株式会社リーガル不動産 四半期報告書 第19期第3四半期(平成31年2月1日-平成31年4月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第19期第3四半期(平成31年2月1日-平成31年4月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社リーガル不動産 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社リーガル不動産(E34322)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年6月14日
【四半期会計期間】 第19期第3四半期(自 2019年2月1日 至 2019年4月30日)
【会社名】 株式会社リーガル不動産
【英訳名】 LEGAL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 平野 哲司
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市北区堂山町3番3号
【電話番号】 06-6362-3355(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 水向 隆
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市北区堂山町3番3号
【電話番号】 06-6362-3355(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 水向 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第3四半期 第3四半期 第18期
累計期間 累計期間
自 2017年8月1日 自 2018年8月1日 自 2017年8月1日
会計期間
至 2018年4月30日 至 2019年4月30日 至 2018年7月31日
売上高 (千円) 16,258,573 17,959,415 19,263,467
経常利益 (千円) 1,246,157 869,181 861,659
四半期(当期)純利益 (千円) 789,205 536,527 584,064
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
資本金 (千円) 90,000 651,924 90,000
発行済株式総数 (株) 2,000,000 2,885,200 2,000,000
純資産額 (千円) 2,018,848 3,491,858 1,817,726
総資産額 (千円) 43,945,922 43,125,990 46,599,978
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 394.60 206.09 292.03
潜在株式調整後1株当たり
(円) - 197.63 -
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) - - -
自己資本比率 (%) 4.5 8.0 3.9
第18期 第19期
回次 第3四半期 第3四半期
会計期間 会計期間
自 2018年2月1日 自 2019年2月1日
会計期間
至 2018年4月30日 至 2019年4月30日
1株当たり四半期純利益
(円) 39.77 △ 29.53
又は1株当たり四半期純損失(△)
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
4.2017年12月15日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。第18期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
5.第18期第3四半期累計期間及び第18期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在
株式は存在するものの、当社株式は第18期まで非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載してお
りません。
6.当社は、2018年10月23日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第19期第3四半期累計期間の潜在
株式調整後1株当たり四半期純利益は、新規上場日から第19期第3四半期会計期間末までの平均株価を期中
平均株価とみなして算定しております。
7.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期
会計期間の期首から適用しており、前第3四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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2 【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期
会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業
年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果もあって、雇用・所得環境の改善が続き、緩やか
な回復が続いているものの、アメリカと中国の両国間における通商問題が世界経済に与える影響や、中国経済の先
行きなどの海外経済の動向と政策に関する不確実性並びに金融資本市場の変動に留意すべき状況が続いておりま
す。
この間、当社の属する不動産業界におきましても投資用住宅資金の不正融資に端を発した業界に対する不信感や
2019年10月の消費税増税による懸念材料もあり、今後の市場動向に関して予断を許さない見通しとなっておりま
す。
その一方で、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックや2025年に開催が決定した日本国際博覧会
(大阪・関西万博)に向けた不動産市場の活性化や金融緩和政策による低金利を背景に不動産投資に対する投資意
欲が期待されるため、今後数年間は市場が堅調に推移するものと考えております。
このような事業環境の下、当社は東京証券取引所マザーズ市場への上場(2018年10月23日)による資金調達等に
よって財務体質の改善を進めるとともに、経営計画に基づき、各目標数値達成に向けて取り組んでまいりました。
その結果、当第3四半期累計期間におきましては、 売上高179億59百万円 (前年同期比 10.4%増 )、 営業利益17億
30百万円 (前年同期比 12.5%減 )、 経常利益8億69百万円 (前年同期比 30.2%減 )、 四半期純利益5億36百万円
(前年同期比 32.0%減 )となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 不動産ソリューション事業
売上高157億12百万円 (前年同期比 11.8%増 )、 セグメント利益15億64百万円 (前年同期比 3.5%増 )となり
ました。当事業セグメントにおいては、期初に掲げた経営計画に基づき、積極的に販売用不動産の仕入及び販
売活動を行いました。不動産価額が上昇基調にある中、販売用不動産の仕入に際しては、当社の目利き力やノ
ウハウを最大限活用し、駅近物件等の希少性の高い物件の選定に注力しました。
一方、販売面においては、当社販売物件に対する強い引き合いから販売実績を積み重ね、売却時期を当第2
四半期会計期間から下半期に変更した大型案件につきましても当第3四半期会計期間に売却しました。
受注状況は売上見込みに対し概ね順調に推移し、当第3四半期累計期間総受注高は126億17百万円、当第3四
半期会計期間末の受注残高は16億91百万円となりました。
② 不動産賃貸事業
売上高17億45百万円 (前年同期比 4.5%増 )、 セグメント利益7億76百万円 (前年同期比 7.5%減 )となりま
した。当事業セグメントは、当社の安定的な収益基盤の指標となるセグメントであり、当社保有の収益不動産
及び販売に至るまでの収益不動産からの賃貸収入を収益の柱とし、当第3四半期累計期間におきましても引き
続き高稼働率を維持していることから、売上高を伸ばしました。今後も引き続き保有不動産の高稼働率の維持
と物件数の増加による更なる基盤強化を図ってまいります。
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③ その他事業
売上高5億1百万円 (前年同期比 7.7%減 )、 セグメント利益12百万円 (前年同期比 90.9%減 )となりまし
た。主な内容としては、不動産コンサルティング事業における任意売却を中心とした不動産仲介及び介護事業
としての有料老人ホーム等の運営・管理、介護保険法に基づく介護予防支援、居宅介護保険事業を行っており
ます。
当事業セグメントは、前年同期と比較して減収減益となっております。これは、当事業セグメントの不動産
コンサルティング事業において、前年同期に利益率の高い大型スポット仲介取引が含まれていたことによりま
す。
(資産)
総資産は 431億25百万円 となり、 前事業年度末に比べ34億73百万円減少 しました。
流動資産は 346億35百万円 となり、 前事業年度末に比べ32億83百万円減少 しました。これは主として、上場に伴
う公募による新株の発行、第三者割当増資等により現金及び預金が 2億91百万円増加 、及び販売用不動産が 37億
3百万円減少 したものであります。
固定資産は 84億90百万円 となり、 前事業年度末に比べ1億90百万円減少 しました。これは主として、土地が 1
億33百万円増加 、及び建物が 2億54百万円減少 したものであります。
(負債)
負債は 396億34百万円 となり、 前事業年度末に比べ51億48百万円減少 しました。
流動負債は 139億34百万円 となり、 前事業年度末に比べ14億60百万円減少 しました。これは主として、短期借入
金の 9億95百万円増加 、及び不動産の売却により販売用不動産が減少し、それに伴い借入金を返済したため、1
年内返済予定の長期借入金の 20億23百万円減少 を反映したものであります。
固定負債は 256億99百万円 となり、 前事業年度末に比べ36億87百万円減少 しました。これは主として、1年内返
済予定の長期借入金と同様に、借入金返済等に伴い長期借入金が 31億53百万円減少 したものであります。
(純資産)
純資産は 34億91百万円 となり、 前事業年度末に比べ16億74百万円増加 しました。これは主として、増資により
資本金 5億61百万円 、資本剰余金 5億61百万円の増加 、及び 四半期純利益5億36百万円 を計上したためでありま
す。自己資本比率は、前事業年度末の 3.9% から 8.0% と増加する結果となりました。
(2) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第3四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年4月30日)
(2019年6月14日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準的な株式であ
普通株式 2,885,200 2,885,200
り、単元株式数は100株であり
(マザーズ)
ます。
計 2,885,200 2,885,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年4月30日 ― 2,885,200 ― 651,924 ― 561,924
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年4月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 28,847 -
2,884,700
普通株式
単元未満株式 - 1単元(100株)未満の株式
500
発行済株式総数 2,885,200 - -
総株主の議決権 - 28,847 -
(注)当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2019年1月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2019年2月1日から2019年4月
30日まで)及び第3四半期累計期間(2018年8月1日から2019年4月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有
限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2018年7月31日) (2019年4月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,198,678 1,489,982
営業未収入金 104,718 121,866
販売用不動産 25,753,607 22,049,708
仕掛販売用不動産 10,556,512 9,889,521
その他 307,770 1,087,499
△ 2,764 △ 3,137
貸倒引当金
流動資産合計 37,918,524 34,635,441
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 3,659,034 3,404,671
土地 4,474,603 4,608,045
43,896 35,116
その他(純額)
有形固定資産合計 8,177,535 8,047,833
無形固定資産
5,843 11,453
498,075 431,261
投資その他の資産
固定資産合計 8,681,454 8,490,548
資産合計 46,599,978 43,125,990
負債の部
流動負債
営業未払金 225,461 359,266
短期借入金 7,336,500 8,331,798
1年内償還予定の社債 78,000 78,000
1年内返済予定の長期借入金 5,637,384 3,613,460
未払法人税等 265,564 144,329
賞与引当金 43,481 155,520
1,809,325 1,252,444
その他
流動負債合計 15,395,717 13,934,820
固定負債
社債 155,000 102,000
長期借入金 28,128,412 24,975,111
1,103,122 622,200
その他
固定負債合計 29,386,535 25,699,311
負債合計 44,782,252 39,634,132
純資産の部
株主資本
資本金 90,000 651,924
資本剰余金 - 561,924
1,741,480 2,278,008
利益剰余金
株主資本合計 1,831,480 3,491,858
評価・換算差額等
△ 13,754 -
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 13,754 -
純資産合計 1,817,726 3,491,858
負債純資産合計 46,599,978 43,125,990
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(2) 【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
売上高 16,258,573 17,959,415
12,340,133 13,886,886
売上原価
売上総利益 3,918,439 4,072,528
販売費及び一般管理費 1,940,959 2,342,337
営業利益 1,977,480 1,730,190
営業外収益
受取利息 75 356
受取配当金 - 35
受取保険金 221 7,905
受取和解金 16,817 -
固定資産税等還付金 - 581
5,281 3,418
その他
営業外収益合計 22,396 12,297
営業外費用
支払利息 618,101 770,047
支払手数料 129,146 81,994
6,471 21,264
その他
営業外費用合計 753,718 873,306
経常利益 1,246,157 869,181
特別損失
4,392 -
固定資産除却損
特別損失合計 4,392 -
税引前四半期純利益 1,241,765 869,181
法人税、住民税及び事業税
525,200 302,562
△ 72,640 30,090
法人税等調整額
法人税等合計 452,559 332,653
四半期純利益 789,205 536,527
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【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
減価償却費 190,096千円 150,156千円
(株主資本等関係)
株主資本の著しい変動
当社は、2018年10月23日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。2018年10月22日を払込期日とす
る有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による新株式発行740,000株により、資本金及び資本準備
金がそれぞれ469,752千円増加しております。
また、2018年11月21日を払込期日とする、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当145,200
株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ92,172千円増加しております。
この結果、当第3四半期会計期間末において資本金が 651,924千円 、資本剰余金が 561,924千円 となっておりま
す。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2017年8月1日 至 2018年4月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
不動産
(注)
不動産賃貸事業 計
ソリューション事業
売上高
外部顧客への売上高 14,045,999 1,668,575 15,714,575 543,998 16,258,573
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
計 14,045,999 1,668,575 15,714,575 543,998 16,258,573
セグメント利益 1,510,877 840,446 2,351,324 133,959 2,485,283
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産コンサルティング事業及び介
護事業を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調
整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 2,351,324
「その他」の区分の利益 133,959
セグメント間取引消去 -
全社費用(注) △507,802
四半期損益計算書の営業利益 1,977,480
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。
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Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2018年8月1日 至 2019年4月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
不動産
(注)
不動産賃貸事業 計
ソリューション事業
売上高
外部顧客への売上高 15,712,726 1,745,092 17,457,819 501,596 17,959,415
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
計 15,712,726 1,745,092 17,457,819 501,596 17,959,415
セグメント利益 1,564,792 776,818 2,341,610 12,070 2,353,680
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産コンサルティング事業及び介
護事業を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調
整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 2,341,610
「その他」の区分の利益 12,070
セグメント間取引消去 -
全社費用(注) △623,490
四半期損益計算書の営業利益 1,730,190
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。
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株式会社リーガル不動産(E34322)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益
394円60銭 206円09銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 789,205 536,527
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 789,205 536,527
普通株式の期中平均株式数(株) 2,000,000 2,603,359
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
-銭 197円63銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) - 111,384
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 - -
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 1.2017年12月15日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益を算定しております。
2.前第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
3.当社は、2018年10月23日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、当第3四半期累計期間の潜在株式
調整後1株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第3四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価
とみなして算定しております。
(重要な後発事象)
資金の借入
当社は、2019年5月13日開催の取締役会において、以下の販売用不動産取得の資金調達を行うことを決議し、借
入を実行いたしました。
1.販売用不動産の概要
所在地 : 大阪市中央区
構造 : 鉄骨鉄筋コンクリート造
総延床面積 : 8,516.69㎡(2,576.29坪)
地積 : 2,001.46㎡(605.44坪)
2.借入の内容
担保提供資産
借入先 借入金額 借入実行日 借入期間 返済方法
の有無
近畿産業信用組合 3,000百万円 2019年5月15日 17ヵ月
株式会社香川銀行 1,500百万円 2019年5月15日 14ヵ月
大阪厚生信用金庫 1,000百万円 2019年5月15日 18ヵ月
期日一括
販売用不動産
株式会社鳥取銀行 1,000百万円 2019年5月15日 17ヵ月
物件
返済
枚方信用金庫 1,000百万円 2019年5月15日 17ヵ月
播州信用金庫 200百万円 2019年5月15日 14ヵ月
株式会社福邦銀行 200百万円 2019年5月15日 15ヵ月
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四半期報告書
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年6月13日
株式会社リーガル不動産
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 荒井 巌 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池田 哲雄 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リーガ
ル不動産の2018年8月1日から2019年7月31日までの第19期事業年度の第3四半期会計期間(2019年2月1日から2019年
4月30日まで)及び第3四半期累計期間(2018年8月1日から2019年4月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リーガル不動産の2019年4月30日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認め
られなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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