株式会社ＳＹＳホールディングス 四半期報告書 第6期第3四半期(平成31年2月1日－平成31年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第6期第3四半期(平成31年2月1日－平成31年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＳＹＳホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＳＹＳホールディングス(E33235)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年６月14日
【四半期会計期間】 第６期第３四半期(自 2019年２月１日 至 2019年４月30日)
【会社名】 株式会社ＳＹＳホールディングス
【英訳名】 SYS Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 鈴木 裕紀
【本店の所在の場所】 名古屋市東区代官町35番16号
【電話番号】 052-937-0209
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 後藤 大祐
【最寄りの連絡場所】 名古屋市東区代官町35番16号
【電話番号】 052-937-0209
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 後藤 大祐
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第５期 第６期
回次 第３四半期 第３四半期 第５期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年８月１日 自 2018年８月１日 自 2017年８月１日
会計期間
至 2018年４月30日 至 2019年４月30日 至 2018年７月31日
売上高 (千円) 2,969,612 3,710,528 4,163,419
経常利益 (千円) 115,971 150,649 205,117
親会社株主に帰属する
(千円) 74,270 107,137 147,601
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 69,646 104,960 145,617
純資産額 (千円) 1,634,878 1,780,146 1,708,621
総資産額 (千円) 2,850,117 3,010,696 2,828,778
１株当たり四半期（当期）純利
(円) 28.88 41.66 57.39
益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 57.4 59.1 60.4
第５期 第６期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年２月１日 自 2019年２月１日
会計期間
至 2018年４月30日 至 2019年４月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 14.41 20.25
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．2018年２月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、第５期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益・雇用環境の改善を下支えにし、景気は緩やかな回
復基調で推移しております。しかし、米国の政策動向や英国のＥＵ離脱等の世界経済に及ぼす影響に対する懸念等
があり、日本経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業においては、経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査2019年３月
分 確報」の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比3.8％増と６か月連続の増加、「受注ソフトウェア」は、
同6.0％増と７か月連続の増加となりました。
このような経済状況のなか当社グループは、積極的な採用を行うことで、収益基盤の拡大に努め、また、顧客か
らの信頼を獲得し、リスクが低く安定した収益が期待できるリピートオーダーの提案・受注や、新規連結子会社と
の営業連携や事業効率の向上に努めることで、収益構造の安定化を図りました。
それらの結果、前連結会計年度に採用した181名の従業員が教育期間を終了したことや当連結会計年度も前連結会
計年度と同程度の採用を行ったことにより技術者の稼働人数が増加したことに加えて、前連結会計年度のＭ＆Ａに
よる新規連結子会社の増加等が売上高増加の要因となりました。
また、既存従業員に対する７％におよぶ賃金増加を行ったことを含む従業員に対する待遇改善による人件費の増
加や、前連結会計年度と同程度の採用を行ったことによる採用、教育、研修費用、教育期間中の待機工数の増加等
が、利益の減少要因となった一方で、前連結会計年度に採用した181名の従業員が教育期間を終了したことで技術者
の稼働率が増加し、利益減少要因をはねかえす利益の増加となりました。
以上の要因により、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高 3,710,528千円 (前年同期比 24.9％
増 ）、営業利益 140,173千円 （前年同期比 24.5％増 ）、経常利益 150,649千円 （前年同期比 29.9％増 ）、親会社株主
に帰属する四半期純利益 107,137千円 （前年同期比 44.3％増 ）となりました。
当社グループは、総合情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません
がソリューション別の概況は、次のとおりであります。
グローバル製造業ソリューションにおいては、自動車関連のＥＣＵ(電子制御ユニット)分野の顧客からの受注の
増加や前連結会計年度におけるＭ＆Ａによる新規連結子会社の増加等により、売上高は1,669,361千円（前年同期比
21.1％増）となりました。
社会情報インフラ・ソリューションにおいては、電力関連顧客からの受注の増加や、前連結会計年度における
Ｍ＆Ａによる新規連結子会社の増加により、売上高は1,955,086千円（前年同期比30.0％増）となりました。
モバイル・ソリューションにおいては、受託開発の減少により、売上高は86,080千円（前年同期比0.9％減）とな
りました。
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(2) 財務状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は 2,545,131千円 となり、前連結会計年度末に比べ 148,713千円増
加 いたしました。
これは主に、現金及び預金が134,966千円、受取手形及び売掛金が22,101千円増加したこと等によるものでありま
す。
固定資産は 465,565千円 となり、前連結会計年度末に比べ 33,204千円増加 いたしました。
これは、無形固定資産が35,131千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は 1,057,870千円 となり、前連結会計年度末に比べ 178,780千円増
加 いたしました。
これは主に、買掛金が25,127千円減少したものの、賞与引当金が107,115千円、未払金が23,411千円増加したこと
等によるものであります。
固定負債は 172,679千円 となり、前連結会計年度末に比べ 68,386千円減少 いたしました。
これは主に、長期借入金が15,000千円、社債が10,000千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は 1,780,146千円 となり、前連結会計年度末に比べ 71,524千円増加 い
たしました。
これは主に、配当金の支払いを行った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰
余金が73,701千円増加したこと等によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が定めている経営方針・経営戦略等に
ついて重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について重要な変更
はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年４月30日) (2019年６月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容として何ら限定
東京証券取引所
のない当社における標準
普通株式 2,572,000 2,572,000 ＪＡＳＤＡＱ
となる株式であります。
(スタンダード)
なお、単元株式数は100株
であります。
計 2,572,000 2,572,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年２月１日～
309,012
― 2,572,000 ― 359,012 ―
2019年４月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年４月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
ける標準となる株式であります。な
完全議決権株式(その他) 25,712
2,571,200
お、単元株式数は100株でありま
す。
普通株式
単元未満株式 ― ―
800
発行済株式総数 2,572,000 ― ―
総株主の議決権 ― 25,712 ―
(注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日(2019年１月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年２月１日から2019年
４月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年８月１日から2019年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年７月31日) (2019年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,775,221 1,910,188
受取手形及び売掛金 458,032 480,133
電子記録債権 13,973 5,512
仕掛品 81,766 76,794
その他 67,872 72,847
△ 448 △ 346
貸倒引当金
流動資産合計 2,396,417 2,545,131
固定資産
有形固定資産 79,928 82,198
無形固定資産
のれん 105,633 110,153
34,451 65,062
その他
無形固定資産合計 140,085 175,216
投資その他の資産
投資その他の資産 213,493 209,297
△ 1,145 △ 1,145
貸倒引当金
投資その他の資産合計 212,347 208,151
固定資産合計 432,360 465,565
資産合計 2,828,778 3,010,696
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年７月31日) (2019年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 112,456 87,328
短期借入金 200,000 200,000
1年内償還予定の社債 20,000 20,000
1年内返済予定の長期借入金 36,648 24,167
未払金 288,239 311,651
未払法人税等 40,718 54,213
賞与引当金 28,930 136,045
受注損失引当金 5,436 194
146,660 224,269
その他
流動負債合計 879,090 1,057,870
固定負債
社債 70,000 60,000
長期借入金 15,000 －
役員退職慰労引当金 55,595 62,820
100,470 49,859
その他
固定負債合計 241,065 172,679
負債合計 1,120,156 1,230,550
純資産の部
株主資本
資本金 359,012 359,012
資本剰余金 311,929 311,929
1,027,774 1,101,475
利益剰余金
株主資本合計 1,698,715 1,772,416
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,938 10,586
△ 1,033 △ 2,857
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 9,905 7,729
純資産合計 1,708,621 1,780,146
負債純資産合計 2,828,778 3,010,696
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
売上高 2,969,612 3,710,528
2,312,856 2,964,559
売上原価
売上総利益 656,755 745,969
販売費及び一般管理費 544,194 605,796
営業利益 112,561 140,173
営業外収益
受取利息及び配当金 360 169
受取家賃 1,800 1,800
受取和解金 2,000 －
助成金収入 1,830 1,297
保険解約返戻金 － 6,680
3,096 2,460
その他
営業外収益合計 9,086 12,407
営業外費用
支払利息 1,546 1,322
社債発行費 2,259 －
為替差損 1,862 403
8 206
その他
営業外費用合計 5,676 1,931
経常利益 115,971 150,649
特別利益
2,361 －
関係会社出資金売却益
特別利益合計 2,361 －
税金等調整前四半期純利益 118,333 150,649
法人税、住民税及び事業税
61,161 85,195
△ 17,098 △ 41,683
法人税等調整額
法人税等合計 44,062 43,512
四半期純利益 74,270 107,137
親会社株主に帰属する四半期純利益 74,270 107,137
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
四半期純利益 74,270 107,137
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,428 △ 352
△ 7,052 △ 1,824
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 4,624 △ 2,176
四半期包括利益 69,646 104,960
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 69,646 104,960
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【注記事項】
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
（自 2018年８月１日 至 2019年４月30日）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期
間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
減価償却費 17,568 千円 20,934 千円
のれんの償却額 8,880 千円 9,832 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2017年８月１日 至 2018年４月30日)
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2017年10月27日
普通株式 25,720 20 2017年７月31日 2017年10月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2018年２月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、分割前の１株当たり配当額を記
載しております。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年８月１日 至 2019年４月30日)
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年10月26日
普通株式 33,436 13 2018年７月31日 2018年10月29日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは総合情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
１株当たり四半期純利益 28円88銭 41円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 74,270 107,137
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
74,270 107,137
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,572,000 2,572,000
(注)１．当社は2018年２月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年６月13日
株式会社ＳＹＳホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
今 泉 誠
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
加 納 俊 平
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＹＳ
ホールディングスの2018年８月１日から2019年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年２月１日
から2019年４月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年８月１日から2019年４月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＹＳホールディングス及び連結子会社の2019年４月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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