株式会社オハラ 四半期報告書 第111期第2四半期(平成31年2月1日－平成31年4月30日)
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株式会社オハラ(E01170)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月14日
【四半期会計期間】 第111期第２四半期(自 2019年２月１日 至 2019年４月30日)
【会社名】 株式会社オハラ
【英訳名】 OHARA INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 齋藤 弘和
【本店の所在の場所】 神奈川県相模原市中央区小山一丁目15番30号
【電話番号】 042-772-2101(代)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 中島 隆
【最寄りの連絡場所】 神奈川県相模原市中央区小山一丁目15番30号
【電話番号】 042-772-2101(代)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 中島 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第110期 第111期
回次 第２四半期 第２四半期 第110期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年11月１日 自 2018年11月１日 自 2017年11月１日
会計期間
至 2018年４月30日 至 2019年４月30日 至 2018年10月31日
売上高 (千円) 13,077,877 12,642,794 28,221,778
経常利益 (千円) 1,475,507 1,056,296 3,705,736
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 1,438,834 148,528 3,220,017
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 2,673,573 251,364 3,323,462
純資産額 (千円) 43,390,543 43,574,481 44,040,432
総資産額 (千円) 56,230,238 57,344,049 58,221,184
１株当たり四半期（当期）純利益
(円) 59.15 6.10 132.37
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 77.2 76.0 75.6
営業活動による
(千円) 1,781,792 882,329 3,016,925
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 299,112 △ 1,458,000 △ 937,858
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 990,187 65,046 △ 1,158,657
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 10,414,761 10,303,719 10,878,283
四半期末(期末)残高
第110期 第111期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年２月１日 自 2019年２月１日
会計期間
至 2018年４月30日 至 2019年４月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 41.35 20.46
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
４．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、資産
管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出し
ております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第111期
第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、第110期第２四半期連結累計期間及び第110期に係る
主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会
社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計
年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、緩やかに回復しました。アジア地域では、中国では景気が緩や
かに減速し、その他の地域では一部に弱い動きも見られました。米国では、個人消費や設備投資が増加したことな
どから、景気は着実な回復が続きました。欧州では、景気は一部に弱さが見られたものの、緩やかに回復しまし
た。日本では、設備投資や輸出に弱さが見られたものの、景気は緩やかに回復しました。
当社グループの光事業の関連市場では、デジタルカメラは、コンパクトタイプの需要減少が続き、レンズ交換式
タイプではミラーレス機の需要が伸び悩みました。一方、エレクトロニクス事業の関連市場では、露光装置は、FPD
向けの一部で弱めの動きが見られたものの、半導体向けは堅調に推移しました。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。
売上高は、半導体露光装置向け高均質ガラスの需要が増加したものの、光学機器用レンズ材の需要が減少したこ
となどから、12,642百万円（前年同期比3.3％減）となりました。
損益面では、売上総利益は、生産設備の稼働が低下したものの、エレクトロニクス事業の製品販売が増加したこ
となどから、4,322百万円（同0.9％増）となりました。販売費及び一般管理費は、貸倒損失を計上したことなどに
より、3,374百万円（同14.4％増）となり、営業利益は947百万円（同28.8％減）となりました。経常利益は、営業
外収益として受取配当金を計上したことなどにより、1,056百万円（同28.4％減）となりました。親会社株主に帰属
する四半期純利益は、特別損失として関係会社整理損を計上したこと及び繰延税金資産を一部取り崩したことなど
により、148百万円（同89.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第２四半期連結会計期間より、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しております。以下の
前第２四半期連結累計期間との比較分析において、前第２四半期連結累計期間のセグメント利益は変更前の算定方
法によっております。詳細については、（セグメント情報等）をご覧ください。
① 光事業
当事業の売上高は、新製品やレンズ加工品の販売に努めたものの、光学プレス品の販売が低調に推移したこと
から、7,488百万円（前年同期比10.2％減）となりました。損益面では、生産性の改善に努めたものの、生産設備
の稼働率低下や一部原料の価格上昇などにより、営業利益は422百万円（同34.7％減）となりました。
② エレクトロニクス事業
当事業の売上高は、半導体露光装置向け高均質ガラスの販売が増加したほか、宇宙・天文向け極低膨張ガラス
セラミックスの販売が増加したことなどから、5,154百万円（前年同期比8.8％増）となりました。損益面では、
製品構成の変動が良化要因となったものの、貸倒損失を計上したことなどから、営業利益は524百万円（同23.3％
減）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は57,344百万円（前連結会計年度末比1.5％減）となりました。これ
は主に、現金及び預金や受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものであります。
流動資産の残高は30,023百万円（同4.0％減）となりました。これは、たな卸資産のうち、商品及び製品が増加し
たものの、現金及び預金や受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものであります。
固定資産の残高は27,321百万円（同1.4％増）となりました。これは、投資その他の資産において、投資有価証券
が時価評価により増加したことなどが主な要因であります。
流動負債の残高は7,848百万円（同15.3％減）となりました。これは、リース債務が減少したほか、支払手形及び
買掛金が減少したことなどが主な要因であります。
固定負債の残高は5,920百万円（同20.4％増）となりました。これは、リース債務が増加したことなどが主な要因
であります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は43,574百万円（同1.1％減）となりました。これは、剰余金
の配当などにより、利益剰余金が減少したことなどが主な要因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
574百万円減少し、10,303百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は882百万円（前年同期比50.5％減）となりました。
これは、税金等調整前四半期純利益848百万円があったものの、たな卸資産の増加による支出896百万円や仕入
債務の減少による支出699百万円があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,458百万円（前年同期比387.4％増）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出1,480百万円があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は65百万円（前年同期は990百万円の支出）となりました。
これは、配当金の支払額729百万円があったものの、長期及び短期借入金の増加による収入（純額）512百万円
やセール・アンド・リースバックによる収入389百万円があったことなどによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、466百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 76,000,000
計 76,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月14日)
(2019年４月30日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
普通株式 25,450,000 25,450,000
る株式であり、単元株式
市場第一部
数は100株であります。
計 25,450,000 25,450,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年２月１日～
－ 25,450 － 5,855,000 － 7,930,598
2019年４月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年４月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
セイコーホールディングス株式会社 東京都中央区銀座4-5-11 4,702 19.3
キヤノン株式会社 東京都大田区下丸子3-30-2 4,694 19.3
京橋起業株式会社 東京都中央区銀座5-6-1 4,688 19.3
三光起業株式会社 東京都中央区銀座5-6-1 1,651 6.8
株式会社トプコン 東京都板橋区蓮沼町75-1 673 2.8
セイコーインスツル株式会社 千葉県千葉市美浜区中瀬1-8 610 2.5
オリンパス株式会社 東京都八王子市石川町2951 400 1.6
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2-11-3 157 0.6
（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海1-8-11
155 0.6
会社（信託口５）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海1-8-11
155 0.6
会社（信託口）
計 － 17,888 73.5
(注) １．上記のほか、自己株式が1,110千株あります。なお、自己株式には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託
財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式88千株が含まれており
ます。
２．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 157千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 155千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 155千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年４月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式 1,110,900
完全議決権株式(自己株式等) 885 －
普通株式 24,330,400
完全議決権株式(その他) 243,304 －
普通株式 8,700
単元未満株式 － －
発行済株式総数 25,450,000 － －
総株主の議決権 － 244,189 －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式88,500株（議決権の数885個）が含ま
れております。なお、当該議決権の数885個は、議決権不行使となっております。
２．「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式38株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年４月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県相模原市中央区
株式会社オハラ 1,022,400 88,500 1,110,900 4.4
小山１-15-30
計 － 1,022,400 88,500 1,110,900 4.4
（注）他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の 資産管理サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-12
晴海トリトンスクエア タワーＺ
信託財産として88,500株所有 株式会社（信託Ｅ口）
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年２月１日から2019年
４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年11月１日から2019年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,048,456 10,471,207
※ 5,646,791
受取手形及び売掛金 7,152,484
※ 1,425,372
電子記録債権 1,567,693
有価証券 100,000 －
商品及び製品 2,426,157 3,365,011
仕掛品 5,680,967 5,664,543
原材料及び貯蔵品 2,984,297 2,919,717
短期貸付金 － 206,000
その他 397,887 381,921
△ 77,522 △ 57,558
貸倒引当金
流動資産合計 31,280,423 30,023,007
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 13,479,309 13,865,872
△ 8,064,709 △ 8,272,593
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,414,600 5,593,278
機械装置及び運搬具
17,549,793 17,622,016
△ 14,180,529 △ 13,873,383
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,369,264 3,748,633
工具、器具及び備品
11,300,531 11,454,080
△ 2,576,358 △ 2,624,731
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 8,724,172 8,829,348
土地
317,023 312,342
1,043,297 604,783
建設仮勘定
有形固定資産合計 18,868,358 19,088,386
無形固定資産
112,834 258,124
投資その他の資産
投資有価証券 7,003,704 7,297,237
長期貸付金 206,000 －
退職給付に係る資産 146,410 139,227
繰延税金資産 242,801 212,010
360,651 326,055
その他
投資その他の資産合計 7,959,567 7,974,530
固定資産合計 26,940,760 27,321,041
資産合計 58,221,184 57,344,049
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年４月30日)
負債の部
流動負債
※ 1,157,795
支払手形及び買掛金 1,608,950
※ 503,604
電子記録債務 766,213
短期借入金 2,475,433 3,325,130
リース債務 749,172 219,707
未払法人税等 460,044 242,091
賞与引当金 865,726 578,376
役員賞与引当金 111,145 30,987
環境対策引当金 57,431 3,247
未払金 1,313,400 937,028
※ 851,019
855,170
その他
流動負債合計 9,262,688 7,848,986
固定負債
長期借入金 1,570,670 1,229,242
リース債務 53,223 942,953
繰延税金負債 1,434,567 1,947,935
退職給付に係る負債 1,449,363 1,416,278
役員株式給付引当金 37,793 64,896
環境対策引当金 23,106 23,106
資産除去債務 89,837 89,837
259,500 206,330
その他
固定負債合計 4,918,063 5,920,581
負債合計 14,180,751 13,769,567
純資産の部
株主資本
資本金 5,855,000 5,855,000
資本剰余金 7,930,785 7,959,708
利益剰余金 28,473,257 27,889,889
△ 1,488,935 △ 1,503,277
自己株式
株主資本合計 40,770,107 40,201,320
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,119,607 3,320,986
繰延ヘッジ損益 3,405 －
為替換算調整勘定 904,991 791,102
退職給付に係る調整累計額 △ 757,678 △ 738,926
その他の包括利益累計額合計 3,270,325 3,373,161
純資産合計 44,040,432 43,574,481
負債純資産合計 58,221,184 57,344,049
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
売上高 13,077,877 12,642,794
8,795,328 8,320,512
売上原価
売上総利益 4,282,548 4,322,282
※ 2,950,740 ※ 3,374,616
販売費及び一般管理費
営業利益 1,331,807 947,665
営業外収益
受取利息 24,377 27,313
受取配当金 99,594 107,796
持分法による投資利益 19,615 15,068
65,814 52,802
その他
営業外収益合計 209,401 202,980
営業外費用
支払利息 13,519 11,850
為替差損 48,910 68,225
3,272 14,273
その他
営業外費用合計 65,701 94,349
経常利益 1,475,507 1,056,296
特別損失
減損損失 － 44,856
－ 162,855
関係会社整理損
特別損失合計 － 207,711
税金等調整前四半期純利益 1,475,507 848,585
法人税等 36,673 700,056
四半期純利益 1,438,834 148,528
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,438,834 148,528
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
四半期純利益 1,438,834 148,528
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,284,264 201,379
繰延ヘッジ損益 1,004 △ 3,405
為替換算調整勘定 △ 84,389 △ 112,004
退職給付に係る調整額 37,622 18,751
△ 3,762 △ 1,885
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,234,738 102,835
四半期包括利益 2,673,573 251,364
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,673,573 251,364
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,475,507 848,585
減価償却費 758,725 792,513
減損損失 － 44,856
持分法による投資損益（△は益） △ 19,615 △ 15,068
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 2,325 5,727
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 20,172 △ 33,085
長期未払金の増減額（△は減少） △ 1,300 －
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 6,298 27,103
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 50,389 △ 79,040
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 72,759 △ 284,246
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4,910 △ 19,528
環境対策引当金の増減額（△は減少） 41,375 △ 54,184
資産除去債務の増減額（△は減少） 141 －
受取利息及び受取配当金 △ 123,972 △ 135,109
支払利息 13,519 11,850
為替差損益（△は益） 15,019 48,096
関係会社整理損 － 162,855
固定資産除却損 2,552 10,495
固定資産売却損益（△は益） △ 7,354 －
有価証券売却損益（△は益） － 1,638
売上債権の増減額（△は増加） 325,415 1,595,570
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 500,551 △ 896,996
仕入債務の増減額（△は減少） △ 99,121 △ 699,781
123,344 △ 204,663
その他
小計 1,904,423 1,127,589
利息及び配当金の受取額
121,034 134,285
利息の支払額 △ 13,046 △ 11,292
保険金の受取額 － 61,424
△ 230,618 △ 429,677
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,781,792 882,329
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 578,750 △ 467,497
定期預金の払戻による収入 792,423 566,152
有価証券の取得による支出 △ 100,000 －
有形固定資産の取得による支出 △ 397,589 △ 1,480,517
有形固定資産の売却による収入 9,470 －
無形固定資産の取得による支出 △ 4,812 △ 52,153
△ 19,854 △ 23,985
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 299,112 △ 1,458,000
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 200,000 550,000
長期借入れによる収入 － 200,000
長期借入金の返済による支出 △ 213,785 △ 237,637
セール・アンド・リースバックによる収入 － 389,565
割賦債務の返済による支出 △ 89,791 △ 107,392
△ 486,610 △ 729,489
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 990,187 65,046
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 60,118 △ 63,940
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 432,374 △ 574,564
現金及び現金同等物の期首残高 9,982,386 10,878,283
※ 10,414,761 ※ 10,303,719
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 期末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
等が、当第２四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年10月31日） （2019年４月30日）
受取手形 － 千円 56,336 千円
電子記録債権 － 32,851
支払手形 － 35,088
電子記録債務 － 17,039
その他（設備支払手形） － 6,406
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
給与手当 580,958 千円 649,399 千円
賞与引当金繰入額 175,153 174,261
役員賞与引当金繰入額 48,876 31,260
役員株式給付引当金繰入額 6,298 43,237
退職給付費用 76,971 60,994
貸倒引当金繰入額 △ 4,910 △ 19,528
研究開発費 493,850 466,844
環境対策引当金繰入額 59,875 －
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
現金及び預金勘定 10,926,701 千円 10,471,207 千円
預入期間が３か月を超える
△511,940 △167,488
定期預金
現金及び現金同等物 10,414,761 10,303,719
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年11月１日 至 2018年４月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年１月25日
普通株式 487,931 20 2017年10月31日 2018年１月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2018年１月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託
Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,422千円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年４月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年１月30日
普通株式 731,896 30 2018年10月31日 2019年１月31日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年１月30日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託
Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金2,133千円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年11月１日 至 2018年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
合計
光事業 エレクトロニクス事業
(注)
売上高
(1) 外部顧客への売上高
8,342,238 4,735,638 13,077,877
(2) セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
計 8,342,238 4,735,638 13,077,877
セグメント利益 647,530 684,277 1,331,807
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
合計
光事業 エレクトロニクス事業
(注)
売上高
(1) 外部顧客への売上高
7,488,562 5,154,232 12,642,794
(2) セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
計 7,488,562 5,154,232 12,642,794
セグメント利益 422,940 524,724 947,665
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）
当第２四半期連結会計期間より、組織変更に伴い、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、一
部の費用の配賦方法を各セグメントの実態に合った合理的な配賦基準に基づき配賦する方法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益（営業利益）は、「光事業」
で1,213千円増加、「エレクトロニクス事業」で1,213千円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第２四半期連結累計期間において計上した減損損失44,856千円は、光事業セグメントに係るものであります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
１株当たり四半期純利益金額 59円15銭 6円10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,438,834 148,528
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,438,834 148,528
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 24,325,462 24,330,517
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有
する当社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めております（前第２四半期連結累計期間71,100株、当第２四半期連結累計期間85,227株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年６月12日
株式会社オハラ
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
佐 山 正 則
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 中 野 敦 夫 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オハラ
の2018年11月１日から2019年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年２月１日から2019年４月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年11月１日から2019年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オハラ及び連結子会社の2019年４月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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