株式会社モルフォ 四半期報告書 第16期第2四半期(平成31年2月1日-平成31年4月30日)
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株式会社モルフォ(E25682)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月14日
第16期第2四半期(自 2019年2月1日 至 2019年4月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社モルフォ
Morpho,Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平賀 督基
東京都千代田区西神田三丁目8番1号
【本店の所在の場所】
千代田ファーストビル東館12階
03-3288-3288(代表)
【電話番号】
執行役員 管理部長 福永 寛康
【事務連絡者氏名】
東京都千代田区西神田三丁目8番1号
【最寄りの連絡場所】
千代田ファーストビル東館12階
03-3288-3288(代表)
【電話番号】
執行役員 管理部長 福永 寛康
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第2四半期 第2四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自2017年11月1日 自2018年11月1日 自2017年11月1日
会計期間
至2018年4月30日 至2019年4月30日 至2018年10月31日
(千円) 1,059,554 1,253,986 2,417,635
売上高
(千円) 164,530 286,710 662,152
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 108,443 187,562 465,305
期)純利益
(千円) 105,641 168,032 465,333
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 5,094,928 5,625,715 5,456,772
純資産額
(千円) 5,387,917 5,995,735 5,847,501
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 20.24 34.86 86.65
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 20.12 34.71 86.20
(当期)純利益金額
(%) 94.6 93.7 93.3
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) 149,622 129,046 485,662
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 32,903 △ 35,596 △ 442,016
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) 496,847 △ 7,640 487,467
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 4,402,471 4,407,482 4,324,545
(期末)残高
第15期 第16期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年2月1日 自2019年2月1日
会計期間
至2018年4月30日 至2019年4月30日
(円) 11.61 32.37
1株当たり四半期純利益金額
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントを単一セグメントに変更しております。詳細は、「第4 経
理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第 2 四半期連結累計期間におけるスマートフォン市場は、中国を筆頭とした巨大市場の成長の頭打ち感が強まる
一方、通信速度の大幅な向上が想定される次世代通信方式「5G」関連サービスの商用化への期待の高まりも見ら
れ、市場全体としては底堅い推移を見せております。また、 AI(人工知能) を活用した関連産業の市場は、生産性向
上や製品・サービス品質向上を目指す企業ニーズの高まりを受け、良好な状況が続いております。
このような状況下において、当社は2019年1月30日に2019年10月期から始まる3カ年の中期経営計画
「Vision2021」を発表いたしました。引き続き「全てのカメラに知能を持たせる」をビジョンに掲げ、「モルフォ画
像技術のデファクトスタンダード化」「成長スピード加速」を中期経営目標に設定し、「経営資源の重点配分」「グ
ローバル化加速」「経営基盤強化」を施策の柱に据えて目標の達成に向けて取り組んでまいります。
「Vision2021」の策定に伴い、従来事業部別に分散していた営業・開発リソースを集約し、経営資源の効率的な活
用と重点領域への集中的な経営資源配分を実行するために、従来の「カメラデバイス事業」と「ネットワークサービ
ス事業」の事業部体制を改め、会社組織を変更いたしました。また、海外拠点の組織強化とパートナー企業との連携
強化を進め、競合他社よりも短期間で付加価値が高い製品・サービスをグローバルに提供できるグループ体制を構築
し、海外市場における更なる売上拡大を狙います。
昨年度設立いたしました中国現地法人のサービス開始、同じく昨年度に子会社化いたしましたフィンランドのデー
タサイエンス企業であるTop Data Science社との技術融合による製品ラインの拡充など、グループ体制強化に向けた
取り組みが進捗しております。また、 米国Qualcomm社のソフトウェアアクセラレータプログラムへの参加、 株式会社
ねこじゃらしと共同で開発を進めていた映像処理クラウドサービスの製品化や、日本国内にて総合的な映像サービス
を提供しているヌーベルグループとの業務提携など、戦略領域内における営業活動や製品開発の強化を目的とした
パートナー企業との連携にも注力してまいりました。
製品 開発 に おいては、記者会見映像において上下の明暗差が起こる“フラッシュバンド現象”によって発生する激
しい輝度変化を補正、低減するソフトウェア『Morpho Deflash™』を2月に製品化、放送・映像制作の現場での活用が
期待されます。3月には、カメラで撮影した画像から人物の領域をAI(人工知能)により推定し、背景をぼかすこと
ができるソフトウェア『Morpho Portrait Bokeh™』を発表、日本国内をはじめ中国、米国、欧州などのスマートフォ
ンメーカーにて採用が 進んでいます 。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,253,986千円(前年同四半期比18.4%増)、営業利益は
293,229千円(前年同四半期比60.4%増)、経常利益は286,710千円(前年同四半期比74.3%増)、親会社株主に帰属
する四半期純利益は187,562千円(前年同四半期比73.0%増)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなることから、セグメン
ト別の記載を省略しております。
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(2)財政状態の分析
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は5,137,681千円となり前連結会計年度末に比べ152,977千円増
加いたしました。これは主に現金及び預金が 82,936 千円、売掛金が76,627千円増加したこと、および貸倒引当金
を17,171千円積み増ししたことによるものであります。固定資産は858, 054 千円となり、前連結会計年度末に比べ
4,743千円減少いたしました。これは主に 繰延税金資産が47,447千円、 有形固定資産が7 ,113 千円増加し、のれん
が55,081千円、敷金及び保証金が3,735千円減少したことによるものであります。
以上の結果、 総資産は5,995,735千円となり、前連結会計年度末に比べ148,233千円増加いたしました。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は339,865千円となり前連結会計年度末に比べ 22,856 千円減少い
たしました。これは主に未払法人税等が27,007千円増加し、未払金が24,514千円、賞与引当金が13,409千円、買
掛金が8,032千円、1年内返済予定の長期借入金が6,700千円減少したことによるものであります。固定負債は
30,154 千円となり、前連結会計年度末に比べ2 ,147 千円増加いたしました。これは主にリース債務が1,966千円増
加したことによるものであります。
以上の結果、 負債合計は370,020千円となり、前連結会計年度末に比べ20,708千円減少いたしました。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は5,625,715千円となり前連結会計年度末に比べ168,942千円増加
いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が187,562千円増加した
ことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べて82,936千円増加し、4,407,482千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、 129, 046 千円(前年同四半期は 149, 622 千円の収入)となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純利益 286, 710 千円、減価償却費 30, 940 千円、のれんの償却額34,922千円を計上したこと
による資金の増加、売上債権の増加額 77, 223 千円、未払金の減少額 20, 880 千円、法人税等の支払額 116, 064 千円等
による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、 35, 596 千円(前年同四半期は 32, 903 千円の支出)となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出 22, 358 千円、無形固定資産の取得による支出 17, 882 千円があったことによる
ものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、 7, 640 千円(前年同四半期は 496, 847 千円の収入)となりました。これは主
に、長期借入金の返済による支出 6, 700 千円、リース債務の返済による支出1,850千円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、171,194千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,800,000
計 13,800,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年6月14日)
(2019年4月30日) 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
東京証券取引所
普通株式 5,384,000 5,387,000 標準となる株式であり
(マザーズ)
ます。
また、1単元の株式数
は100株であります。
計 5,384,000 5,387,000 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2019年2月1日~
1,200 5,384,000 490 1,771,703 490 1,720,373
2019年4月30日 (注)1
(注)1. 新株予約権の行使による増加であります。
2.2019年5月1日から2019年5月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,000株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ1,225千円増加しております。
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(5)【大株主の状況】
2019年4月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
499,800 9.29
平賀 督基 東京都文京区
愛知県刈谷市昭和町1-1 261,800 4.86
株式会社デンソー
東京都千代田区麹町1-4 172,200 3.20
松井証券株式会社
240 GREENWICH STREET,NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051
10286 U.S.A.
153,000 2.84
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
(港区港南2-15-1 品川イン
業部)
ターシティA棟)
138,000 2.56
高井 正美 東京都世田谷区
みらかホールディングス株式会社 東京都新宿区西新宿2-1-1 100,800 1.87
RUE MONTOYERSTRAAT 46,1000
THE BANK OF NEW YORK 133652
BRUSSELS, BELGIUM
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業 83,500 1.55
(港区港南2-15-1 品川イン
部)
ターシティA棟)
港区赤坂1-12-32 65,377 1.21
マネックス証券株式会社
港区六本木1-6-1 58,900 1.09
株式会社SBI証券
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG
STREET LONDON EC4A 2BB
(FE-AC) 56,804 1.06
UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区2-7-1)
- 1,590,181 29.54
計
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年4月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式 1,700
完全議決権株式(自己株式等) - -
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定の無
い当社における標準とな
普通株式 5,378,200
完全議決権株式(その他) 53,782
る株式であります。ま
た、1単元の株式数は100
株であります。
単元未満株式 普通株式 4,100 - -
発行済株式総数 5,384,000 - -
総株主の議決権 - 53,782 -
②【自己株式等】
2019年4月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
-
株式会社モルフォ 東京都千代田区西神田3-8-1 1,700 1,700 0.03
-
計 - 1,700 1,700 0.03
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名 新職名 旧役名 旧職名 氏名 異動年月日
執行役員COO
執行役員 COO
イメージングAI事業部
取締役 取締役 漆山 正幸 2019年4月15日
イメージングAI事業部
部長
部長
事業企画部部長
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年2月1日から2019
年4月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2018年11月1日から2019年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年4月30日)
資産の部
流動資産
4,324,545 4,407,482
現金及び預金
607,691 684,319
売掛金
1,597 9,069
仕掛品
41,004 42,391
前払費用
12,351 14,078
その他
△ 2,487 △ 19,658
貸倒引当金
4,984,704 5,137,681
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 43,810 42,005
工具、器具及び備品(純額) 70,217 75,571
- 3,565
リース資産(純額)
114,028 121,142
有形固定資産合計
無形固定資産
41,697 41,167
ソフトウエア
363,182 308,100
のれん
4,532 5,161
その他
409,412 354,430
無形固定資産合計
投資その他の資産
22,469 22,469
投資有価証券
97,753 94,017
敷金及び保証金
198,692 246,140
繰延税金資産
70,001 69,415
その他
△ 49,560 △ 49,560
貸倒引当金
339,355 382,481
投資その他の資産合計
862,797 858,054
固定資産合計
5,847,501 5,995,735
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年4月30日)
負債の部
流動負債
26,805 18,772
買掛金
8,980 2,280
1年内返済予定の長期借入金
79,519 55,004
未払金
104,035 131,043
未払法人税等
15,167 20,254
未払費用
92,745 93,064
前受金
13,409 -
賞与引当金
22,058 19,446
その他
362,722 339,865
流動負債合計
固定負債
- 1,966
リース債務
28,006 28,187
資産除去債務
28,006 30,154
固定負債合計
390,728 370,020
負債合計
純資産の部
株主資本
1,771,213 1,771,703
資本金
1,719,883 1,720,373
資本剰余金
1,952,960 2,140,523
利益剰余金
△ 10,711 △ 10,781
自己株式
5,433,345 5,621,818
株主資本合計
その他の包括利益累計額
21,275 △ 868
為替換算調整勘定
21,275 △ 868
その他の包括利益累計額合計
2,152 4,765
非支配株主持分
5,456,772 5,625,715
純資産合計
5,847,501 5,995,735
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
売上高 1,059,554 1,253,986
215,356 261,658
売上原価
844,197 992,328
売上総利益
※ 661,384 ※ 699,099
販売費及び一般管理費
182,813 293,229
営業利益
営業外収益
77 104
受取利息
45 628
その他
122 732
営業外収益合計
営業外費用
111 333
支払利息
18,293 6,916
為替差損
0 1
その他
18,405 7,251
営業外費用合計
164,530 286,710
経常利益
164,530 286,710
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 73,997 143,745
△ 17,911 △ 47,447
法人税等調整額
56,086 96,298
法人税等合計
108,443 190,412
四半期純利益
- 2,849
非支配株主に帰属する四半期純利益
108,443 187,562
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
108,443 190,412
四半期純利益
その他の包括利益
△ 2,802 △ 22,379
為替換算調整勘定
△ 2,802 △ 22,379
その他の包括利益合計
105,641 168,032
四半期包括利益
(内訳)
105,641 165,418
親会社株主に係る四半期包括利益
- 2,613
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
164,530 286,710
税金等調整前四半期純利益
30,685 30,940
減価償却費
- 34,922
のれん償却額
賞与引当金の増減額(△は減少) - △ 13,409
貸倒引当金の増減額(△は減少) 38,855 17,171
△ 77 △ 104
受取利息
111 333
支払利息
為替差損益(△は益) △ 1,683 1,001
売上債権の増減額(△は増加) 43,097 △ 77,223
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 371 △ 8,755
仕入債務の増減額(△は減少) △ 7,358 △ 8,053
未払金の増減額(△は減少) △ 5,160 △ 20,880
前受金の増減額(△は減少) 13,614 △ 4,206
△ 22,949 6,894
その他
253,295 245,340
小計
利息の受取額 131 104
△ 89 △ 333
利息の支払額
△ 103,713 △ 116,064
法人税等の支払額
149,622 129,046
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 21,541 △ 22,358
有形固定資産の取得による支出
△ 8,873 △ 17,882
無形固定資産の取得による支出
短期貸付金の純増減額(△は増加) 5,212 -
△ 7,701 △ 1,430
敷金及び保証金の差入による支出
- 5,849
敷金及び保証金の回収による収入
- 225
その他
△ 32,903 △ 35,596
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 7,438 △ 6,700
長期借入金の返済による支出
504,285 980
株式の発行による収入
- △ 70
自己株式の取得による支出
- △ 1,850
リース債務の返済による支出
496,847 △ 7,640
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 598 △ 2,873
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 612,967 82,936
3,789,503 4,324,545
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,402,471 ※ 4,407,482
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しています。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
給与手当 111,725 千円 122,713 千円
38,855 17,171
貸倒引当金繰入額
192,951 171,194
研究開発費
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
現金及び預金勘定 4,402,471千円 4,407,482千円
現金及び現金同等物 4,402,471 4,407,482
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2017年11月1日 至 2018年4月30日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本金額の著しい変動
当社は、2017年12月7日付で、みらかホールディングス株式会社から第三者割当増資の払込みを受けま
した。この結果、当第2四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ249,832千円増加
しております。
また、当第2四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使による新株式発行により8,400株増
加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,310千円増加しております。
それらの結果、当第2四半期連結会計期間末において資本金が1,771,213千円、資本準備金が1,719,883
千円となっております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2018年11月1日 至 2019年4月30日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2017年11月1日 至 2018年4月30日)
「Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2018年11月1日 至 2019年4月30日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは、「カメラデバイス事業」、「ネットワークサービス事業」の2つを報告セグメントとして
おりましたが、第1四半期連結会計期間より単一セグメントに変更しております。
当社グループでは、従来、本社に事業を展開する分野別・顧客別の事業部を設置し、各事業部は包括的な戦
略を立案し事業活動を展開しておりましたが、第1四半期連結会計期間より、各事業部別に分散していた営
業・開発機能を集約することによって、全社の生産性を上げ、迅速かつ付加価値の高いサービスを提供するこ
とを目的に、会社組織を変更しております。
また、当社グループにおきましては、当連結会計年度より 3カ年 に亘る新たな中期経営計画「Vision2021」
を策定し、成長戦略を改めており、重点事業領域においてオンリーワン・ナンバーワンのサプライヤーとして
成長を遂げ、中期目標として掲げる「モルフォ画像技術のデファクトスタンダード化」を達成すべくグローバ
ル化を加速しております。
これら会社組織の変更、新たな中期経営計画の策定、経営管理体制の実態等を踏まえ、報告セグメントにつ
いて再考した結果、当社グループの事業を一体として捉えることが適切であると判断したものであります。
この変更により、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなることから、前第2四半期連結累計
期間及び当第2四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 20円24銭 34円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
108,443 187,562
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
187,562
108,443
利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,358,757 5,381,222
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 20円12銭 34円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 29,827 22,039
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年6月13日
株式会社 モルフォ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
髙木 政秋 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大辻 隼人 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社モルフォ
の2018年11月1日から2019年10月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年2月1日から2019年4月30日ま
で)及び第2四半期連結累計期間(2018年11月1日から2019年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社モルフォ及び連結子会社の2019年4月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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