オリックス不動産投資法人 訂正発行登録書（内国投資証券）
| 提出書類 | 訂正発行登録書（内国投資証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | オリックス不動産投資法人 |
| カテゴリ | 訂正発行登録書（内国投資証券） |
EDINET提出書類
オリックス不動産投資法人(E13445)
訂正発行登録書（内国投資証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019 年6月13日
【発行者名】 オリックス不動産投資法人
【代表者の役職氏名】 執行役員 尾﨑 輝郎
【本店の所在の場所】 東京都港区浜松町二丁目3番1号
【事務連絡者氏名】 オリックス・アセットマネジメント株式会社
執行役員 山名 伸二
【電話番号】 03-5776-3320 （代表）
【発行登録の対象とした募集内国投資証券に オリックス不動産投資法人
係る投資法人の名称】
【発行登録の対象とした募集内国投資証券の 投資法人債券（短期投資法人債を除く。）
形態】
【発行登録書の提出日】 2018 年2月9日
【発行登録書の効力発生日】 2018 年2月17日
【発行登録書の有効期限】 2020 年2月16日
【発行登録番号】 30 －投法人1
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 100,000百万円
【発行可能額】 95,000 百万円
（95,000百万円）
（注）発行可能額は、券面総額又は振替投資法人債の総
額の合計額（下段（ ）書きは発行価額の総額の
合計額）に基づき算出しています。
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期
間は、2019年6月13日（提出日）です。
【提出理由】 2018年2月9日に提出した発行登録書の記載事項中、「第
一部 証券情報」について訂正を必要とするため及び
「募集又は売出しに関する特別記載事項」を追加するた
め。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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訂正発行登録書（内国投資証券）
【訂正内容】
第一部【証券情報】
第３【投資法人債券（短期投資法人債を除く。）】
（訂正前）
以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登
録書」又は「発行登録追補書類」に記載します。
（１）【銘柄】
未定
＜中略＞
（３）【引受け等の概要】
未定
＜中略＞
（７）【手取金の使途】
特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みま
す。）第2条第1項における意味を有します。）の取得資金、借入金の返済資金、投資法人債（短期投資
法人債を含みます。）の償還資金、敷金・保証金の返還資金、修繕等の支払資金、運転資金等に充当す
る予定であります。
＜後略＞
（訂正後）
以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登
録書」又は「発行登録追補書類」に記載します。
オリックス不動産投資法人第13回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）（グリーンボ
ンド）（以下「本投資法人債」といいます。）を、以下の概要にて募集する予定です。
（１）【銘柄】
オリックス不動産投資法人第13回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）
（グリーンボンド）
＜中略＞
（３）【引受け等の概要】
本投資法人債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しています。
引受人の氏名又は名称 住所
大和証券 株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目5番2号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号
（注）上記のとおり、元引受契約を締結する金融商品取引業者のうち、主たるものは大和証券株式会
社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社及びＳＭＢＣ日興証券株式会社を予定してい
ますが、その他の引受人の氏名又は名称及びその住所並びに各引受人の引受金額及び引受けの条
件については、利率の決定日に決定する予定です。
＜中略＞
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訂正発行登録書（内国投資証券）
（７）【手取金の使途】
特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みま
す。）第2条第1項における意味を有します。）の取得資金、借入金の返済資金、投資法人債（短期投資
法人債を含みます。）の償還資金、敷金・保証金の返還資金、修繕等の支払資金、運転資金等に充当す
る予定であります。
なお、本投資法人債の手取金については、全額を、適格クライテリア（下記「第４ 募集又は売出し
に関する特別記載事項／２．適格クライテリアについて」において記載します。以下同じです。）を満
たす資産の新規取得資金、適格クライテリアを満たす改修工事等の資金、又はそれらに要した借入金若
しくは投資法人債の返済資金若しくは償還資金に充当する予定です。
＜後略＞
「第一部 証券情報／第３ 投資法人債券（短期投資法人債を除く。）」の次に、以下の内容を追加しま
す。
第４【募集又は売出しに関する特別記載事項】
＜オリックス不動産投資法人第13回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）（グリーンボ
ンド）に関する事項＞
１．グリーンボンドとしての適格性について
本投資法人はグリーンボンドの発行を含むグリーンファイナンス実施のために国際資本市場協会
（International Capital Market Association：ICMA）の定める「グリーンボンド原則（Green Bond
Principles）2018」（注1）、ローン市場協会（Loan Market Association：LMA）及びアジア太平洋地域
ローン市場協会（Asia Pacific Loan Market Association：APLMA）の定める「グリーンローン原則
（Green Loan Principles）」（注2）並びに環境省の定める「グリーンボンドガイドライン2017年版」（注
3）に即したグリーンファイナンス・フレームワークを策定しました。
当該フレームワークの適格性についてグリーンファイナンス評価機関である株式会社日本格付研究所
（JCR）より「JCRグリーンファイナンス・フレームワーク評価」（注4）の最上位評価である「Green1
（F）」の本評価を取得しています。なお、本投資法人債の適格性については、同じくJCRより「JCRグリー
ンボンド評価」（注5）で「Green1」の予備評価を取得しています。
また、本投資法人債の発行にあたって第三者評価を取得するに際し、環境省の「平成30年度グリーンボ
ンド発行促進体制整備支援事業」（注6）の補助金交付対象となることについて、発行支援者たるJCRは、
一般社団法人グリーンファイナンス推進機構より交付決定通知を受領しています。
２．適格クライテリアについて
A.グリーン適格資産
以下の認証又は再認証のいずれかを、取得済又は今後取得予定の資産であること。
・DBJ Green Building 認証（注7）における3つ星、4つ星又は5つ星
・BELS（注8）認証における3つ星、4つ星又は5つ星
・CASBEE（注9）評価認証におけるB+ランク、Aランク又はSランク
・LEED（注10）認証におけるSilver、Gold又はPlatinum
B.改修工事等
以下のいずれかを満たしていること。
・上記「A.グリーン適格資産」の認証のいずれかにおいて星の数又はランクの1段階以上の改善を
意図した改修工事
・エネルギー消費量、CO 排出量又は水使用量のいずれかを10％以上削減することが可能な改修工
2
事
・再生可能エネルギーに関連する設備の導入又は取得
（注1）「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2018」とは、国際資本市場協会（ICMA）が事務局機
能を担う民間団体であるグリーンボンド原則執行委員会（Green Bond Principles Executive
Committee）により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインです。
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（注2）「グリーンローン原則（Green Loan Principles）」とは、ローン市場協会（LMA）及びアジア太平洋
地域ローン市場協会（APLMA）により策定された環境分野に使途を限定する融資のガイドラインで
す。
（注3）「グリーンボンドガイドライン2017年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場
関係者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る具体的対応
例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目
的に、環境省が2017年3月に策定・公表したガイドラインです。
（注4）「JCRグリーンファイナンス・フレームワーク評価」とは、ICMAが作成したグリーンボンド原則、LMA
及びAPLMAが作成したグリーンローン原則並びに環境省が策定したグリーンボンドガイドライン2017
年版を受けた発行体又は借入人のグリーンボンド発行又はグリーンローン借入方針（グリーンファ
イナンス方針）に対するJCRによる第三者評価をいいます。当該評価においては発行体又は借入人の
グリーンファイナンス方針に記載のプロジェクト分類がグリーンプロジェクトに該当するかの評価
である「グリーン性評価」及び発行体又は借入人の管理・運営体制及び透明性について評価する
「管理・運営・透明性評価」を行い、これら評価の総合評価として「JCRグリーンファイナンス・フ
レームワーク評価」が決定されます。なお、「JCRグリーンファイナンス・フレームワーク評価」
は、個別の債券又は借入に関する評価と区別するため、評価記号の末尾に（F）をつけて表示されま
す。
（注5）「JCRグリーンボンド評価」とは、ICMAが作成したグリーンボンド原則及び環境省が策定したグリー
ンボンドガイドライン2017年版を受けた個別のグリーンボンドに対するJCRによる第三者評価です。
当該評価においては個別のグリーンボンドの調達資金の使途がグリーンプロジェクトに該当するか
の評価である「グリーン性評価」及び個別のグリーンボンドに対する発行体の管理・運営体制及び
透明性について評価する「管理・運営・透明性評価」を行い、これら評価の総合評価として「JCRグ
リーンボンド評価」が決定されます。本投資法人のグリーンボンドに係る「JCRグリーンボンド評
価」（予備評価）は、以下のJCRのホームページに掲載されています。
https://www.jcr.co.jp/greenfinance/
（注6）「平成30年度グリーンボンド発行促進体制整備支援事業」とは、グリーンボンドを発行しようとする
企業や地方公共団体等に対して、外部レビューの付与又はグリーンボンド・フレームワーク整備の
コンサルティング等により支援を行う登録発行支援者に対して、その支援に要する費用を補助する
事業です。対象となるグリーンボンドの要件は、調達した資金の全てがグリーンプロジェクトに充
当されるものであって、かつ発行時点において以下の全てを満たすものです。
(ⅰ) グリーンボンドの発行時点で以下のいずれかに該当すること
① 主に国内の低炭素化に資する事業（再エネ、省エネ等）
・調達資金額の半分以上又は事業件数の半分以上が国内の低炭素化事業であるもの
② 低炭素化効果及び地域活性化効果が高い事業
・低炭素化効果 国内のCO 削減量1トン当たりの補助金額が一定以下であるもの
2
・地域活性化効果 地方公共団体が定める条例・計画等において地域活性化に資するものと
される事業、地方公共団体等からの出資が見込まれる事業等
(ⅱ) グリーンボンド・フレームワークがグリーンボンドガイドラインに準拠することについて、発
行までの間に外部レビュー機関により確認されること
(ⅲ) いわゆる「グリーンウォッシュ債券」ではないこと
（注7）「DBJ Green Building 認証」とは、株式会社日本政策投資銀行（DBJ）が独自に開発した総合スコア
リングモデルを利用し、環境・社会への配慮がなされた不動産（Green Building）を対象に、5段階
の評価ランク（1つ星～5つ星）に基づく認証をDBJが行うものです。
（注8）「BELS（Building-Housing Energy-efficiency Labeling System／建築物省エネルギー性能表示制
度）」とは、国土交通省が評価基準を定めた公的な評価制度で、建築物の一次エネルギー消費量に
基づき、省エネルギー性能を5段階の評価ランク（1つ星～5つ星）で評価する制度です。
（注9）「CASBEE（Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency／建築環境総合性能
評価システム）」とは、建築物の環境性能を評価し格付け（Cランク～Sランク）する手法で、省エ
ネや省資源、リサイクル性能など環境負荷低減の側面に加え、景観への配慮なども含めた建築物の
環境性能を総合的に評価するシステムです。
（注10）「LEED（Leadership in Energy and Environmental Design)」とは、住居用・商業用建築物を対象と
し、取得するポイント数に応じたランク（Certified、Silver、Gold、Platinum）で評価する米国の
認証システムです。
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