小田急電鉄株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 小田急電鉄株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 １－関東１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月14日
【会社名】 小田急電鉄株式会社
【英訳名】 Odakyu Electric Railway Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 星 野 晃 司
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木２丁目28番12号
東京都新宿区西新宿１丁目８番３号（本社事務所）
【電話番号】 03（3349）2526
【事務連絡者氏名】 ＩＲ室 課長 八 ッ 橋 康 博
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿１丁目８番３号（本社事務所）
【電話番号】 03（3349）2526
【事務連絡者氏名】 ＩＲ室 課長 八 ッ 橋 康 博
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】 第83回無担保社債（10年債） 10,000百万円
第84回無担保社債（20年債） 20,000百万円
計 30,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2019年５月７日
効力発生日 2019年５月15日
有効期限 2021年５月14日
１－関東１
発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限(円) 発行予定額 120,000百万円
【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
番号 提出年月日 募集金額(円) 減額による訂正年月日 減額金額(円)
－ － － － －
なし
実績合計額(円) 減額総額(円) なし
（なし）
（注）実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基
づき算出しました。
120,000百万円
【残額】 (発行予定額－実績合計額－減額総額)
（120,000百万円）
（注）残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算
出しました。
(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項はありません。
【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額) －円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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小田急電鉄株式会社(E04088)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）（10年債）】
小田急電鉄株式会社第83回無担保社債（社債間限定同順位特約
銘柄
付）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額(円) 金10,000,000,000円
各社債の金額(円) 金１億円
発行価額の総額(円) 金10,000,000,000円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.209％
利払日 毎年６月30日および12月30日
1. 利息支払の方法および期限
（1）本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれを
つけ、2019年12月30日を第１回の支払期日としてその日ま
での分を支払い、その後毎年６月および12月の各30日にそ
の日までの前半か年分を支払います。
（2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前
銀行営業日にこれを繰り上げます。
利息支払の方法
（3）払込期日の翌日から2019年６月30日までの期間につき利息
を計算するときおよび半か年に満たない利息を計算すると
きは、半か年の日割をもってこれを計算します。
（4）償還期日後は利息をつけません。
2. 利息の支払場所
別記「（注）12．元利金の支払」のとおりです。
償還期限 2029年６月20日
1. 償還金額
各社債の金額100円につき金100円
2. 償還の方法および期限
（1）本社債の元金は、2029年６月20日にその総額を償還しま
す。
（2）償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営
償還の方法
業日にこれを繰り上げます。
（3）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機
関」欄に定める振替機関が別途定める場合を除き、いつで
もこれを行うことができます。
3. 償還元金の支払場所
別記「（注）12．元利金の支払」のとおりです。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし払込期日に払込金に振替
申込証拠金(円)
充当します。申込証拠金には利息をつけません。
申込期間 2019年６月14日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
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払込期日 2019年６月20日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
本社債には担保ならびに保証は付されておらず、また本社債のた
担保
めに特に留保されている資産はありません。
当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当社
が国内ですでに発行した、または国内で今後発行する他の無担保
社債（ただし、本社債と同時に発行する第84回無担保社債（社債
財務上の特約(担保提供制限) 間限定同順位特約付）を含み、別記「財務上の特約（その他の条
項）」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を
除く。）に担保権を設定する場合には、本社債にも担保付社債信
託法に基づき、同順位の担保権を設定します。
本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていま
せん。担付切換条項とは純資産額維持条項等当社の財務指標に一
財務上の特約(その他の条項) 定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除す
るために担保権を設定する旨の特約または当社が自らいつでも担
保権を設定することができる旨の特約をいいます。
（注）
1. 信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社日本格付研究所（以下「JCR」という。）からAA-の信用格付を2019年６月14日付
で取得しています。
JCRの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すもので
す。
JCRの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのJCRの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の
程度を完全に表示しているものではありません。また、JCRの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想する
ものではありません。JCRの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確
実性の程度以外の事項は含まれません。
JCRの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動します。
また、JCRの信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCRが格付対象の発行体および正確で信頼すべき情報源から
入手したものですが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する可能性がありま
す。
本社債の申込期間中に本社債に関してJCRが公表する情報へのリンク先は、JCRのホームページ
(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュースリ
リース」(https://www.jcr.co.jp/release/)に掲載されています。なお、システム障害等何らかの事情により情報
を入手することができない可能性があります。その場合の連絡先は以下のとおりです。
JCR：電話番号03-3544-7013
2. 社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第66条第２号の
定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第２項に定
める場合を除き、社債券を発行することができません。
3. 同一種類の社債
当社は、本社債と同一の種類（会社法の定めるところによる。以下同じ。）の社債を発行することがあります。
4. 社債管理者の不設置
本社債は、会社法第702条ただし書きの要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置されてお
らず、社債権者は自ら本社債を管理し、または本社債にかかる債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行
います。
5. 財務代理人、発行代理人および支払代理人
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（1）当社は、株式会社三井住友銀行（以下「財務代理人」という。）との間に2019年６月14日付小田急電鉄株式会社
第83回無担保社債（社債間限定同順位特約付）財務代理契約を締結し、財務代理人に本社債の財務代理事務なら
び に発行代理人および支払代理人としての事務を委託します。
（2）財務代理人は、本社債に関して、社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また社債権者との間にい
かなる代理関係または信託関係も有していません。
（3）財務代理人を変更する場合には、当社は本（注）7.に定められる方法により公告します。
6. 期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合に該当したときは、直ちに本社債について期限の利益を失います。
（1）当社が別記「利息支払の方法」欄第１項または別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
（2）当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄の規定に違背したとき。
（3）当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることができない
とき。
（4）当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当社以外の社債もしくはその他の借入
金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができ
ないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、この限りではありません。
（5）当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申し立てをし、または取締役会において
解散（合併の場合を除く。）の決議を行ったとき。
（6）当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令を受け
たとき。
7. 社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関し社債権者に対し通知する場合は、法令に別段の定めがあるものを除き、当社の定款所定の電子公告に
よりこれを行います。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、当
社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市において発行する各１種以上の新聞紙（重複するものがあると
きは、これを省略することができる。）によりこれを行います。
8. 社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供します。
9. 社債要項の変更
（1）本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）5. （1）を除く。）の変更は、法令に定めがあるときを
除き、社債権者集会の決議を要するものとし、さらに当該決議にかかる裁判所の認可を必要とします。
（2）前号の裁判所の認可を受けた社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとします。
10. 社債権者集会に関する事項
（1）本社債および本社債と同一の種類の社債（以下「本種類の社債」と総称する。）の社債権者集会は当社がこれを
招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号所
定の事項を本（注）7.に定められる方法により公告します。
（2）本種類の社債の社債権者集会は東京都においてこれを行います。
（3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しない。）
の10分の１以上にあたる社債を有する本種類の社債の社債権者は社債等振替法第86条第１項および第３項に定め
る書面を当社に提示のうえ、社債権者集会の目的である事項および招集の理由を記載した書面を当社に提出して
本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができます。
11. 費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とします。
（1）本（注）7.に定める公告に関する費用
（2）本（注）10.に定める社債権者集会に関する費用
12. 元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄の振替機関が定める業務規程その他の規則に
従って支払われます。
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２ 【社債の引受け及び社債管理の委託（10年債）】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 3,400
1.引受人は本社債の全額
につき共同して買取引
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
3,400
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
受を行います。
レー証券株式会社
2.本社債の引受手数料は
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 1,700
各社債の金額100円に
つき金42.5銭としま
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 1,000
す。
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 500
計 ― 10,000 ―
(2) 【社債管理の委託】
該当事項はありません。
３ 【新規発行社債（短期社債を除く。）（20年債）】
小田急電鉄株式会社第84回無担保社債（社債間限定同順位特約
銘柄
付）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額(円) 金20,000,000,000円
各社債の金額(円) 金１億円
発行価額の総額(円) 金20,000,000,000円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.608％
利払日 毎年６月30日および12月30日
1. 利息支払の方法および期限
（1）本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれを
つけ、2019年12月30日を第１回の支払期日としてその日ま
での分を支払い、その後毎年６月および12月の各30日にそ
の日までの前半か年分を支払います。
（2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前
銀行営業日にこれを繰り上げます。
利息支払の方法
（3）払込期日の翌日から2019年６月30日までの期間につき利息
を計算するときおよび半か年に満たない利息を計算すると
きは、半か年の日割をもってこれを計算します。
（4）償還期日後は利息をつけません。
2. 利息の支払場所
別記「（注）12．元利金の支払」のとおりです。
償還期限 2039年６月20日
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
1. 償還金額
各社債の金額100円につき金100円
2. 償還の方法および期限
（1）本社債の元金は、2039年６月20日にその総額を償還しま
す。
（2）償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営
償還の方法
業日にこれを繰り上げます。
（3）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機
関」欄に定める振替機関が別途定める場合を除き、いつで
もこれを行うことができます。
3. 償還元金の支払場所
別記「（注）12．元利金の支払」のとおりです。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし払込期日に払込金に振替
申込証拠金(円)
充当します。申込証拠金には利息をつけません。
申込期間 2019年６月14日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2019年６月20日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
本社債には担保ならびに保証は付されておらず、また本社債のた
担保
めに特に留保されている資産はありません。
当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当社
が国内ですでに発行した、または国内で今後発行する他の無担保
社債（ただし、本社債と同時に発行する第83回無担保社債（社債
財務上の特約(担保提供制限) 間限定同順位特約付）を含み、別記「財務上の特約（その他の条
項）」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を
除く。）に担保権を設定する場合には、本社債にも担保付社債信
託法に基づき、同順位の担保権を設定します。
本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていま
せん。担付切換条項とは純資産額維持条項等当社の財務指標に一
財務上の特約(その他の条項) 定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除す
るために担保権を設定する旨の特約または当社が自らいつでも担
保権を設定することができる旨の特約をいいます。
（注）
1. 信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社日本格付研究所（以下「JCR」という。）からAA-の信用格付を2019年６月14日付
で取得しています。
JCRの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すもので
す。
JCRの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのJCRの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の
程度を完全に表示しているものではありません。また、JCRの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想する
ものではありません。JCRの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確
実性の程度以外の事項は含まれません。
JCRの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動します。
また、JCRの信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCRが格付対象の発行体および正確で信頼すべき情報源から
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入手したものですが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する可能性がありま
す。
本社債の申込期間中に本社債に関してJCRが公表する情報へのリンク先は、JCRのホームページ
(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュースリ
リース」(https://www.jcr.co.jp/release/)に掲載されています。なお、システム障害等何らかの事情により情報
を入手することができない可能性があります。その場合の連絡先は以下のとおりです。
JCR：電話番号03-3544-7013
2. 社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第66条第２号の
定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第２項に定
める場合を除き、社債券を発行することができません。
3. 同一種類の社債
当社は、本社債と同一の種類（会社法の定めるところによる。以下同じ。）の社債を発行することがあります。
4. 社債管理者の不設置
本社債は、会社法第702条ただし書きの要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置されてお
らず、社債権者は自ら本社債を管理し、または本社債にかかる債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行
います。
5. 財務代理人、発行代理人および支払代理人
（1）当社は、株式会社みずほ銀行（以下「財務代理人」という。）との間に2019年６月14日付小田急電鉄株式会社第
84回無担保社債（社債間限定同順位特約付）財務及び発行・支払代理契約を締結し、財務代理人に本社債の財務
代理事務ならびに発行代理人および支払代理人としての事務を委託します。
（2）財務代理人は、本社債に関して、社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また社債権者との間にい
かなる代理関係または信託関係も有していません。
（3）財務代理人を変更する場合には、当社は本（注）7.に定められる方法により公告します。
6. 期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合に該当したときは、直ちに本社債について期限の利益を失います。
（1）当社が別記「利息支払の方法」欄第１項または別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
（2）当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄の規定に違背したとき。
（3）当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることができない
とき。
（4）当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当社以外の社債もしくはその他の借入
金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができ
ないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、この限りではありません。
（5）当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申し立てをし、または取締役会において
解散（合併の場合を除く。）の決議を行ったとき。
（6）当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令を受け
たとき。
7. 社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関し社債権者に対し通知する場合は、法令に別段の定めがあるものを除き、当社の定款所定の電子公告に
よりこれを行います。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、当
社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市において発行する各１種以上の新聞紙（重複するものがあると
きは、これを省略することができる。）によりこれを行います。
8. 社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供します。
9. 社債要項の変更
（1）本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）5. （1）を除く。）の変更は、法令に定めがあるときを
除き、社債権者集会の決議を要するものとし、さらに当該決議にかかる裁判所の認可を必要とします。
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（2）前号の裁判所の認可を受けた社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとします。
10. 社債権者集会に関する事項
（1）本社債および本社債と同一の種類の社債（以下「本種類の社債」と総称する。）の社債権者集会は当社がこれを
招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号所
定の事項を本（注）7.に定められる方法により公告します。
（2）本種類の社債の社債権者集会は東京都においてこれを行います。
（3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しない。）
の10分の１以上にあたる社債を有する本種類の社債の社債権者は社債等振替法第86条第１項および第３項に定め
る書面を当社に提示のうえ、社債権者集会の目的である事項および招集の理由を記載した書面を当社に提出して
本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができます。
11. 費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とします。
（1）本（注）7.に定める公告に関する費用
（2）本（注）10.に定める社債権者集会に関する費用
12. 元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄の振替機関が定める業務規程その他の規則に
従って支払われます。
４ 【社債の引受け及び社債管理の委託（20年債）】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
1.引受人は本社債の全額
7,600
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
レー証券株式会社
につき共同して買取引
受を行います。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 4,800
2.本社債の引受手数料は
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 4,400
各社債の金額100円に
つき金50銭とします。
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 3,200
計 ― 20,000 ―
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(2) 【社債管理の委託】
該当事項はありません。
５ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円) 発行諸費用の概算額(百万円) 差引手取概算額(百万円)
30,000 191 29,809
（注）上記の払込金額の総額は、第83回無担保社債および第84回無担保社債の合計金額であります。
(2) 【手取金の使途】
上記の差引手取概算額29,809百万円は、20,000百万円を社債償還資金として2019年８月までに、残額を設備資
金の一部として2020年３月までに充当する予定です。設備計画は、第三部 参照情報 第１参照書類の１ 有価
証券報告書（第97期）「第一部 企業情報 第３設備の状況 ３設備の新設、除却等の計画」のとおりとなって
おります。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【公開買付けに関する情報】
第１ 【公開買付けの概要】
該当事項はありません。
第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３ 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約】
該当事項はありません。
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第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況および事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を
参照ください。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第97期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 2018年６月28日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第98期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) 2018年８月14日関東財務局長に提出
３ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第98期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) 2018年11月14日関東財務局長に提出
４ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第98期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) 2019年２月14日関東財務局長に提出
５ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2019年６月14日）までに、金融商品取引法第24条の５
第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2018年７月
３日に関東財務局長に提出
６ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2019年６月14日）までに、金融商品取引法第24条の５
第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２の規定に基づく臨時報告書を2019年４月
26日に関東財務局長に提出
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第２ 【参照書類の補完情報】
以下の内容は、参照書類である有価証券報告書および四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載さ
れた「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本発行登録追補書類提出日（2019年６月14
日）までの間において生じた変更その他の事由を反映し、その全体を一括して記載したものです。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが、以下の記載に含まれる事項を除き、本発
行登録追補書類提出日現在においてもその判断に変更はありません。なお、当該将来に関する事項については、その作
成時点での予想や一定の前提に基づいており、その達成および将来の業績を保証するものではありません。
（事業等のリスク）
当社グループでは、「小田急グループリスクマネジメント方針」に基づきグループ全体のリスクマネジメント体制を
構築し、企業経営に重大な影響を与えるリスクの対策を検討・推進する取り組みを行っています。これらを通じて把握
したリスクのうち、投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、次のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、本発行登録追補書類提出日現在において入手可能な情報に基づき当社グ
ループが判断したものです。また、以下のリスクは当社グループのすべてのリスクを網羅したものではありませんので
ご留意ください。
(1) 災害等
① 大規模な地震・津波の発生
当社グループは、大規模地震や津波を想定したさまざまな施策を講じていますが、大規模な地震等が発生した場
合、当社グループの各事業において、人的被害、建物・設備が損傷する等の直接的被害のほか、電力不足等による
営業への制約、消費マインドの冷込みによる収益の減少といった間接的被害により、業績や財務状況に影響を及ぼ
す可能性があります。なお、当社グループの事業エリアの一部は東海地震に関する地震防災対策強化地域に含まれ
ています。
② 自然災害の発生
当社グループでは、集中豪雨および暴風等、自然災害の発生を想定したさまざまな施策を講じていますが、大規
模な自然災害が発生した場合、当社グループの各事業において、人的被害、建物・設備の損傷、被害箇所の復旧等
に伴う費用の増大等のほか、発生の恐れがある場合に生じる消費マインドの冷込み等による収益の減少により、業
績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ 感染症の流行
当社グループは、鉄道・バス・商業施設など多数のお客さまが利用される施設を多く保有しています。当社グ
ループの事業エリアにおいて、新型インフルエンザ等の感染症が大規模に流行した場合、施設を利用されるお客さ
まの減少や、鉄道の列車運行等の事業運営に支障をきたすことにより、当社グループの業績や財務状況に影響を及
ぼす可能性があります。
(2）事故等
① 事故等の発生
当社グループでは、運輸サービス、食品等の安全性の確保、ビル等における火災防止のためさまざまな取り組み
を実施していますが、人為的なミスや機器の誤作動、テロ等の不法行為等によって大きな事故や火災等が発生した
場合、人的被害や事業の中断等が生じるとともに、被害者に対する損害賠償責任や施設の復旧等に伴う費用が発生
すること、また、顧客の信頼および社会的評価の低下により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能
性があります。
② 保有資産および商品の瑕疵・欠陥
当社グループが保有する資産に、瑕疵や欠陥が見つかった場合または健康や周辺環境に影響を与える可能性等が
指摘された場合、改善・原状復帰、補償等にかかる費用が発生する可能性があります。また、当社グループにおい
て販売した商品等について瑕疵や欠陥が見つかった場合についても、改善および補償等に伴う費用の発生や信用低
下等に伴い当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ システム障害の発生
当社グループの事業は、コンピューターシステムや通信ネットワークといった情報システムに大きく依存してい
ます。そのため、事業活動に不可欠なシステムやネットワークの安定稼働に必要な対策を実施していますが、コン
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ピューターウイルス等の第三者による妨害行為、自然災害および人為的ミス等により重大な障害が発生した場合、
当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3）企業の社会的責任等
① コンプライアンス
当社グループでは、コンプライアンスを「法令、社内規則、社会通念等のルールを守るとともに、誠実に事業活
動を実践していくための考え方およびその取り組み」と定め、推進していますが、これらに反する行為が発生し、
社会的信頼を損なった場合には、社会的制裁等により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があ
ります。
② 個人情報管理
当社グループはクレジットカード事業を行っているほか、各種事業において顧客情報等の個人情報を保有してい
ます。個人情報については厳正に管理していますが、何らかの理由で情報の漏洩等の事態が生じた場合、損害賠償
や信用の低下等により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ 情報開示
当社グループは、それぞれの事業特性に応じた内部統制の整備、運用に努めることで、適時適切な情報開示に取
り組んでいますが、人為的ミス等により不適切な情報開示等があった場合、顧客の信頼および社会的評価の低下等
により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4）経営環境等
① 人材の確保
当社グループの事業は労働集約型の事業が多く、労働力として質の高い人材の確保が重要となります。そのた
め、優秀な人材を確保、育成し、働きやすい職場環境の確保と健全な労働環境の維持に努めていますが、これを達
成できない場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 法的規制
当社グループは、鉄道事業法、道路運送法、大規模小売店舗立地法、建築基準法等の各種法令や排ガス規制をは
じめとした公的規制のもとさまざまな事業を展開していますが、これらの法令・規制、特に東京都・神奈川県にお
ける諸制度の変更は当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、鉄道事業における運賃制度については以下のとおりです。
鉄道運送事業者は、旅客の運賃の上限を定め、または変更しようとする場合、国土交通大臣の認可を受けなけれ
ばならないことが法定されています（鉄道事業法第16条第１項）。
また、その上限の範囲内での運賃等の設定・変更ならびに特急料金等その他の料金の設定・変更については、事
前の届出で実施できることとなっています（鉄道事業法第16条第３項および第４項）。
③ 金利の変動
当社グループは鉄道事業を中心に継続的な設備投資を行っているため、借入金や社債等により資金を調達してい
ます。よって、金利の変動および当社の格付の変更が、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があ
ります。
④ 重要な訴訟
当社が当事者となる重要な訴訟はありませんが、通常の業務の過程において第三者から訴訟その他の法的手段を
提起されたり、行政等から調査を受けたりする可能性があります。これらの対応の負担に加え、仮に当社に不利な
判決、決定等が下された場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
小田急電鉄株式会社本店
（東京都渋谷区代々木２丁目28番12号）
小田急電鉄株式会社本社事務所
（東京都新宿区西新宿１丁目８番３号）
（注）本社業務は上記本社事務所において行っております。
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第四部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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