イビデン株式会社 有価証券報告書 第166期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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イビデン株式会社(E00775)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月14日
【事業年度】 第166期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 イビデン株式会社
【英訳名】 IBIDEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青木 武志
【本店の所在の場所】 岐阜県大垣市神田町２丁目１番地
【電話番号】 0584(81)3111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務部長 佐野 尚
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内２丁目４番１号 丸の内ビル29階
【電話番号】 03(3213)7322(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支店長 辻 広幸
【縦覧に供する場所】 イビデン株式会社東京支店
(東京都千代田区丸の内２丁目４番１号 丸の内ビル29階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄３丁目８番20号)
(注) 上記のイビデン株式会社東京支店は、法定の縦覧場所ではありませ
んが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。
（注）第166期の期首より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第162期 第163期 第164期 第165期 第166期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 318,072 314,119 266,459 300,403 291,125
経常利益 (百万円) 31,314 20,798 2,301 17,603 12,600
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
(百万円) 19,107 7,530 △ 62,848 11,583 3,306
株主に帰属する当期純
損失(△)
包括利益 (百万円) 42,042 △ 14,235 △ 65,904 18,154 △ 5,157
純資産額 (百万円) 360,091 331,520 260,940 286,367 276,305
総資産額 (百万円) 519,847 476,110 405,783 436,425 423,056
１株当たり純資産額 (円) 2,578.85 2,459.63 1,927.53 2,012.60 1,938.59
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) 138.37 55.29 △ 472.26 83.21 23.66
損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 68.50 68.75 63.21 64.43 64.03
自己資本利益率 (％) 5.67 2.20 ― 4.31 1.20
株価収益率 (倍) 14.65 24.89 ― 19.02 71.08
営業活動による
(百万円) 61,547 59,499 28,813 27,040 18,555
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 54,888 △ 39,438 △ 26,280 △ 21,303 △ 18,036
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 9,834 △ 20,479 △ 5,135 6,724 △ 4,926
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 110,479 107,875 104,101 117,760 113,492
の期末残高
従業員数
14,306 14,290 13,961 15,574 14,718
〔外、平均臨時 (名)
〔 2,952 〕 〔 2,793 〕 〔 2,302 〕 〔 1,779 〕 〔 1,775 〕
雇用者数〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第164期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。
４ 第164期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第166期の
期首から適用しており、第165期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第162期 第163期 第164期 第165期 第166期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 146,559 149,217 116,163 128,869 127,304
経常利益 (百万円) 24,915 27,027 8,480 19,399 9,280
当期純利益又は当期純
(百万円) 16,710 24,690 △ 72,517 16,419 11,155
損失(△)
資本金 (百万円) 64,152 64,152 64,152 64,152 64,152
発行済株式総数 (株) 150,860,557 140,860,557 140,860,557 140,860,557 140,860,557
純資産額 (百万円) 241,883 243,983 170,705 197,565 196,100
総資産額 (百万円) 373,129 363,469 283,225 320,877 318,520
１株当たり純資産額 (円) 1,751.70 1,833.33 1,282.73 1,414.03 1,403.51
１株当たり配当額
(円) 35.00 35.00 35.00 35.00 35.00
(内１株当たり
(円)
( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) 121.01 181.27 △ 544.91 117.95 79.84
損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 64.83 67.13 60.27 61.57 61.57
自己資本利益率 (％) 7.24 10.64 ― 8.92 5.67
株価収益率 (倍) 16.75 7.59 ― 13.42 21.07
配当性向 (％) 28.92 19.31 ― 29.67 43.84
従業員数
3,549 3,614 3,544 3,515 3,525
〔外、平均臨時 (名)
〔 392 〕 〔 442 〕 〔 318 〕 〔 376 〕 〔 406 〕
雇用者数〕
株主総利回り (％) 101.4 71.1 90.4 84.7 91.3
（比較指標：配当込み
( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) （ 147.1 )
TOPIX） (％)
最高株価 (円) 2,193 2,370 1,974 2,104 1,878
最低株価 (円) 1,520 1,223 1,064 1,532 1,302
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第164期の自己資本利益率については、当期純損失のため記載しておりません。
４ 第164期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第166期の
期首から適用しており、第165期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
６ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 沿革
1912年11月 揖斐川電力株式会社設立
1915年10月 西横山発電所発電開始、出力3,000KW、電力供給業開始
1917年12月 大垣工場(岐阜県大垣市)を開設
1921年６月 東横山発電所発電開始、出力6,400KW(現在・14,600KW)
1925年３月 広瀬発電所発電開始、出力5,200KW(現在・8,900KW)
1935年12月 川上発電所発電開始、出力2,950KW(現在・4,400KW)
1939年８月 河間工場(岐阜県大垣市)を開設
1940年１月 商号を揖斐川電気工業株式会社に改称
1942年４月 西横山・西平両発電所を譲渡、電力供給業を廃止
1943年11月 青柳工場(岐阜県大垣市)を開設
1949年５月 東京・大阪・名古屋の各証券取引所に株式上場(2004年９月 大阪証券取引所上場廃止)
1969年４月 特殊炭素製品の製造・販売開始
1969年６月 衣浦工場(愛知県高浜市)を開設
1972年９月 電子回路製品の製造・販売開始
1974年３月 断熱材セラミックファイバーの製造・販売開始
1982年11月 商号をイビデン株式会社に改称
1987年４月 ファインセラミックス製品の製造・販売開始
1989年４月 大垣北工場(岐阜県揖斐川町)を開設
1991年３月 アメリカ合衆国にセラミック製品販売会社マイクロメック株式会社を設立(現・連結子会社)
1991年12月 オランダに金融統括会社イビデンネザーランズ株式会社(現・イビデンヨーロッパ株式会社)を設
立(現・連結子会社)
1993年３月 シンガポールに電子関連製品販売会社イビデンシンガポール株式会社を設立(現・連結子会社)
1995年５月 アメリカ合衆国に金融統括会社イビデンインターナショナル株式会社（現・イビデンU.S.A.株式
会社）を設立(現・連結子会社)
1999年８月 台湾に電子関連製品販売会社台湾揖斐電股分有限公司を設立(現・連結子会社)
2000年５月 フィリピンに電子関連製品製造会社イビデンフィリピン株式会社(現・連結子会社)及び土地管理
会社イビデンフィリピンランドホールディングス株式会社を設立(現・連結子会社)
2000年６月 中国に電子関連製品販売会社揖斐電電子(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)
2000年12月 中国に電子関連製品製造・販売会社揖斐電電子(北京)有限公司を設立(現・連結子会社)
2000年12月 韓国に電子関連製品販売会社イビデンコリア株式会社を設立(現・連結子会社)
2001年５月 フランスにＤＰＦ製造会社イビデンＤＰＦフランス株式会社を設立(現・連結子会社)
2004年５月 ハンガリーにＤＰＦ製造会社イビデンハンガリー株式会社を設立(現・連結子会社)
2007年４月 大垣中央事業場(岐阜県大垣市)を開設
2008年５月 マレーシアに電子関連製品製造会社イビデンエレクトロニクスマレーシア株式会社を設立(現・
連結子会社)
2008年12月 神戸事業場(岐阜県神戸町)を開設
2011年８月 韓国にセラミック製品製造会社イビデングラファイトコリア株式会社を設立（現・連結子会社）
2011年９月 シンガポールに金融統括会社イビデンアジアホールディングス株式会社を設立（現・連結子会
社）
2012年６月 オーストリアのセラミック製品製造会社ポルツェランファブリックフラウエンタール株式会社
（現・イビデンセラム株式会社）の株式を取得（現・連結子会社）
2013年８月 メキシコにＤＰＦ製造会社イビデンメキシコ株式会社を設立（現・連結子会社）
2018年10月 オーストリアのセラム・リーゲンシャフツフェルヴァルツゥング株式会社の株式を追加取得によ
り完全子会社化（現・連結子会社）
2018年10月 特例子会社、イビデンオアシス株式会社を設立（現・連結子会社）
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３ 【事業の内容】
イビデン株式会社(当社)の企業集団は、子会社39社及び関連会社２社であり、事業内容は、電子、セラミック、建
設、建材、樹脂、食品等の製造・販売を主に、設備工事関係、保守、サービス等を行っているほか、グループ製品・
原材料等の運送業務を営んでおります。
当社グループの事業内容と当該事業における位置付けは、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
区分 主要製品及び事業内容 主要な会社
電子
プリント配線板、パッケージ基板 当社、イビデン樹脂㈱
イビデン産業㈱
イビデンU.S.A.㈱(米国)
イビデンシンガポール㈱(シンガポール)
イビデンヨーロッパ㈱(オランダ)
台湾揖斐電股分有限公司(台湾)
イビデンフィリピン㈱(フィリピン)
揖斐電電子(上海)有限公司(中国)
揖斐電電子(北京)有限公司(中国)
イビデンコリア㈱(韓国)
イビデンエレクトロニクスマレーシア㈱(マレー
シア)
セラミック
環境関連セラミック製品、特殊炭素製品、 当社、イビデングラファイト㈱、サン工機㈱
ファインセラミックス製品、 イビデンケミカル㈱、中部合同アセチレン㈱
セラミックファイバー イビデンU.S.A.㈱(米国)
マイクロメック㈱(米国)
イビデンメキシコ㈱（メキシコ）
イビデンヨーロッパ㈱(オランダ)
イビデンＤＰＦフランス㈱(フランス)
イビデンハンガリー㈱(ハンガリー)
イビデンコリア㈱（韓国）
揖斐電電子（上海）有限公司(中国)
イビデングラファイトコリア㈱(韓国)
イビデンセラム㈱（オーストリア）
他３社
建設
設備の設計・施工 イビデンエンジニアリング㈱
その他
住宅設備機器、メラミン化粧板 イビケン㈱
法面工事・造園工事等の土木工事の設計・施工 イビデングリーンテック㈱
合成樹脂の加工業 イビデン樹脂㈱
農畜水産物の加工業 イビデン物産㈱、南寧大南食品有限公司(中国)
情報サービス業 タック㈱
自動車運送業、石油製品の販売 イビデン産業㈱
事務代行業、請負業 ㈱イビデンキャリア・テクノ、イビデンオアシ
ス㈱
イビデンヨーロッパ㈱(オランダ)
欧州域内の投資・金融
イビデンU.S.A.㈱(米国)
米国内の投資・金融
イビデンアジアホールディングス㈱(シンガポー
アジア域内の投資・金融
ル)
土地所有・管理
イビデンフィリピンランドホールディングス㈱
(フィリピン)
他６社
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上記の企業集団等の状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は
(被所有)割合
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 関係内容
所有割合 被所有割
(百万円)
(％) 合(％)
(連結子会社)
当社設備の設計・施工をして
イビデングリーンテック㈱ 岐阜県大垣市 300 その他 100 ― おります。
役員の兼任等…１名
イビデンケミカル㈱ 岐阜県大垣市 137 セラミック 69.7 ―
―
当社グループの建材製品を販
イビケン㈱ 岐阜県大垣市 96 その他 100 ― 売しております。
役員の兼任等…１名
100
イビケンウッドテック㈱ 愛知県高浜市 95 その他 ― ―
(100)
炭素製品を購入しておりま
イビデングラファイト㈱ 岐阜県大垣市 80 セラミック 100 ― す。なお、当社所有の建物を
賃借しております。
当社グループの製品、原材料
イビデン産業㈱ 岐阜県大垣市 77 その他 78.5 ― などの運送及び石油製品を納
入しております。
当社グループ計算業務、ソフ
タック㈱ 岐阜県大垣市 60 その他 100 ―
ト開発をしております。
当社の電子関連製品の製造の
一部を委託しております。な
岐阜県揖斐郡 電子
お、当社所有の土地、建物、
イビデン樹脂㈱ 60 60 ―
製造設備を賃借しておりま
池田町 その他
す。
貸付金有
イビデン物産㈱ 岐阜県本巣市 30 その他 100 ― 貸付金有
当社設備の設計・施工をして
イビデンエンジニアリング㈱ 岐阜県大垣市 30 建設 100 ―
おります。
当社グループへ人材派遣をし
90 ております。なお、当社所有
㈱イビデンキャリア・テクノ 岐阜県大垣市 30 その他 ―
(60) の土地、建物を賃借しており
ます。
100 当社グループへ人材派遣をし
イビデンオアシス㈱ 岐阜県大垣市 20 その他 ―
(45.0) ております。
100
中部工材㈱ 岐阜県岐阜市 18 その他 ― ―
(100)
100 当社のセラミック製品の製造
サン工機㈱ 岐阜県大垣市 12 セラミック ―
(42.5) の一部を委託しております。
100
イビデン住設㈱ 岐阜県大垣市 10 その他 ― ―
(100)
100
㈱エコストック 岐阜県岐阜市 10 その他 ― ―
(100)
100
アイビーテクノ㈱ 岐阜県大垣市 3 その他 ― ―
(100)
100
アイビー・グリーン㈱ 岐阜県大垣市 3 その他 ― ―
(100)
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議決権の所有
資本金又は
(被所有)割合
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 関係内容
所有割合 被所有割
(百万円)
(％) 合(％)
米国グループ会社の金融サービ
スを統括しております。
電子
千米ドル
当社の電子関連製品及びセラ
CA, U.S.A.
イビデンU.S.A.㈱(注)２ セラミック 100 ―
ミック製品を販売しておりま
118,355
その他
す。
役員の兼任等…１名
San Luis
千メキシコ
100 当社のセラミック製品を製造し
イビデンメキシコ㈱(注)２ Potoshi セラミック ―
ペソ
(100) ます。
1,145,064
Mexico
千米ドル
88.9 当社の炭素製品を加工・販売し
マイクロメック㈱ MA, U.S.A. セラミック ―
(88.9) ております。
2,700
欧州域内の投資・金融サービス
を統括しております。
電子
Hoofddorp 千ユーロ
イビデンヨーロッパ㈱(注) 当社の電子関連製品及びセラ
セラミック 100 ―
２,７ ミック製品を販売しておりま
Netherlands 35,800
その他
す。
役員の兼任等…１名
千ハンガリー
Dunavarsany
100 当社のセラミック製品を製造し
フォリント
イビデンハンガリー㈱(注)２ セラミック ―
(99) ております。
Hungary
9,250,000
Courtenay 千ユーロ
100 当社のセラミック製品を製造し
イビデンDPFフランス㈱ セラミック ―
(100) ております。
France 25,000
Frauental 千ユーロ 100 当社のセラミック製品を製造し
イビデンセラム㈱ セラミック ―
(100) ております。
Austria 181
千米ドル
100 当社グループのセラミック製品
KS, U.S.A.
イビデンセラムインク セラミック ―
(100) を販売しております。
10
千ウォン
イビデン・セラム・フラウエ 100 当社グループのセラミック製品
韓国ソウル セラミック ―
ンタール韓国㈱ (100) を販売しております。
50,000
セラム・リーゲンシャフツ Frauental 千ユーロ 100 当社グループのセラミック製品
セラミック ―
フェルヴァルツゥング㈱ Ausrlia 901 (100) を販売しております。
千シンガポー
アジア域内の投資・金融サービ
イビデンアジアホールディン
ル・ドル
Singapore その他 100 ― スを統括しております。
グス㈱(注)２
役員の兼任等…１名
1,000
当社の電子関連製品を製造しま
Penang 千リンギット
イビデンエレクトロニクスマ 100
電子 ― す。
レーシア㈱(注)２ (100)
Malaysia 525,286
役員の兼任等…１名
当社の電子関連製品を製造販売
揖斐電電子(北京)有限公司 千米ドル
中国北京市 電子 100 ― しております。
(注)２ 100,000
役員の兼任等…２名
千ウォン
イビデングラファイトコリア 100 当社のセラミック製品を製造し
韓国浦項市 セラミック ―
㈱(注)２ (100) ます。
119,800,000
千フィリピン
当社の電子関連製品を製造して
Batangas
イビデンフィリピン㈱ ・ペソ 電子 100 ― おります。
Philippines
役員の兼任等…１名
2,520,000
当社の電子関連製品及びセラ
千米ドル
電子
揖斐電電子(上海)有限公司 中国上海市 100 ― ミック製品を販売しておりま
1,720 セラミック
す。
当社の電子関連製品及びセラ
千ウォン
電子 100
イビデンコリア㈱ 韓国ソウル ― ミック製品を販売しておりま
セラミック (100)
420,000
す。
千ニュータイ
100 当社の電子関連製品を販売して
ワンドル
台湾揖斐電股份有限公司 台湾高雄市 電子 ―
(100) おります。
7,500
千シンガポー
100 当社グループの電子関連製品を
ル・ドル
イビデンシンガポール㈱ Singapore 電子 ―
(100) 販売しております。
300
千中国元
中国広西壮族 100
南寧大南食品有限公司 その他 ― ―
自治区 (100)
18,848
千フィリピン
Batangas
イビデンフィリピンランド
・ペソ その他 39.9 ―
―
ホールディングス㈱(注)５
Philippines
324,790
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議決権の所有
資本金又は
(被所有)割合
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 関係内容
所有割合 被所有割
(百万円)
(％) 合(％)
(持分法適用関連会社)
31.7
中部合同アセチレン㈱ 愛知県大府市 60 セラミック ―
―
(31.7)
19.5
いぶき水力発電㈱(注)６ 滋賀県米原市 64 その他 ―
―
(19.5)
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
５ 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配をしているため子会社としております。
６ 持分は、100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。
７ イビデンヨーロッパ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割
合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 43,605百万円
② 経常利益 3,799百万円
③ 当期純利益 3,379百万円
④ 純資産額 28,155百万円
⑤ 総資産額 34,129百万円
８ イビデンセラムインクは、2019年４月１日付で、イビデン・セラム・エンバイロンメンタル㈱より社名変更
しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
電子 7,755 〔 597 〕
セラミック 4,346 〔 534 〕
建設 265 〔 52 〕
その他 1,763 〔 553 〕
全社(共通) 589 〔 39 〕
合計 14,718 〔 1,775 〕
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨
時従業員には、パートタイマー及び派遣社員の従業員を含んでおります。
２ 全社（共通）は、管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
3,525
40.3 17.4 6,455,352
〔 406 〕
セグメントの名称 従業員数(名)
〔 266 〕
電子 2,296
〔 102 〕
セラミック 640
〔 38 〕
全社(共通) 589
〔 406 〕
合計 3,525
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨
時従業員には、パートタイマー及び派遣社員の従業員を含んでおります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）は、管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
1946年２月に結成され、イビデン労働組合と称し、従業員3,525名のうち2019年３月31日現在の組合員数は2,992
名であります。
1954年11月に上部団体の合化労連(現 ＪＥＣ連合)へ加盟しております。
労使間は円満な関係を維持しており、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
① 経営の基本方針
当社は、「私たちは、人と地球環境を大切にし、革新的な技術で、豊かな社会の発展に貢献します」という企業
理念の実現のために、「共有すべき行動精神」として「誠実」「和」「積極性」及び「イビテクノの進化」を掲
げ、全役職員の行動の柱としております。この方針に基づき、社会に有用な技術・製品の開発・提供を行うととも
に、全てのステークホルダーから信頼・評価される企業経営に努めております。
② 中期経営計画と活動の柱
当社グループでは、収益基盤をいっそう強固なものとし、新たな成長に向けて2018年度より、持続的な成長と安
定的な収益の実現を目指し、2022年度を最終年度とする中期経営計画「To The Next Stage 110 Plan」を策定し、
取り組んでおります。この中期計画では、「既存事業の競争力強化」「新規事業の拡大」「人財育成」「ESG経営
の推進」を活動の柱としています。
〔既存事業の競争力強化〕
電子事業においては、既存の当社が強みを持つパソコン・スマートフォン市場に於けるシェアを維持しつつ、既
存市場で培った技術をベースに、今後伸長が見込まれるIoT・データセンター、更には車載分野といった新たな市
場の開拓を図ります。
セラミック事業においては、環境規制の強化に伴い伸長が見込まれる新興国に於けるディーゼル大型車市場での
拡販を図ると共に、パワートレインの多様化に対応した製品の開発及び上市を進めてまいります。
その他事業においては、電力事業の長期安定収益と併せて、国内関連会社各社における独自の競争力による安定
した事業成長を実現し、収益の基盤としての位置づけを確かなものにしてまいります。
〔新規事業の拡大〕
電子・セラミックの両事業で培ってきた基礎技術をベースに、全社の知見を「自動車機能製品」「将来モビリ
ティ製品」「先進セラミック」及び「バイオマテリアル製品」の開発センターに集約し、第３の事業の柱となる新
製品・新事業を構築していきます。併せて、他社とのアライアンスによるオープンイノベーションを積極的に進め
ると共に社内ベンチャー制度を立上げ、社内起業家(アントプレナー)を育成することで、新製品開発を推進してま
いります。
〔人財育成〕
企業成長を支えるのは人財であるとの考え方に基づき、ワークライフバランスを実現する働き方改革として、
「①生産性改善 ②教育制度の充実 ③労働時間管理の徹底 ④多様な人材が活躍できる環境整備 ⑤最新のIT技
術の導入・活用」の5つの施策を進めてまいります。
〔ESG経営の推進〕
当社ではESG経営を次の100年も安定的・永続的に成長するための基盤として位置付けており、全てのステークホ
ルダーの皆さまからの支持を獲得し、地球環境と共存しながら持続可能な発展を目指してまいります。
当社グループといたしましては、新たな100年のスタートにあたり、役職員全員が一枚岩となり、これら経営諸
課題を着実に遂行することで、熾烈なグローバル競争を勝ち抜き、業績の向上並びに株主価値の最大化に努めてい
く所存でございます。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
今後の世界経済の見通しにつきましては、米中間の強硬な通商・外交政策に伴う景気の不透明感や、中国の景気
減速が世界的に波及することによって、先行きを予測することはますます難しくなっております。また、外国為替
市場も、経済及び政策動向の影響により不安定に推移するものと思われます。当社グループにおきましては、これ
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まで構築してまいりましたグローバルな生産体制を機動的かつ柔軟に運用することで、リスクを最小限に留めてま
いります。
2019年度の当社電子事業の市場におきましては、パソコン及びハイエンドスマートフォンの需要減少が続くな
か、5G及びIoTの普及によるデータセンター市場拡大に加えて、AI・車載市場の拡大に伴い、より高機能でファイン
な電子部品の需要が拡大すると予測されます。従来から当社が強みを持つ最先端分野におけるシェア拡大に加え、
2018年11月に決定したICパッケージ基板向けの大型設備投資を確実に立ち上げ、新分野と顧客の拡大に取り組んで
まいります。また、併せて市場の変化に対応した生産体制・生産品目の選択と集中を進めてまいります。
セラミック事業におきましては、主力のディーゼル・バティキュレート・フィルター（DPF）事業は、先進国乗用
車市場におけるパワートレインの多様化の流れが継続すると予測されます。市場変化への対応として、2018年度、
フランスのDPF生産拠点である「イビデンDPFフランス社」の解散を決議いたしましたが、引き続きグローバルで生
産体制の最適化・効率化を進めてまいります。一方で、排ガス規制の強化により、新興国の大型車市場において
は、今後需要の拡大が見込まれており、伸びる市場にリソースを集中投下することで、事業の構造改革を進めてま
いります。また、AFP・FGM事業は、好調な市況を背景に拡大基調にあり、拡販活動を進めることで、セラミック事
業の成長ドライバーとしてまいります。
その他事業におきましては、国内グループ各社の独自の競争力を持った製品による事業拡大と、電力事業によ
り、当社グループの安定的な収益源としての位置づけを確かなものにしてまいります。
当社グループでは、環境の変化を乗り越え、次の100年も持続的な成長を実現するため、2018年度より５ヵ年の
中期経営計画「To The Next Stage 110 Plan」を始動しております。人財育成を基盤に、伸びる市場に対して、積
極的に経営資源を投入し、安定した成長を実現すると共に、全てのステークホルダーの皆様より信頼される会社に
向け、ESG(環境安全・社会貢献・コーポレートガバナンス)経営を推進してまいります。
当社グループといたしましては、これらの経営諸課題に着実に対処することで、収益基盤を一層強固なものと
し、厳しい企業間競争を勝ち抜いていく所存でございます。
なお、当社は株式会社の支配に関する基本方針を以下のように定めております。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容
当社は、「私たちは、人と地球環境を大切にし、革新的な技術で、豊かな社会の発展に貢献します」という企業
理念を実現するため、「共有すべき行動精神」として４つの「行動精神」（「誠実」、「和」、「積極性」及び
「イビテクノの進化」）を掲げ、全従業員の行動の柱としております。このように、当社は、上記 「企業理念」
及び「共有すべき行動精神」のもと、経営の効率性及び透明性を向上させ、当社の企業価値及び株主共同の利益を
最大化することを目指しております。
当社の株式は原則として譲渡自由であり、当社の株主も市場における自由な取引を通じて決定されます。当社
は、当社株式の大量取得を目的とする買付けが行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の
皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。そこで、当社は、そのような買付けが行われる場合、株主の
皆様が、当該買付けが当社の企業価値及び株主共同の利益にどのような影響を及ぼすのかを適切にご判断いただく
ため、平時より、当社の経営資源の有効化、事業計画、財務計画、資本政策、配当政策の透明性について十分にご
理解いただくための諸施策の実施が必要と考えております。
一方で、当社は、以下のような、当社株式の不適切な大量取得行為や買収提案を行う者等、当社の企業価値又は
株主共同の利益の向上に資さない者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えて
おります。
(ア)真に当社の経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ株価をつり上げて高値で当社株式を会社関係者に
引き取らせる目的で株式の買収を行う、いわゆるグリーンメーラーに該当する者
(イ)当社の経営を一時的に支配して、当社の事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘密情報、主要取引先
や顧客等を買付者やそのグループ会社に委譲させる等、焦土化経営を行う目的で当社株式の買収を行う者
(ウ)当社の経営を支配した後に、当社の資産を買付者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用す
る予定で当社株式を買い付ける等、資産の流用を目的として当社株式の買収を行う者
(エ)会社経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない不動産、有価証券等の高額資産等を売却処分
させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるか、あるいは、一時的高配当による株価の急上昇の機会
を狙って株式の高値売り抜けをする目的で当社株式の買収を行う者
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② 会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別の取組み
当社は、1912年11月の創業以来、ステークホルダーの皆様との信頼関係を基盤とし、電子事業、セラミック事
業、その他事業をグループ会社とともに展開しております。
当社は、2018年３月30日開催の第917回取締役会において、2018年度を初年度とする５年間の連結中期経営計画
（2018年度～2022年度）「To The Next Stage 110 Plan」を決議しました。この新中期経営計画では、以下の(a)～
(d)を活動の柱とし、次の100年に向け、当社の持続的成長と安定的な利益の確保を目指します。
(a)既存事業の競争力強化、(b)新規事業の拡大、(c)人財育成、(d)ESG経営の推進
また、株主の皆様に対する利益還元の一環として、財務状況等を勘案しながら自己株式の取得を機動的に実施し
てまいります。
以上の取組みは、中期経営計画につきましては、上記(a)～(d)を目的としている点で、そして自己株式の取得
につきましては、財務状況等を勘案しながら株主の皆様に対する利益還元の一環として行う点で、それぞれ前記①
の基本方針に沿うものであり、また当社の企業価値・株主共同の利益の向上に資するものと考えております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組み
現時点で、当社は、基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されること
を防止するための具体的な取組み（いわゆる買収防衛策）を予め定めることはいたしておりません。
しかしながら、株主の皆様から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視
して、当社株式を大量に取得しようとする者や買収提案を行う者が出現した場合には、以下のプロセスによる適切
な対応策を講ずる所存であります。
(ア)買収者が提案する事業計画の実現可能性・適法性、各事業分野の結合により実現されるシナジー効果及びス
テークホルダーに対する対応方針等の分析・検討を行うことによる、当該買付けが当社の企業価値及び株主共
同の利益に及ぼす影響度合いの分析
(イ)買収者に対する意見表明書等の提出による質問、意見及び対案等の提示並びに買収者に対する情報収集
(ウ)株主の皆様への可能な限りの情報提供及びステークホルダーからの意見収集
(エ)上記のほか、当社として適切と考えられるあらゆる措置の実行
さらに、当社は、上記対応策の実効性を確保するため、平時より、経営企画部門を中心に、以下の取組みを、定
期的に行っております。
・当社の株価バリュエーション並びに資産構成、資本構成、事業構造及び株主還元政策の分析及び検討
・積極的なIR活動の実施策、株主の皆様に対する恒常的な情報発信及び投資家に対する適時開示等、当社の企業価値
向上策の分析及び検討
・潜在的買収者及び当該買収者が提案しうる戦略及び当該買収者による買収がステークホルダーに与える影響等に係
る情報収集及び分析
・買収者が出現した場合の社内対応手順の策定及び必要資料の事前準備並びに社内教育プログラムの策定及び実施
上記対応策及び取組みは、株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当
社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を確保することを主
要な目的としております。上記対応策及び取組みにより、株主の皆様は、十分な情報のもとで、大規模買付行為に
応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となると考えております。これらは、前記①の基本方針に沿う
とともに、当社の企業価値・株主共同の利益の向上につながるものと考えております。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 市場環境の動向
当社グループの事業は、複数の事業セグメントから構成されており、その中でも主たる事業である電子部門は、
主に半導体メーカー、携帯電話メーカー及び各種エレクトロニクス製品を製造するメーカーに、またセラミック部
門は、主に自動車メーカーに製品を供給しております。
電子部門の製品に関しては、世界の経済情勢の動向、当社グループ製品が採用されている製品の市場動向を注視
し、中長期の市場予測に基づき生産能力の拡充を図っております。また、製品価格の下落による影響を最小限にと
どめるため、安定して供給することが可能な地域への生産移管を進めること等により、リスクの最小化を図ってお
ります。しかし、想定外の世界の経済情勢の悪化や製品市場の急激な変化により、当社グループの製品の需要が大
幅に落ち込んだ場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
セラミック部門の自動車関連製品に関しては、当社グループが製品を販売している欧州及び米国市場における経
済情勢の悪化、それに伴う自動車需要の後退により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。また、これらの主要市場で自動車から排出される排気ガスに対する環境規制の強化が先送り又は延期と
なった場合や、ハイブリッド車の想定以上の普及又は石油に代わる代替エネルギーの発展などがあった場合には、
当社グループ製品の需要の鈍化が見込まれ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替変動について
当社グループは、海外での販売比率が高く、また世界各国に事業を展開していることから、当社グループの外貨
建ての輸出入取引や子会社の現地通貨建ての収益、費用、資産、負債は連結財務諸表作成のために円換算されるた
め、為替相場の変動の影響を大きく受けることになります。
当社グループにおいては、為替相場の変動リスクを縮小あるいはヘッジするための対策を講じておりますが、為
替相場の変動による影響を完全に排除することは不可能であり、米ドル、ユーロ等の主要通貨及び現地通貨に対し
て、円高が急激かつ長期に進行した場合には、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があ
ります。
(3) 価格競争について
当社グループの製品については、国内外において厳しい競争下にあり、価格は、一部の新規製品を除き主たる競
争要因となっております。電子部門及びセラミック部門のセグメントが属する市場においては、有力な日本企業に
加え、電子部門の製品に関しては、台湾、韓国の競合メーカーの台頭もあり、競争は更に激化しております。
当社グループは、常に新規製品・技術の開発、既存技術・製法の改良を進めることにより、単なる価格競争に陥
らないよう努力を続けておりますが、価格下落の傾向が長期間にわたり継続し、コスト改善活動がこれに追いつか
ない場合や高付加価値製品の市場への安定的供給ができない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に大
きな影響を及ぼす可能性があります。
(4) 海外での事業展開について
当社グループは、顧客ニーズへの迅速な対応及び製品供給を行うために、販売・生産拠点の現地化を重要な企業
戦略の一つとして、積極的に生産拠点の拡充を進めております。
従いまして、世界的な経済情勢の悪化や為替変動リスクに加え、当社グループの生産拠点がある国や地域での政
情不安、経済的変動、現地における労使問題の発生や予期し得ない制度、法律又は規則の変更等が行われた場合、
もしくは特定顧客が当社グループの進出先及び市場から撤退した場合には、海外での販売・生産が重大な影響を受
け、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 中国での事業展開について
当社グループで生産・販売している主要製品のうち、電子部門の主要製品でありますプリント配線板に関して
は、中国で重要な生産拠点を保有し、同国へ進出している特定顧客への供給体制を確立しております。
しかしながら、同国にて突然の制度、法律又は規則の変更等の政治的要因、市場環境の急激かつ大幅な変化（悪
化）等の経済的要因等に起因する予期し得ない事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
(6) 保有有価証券の価格変動について
当社グループは、主に銀行や取引先等との関係構築・維持のための政策上の投資として株式を保有しております
が、株式相場の大幅な下落、又は株式保有先の財政状態の悪化や倒産等により、保有する株式の価額が著しく下落
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し、しかも回復可能性が認められない場合は、保有する株式の減損処理及び評価損の発生により、当社グループの
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 繰延税金資産の回収可能性の評価について
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった上
で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しておりますが、実際の課税所得が予測と異なり回収可能性に疑義が
生じた場合、もしくは税率の変更等を含む各国の税制の変更があった場合には、繰延税金資産の計算の見直しが必
要となります。その結果として、繰延税金資産の取崩が必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 原材料の調達について
当社グループは、多数の外部の取引先から原材料及び部品等を購入しておりますが、当社グループ製品の製造に
必要とされる主要原材料・部品の中には、限られた供給元に依存しているものがあります。当社グループは、継続
して市場に製品を供給し続けるため、原材料・部品の長期安定供給及び低価格での供給を受けるための努力を行っ
ておりますが、受け続けられるかどうかは、当社グループが制御できないものを含め、需要の急増に伴う供給不
足、供給先からの供給遅延及び供給停止等、多くの要因による影響を受けます。このような事態が発生した場合に
は、当社グループの生産活動に影響を及ぼし、顧客への製品の納入や品質確保に支障をきたす可能性があります。
また、原材料等の市場における需給バランスの変化等によりその価格が高騰した場合には、製造原価の上昇を招
き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 設備投資について
設備投資に関して、当社グループは、電子部門及びセラミック部門の国内外での生産拠点整備のため、今後も設
備投資を行う予定でおります。
投資にあたっては、将来の需要予測と当社グループの競争力を基に、投資効率を勘案して決定しておりますが、
競合他社の開発・市場参入動向、最終製品の需要動向の変化により、当初予想した受注量を確保できない場合に
は、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(10) 特定の販売先への依存について
当社グループは、半導体プラスチックパッケージ基板等の電子関連製品を米国のIntel Corp.(以下、インテル社)
に販売しており、インテル社に対する販売実績の総販売実績に対する割合は、2018年３月期19.0％、2019年３月期
21.4％と比較的高い水準にあります。
インテル社への売上高は、市場における電子部品等の需要動向の影響を受けるほか、同社製ＣＰＵ(中央演算装
置)が搭載されるパソコンの出荷動向及び同社製ＣＰＵの価格動向の影響を間接的に受ける可能性があります。
また、インテル社に対する半導体プラスチックパッケージ基板は、当社グループのほか、複数の競合メーカーが
供給しております。当社グループは、独自技術の開発と既存技術の深耕を行い、次世代、次々世代の独自の製品を
生み出すための研究開発を進めており、インテル社製ＣＰＵの世代交代に対しても、継続的な研究開発と設備投資
を実施しておりますが、当社グループの製品が継続してインテル社に採用される保証はありません。
(11) 製品の品質について
当社グループは、事業展開している各国の生産拠点で所定の品質基準に基づき、各種製品を生産しております。
当社グループが提供する製品は、高い信頼性が求められるものが多いため、製品の品質には細心の注意を払ってお
りますが、全ての製品について欠陥がなく、将来にわたっても重大な品質問題を引き起こさないという保証はあり
ません。万一、大規模な製造物責任賠償につながるような製品の欠陥及び品質不良が発生した場合には、製造物責
任保険で賄いきれない賠償責任を負担する可能性があると同時に、信用の失墜による売上高の低下を招き、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 減損会計
当社グループは、事業用の設備、不動産など様々な有形・無形の固定資産を所有しております。こうした資産
は、時価の下落や、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投
資額の回収が見込めなくなることにより、減損処理が必要となる場合があり、減損損失が発生した場合、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(13) 継続的な新製品開発力
当社グループの製品は厳しい競争下にあるため、常に研究開発の継続による新製品の開発が求められておりま
す。そのため、当社グループの収益動向に係わらず、高水準の新製品開発投資を継続して行う必要があります。
しかしながら、技術革新の目覚しい市場において、顧客のニーズを満足させる新技術を的確に予想することは容
易ではなく、当社グループが常に技術の変化に対応し、新製品をタイムリーに開発・供給できるとは限りません。
その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
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(14) 知的財産権について
技術開発型企業を志向する当社グループは、独自開発した技術等について特許権等の産業財産権を取得するため
に出願を行っておりますが、特許庁の審査によっては、出願した内容のすべてについて権利が付与されるとは限り
ません。また、権利を取得しても第三者から異議申し立て等により、取得した権利が取り消しや無効になってしま
う可能性があります。
当社グループ所有の知的財産権については、厳しく管理しており、第三者からの侵害にも注意を払っております
が、万一、不正使用などが行われた場合には、本来得られるべき利益が失われる可能性があります。また、当社グ
ループが第三者の知的財産権を侵害したとして訴訟を提起された場合には、製造差止め請求に係る顧客への補償や
これらの係争に関連する損害賠償の発生、あるいは新たに実施許諾を受けるためのライセンス料等の支払いが当社
グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 情報セキュリティについて
当社グループは、事業運営に関連する技術、営業、個人及び経営全般に関する情報等を多数保有しております。
これらの情報管理には、社内規定の整備、従業員教育等の対策を講じておりますが、予見し難い状況の発生、又は
故意、過失の如何に関係ない人為的な行為に起因する理由等によって、外部に情報が流出し、第三者が不正取得・
使用する可能性があり、このような事態が生じた場合には、この対応のために生じる多額の費用負担や顧客等から
の信頼の失墜が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 災害等に関する影響
当社グループでは、製造ラインの操業停止による影響を最小限にするため、生産設備の定期的な点検、保守作業
を行っております。しかし、生産施設で発生する災害、生産設備の故障、停電等の生産活動の妨げとなる事象につ
きまして、完全に防止又は軽減できる保証はありません。
現状、当社グループの日本国内における製造、研究開発拠点は岐阜県西濃地区を中心とする地域に集中してお
り、地震、洪水等大規模な自然災害が発生した場合には、生産及び出荷が停止する可能性があります。製造拠点並
びに生産設備に重大な損害が発生し、生産及び出荷が長期にわたり停止した場合には、当社グループの経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年
度の比較・分析を行っております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会
計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、年度の前半は堅調な米国経済及び回復基調の欧州経済に支えられ、緩やか
に成長しましたが、年度の後半にかけては米中の通商問題に端を発した中国経済の減速傾向、更には英国のEU離脱
に向けた政治的混乱など、不安定さを増しております。国内経済も、不安定な世界経済の動向に伴う影響を受け、
輸出や生産の一部に弱さが見られるなど、企業をとりまく経営環境は不透明な状況にあります。
半導体・電子部品業界の市場は、データセンター向けサーバー市場は高水準で推移しましたが、パソコン・ス
マートフォン市場は前年対比でマイナス成長となり、当社の電子事業を取り巻く環境は、依然として楽観視できな
い状況が続いております。
自動車業界の排気系部品市場は、自動車販売台数が世界的に低調に推移したことに加えて、欧州乗用車市場にお
いてディーゼル乗用車販売比率が低下するなど、厳しい状況にあります。
このような情勢のもと、当社におきましては、安定的・永続的に事業を成長させるため、昨年４月に新たな５ヵ
年の中期経営計画「To The Next Stage 110 Plan」を始動しました。新中期経営計画におきましては、人財育成を
基盤に、既存事業の競争力を強化すると共に、中長期の成長を支える新規事業の拡大に取り組んでおります。新規
事業については、2017年度に設立した４つの開発センターにおいて、新製品の開発及び早期上市に向けた取り組み
を進めております。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ 財政状態
当連結会計年度末における総資産は4,230億56百万円(対前年同期比3.1％減)となりました。流動資産は2,289億72
百万円(同1.2％増)、固定資産は1,940億84百万円(同7.6％減)となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、1,467億51百万円(同2.2％減)となりました。流動負債は1,180億82百万円(同
26.3％増)、固定負債は286億68百万円(同49.3％減)となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は2,763億５百万円(同3.5％減)となりました。
ロ 経営成績
当連結会計年度の売上高は2,911億25百万円と前連結会計年度に比べ92億78百万円（3.1%）減少しました。営業利
益は101億37百万円と前連結会計年度に比べ65億64百万円(39.3%)減少しました。経常利益は126億円と前連結会計年
度に比べ50億２百万円(28.4%)減少しました。親会社株主に帰属する当期純利益は33億６百万円と前連結会計年度に
比べ82億77百万円 (71.5%）減少しました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（電子事業）
電子事業の売上高は1,159億82百万円となり、前連結会計年度に比べ0.4%増加しました。同事業の営業利益
は、25億33百万円となり、前連結会計年度に比べ196.9%増加しました。
（セラミック事業）
セラミック事業の売上高は1,024億88百万円となり、前連結会計年度に比べ9.6%減少しました。同事業の営業
利益は、DPFの売上減少の影響等もあり29億66百万円となり、前連結会計年度に比べ71.8%減少しました。
（建設事業）
建設事業の売上高は60億３百万円となり、前連結会計年度に比べ1.2%減少しました。同事業の営業利益は13
億52百万円となり、前連結会計年度に比べ1.6%増加しました。
（その他事業）
その他事業の売上高は666億51百万円となり、前連結会計年度に比べ2.0%増加しました。同事業の営業利益は
33億25百万円となり、前連結会計年度に比べ18.6%減少しました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,134億92百万円となり、前連結会
計年度末より42億67百万円減少しました。
各キャッシュ・フローの概要は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、185億55百万円(前連結会計年度270億40百万円)となりました。これは主
に減価償却費251億36百万円、税金等調整前当期純利益93億26百万円、関係会社整理損52億87百万円等による増
加とたな卸資産の増加額90億18百万円、法人税等の支払額85億54百万円等による減少によるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用された資金は、180億36百万円(前連結会計年度213億３百万円)となりました。これは主に有
形固定資産の取得による支出234億38百万円等と投資有価証券の売却による収入68億73百万円等によるものであ
ります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用された資金は、49億26百万円（前連結会計年度は67億24百万円の財務活動によって得
られた資金）となりました。これは主に配当金支払による支出48億96百万円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
電子 120,197 ＋2.5
セラミック 99,967 △9.4
その他 9,776 ＋1.5
合計 229,942 △3.1
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
電子 119,154 ＋0.6 10,667 ＋13.1
建設 3,146 △20.5 708 △26.4
合計 122,301 △0.0 11,375 ＋9.3
(注) １ セラミック及びその他部門は主として見込生産であります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
電子 115,982 ＋0.4
セラミック 102,488 △9.6
建設 6,003 △1.2
その他 66,651 ＋2.0
合計 291,125 △3.1
(注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
Intel Corp. 57,009 19.0 62,196 21.4
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、これらの記載には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において
判断しております。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。なお、連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会
計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、第５「経理の状況」 １「連結財務諸表等」「注記事項」の「連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 経営成績等
a.財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末における総資産は4,230億56百万円(対前年同期比3.1％減)となりました。流動資産は2,289億
72百万円(同1.2％増)、固定資産は1,940億84百万円(同7.6％減)となりました。
流動資産の増加の主な要因は、商品及び製品が49億54百万円、原材料及び貯蔵品が23億67百万円増加したこと
によります。
固定資産の減少の主な要因は投資有価証券が128億11百万円減少したことによります。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、1,467億51百万円(同2.2％減)となりました。流動負債は1,180億82百万円(同
26.3％増)、固定負債は286億68百万円(同49.3％減)となりました。
流動負債の増加の主な要因は、１年内償還予定の社債が250億円増加したことによります。
固定負債の増加の主な要因は、１年内償還予定の社債が250億円減少したことによります。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は2,763億５百万円(同3.5％減)となりました。
純資産合計の減少の主な要因は、その他有価証券評価差額金が78億31百万円減少したことによります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の64.4％から64.0％となりました。また、１株当たり純資産額
は、前連結会計年度末の2,012円60銭から1,938円59銭となりました。
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b.経営成績
(売上高及び営業利益)
売上高は、2,911億25百万円(昨年同期比3.1%減)となりました。
売上原価は、売上高の減少に伴い2,328億５百万円(対前年同期比0.7％減)となりました。売上原価率は1.9ポイ
ント悪化し、80.0％となりました。
この結果、営業利益は、101億37百万円(対昨年同期比39.3%減)となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外損益は、前連結会計年度の９億１百万円(純額)から24億62百万円（純額)となり、改善しました。主な要
因は、為替差損益(純額)が８億95百万円、受取補償金が８億54百万円増加したことによります。
この結果、経常利益は、126億円(対前年同期比28.4％減)となりました。
(特別損益)
特別損益は、前連結会計年度の９億47百万円(純額)から△32億73百万円(純額)となり、悪化しました。主な要
因は、関係会社整理損が65億38百万円増加したことによります。
この結果、税金等調整前当期純利益は、93億26百万円(対前年同期比49.7%減)となりました。
(法人税等(法人税等調整額を含む。))
法人税等は、前連結会計年度の66億96百万円から、当連結会計年度は57億53百万円となりました。
この結果、当期純利益は、35億73百万円(対前年同期比69.9%減)となりました。
(非支配株主に帰属する当期純利益)
非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の２億70百万円から、当連結会計年度は２億67百万円と
なりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、33億６百万円（対前年同期比71.5%減）となりました。
１株当たり当期純利益は、23円66銭（対前年同期比71.6%減）となりました。
ＲＯＥ(自己資本利益率)は、1.2％となりました。
c.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。
ロ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、第２「事業の状況」 ２「事業等のリスク」
に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、設備投資に必要な資金及びその他の所用資金には手
元資金を充当することを基本的な方針とし、グループ内ファイナンスの活用による効率的な資金運用を行ってお
ります。また、資金運用の柔軟性を保つため、必要な都度、借入等による資金調達を行うこととしております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、特に定めて
おりませんが、連結中期経営計画「To The Next Stage 110 Plan」の初年度である2019年３月期の期初に掲げま
した売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の計画に対する達成状況は、以下のとおり
であります。
2019年３月期 2019年３月期 2019年３月期
(計画) (実績） (計画比)
売上高 310,000百万円 291,125百万円 18,875百万円減 (6.1%減)
10,137百万円
営業利益 18,000百万円 7,863百万円減 (43.7%減)
経常利益 19,000百万円 12,600百万円 6,400百万円減 (33.7%減)
親会社株主に帰属する当期純利益 12,000百万円 3,306百万円 8,694百万円減 (72.5%減)
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セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討事項は、次のとおりであります。
(電子事業)
パソコン用パッケージ（PKG）事業におきましては、パソコン市場全体は引き続き前年対比でマイナス成長が継
続しておりますが、サーバー向けを中心に新分野及び新規顧客向けの販売が伸びたことにより、売上高は前連結
会計年度に比べ増加しました。
スマートフォン・タブレット用小型・薄型基板（CSP）事業におきましては、ファンアウトウエハーレベルパッ
ケージ（FO-WLP）の上市による影響が継続したことにより、売上高は前連結会計年度に比べ減少しました。
マザーボード・プリント配線板（MLB）事業におきましては、スマートフォン市場はマイナス成長となりました
が、サーバー用基板の販売が堅調に推移したことで、売上高は前連結会計年度に比べ増加しました。
以上の結果、電子事業の売上高は1,159億82百万円となり、前連結会計年度に比べ0.4%増加しました。同事業の
営業利益は、25億33百万円となり、前連結会計年度に比べ196.9%増加しました。
(セラミック事業)
ディーゼル・パティキュレート・フィルター（DPF）は、欧州を中心としたディーゼル乗用車比率低下による影
響を受け、売上高は前年同期に比べ減少しました。今後、規制の強化に伴い拡大が見込まれる新興国の大型車向
けDPF市場におけるシェア拡大と新規顧客への拡販に取り組んでまいります。
触媒担体保持・シール材（AFP）は、新興国での拡販活動に取り組んだ結果、売上高は前年同期に比べ増加しま
した。
NOx浄化用触媒担体（SCR）は、自動車向け製品が堅調に推移したことにより売上高は増加しました。
特殊炭素製品（FGM）は、半導体市場が堅調に成長したことに加え、新規分野での拡販を進めた結果、売上高は
前年同期に比べて増加しました。
以上により、セラミック事業の売上高は1,024億88百万円となり、前連結会計年度に比べ9.6%減少しました。同
事業の営業利益は、DPFの売上減少の影響等もあり29億66百万円となり、前連結会計年度に比べ71.8%減少しまし
た。
(建設事業)
建設部門におきましては、電設部門及び環境分析部門の受注は堅調に推移しましたが、大型工事が減少したこ
となどにより、前連結会計年度に比べ売上高は減少しました。
以上により、建設事業の売上高は60億３百万円となり、前連結会計年度に比べ1.2%減少しました。同事業の営
業利益は13億52百万円となり、前連結会計年度に比べ1.6%増加しました。
(その他事業)
建材部門におきましては、化粧板関連販売部門は、トイレブース向けメラミン化粧板及び不燃化粧板の拡販に
努めた結果、前連結会計年度に比べ売上高は増加しました。
その他部門におきましては、石油製品販売部門は、販売数量の減少を販売単価の上昇で補い、前連結会計年度
に比べ売上高は増加しました。
以上により、その他事業の売上高は666億51百万円となり、前連結会計年度に比べ2.0%増加しました。同事業の
営業利益は33億25百万円となり、前連結会計年度に比べ18.6%減少しました。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は中核となる当社の技術開発部門、生産技術部門並びに各事業本部の技術部
門、および関係会社において幅広く進めております。
技術開発部門におきましては、持続的成長の未来を創るために設立した４つの開発センターを軸に、既存のコア技
術の進化とオープンイノベーションの積極的活用により、新たな市場・用途に対応した新製品開発を行っておりま
す。
また、生産技術部門におきましては、生産性・品質を向上させるための革新的な工法及び設備開発に積極的に取り
組んでおります。
さらに、各事業本部の技術部門におきましては、既存事業における成長領域への拡大を狙った新技術・新製品の開
発を進めております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、 14,753 百万円であります。
主な研究開発活動状況は次のとおりであります。
(電子事業)
新領域（IoT、5G通信、AI、データセンター、車載）への事業拡大に向けた製品設計、要素技術、プロセス技術の開
発を進めております。高速伝送・低ロス化の要求に対応した高密度、高機能PKGやPWB、小型化、多機能化を実現する
モジュール基板などの開発を行っております。
研究開発費の金額は、 8,244 百万円であります。
(セラミック事業)
多様な高機能排気システムに対応したセラミック新製品の開発や、EV/PHVにおける軽量化、安全性や電池性能の向
上に貢献する新技術を用いた機能材料・部材を中心に開発を進めております。また、次世代の航空機向けに燃費を飛
躍的に向上させる軽量・高耐熱セラミック複合部材などの研究開発も行っております。
研究開発費の金額は、 6,189 百万円であります。
(その他事業)
建材事業では、高機能化粧版の開発を行っております。また、新規商材・新規分野に向けての研究開発活動を行っ
ております。
法面事業では、斜面防災と全面緑化を可能とした特許技術「ＧＴフレーム工法」の市場拡大を目的とする関連工法
の開発および新商品の研究開発を行っております。
造園事業では、壁面や屋上などの特殊空間緑化における技術に注力し、研究開発を行っております。
農畜水産物加工業では、即席麺用の各種乾燥具材やご飯用ふりかけなどで使用される乾燥具材製品の研究開発を
行っております。
情報サービス業では、医療機関向けの次世代の業務支援システムの開発を中心に、心と体と働き方の状態をデータ
化して働く人の健康を守るための健康管理システム、省力化と生産性向上を実現するためのAI技術を使った生産支援
システムの研究開発などを行っております。
研究開発費の金額は、 318 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、生産能力増強を目的とした設備の新設を中心に総額 22,892 百万円の設備投資を実施いたしまし
た。
電子事業では、総額 14,152 百万円の設備投資を実施いたしました。このうち主なものは、パッケージ基板製造設備
に億95億80百万円及びプリント配線板製造設備に45億72百万円であります。
セラミック事業では、総額 5,385 百万円の設備投資を実施いたしました。このうち主なものは、ディーゼル・パティ
キュレート・フィルター（DPF）関連製造設備に20億12百万円及び触媒担体保持シール材（AFP）関連製造設備に21億
60百万円であります。
その他事業及び全社では、総額 3,355 百万円の設備投資を実施しております。
所要資金につきましては、自己資金によっております。
また、当連結会計年度におきまして、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の除却、撤去等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置 土地
(所在地) 名称 (名)
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
421
大垣事業場
(68,962)
4,052
電子 生産設備 2,101 ― 766 7,341 900
<2,042>
(岐阜県大垣市)
[3,084]
4,194
大垣中央事業場
電子 生産設備 4,365 1,959 (112,987) 5 373 10,897 832
(岐阜県大垣市)
[3,258]
青柳事業場 電子 141
生産設備 1,292 76 3 126 1,639 367
(93,195)
(岐阜県大垣市) セラミック
519
河間事業場 電子
(57,475)
生産設備 1,008 279 2 259 2,069 383
<4,507>
(岐阜県大垣市) セラミック
[672]
873
大垣北事業場
セラミック 生産設備 1,846 193 (92,547) ― 7 2,921 358
(岐阜県揖斐川町)
[8,527]
1,907
衣浦事業場
セラミック 生産設備 421 49 (120,359) ― 14 2,393 92
(愛知県高浜市)
[66,660]
996
神戸事業場
セラミック 生産設備 1,129 107 (67,782) ― 7 2,240 117
(岐阜県神戸町)
[4,067]
251
動電力
(512,786)
(岐阜県大垣市) 全社 発電設備 6,123 4,486 2 2 10,866 10
<3,547>
他岐阜地区７ヵ所
[2,058]
1,719
電子
本店
(249,277)
セラミック その他設備 719 25 28 382 2,875 138
<1,905>
(岐阜県大垣市他)
全社
[40,408]
電子
東京支店及び営業所
セラミック その他設備 0 ― ― ― 1 1 ▶
(東京都千代田区)
全社
技術開発 123
電子 研究開発
(15,993)
(岐阜県揖斐川町) 709 374 ― 50 1,257 227
セラミック 設備
(岐阜県大垣市)
44
福利施設 電子
その他設備 326 3 (2,971) ― 5 379 6
(岐阜県大垣市他) セラミック
<7,905>
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(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 (名)
建物及び 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本巣工場
食品加工 128 77
イビデン物産㈱ その他 597 186 ― 16 929
(岐阜県本巣
設備 (12,667) [73]
市)
947
本店 事務所等
イビデングリー 255
(15,357)
その他 その他設 122 9 23 3 1,106
(岐阜県大垣
ンテック㈱ [72]
備 <3,245>
市)他
本店
イビデンエンジ その他設 653 265
建設 250 1,943 ― 31 2,878
(岐阜県大垣
ニアリング㈱ 備 (28,489) [50]
市)他
本店
その他設 370 318
タック㈱ その他 283 ― 9 52 715
(岐阜県大垣
備 (4,048) [194]
市)他
本店
701
336 258 1,400
その他設 274
イビデン産業㈱ その他 (47,516) 30 75
(岐阜県大垣
備 [78]
<167> <4> <171>
<19,416>
市)他
(3) 在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 (名)
建物及び 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
マニラ工場
イビデンフィリ 2,055
(Batangas 電子 生産設備 3,512 7,148 ― ― 475 11,137
ピン㈱ [269]
Philippines)
北京工場
揖斐電電子(北 ― 1,149
電子 生産設備 3,229 5,269 ― 436 8,934
京)有限公司 <116,608> [43]
(中国北京市)
マレーシア
イビデンエレク
工場 ―
トニクスマレー 電子 生産設備 8,296 4,768 ― 103 13,167 2,147
(Penang <222,421>
シア㈱
Malaysia)
ハンガリー
工場
イビデンハンガ 1,287 2,076
セラミック 生産設備 15,338 8,702 ― 237 25,565
リー㈱ (362,432) [448]
(Dunavarsany
Hungary)
オーストリア
工場
イビデンセラム 202
セラミック 生産設備 963 1,917 ― 163 3,247 450
㈱ (Frauental (29,771)
Austria)
浦項工場
イビデングラ
―
ファイトコリア セラミック 生産設備 4,014 3,498 ― 129 7,642 63
(韓国浦項
<100,475>
㈱ 市）
メキシコ工場
(San Luis 325
イビデンメキシ
セラミック 生産設備 1,670 2,912 ― 1,121 6,029 553
コ㈱
Potosi (133,416)
Mexico)
(注) １ 投下資本は建設仮勘定(13,342百万円)を除く、有形固定資産の帳簿価額であります。なお、帳簿価額のうち
「その他」は、工具器具備品であります。
２ 上記中＜外数＞は、連結会社以外からの賃借設備であります。土地の＜外数＞は、連結会社以外からの賃借
している面積を表示しております。なお、土地の［内数］は、連結会社以外への賃貸している面積を表示し
ております。
３ 現在休止中の主要な設備はございません。
４ 従業員数の［外数］は、臨時従業員数を表示しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
2019年３月31日現在
投資予定額
事業所名 資金調達 完成後の
セグメントの
会社名 設備の内容 着手年月 完了予定年月
名称
(所在地) 方法 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
揖斐電電子(北 北京工場
電子 生産設備 3,287 1,321 自己資金 2018年８月 2020年２月 ―
京)有限公司 (中国北京市)
ハンガリー工場
イビデンハン
(Dunavarsany
セラミック 生産設備 2,460 27 自己資金 2019年２月 2020年７月 ―
ガリー㈱
Hungary)
大垣事業場
イビデン㈱ 電子 生産設備 7,630 19 自己資金 2018年12月 2021年５月 ―
(岐阜県大垣市)
大垣中央事業場
イビデン㈱ 電子 生産設備 80,095 148 自己資金 2018年10月 2021年７月 ―
(岐阜県大垣市)
青柳事業場
イビデン㈱ 電子 生産設備 18,880 ― 自己資金 2019年６月 2022年３月 ―
(岐阜県大垣市)
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 230,000,000
計 230,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月14日)
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 140,860,557 140,860,557 名古屋証券取引所
100株
(以上第一部上場)
計 140,860,557 140,860,557 ― ―
(注) 内120,000株は青柳事業場現物出資(28百万円)によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2015年11月13日 △10,000,000 140,860,557 ― 64,152 ― 64,579
(注) 自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の
個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人
その他
団体
個人以外 個人
株主数
0 48 31 286 263 22 23,334 23,984 ―
(人)
所有株式数
0 435,762 12,162 247,233 463,173 144 249,199 1,407,673 93,257
(単元)
所有株式数
0.00 30.96 0.87 17.56 32.90 0.01 17.70 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式1,138,769株のうち、役員向け株式交付信託保有の180,956株を除いた957,813株は、「個人その
他」に9,578単元、「単元未満株式の状況」に13株を含めて記載しております。
２ 「金融機関」の欄には役員向け株式交付信託の導入に伴い、日本トラスティ・サービス信託株式会社（信託
口）が所有する当社株式1,809単元を含めて記載しております。なお、当該株式については、連結財務諸表
及び財務諸表において自己株式として表示しております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 8,191 5.85
銀行株式会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 7,876 5.63
株式会社(信託口)
株式会社デンソー 愛知県刈谷市昭和町１丁目1番地 7,712 5.51
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
SILCHESTER INTERNATIONAL
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
INVESTORS INTERNATIONAL VALUE
5NT,UK 6,362 4.55
EQUITY TRUST
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
(常任代理人 香港上海銀行東京
支店 カストディ業務部）
株式会社豊田自動織機 愛知県刈谷市豊田町２丁目１番地 6,221 4.45
岐阜県大垣市郭町３丁目98番地
株式会社大垣共立銀行 4,150 2.97
株式会社十六銀行 岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地 4,130 2.95
イビデン協力会社持株会 岐阜県大垣市神田町２丁目１番地 3,996 2.86
ノーザン トラスト カンパ
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
ニー エイブイエフシー リ
5NT,UK
ユーエス タックス エグゼン
3,442 2.46
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
プテド ペンション ファンズ
(常任代理人 香港上海銀行東
京支店 カストディ業務部)
ジェーピー モルガン チェー
25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
ス バンク 385635
3,285 2.35
5JP UNITED KINGDOM
(常任代理人 みずほ銀行決済
営業部)
計 ― 55,369 39.58
(注) １ 上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
なお、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する株式には当社株式180千株(役員向け
株式交付信託)を含めております。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 8,191千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 7,876千株
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２ 2018年８月２日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、シルチェスター・インターナショナ
ル・インベスターズ・エルエルピーが2018年７月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されている
ものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
保有株式の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
英国ロンドン ダブリュー１ジェイ
シルチェスター・インターナ
６ティーエル、ブルトン ストリート
ショナル・インベスターズ・ 15,700 11.15
エルエルピー
１、タイム アンド ライフ ビル５階
３ 上記のほか当社所有の自己株式957千株があります。
なお、自己株式957千株には日本トラスティ・サービス信託株式会社（信託口）が保有する180千株（役員向
け株式交付信託）は、含まれておりません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
957,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,398,095 ―
139,809,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
93,257
発行済株式総数 140,860,557 ― ―
総株主の議決権 ― 1,398,095 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託の導入に伴い、日本トラスティ・
サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式180,900株（議決権の数1,809個）が含まれており
ます。なお、当該議決権の数1,809個は、議決権不行使となっております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が13株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
岐阜県大垣市神田町２丁目
イビデン株式会社 957,800 ― 957,800 0.68
１番地
計 ― 957,800 ― 957,800 0.68
（注）上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託保有の当社株式数（180,956株）を含めておりません。
（8）【役員・従業員株式所有制度の内容】
(当社取締役等に対する株式報酬制度)
当社は、2017年６月16日開催の第164回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員で
ある取締役を除く)及び執行役員(以下、「取締役等」といいます。)を対象とする株式報酬制度を導入しておりま
す。
① 本制度の概要
本制度は、当社が拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイ
ントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付されるという株式報酬制度であり
ます。
② 対象取締役等に取得させる予定の株式の総数
185,600株
③ 本制度による受益権その他の権利を受け取ることの出来る者の範囲
取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)及び執行役員
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,622 2,617,221
当期間における取得自己株式 105 182,217
(注) 単元未満株式の買取請求による取得であります。なお、当期間における取得自己株式には、2019年６月１日か
らこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
279 655,870 ― ―
(単元未満株式の売渡請求による売
渡)
保有自己株式数 957,813 ― 957,918 ―
（注）１ 保有自己株式数には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する180,956株（役員
向け株式交付信託）を含めておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡請求による処分株式数は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元につきましては、単独業績、配当性向、ROE（株主資本利益率）に加え、企業
グループとしての連結業績等の経営指標を総合的に勘案して、長期にわたる安定的な経営基盤の確立と業績の向上に
よる安定した配当の継続を基本方針としております。
この方針に基づき、連結配当性向30％を中長期的な目標としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
内部留保金の使途につきましては、企業価値の増大を図ることを目的として、中長期的な事業拡大のため、研究開
発・製造設備等に戦略的に投資し、長期的な競争力の強化を目指してまいります。
当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定
款に定めております。また、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会決議によって毎年９月30日を基準日とし
て中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の期末配当金につきましては、１株につき20円とし2019年５月31日を支払開始日とさせていただきまし
た。これにより、2018年11月に実施いたしました中間配当金（１株につき15円）を含めました当事業年度の年間株主
配当金は、１株につき35円となります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2018年11月１日
2,098 15.00
取締役会決議
2019年５月16日
2,798 20.00
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、コーポレート・ガバナンスを透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための重要な経
営の仕組みとして認識し、グループ全社において積極的に取り組んでおります。当社グループのコーポレー
ト・ガバナンスにおきましては、「コンプライアンス及びリスクマネジメント推進活動」を積極的に展開する
ことで内部統制機能を強化し、取締役会による経営監視機能と監査等委員会による監査機能を充実・強化させ
てまいります。それにより、株主をはじめとするステークホルダーからの信頼に応える透明な企業統治体制を
構築し、企業としての社会的責任を果すとともに、持続的な成長による企業価値の向上を実現してまいりま
す。
② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
（企業統治の体制の概要）
当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。
当社の取締役会は、監査等委員でない取締役７名（内、社外取締役３名）、監査等委員である取締役５名
（内、社外取締役３名）で構成しています。社外取締役６名全員を独立役員に選任しています。
取締役会の運営については、公正で透明度の高い経営を実現するために、６名の社外取締役に加わっていた
だいており、経営の助言を受けております。指名・報酬決定等にあたっては、公正で透明度の高い手続きを担
保するため、任意の指名・報酬(諮問)委員会を設置しております。また、スピーディな経営の意思決定並びに
業務執行の一層の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、取締役会の意思決定及び代表
取締役等の業務執行に対しては、監査等委員会の強力な牽制作用をもって、これを監視しております。
監査等委員は、取締役会など主要な会議に出席し、取締役の職務執行の監査を、さらに常勤監査等委員は、
内部監査部門である監査統括部及び会計監査人と連携し、法令及び諸規定に基づく監査を当社及びグループ会
社に対して実施しております。なお、財務又は会計もしくは法律に関し相当程度の知見を有する社外監査等委
員(３名)が就任している現状をもって、上記機能を適切に担保しております。
上記の企業統治体制に加え、当社は、当社グループの同体制をさらに強固なものとするため、経営会議を設
置しております。経営会議は、取締役会に付議する議案の事前審議及び当社権限規程による決裁機能を持ち、
代表取締役、取締役、執行役員等の経営及び業務執行責任者に常勤の監査等委員である取締役を加えた構成と
しており、年度・月次予算の進捗管理や経営課題の諸案件に係る重要案件に係る審議及び意思決定を行ってお
ります。
機関ごとの構成員は以下の通りとなります。（◎は委員長、議長を表します）
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 経営会議
代表取締役会長 竹中 裕紀 ◎ ○
代表取締役社長 青木 武志 ○ ◎
代表取締役副社長 児玉 幸三 ○ ○
取締役専務執行役員 生田 斉彦 ○ ○
社外取締役 山口 千秋 ○
社外取締役 三田 敏雄 ○
社外取締役 吉久 光一 ○
取締役（監査等委員） 阪下 敬一 ○ ○ ○
取締役（監査等委員） 桑山 洋一 ○ ○ ○
社外取締役（監査等委員） 加藤 文夫 ○ ◎
社外取締役（監査等委員） 堀江 正樹 ○ ○
社外取締役（監査等委員） 川合 伸子 ○ ○
常務執行役員 伊藤 宗太郎 ○
常務執行役員 河島 浩二 ○
常務執行役員 久保 修一 ○
執行役員 遠藤 本鎮 ○
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執行役員 平松 靖二 ○
執行役員 佐野 尚 ○
執行役員 稲垣 靖 ○
執行役員 野田 宏太 ○
執行役員 大野 一茂 ○
執行役員 山田 啓二 ○
執行役員 川崎 保典 ○
当社グループの内部統制システムの模式図は、次のとおりであります。
（当該体制を採用する理由）
当社は、上記の通り、企業活動のグローバル化と変化の激しい事業環境に対応するため、シンプルで分かり
易いグローバル標準の機関設計に移行し、迅速な意思決定とガバナンス強化を実現するため、本体制を採用い
たしました。
③ 企業統治に関するその他の事項
(内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況）
当社グループの内部統制システムは、コーポレート・ガバナンスを経営の重要課題として認識し、コンプラ
イアンス及びリスクマネジメント推進活動をグループ全社において積極的に展開し、監視機能の強化を図って
おります。コンプライアンス及びリスクマネジメント推進活動は、各推進担当執行役員が定期的にこれらの整
備状況を取締役会及び経営会議に報告するとともに、モニタリング及び見直しを適宜行うことにより、より適
正かつ強固な体制の整備を行っております。
(子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）
また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社全体の内部統制を担当する統括管理部署を、経営
企画本部経営企画部とし、他の内部統制推進部門と連携し、各社への指導・支援を実施しております。
また、グループ会社決裁管理規程に基づき、子会社の取締役及び取締役会の重要な業務執行が当社に対し事
前に報告され、当社の意思決定が適正に行われる体制としております。
なお、監査担当部門執行役員は、子会社の内部監査室又はこれに相当する部署を担当する取締役と十分な情
報交換を行い、内部監査体制の実効を確保しております。
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(責任限定契約の内容の概要)
当社は、社外取締役と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
監査等委員でない社外取締役とは、その任務を怠ったことによって生じた損害賠償責任については、金2,000
万円又は会社法第425条第１項が定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする責任を負担とすると規定
し、上記の責任限定が認められるのは、社外取締役がその責任の原因となった職務を行うにつき善意かつ重大
な過失がないときに限るとしております。
④ 取締役に関する事項
(取締役の員数及び任期)
監査等委員でない取締役の員数は16名以内、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会の終結の時まで、監査等委員である取締役の員数は７名以内、任期は選任後２年以内に終
了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めております。
(取締役の選任の決議要件)
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うことができる旨を定款にて定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款にて定めております。
⑤ 株主総会決議に関する事項
(株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項)
当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、会社の機動
性を確保するため、剰余金の配当等につき取締役会の決議により決定する旨及び市場取引等により自己株式の
取得につき取締役会の決議によりこれを行うことができる旨を定款にて定めております。また、会社法第454条
第５項の規定により、取締役会決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を
定款に定めております。
(株主総会の特別決議要件)
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することが
できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うことがで
きる旨を定款にて定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1973年４月 当社入社
1997年６月 当社取締役
2001年６月 当社常務取締役
2005年６月 当社取締役専務執行役員
代表取締役
竹 中 裕 紀 1951年１月１日 生 2007年４月 当社代表取締役社長 (注)２ 110
会長
2015年１月 当社技術開発本部担当
2016年３月 当社関連会社担当
2017年６月 当社代表取締役会長(現)
2018年６月 当社電子事業担当(現)
1981年４月 当社入社
2008年４月 当社執行役員
2013年６月 当社取締役執行役員
2014年４月 当社取締役常務執行役員
2014年４月 当社セラミック事業本部副本部長
2016年３月 当社代表取締役副社長
代表取締役
青 木 武 志 1958年２月４日 生 (注)２ 48
社長
2016年３月 当社セラミック事業本部長
2017年４月 当社執行全般統括(現)、セラミッ
ク事業担当(現)
2017年６月 当社代表取締役社長(現)
2018年６月 当社技術開発担当(現)
2019年４月 当社監査統括部担当(現)
1986年４月 当社入社
2012年４月 当社執行役員
2012年４月 イビデンフィリピン株式会社 取
締役副社長
2015年１月 当社常務執行役員
2015年１月 当社電子事業本部 副本部長
2015年６月 当社取締役常務執行役員
2016年３月 当社代表取締役副社長(現)
代表取締役
児 玉 幸 三 1963年３月23日 生 (注)２ 33
副社長
2017年４月 当社生産推進本部長(現)、CSR推進
室担当、エネルギー統括部担当
2018年２月 イビデンエレクトロニクスマレー
シア株式会社 執行役会長(現)
2018年６月 当社品質・技術・生産担当(現)
2018年12月 当社MLB事業本部長(現)、揖斐電電
子(北京)有限公司董事長(現)
2019年４月 当社システム推進統括部担当(現)
1985年４月 当社入社
2010年４月 当社執行役員
2013年10月 当社FGM事業担当
2013年10月 当社IR担当、経営企画本部長(現)
2014年６月 当社取締役執行役員
取締役
生 田 斉 彦 1962年８月19日 生 (注)２ 32
専務執行役員
2016年３月 当社取締役専務執行役員
2017年４月 当社関連会社担当
2017年６月 当社専務執行役員
2018年６月 当社取締役専務執行役員(現)
2019年４月 当社PKG事業担当(現)
2003年６月 トヨタ自動車㈱ 常勤監査役
2011年６月 ㈱豊田自動織機 専務取締役
2012年６月 同社代表取締役副社長
取締役 山 口 千 秋 1949年12月25日 生 2014年６月 当社社外取締役(現) (注)２ 10
2015年６月 東和不動産㈱ 代表取締役社長
2015年６月 中日本興業㈱ 社外取締役(現)
2018年６月 東和不動産㈱ 顧問(現)
35/102
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1969年４月 中部電力株式会社入社
2003年６月 同社取締役、東京支社長
2005年６月 同社常務取締役執行役員、販売本
部長
2006年６月 同社代表取締役社長
2007年６月 同社代表取締役社長、社長執行役
取締役 三 田 敏 雄 1946年11月２日 生 (注)２ 1
員
2010年６月 同社代表取締役会長
2015年６月 同社相談役(現)
2015年６月 日本郵船㈱ 社外監査役(現)
2017年６月 当社社外取締役(現)
2018年６月 名古屋鉄道㈱ 社外監査役(現)
1981年３月 東京大学 博士(工学)
1982年４月 東京大学生産技術研究所 第５部
文部教官助手
1984年４月 名城大学理工学部建築学科講師
2000年４月 同大学理工学部建築学科教授
2003年４月 同大学理工学部建築学科学科長
取締役 吉 久 光 一 1952年11月29日 生 2013年４月 同大学理工学部学部長、研究科 (注)２ 1
長、学校法人名城大学評議員
2015年４月 同大学学長、学校法人名城大学常
勤理事
2017年６月 当社社外取締役(現)
2019年４月 名城大学理工学部建築学科教授
(現)
1981年４月 当社入社
2007年６月 当社取締役常務執行役員
2009年４月 当社セラミック事業担当
2009年４月 当社DPF事業本部長
2011年４月 当社生産推進本部長
取締役
阪 下 敬 一 1956年４月21日 生 (注)３ 42
(監査等委員)
2013年４月 当社取締役専務執行役員
2015年１月 当社監査全般担当
2015年１月 当社IMS推進担当
2015年６月 当社常勤監査役
2017年６月 当社取締役(常勤監査等委員)(現)
1983年４月 当社入社
2008年４月 当社執行役員
2011年４月 当社DPF事業本部長
2012年４月 当社常務執行役員
2012年６月 当社取締役常務執行役員
取締役
桑 山 洋 一 1958年５月30日 生 (注)３ 41
(監査等委員)
2014年４月 当社取締役専務執行役員
2014年４月 当社セラミック事業本部長
2016年３月 当社監査全般担当
2016年６月 当社常勤監査役
2017年６月 当社取締役(常勤監査等委員)(現)
2000年７月 名古屋国税局 調査部 次長
2001年７月 昭和税務署長
2002年８月 税理士登録 加藤文夫税理士事務
所開設・代表(現)
2004年７月 セイノーホールディングス㈱ 社
取締役
加 藤 文 夫 1944年１月20日 生 外監査役(現) (注)３ 2
(監査等委員)
2014年11月 ㈱ヒマラヤ 社外監査役
2015年６月 当社社外監査役
2015年11月 ㈱ヒマラヤ 社外取締役(監査等委
員)(現)
2017年６月 当社社外取締役(監査等委員)(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1973年４月 プライスウォーターハウス会計事
務所入所
1980年11月 監査法人伊東会計事務所入所
1997年７月 同会計事務所代表社員
2001年１月 中央青山監査法人代表社員
2006年９月 あらた監査法人代表社員
2010年７月 公認会計士 堀江正樹会計事務所
取締役
堀 江 正 樹 1949年11月25日 生 (注)３ -
(監査等委員)
開設・所長(現)
2011年６月 株式会社東海理化電機製作所 社
外監査役
2015年６月 フタバ産業株式会社 社外監査役
2016年６月 同社社外取締役(現)
2016年６月 当社社外監査役
2017年６月 当社社外取締役(監査等委員)(現)
1992年４月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
1995年１月 名古屋(現愛知県)弁護士会へ登録
替え
1998年４月 川合伸子法律事務所開設・代表
(現)
2004年１月 名古屋簡易裁判所民事調停官(非常
取締役
勤裁判官)
川 合 伸 子 1961年12月５日 生 (注)３ -
(監査等委員)
2009年４月 愛知県弁護士会副会長
2012年４月 名古屋大学法科大学院教授(実務家
教員)
2015年６月 富士製造株式会社(現 株式会社
FUJI)社外取締役(現)
2017年６月 当社社外取締役(監査等委員)(現)
計 324
(注) １ 取締役 山口千秋、三田敏雄、吉久光一、加藤文夫、堀江正樹、川合伸子の各氏は、社外取締役でありま
す。
２ 2019年３月期に係る定時株主総会の終結の時から１年間
３ 2019年３月期に係る定時株主総会の終結の時から２年間
４ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以
下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
2003年10月 弁護士登録(第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利法律事務所入所
2004年10月 岐阜県弁護士会へ登録換え
毛利法律事務所入所
小 森 正 悟 1979年10月23日生 ー
2012年３月 小森正悟法律事務所開設・代表(現)
2012年４月 岐阜県弁護士会副会長
2017年６月 当社補欠社外取締役（監査等委員）
（現）
② 社外役員の状況
上記のとおり、当社の社外取締役は６名の体制となっております。当社は、これら社外取締役に対し、適正な
企業統治への寄与及び企業行動規範への有効な助言を期待しております。また、社外取締役の独立性確保の要件
につきましては、当社独自の基準又は方針は設けておりませんが、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立
役員として、社外取締役の全員を、選任しております。
社外取締役山口千秋氏は、東和不動産株式会社の顧問でありますが、当該会社と当社の間に特別な関係はあり
ません。社外取締役三田敏雄氏は、中部電力株式会社の相談役でありますが、当該会社と当社との間に特別な関
係はありません。社外取締役吉久光一氏は、名城大学の教授でありますが、当該大学と当社との間に特別な関係
はありません。社外取締役加藤文夫氏は加藤文夫税理士事務所の代表でありますが、当該事務所と当社の間に特
別な関係はありません。社外取締役堀江正樹氏は堀江正樹会計事務所の代表でありますが、当該事務所と当社の
間に特別な関係はありません。社外取締役川合伸子氏は川合伸子法律事務所の代表でありますが、当該事務所と
当社との間に特別な関係はありません。
社外取締役は、当社取締役会において、豊富な経営経験に基づいた発言を行い、当社グループのガバナンスを
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強化するための重要な助言を行っております。これにより、上記の独立性を有する社外取締役は、当社が期待す
るその職責を全うしていると判断しております。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は監査等委員５名のうち、３名を監査等委員である社外取締役として選任しており、かつ、２名を常勤監査
等委員として選任しております。各監査等委員は取締役会など主要な会議に出席し、取締役の職務執行の監査を、
更に常勤監査等委員は内部監査部門及び外部会計監査人と連携し、法令及び諸規程に基づく監査を当社及びグルー
プ会社に対して実施し、その監査内容については、四半期に一度監査協議会として情報交換を行っております。
さらに、会計監査人は、監査等委員会へ四半期決算及び決算にかかる四半期レビュー及び監査の結果報告を四半
期に一度四半期レビュー結果報告会及び決算監査結果報告会として報告を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員である取締役は５名で、そのうち３名は当社と利害関係のない社外取締役であります。また
５名の監査等委員である取締役のうち２名は、税務全般の見識及び税理士の資格を有する者又は公認会計士の資
格を有する者であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員である取締役は、取締役会など主要な会議に出席し、取締役の職務執行の監査を、さらに常勤の監
査等委員である取締役は、内部監査部門である監査統括部及び会計監査人と連携し、法令及び諸規定に基づく監
査を、当社及びグループ会社に対して実施しております。
なお、役職員等は、監査等委員会の定める監査等委員会規則及び監査等委員会監査等基準に従い、職務執行に
関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、その
他監査等委員会が求める報告及び情報提供を行っております。
また、当社は、内部監査を執行する組織として、監査統括部監査グループ(在籍者６名)を設置しております。
監査等委員である取締役及び監査統括部は、会計監査人と定期的な情報交換や意見交換を行う等、緊密な相互連
携を取り、当社グループの監査体制の実効性を高めております。
② 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員である公認会計士福井淳氏及び中村哲也氏
ハ 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、その他16名であります。
二 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針は特に定めておりませんが、有限責任 あずさ監査法人を選定する理由は、会計監査人と
しての品質管理体制、独立性及び専門性の有無、当社がグローバルに展開する事業分野への理解度等を総合
的に勘案し、検討した結果、適任と判断したためであります。
ホ 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
日本監査役協会発行「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針 平成29年10月13日改
定」をもとに、当社及び監査法人の現状に従い作成した「会計監査人の評価に関するチェックシート(2018年
度分)」に基づき評価を行っております。全監査等委員が、各評価項目の内容及び評価結果を慎重に検討した
結果、それぞれ監査法人の評価は適切であると判断しております。
へ 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第164期連結会計年度の連結財務諸表及び第164期事業年度の財務諸表 新日本有限責任監査法人
第165期連結会計年度の連結財務諸表及び第165期事業年度の財務諸表 有限責任 あずさ監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
a. 異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
退任する監査公認会計士等の名称
新日本有限責任監査法人
b. 異動の年月日
2017年６月16日
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c. 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2016年６月17日
d. 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
e. 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人は、2017年６月16日開催予定の当社第164回定時株主総
会 終結の時をもって、任期満了により退任となりますので、新たに会計監査人を選任するものでありま
す。
また、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として選任する理由は、会計監査人としての品質管理体制、
独立性及び専門性の有無、当社がグローバルに展開する事業分野への理解度等を総合的に勘案し、検討した
結果、適任と判断したためであります。
f. 上記eの理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
③ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 58 ― 58 5
連結子会社 ― ― ― ―
計 58 ― 58 5
(当社における非監査業務の内容）
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、CAAT(コンピュータ利用監査技
法)導入支援であります。
(連結子会社における非監査業務の内容）
該当事項はありません。
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ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 49 ― 49 ―
計 49 ― 49 ―
(当社における非監査業務の内容）
該当事項はありません。
(連結子会社における非監査業務の内容）
該当事項はありません。
ハ その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
二 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。
ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、
監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画との実績の状況を確認し、報酬額の
見積もりの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っておりま
す。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の監査等委員でない社内取締役の報酬については、固定報酬としての月額報酬と業績連動報酬としての
賞与ならびに株式報酬により構成されております。
当社は取締役の報酬の決定に関する手続きの透明性及び客観性を確保すること及びコーポレート・ガバンナ
スを更に充実させることを目的として、監査等委員でない社外取締役をメンバーに含めた指名・報酬（諮問）
委員会を取締役会の任意の諮問機関として設置しております。指名・報酬（諮問）委員会は、監査等委員でな
い社内取締役の報酬および賞与の内容について取締役会での決議に先立ち、審議を行い、代表取締役社長に答
申しております。
監査等委員でない社内取締役の月額報酬については、2017年6月16日開催の第164回定時株主総会において月
額30百万円（うち社外取締役分5百万円、その他の取締役分25百万円以内）と決議いただきました限度枠内で、
各監査等委員でない社内取締役の職位に基づき算定し、取締役会で決議しております。
監査等委員でない社内取締役の賞与については、2017年6月16日開催の第164回定時株主総会において監査等
委員でない社内取締役に対して、賞与総額として、各事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益の0.5%と当
該事業年度の年間配当額の1.6%との合計額（ただし、年額4.4億円を上限とし、計算の結果生じる百万円未満の
数字については、これを切り捨てる。）を支給すると決議いただきました範囲内で、監査等委員でない社内取
締役の各々の業務に対する貢献度に基づき配分額を決定し、取締役会で決議しております。この算定方法はグ
ループ経営における監査等委員でない取締役の経営責任を明確にし、業績及び企業価値向上へのインセンティ
ブを高めると共に、監査等委員でない取締役が株主のみなさまと利益意識を共有するうえで相当としておりま
す。当連結会計年度における計算上の取締役賞与支給額は94百万円でありますが、指名・報酬（諮問）委員会
における支給対象者の役位・部門業績等を勘案した総合的な議論に基づく個別支給額の答申結果を踏まえ、
2019年5月16日開催の取締役会において、88百万円を支給することを決議いたしました。
また、2017年6月16日開催の第164回定時株主総会において、監査等委員でない取締役に対する株式報酬制度
の導入を決議いただいております。本制度は株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、中長期的な
業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、監査等委員でない社内取締役を対象
として、その役位等に応じて、ポイントを付与し、退任時に株式を付与する信託を用いた株式報酬制度であり
ます。
当社の監査等委員である取締役の報酬は、2017年6月16日開催の第164回定時株主総会において月額13百万円
以内と決議いただきました限度枠内で、監査等委員会において決定しております。
監査等委員でない社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬については、業務執行から独立した立場で
あり、一定の金額の固定報酬のみ支給しております。
なお、当事業年度における監査等委員でない社内取締役の賞与の算定に係る親会社株主に帰属する当期純利
益の直近の目標値（予想値）は10億円及び年間配当総額の予想は48億96百万円としておりました。その実績
は、親会社株主に帰属する当期純利益が33億6百万円及び年間配当総額は48億96百万円となりました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 業績連動報酬 役員の員数
(百万円)
(人)
固定報酬
賞与 株式報酬
取締役（監査等委員及び
326 178 88 60 5
社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
66 66 ― ― 2
（社外取締役を除く）
社外役員 69 69 ― ― 6
(注) 上記には、当事業年度中に退任した取締役を含めております。
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③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の重要なものがないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的と
して保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政
策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社の純投資目的以外の投資を行う際の基本方針は、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、
事業戦略上の重要性、取引先との関係強化の視点から、保有する銘柄を総合的に勘案し、保有の意義が薄れた
と判断された銘柄については適宜売却を進めることで、政策保有株式の縮減に努めてまいります。なお、当社
では毎年1回取締役会において、政策保有している上場株式の保有状況・目的・資本コスト等を踏まえた採算性
について報告した上で、保有方針の確認を実施し、保有の意義を検証しています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 26 380
非上場株式以外の株式 28 37,128
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 226 研究開発分野における関係強化のため
セラミック分野における取引関係の強
非上場株式以外の株式 1 7
化のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 5 6,872
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
中長期的な企業価値向上に資する
2,763,000 2,763,000
関係の維持・強化のため
㈱豊田自動織機 有
15,334 17,793
（定量的な保有効果）（注）３
子会社事業における取引関係の維
3,004,844 3,004,844
持・強化のため
大陽日酸㈱ 有
5,066 4,840
（定量的な保有効果）（注）３
子会社事業における取引関係の維
1,086,000 1,086,000
持・強化のため
三井不動産㈱ 有
3,021 2,803
（定量的な保有効果）（注）３
共同開発の推進及び取引関係の維
590,000 590,000
持・強化のため
㈱デンソー 有
2,547 3,433
（定量的な保有効果）（注）３
電子分野における取引関係の維
1,224,100 1,224,100
持・強化のため
ウシオ電機㈱ 有
1,581 1,748
（定量的な保有効果）（注）３
エネルギー分野における取引関係
313,472 313,472
の強化のため
東邦瓦斯㈱ 有
1,557 1,025
（定量的な保有効果）（注）３
357,524 357,524
㈱三井住友フィナンシャル 財務面での取引関係の強化のため
有
グループ （定量的な保有効果）（注）３
1,385 1,593
2,332,030 2,332,030
財務面での取引関係の強化のため
㈱三菱UFJフィナンシャ
有
ル・グループ
（定量的な保有効果）（注）３
1,282 1,625
セラミック分野における取引関係
199,000 1,199,000
の維持のため
スズキ㈱ 有
974 6,870
（定量的な保有効果）（注）３
400,593 400,593
財務面での取引関係の強化のため
㈱十六銀行 有
（定量的な保有効果）（注）３
900 1,135
369,150 369,150
財務面での取引関係の強化のため
㈱大垣共立銀行 有
（定量的な保有効果）（注）３
849 988
689,000 689,000
取引関係の維持のため
CKD㈱ 有
（定量的な保有効果）（注）３
687 1,630
子会社事業における取引関係の維
140,784 703,921
持・強化のため
㈱カネカ 有
（定量的な保有効果）（注）３
583 742
（増加した理由）（注）１
中長期的な企業価値向上に資する
162,700 162,700
関係の強化のため
三浦工業㈱ 有
415 545
（定量的な保有効果）（注）３
250,000 500,000
取引関係の維持のため
㈱オカムラ 有
（定量的な保有効果）（注）３
289 725
74,652 149,652
取引関係の維持のため
MS&ADインシュランスグ
有
ループホールディングス㈱
（定量的な保有効果）（注）３
251 502
電子分野における取引関係の強化
56,000 56,000
のため
日本高純度化学㈱ 有
133 144
（定量的な保有効果）（注）３
20,000 20,000
財務面での取引関係の強化のため
三井トラスト・ホールディ
有
ングス㈱
（定量的な保有効果）（注）３
79 86
セラミック分野における取引関係
22,060 19,643
の強化のため
本田技研工業㈱ （定量的な保有効果）（注）３ 無
（増加した理由）取引先持株会を
66 71
通じた株式の取得
地域経済との関係維持及び子会社
28,154 28,154
事業における取引関係の強化のた
セイノーホールディングス
有
め
㈱
41 55
（定量的な保有効果）（注）３
地域経済との関係維持及び取引関
55,000 55,000
係の強化
サンメッセ㈱ 有
22 24
（定量的な保有効果）（注）３
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地域経済との関係維持のため
4,000 40,000
㈱御園座 （定量的な保有効果）（注）３ 無
16 31
（増加した理由）（注）２
13,200 13,200
取引関係の強化のため
帝国通信工業㈱ 有
（定量的な保有効果）（注）３
16 16
セラミック分野における取引関係
1,102 1,102
の強化のため
信越化学工業㈱ 無
10 12
（定量的な保有効果）（注）３
セラミック分野における取引関係
1,100 1,100
の強化のため
トヨタ自動車㈱ 無
7 7
（定量的な保有効果）（注）３
3,000 3,000
取引関係の維持・強化のため
第一生命ホールディングス
有
㈱
（定量的な保有効果）（注）３
▶ 5
1,000 1,000
取引関係の維持・強化のため
積水ハウス㈱ 無
（定量的な保有効果）（注）３
1 1
108 108
取引関係の強化のため
㈱ノリタケカンパニーリミ
無
テド
（定量的な保有効果）（注）３
0 0
(注）１ ㈱カネカは、2018年10月１日付で、５株を１株に変更しております。
２ ㈱御園座は、2018年10月１日付で、10株を１株に変更しております。
３ 特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため、保有の合理性を検証した
方法について記載いたします。当社は、毎期、取締役会において個々の政策保有株式の保有の意義を検証し
ており、2019年３月31日を基準とした検証の結果、当社が保有する政策保有株式の個々の目的及び合理性
は、保有方針に沿っていることを確認しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 117,760 113,492
※5 62,235 ※5 60,278
受取手形及び売掛金
商品及び製品 12,839 17,793
仕掛品 9,921 11,357
原材料及び貯蔵品 17,251 19,619
その他 6,428 6,528
△ 101 △ 98
貸倒引当金
流動資産合計 226,335 228,972
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 66,301 62,212
機械装置及び運搬具（純額） 49,479 46,309
※4 19,831 ※4 19,962
土地
リース資産（純額） 60 21
建設仮勘定 10,706 13,342
4,929 4,863
その他（純額）
※2 151,308 ※2 146,710
有形固定資産合計
無形固定資産
3,689 4,162
投資その他の資産
※1 ,3 51,954 ※1 ,3 39,142
投資有価証券
長期貸付金 11 9
繰延税金資産 1,842 2,915
その他 1,551 1,405
△ 267 △ 261
貸倒引当金
投資その他の資産合計 55,091 43,210
固定資産合計 210,090 194,084
資産合計 436,425 423,056
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※3 ,5 39,124 ※3 ,5 39,562
支払手形及び買掛金
短期借入金 20,005 20,030
1年内償還予定の社債 - 25,000
※3 12,658 ※3 9,111
未払金
未払法人税等 4,429 2,366
賞与引当金 3,828 3,438
役員賞与引当金 90 89
関係会社整理損失引当金 - 4,864
※5 1,282 ※5 1,618
設備関係支払手形
12,060 12,001
その他
流動負債合計 93,480 118,082
固定負債
社債 40,000 15,000
長期借入金 10,000 10,000
リース債務 78 43
※4 68 ※4 68
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債 525 671
株式報酬引当金 74 179
繰延税金負債 4,506 1,974
1,323 729
その他
固定負債合計 56,577 28,668
負債合計 150,057 146,751
純資産の部
株主資本
資本金 64,152 64,152
資本剰余金 64,579 64,579
利益剰余金 123,735 122,144
△ 2,609 △ 2,602
自己株式
株主資本合計 249,857 248,274
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 20,247 12,415
繰延ヘッジ損益 76 -
※4 160 ※4 160
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 10,855 10,012
その他の包括利益累計額合計 31,340 22,588
非支配株主持分 5,169 5,442
純資産合計 286,367 276,305
負債純資産合計 436,425 423,056
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 300,403 291,125
234,516 232,805
売上原価
売上総利益 65,886 58,319
※1 ,2 49,184 ※1 ,2 48,181
販売費及び一般管理費
営業利益 16,702 10,137
営業外収益
受取利息 458 278
受取配当金 930 1,063
持分法による投資利益 3 1
為替差益 - 419
受取補償金 - 854
800 657
その他
営業外収益合計 2,193 3,274
営業外費用
支払利息 146 158
株式交付費 80 -
為替差損 476 -
支払補償費 - 369
588 283
その他
営業外費用合計 1,291 811
経常利益 17,603 12,600
特別利益
※3 89 ※3 50
固定資産売却益
投資有価証券売却益 60 4,666
負ののれん発生益 - 87
段階取得に係る差益 - 161
事業構造改革費用引当金戻入額 2,877 -
98 39
その他
特別利益合計 3,125 5,005
特別損失
※4 1,698 ※4 916
固定資産除却損
※5 244 ※5 330
減損損失
投資有価証券売却損 5 -
投資有価証券評価損 - 347
※6 6,538
関係会社整理損 -
災害による損失 179 69
50 79
その他
特別損失合計 2,178 8,279
税金等調整前当期純利益 18,550 9,326
法人税、住民税及び事業税
7,398 6,508
法人税等調整額 △ 702 △ 754
法人税等合計 6,696 5,753
当期純利益 11,854 3,573
非支配株主に帰属する当期純利益 270 267
親会社株主に帰属する当期純利益 11,583 3,306
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 11,854 3,573
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,290 △ 7,827
繰延ヘッジ損益 △ 562 △ 76
2,572 △ 826
為替換算調整勘定
※ 6,300 ※ △ 8,730
その他の包括利益合計
包括利益 18,154 △ 5,157
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 17,925 △ 5,445
非支配株主に係る包括利益 228 288
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 64,152 64,579 121,091 △ 18,305 231,518
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,760 △ 4,760
親会社株主に帰属す
11,583 11,583
る当期純利益
自己株式の取得 △ 363 △ 363
自己株式の処分 △ 4,059 16,059 12,000
連結範囲の変動 △ 120 △ 120
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 2,643 15,696 18,339
当期末残高 64,152 64,579 123,735 △ 2,609 249,857
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 為替換算調整勘 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 金 定 益累計額合計
当期首残高 15,987 639 160 8,210 24,997 4,424 260,940
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,760
親会社株主に帰属す
11,583
る当期純利益
自己株式の取得 △ 363
自己株式の処分 12,000
連結範囲の変動 △ 120
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 4,260 △ 562 - 2,644 6,342 745 7,087
額）
当期変動額合計 4,260 △ 562 - 2,644 6,342 745 25,427
当期末残高 20,247 76 160 10,855 31,340 5,169 286,367
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 64,152 64,579 123,735 △ 2,609 249,857
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,896 △ 4,896
親会社株主に帰属す
3,306 3,306
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 △ 0 9 9
連結範囲の変動 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - △ 1,590 7 △ 1,583
当期末残高 64,152 64,579 122,144 △ 2,602 248,274
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 為替換算調整勘 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 金 定 益累計額合計
当期首残高 20,247 76 160 10,855 31,340 5,169 286,367
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,896
親会社株主に帰属す
3,306
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 9
連結範囲の変動 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 7,831 △ 76 - △ 842 △ 8,751 272 △ 8,478
額）
当期変動額合計 △ 7,831 △ 76 - △ 842 △ 8,751 272 △ 10,062
当期末残高 12,415 - 160 10,012 22,588 5,442 276,305
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 18,550 9,326
減価償却費 24,566 25,136
減損損失 244 330
のれん償却額 236 -
賞与引当金の増減額（△は減少） 437 △ 389
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 90 △ 1
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 196 △ 10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 3 55
受取利息及び受取配当金 △ 1,389 △ 1,341
支払利息 146 158
持分法による投資損益（△は益） △ 3 △ 1
有形固定資産売却損益（△は益） △ 89 △ 50
有形固定資産除却損 1,698 916
投資有価証券売却損益（△は益） △ 54 △ 4,666
関係会社整理損 - 5,287
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,402 1,197
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 5,843 △ 9,018
仕入債務の増減額（△は減少） 6,438 875
未払費用の増減額（△は減少） 538 △ 386
△ 12,436 △ 1,520
その他
小計 29,528 25,898
利息及び配当金の受取額
1,366 1,370
利息の支払額 △ 146 △ 158
△ 3,708 △ 8,554
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 27,040 18,555
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 18,767 △ 23,438
有形固定資産の売却による収入 277 147
無形固定資産の取得による支出 △ 408 △ 1,174
投資有価証券の取得による支出 △ 2,557 △ 280
投資有価証券の売却による収入 165 6,873
長期貸付けによる支出 △ 11 -
長期貸付金の回収による収入 17 0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- △ 88
る支出
その他 △ 17 △ 75
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 21,303 △ 18,036
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - 30
長期借入金の返済による支出 △ 56 △ 5
自己株式の取得による支出 △ 363 △ 2
自己株式の売却による収入 12,000 9
配当金の支払額 △ 4,760 △ 4,896
非支配株主への配当金の支払額 △ 20 △ 14
△ 74 △ 45
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 6,724 △ 4,926
現金及び現金同等物に係る換算差額 490 139
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 12,951 △ 4,267
現金及び現金同等物の期首残高 104,101 117,760
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 706 -
※ 117,760 ※ 113,492
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社 39 社
主要な連結子会社名
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、イビデンオアシス㈱は新規設立により、またセラム・リーゲンシャフツフェルヴァルツゥング㈱は追加取
得により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社 2 社
会社名 中部合同アセチレン㈱、いぶき水力発電㈱
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、揖斐電電子(上海)有限公司、揖斐電電子(北京)有限公司、南寧大南食品有限公司、イビデンメ
キシコ㈱、イビデンフィリピンランドホールディングス㈱の決算日は12月31日であります。
揖斐電電子(上海)有限公司、揖斐電電子(北京)有限公司、南寧大南食品有限公司、イビデンメキシコ㈱、イビデン
フィリピンランドホールディングス㈱につきましては、決算日(３月31日)において仮決算を実施したうえで連結して
おります。
４ 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
当社及び国内連結子会社は、主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法)を、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を、また、在外連結子会社は、主として定額法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～75年
機械装置及び運搬具 ３～22年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、主として債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に
より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
また、在外連結子会社は、主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、主として従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき
当連結会計年度に見合う額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社は、主として役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合
う額を計上しております。
④ 株式報酬引当金
当社は、株式交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給
付債務の見込額に基づき計上しております。
⑤ 関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属さ
せる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
一部の連結子会社は、数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生した連結会計年度に一括処理しておりま
す。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗
率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
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(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引
ヘッジ対象：外貨建債権・債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
主として当社は社内の管理規程に基づき、為替変動リスクについてヘッジしております。なお、主要なリスク
である外貨建売掛債権の為替変動リスクに関しては、実需を推定し、ヘッジする方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を対応させてい
るため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、ヘッジに高い有効性があるものと判
断しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
原則として５年間の均等償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。
株式交付費については、支出時に全額費用として処理しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は
当連結会計年度の費用として処理しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部
改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負
債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」のうちの956百万円及び「固
定負債」の「繰延税金負債」のうちの238百万円を、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に含めて表示し、また
「流動資産」の「繰延税金資産」のうちの1,432百万円及び「流動負債」の「繰延税金負債」10百万円を、「固定負債」
の「繰延税金負債」に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解（注８）（評価性引当金額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。た
だし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取 扱い
に従って記載しておりません。
(追加情報)
(当社取締役等に対する株式報酬制度)
当社は、2017年６月16日開催の第164回定時株主総会決議により、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である
取締役を除く)及び執行役員(以下、「取締役等」といいます。)を対象とする株式報酬制度を導入しております。
（1）本制度の概要
本制度は、当社が拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイント
の数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという株式報酬制度であります。
（2）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度359百万円、185,600株、
当連結会計年度350百万円、180,956株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券(株式) 32百万円 33百万円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
513,796 百万円 531,383 百万円
（注）減損損失累計額については、減価償却累計額に含めて表示しております。
※３ 担保資産及び担保付債務
担保として供している資産は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券 13百万円 15百万円
担保付債務は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
買掛金 54百万円 138百万円
未払金 5百万円 1百万円
※４ 土地の再評価
一部の連結子会社(イビデングリーンテック㈱)は土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)
及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地
の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しています。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める地価公示価格に
基づいて、時点修正、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
再評価を行った土地の期末における
△277百万円 △254百万円
時価と再評価後の帳簿価額との差額
※５ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 611百万円 628百万円
支払手形 1,319百万円 1,272百万円
設備関係支払手形 142百万円 121百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
従業員給料手当 10,416 百万円 10,480 百万円
賞与引当金繰入額 1,068 百万円 1,014 百万円
役員賞与引当金繰入額 90 百万円 89 百万円
株式報酬引当金繰入額 70 百万円 113 百万円
退職給付費用 208 百万円 251 百万円
研究開発費 15,368 百万円 14,753 百万円
※２ 販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
15,368 百万円 14,753 百万円
※３ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 0百万円 ―百万円
機械装置及び運搬具 84百万円 35百万円
土地 0百万円 ―百万円
その他(有形固定資産) 4百万円 14百万円
※４ 固定資産除却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 100百万円 133百万円
機械装置及び運搬具 232百万円 88百万円
建設仮勘定 27百万円 18百万円
その他(有形固定資産) 20百万円 40百万円
解体撤去費等 1,318百万円 636百万円
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※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 種類 用途 金額
岐阜県大垣市 機械装置及び運搬具 遊休 12百万円
岐阜県大垣市 建物及び構築物 遊休 6百万円
岐阜県揖斐川町 建設仮勘定 遊休 5百万円
岐阜県大垣市 機械装置及び運搬具等 遊休 0百万円
滋賀県高島市 その他 遊休 0百万円
フィリピン
機械装置及び運搬具 遊休 22百万円
バタンガス市
フランス
機械装置及び運搬具等 遊休 100百万円
コータネー
フランス
建設仮勘定 遊休 33百万円
コータネー
オーストリア
建設仮勘定 遊休 61百万円
フラウエンタール
当社グループは原則としてセグメントを基礎として資産をグルーピングしております。グルーピングの単位であ
る各事業においては減損の兆候がありませんでしたが、使用見込のない遊休資産については個々の資産毎に減損の
兆候の判定を行いました。これらの遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失(244百万円)として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備
忘価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 種類 用途 金額
岐阜県大垣市 建設仮勘定 遊休 258百万円
フランス
機械装置及び運搬具等 遊休 72百万円
コータネー
フランス
建物及び構築物 事業用資産 280百万円
コータネー
当社グループは原則としてセグメントを基礎として資産をグルーピングしております。使用見込みのない遊休資
産については個々の資産毎に減損の兆候の判定を行いました。これらの遊休資産については、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失（330百万円）として特別損失に計上いたしました。また、子会社の解散に
伴い、当初想定していた収益が見込めなくなった建物及び構築物について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を関係会社整理損（280百万円）として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び構築物については不動産鑑定評価額により評
価し、その他の固定資産については備忘価額により評価しております。
※６ 関係会社整理損
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
関係会社整理損の内訳は、子会社の解散に伴う固定資産の減損280百万円及び解散に係る費用5,679百万円並びに
たな卸資産の評価損578百万円であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
6,312百万円 △5,862百万円
組替調整額 △59百万円 △4,666百万円
税効果調整前
6,252百万円 △10,528百万円
税効果額 △1,962百万円 2,701百万円
その他有価証券評価差額金
4,290百万円 △7,827百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額
109百万円 ―百万円
組替調整額 △915百万円 △109百万円
税効果調整前
△805百万円 △109百万円
税効果額 242百万円 32百万円
繰延ヘッジ損益
△562百万円 △76百万円
為替換算調整勘定
当期発生額
2,572百万円 △826百万円
組替調整額
―百万円 ―百万円
為替換算調整勘定 2,572百万円 △826百万円
その他の包括利益合計 6,300百万円 △8,730百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 140,860,557 ― ― 140,860,557
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 7,780,695 187,489 6,826,114 1,142,070
(注) １ 当連結会計年度末の自己株式数には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する
当社の株式が185,600株含まれております。
２ （変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,889株
信託による買付け 185,600株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の売渡請求による減少 214株
第三者割当による自己株式の処分による減少 6,825,900株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年５月15日
普通株式 2,661 20.00 2017年３月31日 2017年５月30日
取締役会
2017年10月30日
普通株式 2,098 15.00 2017年９月30日 2017年11月22日
取締役会
(注) 2017年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託
口）が所有する当社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2018年５月16日
普通株式 利益剰余金 2,798 20.00 2018年３月31日 2018年５月31日
取締役会
(注) 配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社の株式に対する配
当金３百万円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 140,860,557 ― ― 140,860,557
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,142,070 1,622 4,923 1,138,769
(注) １ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
社（信託口）が所有する当社の株式がそれぞれ、185,600株、180,956株含まれております。
２ （変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,622株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の売渡請求による減少 279株
信託による交付・譲渡 4,644株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年５月16日
普通株式 2,798 20.00 2018年３月31日 2018年５月31日
取締役会
2018年11月１日
普通株式 2,098 15.00 2018年９月30日 2018年11月26日
取締役会
(注) １ 2018年５月16日取締役会決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信
託口）が所有する当社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２ 2018年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信
託口）が所有する当社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年５月16日
普通株式 利益剰余金 2,798 20.00 2019年３月31日 2019年５月31日
取締役会
(注) 配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社の株式に対する配
当金３百万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 117,760百万円 113,492百万円
預金期間が３か月を超える
―百万円 ―百万円
定期預金
現金及び現金同等物 117,760百万円 113,492百万円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に社債発行や銀行借入により調達しております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しておりま
す。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあ
たり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金並びに設備関係支払手形は、そのほとんどが１年以内の支払期日
であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
短期借入金は、主として運転資金の確保を目的とした資金調達であり、社債及び長期借入金は主に設備投資を
目的とした資金調達であります。このうち借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されてお
ります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予
約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方
法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権については、社内ガイドラインに従い、取引先の定期的な調査及び分析、未回収額の迅速
な原因分析を行い、信用リスクの軽減を図っております。連結子会社につきましても当社に準じた管理を行っ
ております。
満期保有債券は、信用リスクの僅少な格付けの高い債券のみを対象として取得しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先
物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出に係る予定取引により確実に
発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に株価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、
満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しており
ます。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を
得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格のない場合の一定条件の変動要因をもとに合理
的に算定した価格も含まれております。このため当該価格は条件の変更等によって変動することもあります。ま
た、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引の契約額等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照ください。)。
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金 117,760 117,760 ―
(2) 受取手形及び売掛金 62,235 62,235 ―
(3) 投資有価証券
51,197 51,197 ―
資産計 231,193 231,193 ―
(1) 支払手形及び買掛金 39,124 39,124 ―
(2) 短期借入金 20,000 20,000 ―
(3) 未払金 12,658 12,658 ―
(4) 設備関係支払手形 1,282 1,282 ―
(5) 社債
40,000 40,004 ▶
(6) 長期借入金
10,005 9,996 △9
負債計 123,071 123,065 △5
デリバティブ取引(*) 281 281 -
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては( )で示しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金 113,492 113,492 ―
(2) 受取手形及び売掛金 60,278 60,278 ―
(3) 投資有価証券
38,512 38,512 ―
資産計 212,283 212,283 ―
(1) 支払手形及び買掛金 39,562 39,562 ―
(2) 短期借入金 20,030 20,030 ―
(3) 未払金 9,111 9,111 ―
(4) 設備関係支払手形 1,618 1,618 ―
(5) 社債
40,000 39,996 △3
(6) 長期借入金
10,000 9,990 △9
負債計 120,322 120,309 △13
デリバティブ取引(*) 53 53 -
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては( )で示しております。
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(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格等によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等
から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項「有価証券関係」をご参照ください。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、並びに (4) 設備関係支払手形
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(5) 社債
社債の時価については、市場価格によっております。なお、１年内償還予定の社債は、社債に含めて時価
を表示しております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて時価を算定しております。なお、１年内返済予定長期借入金は、長期借入金に含めて時価を表示して
おります。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
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２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
非上場株式 756 630
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価
証券」には、含めておりません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 117,760 ― ― ―
受取手形及び売掛金 62,235 ― ― ―
合計 179,995 ― ― ―
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 113,492 ― ― ―
受取手形及び売掛金 60,278 ― ― ―
合計 173,771 ― ― ―
４ 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
短期借入金 20,000 ― ― ―
社債 ― 40,000 ― ―
長期借入金 5 10,000 ― ―
合計 20,005 50,000 ― ―
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
短期借入金 20,030 ― ― ―
社債 25,000 15,000 ― ―
長期借入金 ― 10,000 ― ―
合計 45,030 25,000 ― ―
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イビデン株式会社(E00775)
有価証券報告書
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
① 株式 48,461 19,229 29,231
② 債券 ― ― ―
小計 48,461 19,229 29,231
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
① 株式 2,736 3,333 △596
② 債券 ― ― ―
小計 2,736 3,333 △596
合計 51,197 22,562 28,634
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
① 株式 34,610 15,275 19,335
② 債券 ― ― ―
小計 34,610 15,275 19,335
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
① 株式 3,902 5,122 △1,220
② 債券 ― ― ―
小計 3,902 5,122 △1,220
合計 38,512 20,397 18,114
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式
165 60 5
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式
6,872 4,666 ―
３ 減損処理を行った有価証券
有価証券の減損処理にあたっては、期末日時点の時価が取得原価の50％以上下落した場合及び同30％以上50％未
満の下落率の場合には、個別の時価の回復可能性を判断し、必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
当連結会計年度においては、その他有価証券の株式について347百万円の減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引 売掛金及び
原則的処理方法 売建 外貨建予定取引
米ドル 14,672 ― 177
ユーロ 8,344 ― 104
合計 23,016 ― 281
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引 売掛金及び
原則的処理方法 売建 外貨建予定取引
米ドル 10,548 ― △68
ユーロ 3,113 ― 122
合計 13,661 ― 53
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。また、一部の
連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付制度は、退職一時金制度（非積立型制度であります。）であり、退職給付として、給与と勤務期間に基づ
いた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
退職給付債務の期首残高 460 百万円
勤務費用 25 百万円
利息費用 9 百万円
外貨換算差額 41 百万円
数理計算上の差異の発生額 △39 百万円
退職給付債務の期末残高 497 百万円
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 8 百万円
退職給付費用 5 百万円
退職給付の支払額 △4 百万円
連結範囲の変動 17 百万円
退職給付に係る負債の期末残高 27 百万円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 525 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 525 百万円
退職給付に係る負債 525 百万円
退職給付に係る資産 ― 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 525 百万円
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 31 百万円
利息費用 9 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 △39 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 0 百万円
(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 2.1～2.3%
予想昇給率 1.7～4.2%
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,543百万円でありました。
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。また、一部の
連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付制度は、退職一時金制度（非積立型制度であります。）であり、退職給付として、給与と勤務期間に基づ
いた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
退職給付債務の期首残高 497 百万円
勤務費用 25 百万円
利息費用 9 百万円
外貨換算差額 △24 百万円
数理計算上の差異の発生額 △8 百万円
退職給付債務の期末残高 499 百万円
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 27 百万円
退職給付費用 83 百万円
退職給付の支払額 △0 百万円
連結範囲の変動 62 百万円
退職給付に係る負債の期末残高 172 百万円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 671 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 671 百万円
退職給付に係る負債 671 百万円
退職給付に係る資産 ― 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 671 百万円
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 108 百万円
利息費用 9 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 △8 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 109 百万円
(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.8～2.0%
予想昇給率 1.8～3.9%
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,559百万円でありました。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(繰延税金資産)
減価償却費 4,483百万円 4,577百万円
税務上の繰越欠損金（*1） 623百万円 555百万円
賞与引当金 1,169百万円 1,066百万円
固定資産売却未実現利益 543百万円 528百万円
有価証券評価損 635百万円 325百万円
棚卸資産評価損 355百万円 462百万円
固定資産減損損失 758百万円 722百万円
その他 2,026百万円 1,701百万円
繰延税金資産小計 10,596百万円 10,036百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（*1） ― △499百万円
― △1,880百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △3,372百万円 △2,379百万円
繰延税金資産合計 7,223百万円 7,657百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金 △37百万円 △35百万円
新規連結による土地評価益 △540百万円 △540百万円
在外子会社の留保利益に係る
△1,154百万円 △718百万円
税効果
その他有価証券評価差額金 △8,123百万円 △5,422百万円
繰延ヘッジ損益 △32百万円 ―百万円
繰延税金負債合計 △9,887百万円 △6,716百万円
繰延税金負債の純額 △2,664百万円 941百万円
（*1）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
２年超 ３年超 ４年超
１年超
１年以内 ５年超 合計
３年以内 ４年以内 ５年以内
２年以内
税務上の繰越欠損金（a） 275 165 81 33 ― ― 555百万円
評価性引当額 △218 △165 △81 △33 ― ― △499百万円
繰延税金資産 56 ― ― ― ― ― 56百万円
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
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イビデン株式会社(E00775)
有価証券報告書
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.1％ 29.9％
(調整)
在外連結子会社の留保利益に係る税効果 3.8％ 6.5％
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4％ 0.9％
在外連結子会社等との税率差異 △5.6％ △8.1％
税額控除 △5.4％ △7.9％
評価性引当額の増減 △0.6％ △10.7％
子会社欠損等 11.2％ 54.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3％ △0.7％
2.5％ △2.3％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
36.1％ 61.7％
(資産除去債務関係)
資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、電子、セラミック、建設、その他事業を営んでおり、取り扱う製品・サービスによって、当社
及び当社の連結子会社を設置し、各々が独立した経営単位として、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活
動を展開しております。
したがって、当社は、製品・サービスを基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「電子」、「セラ
ミック」、「建設」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「電子」は、プリント配線板、パッケージ基板の製造販売を行っております。
「セラミック」は、環境関連セラミック製品、特殊炭素製品、ファインセラミックス製品、セラミックファイ
バーの製造販売を行っております
「建設」は、設備の設計・施工を行っております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「建設」について量的な重要性が増したため報告セグメ
ントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一です。セグメント利益の金額は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。
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有価証券報告書
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額
財務諸表
合計
計上額
(注)１ (注)２
電子 セラミック 建設 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 115,573 113,425 6,077 235,075 65,327 300,403 - 300,403
セグメント間の内部
5 263 5,950 6,218 1,470 7,688 △ 7,688 -
売上高又は振替高
計 115,578 113,688 12,028 241,294 66,798 308,092 △ 7,688 300,403
セグメント利益 853 10,525 1,330 12,709 4,087 16,796 △ 94 16,702
セグメント資産 89,294 102,262 9,313 200,704 62,916 263,620 172,804 436,425
その他の項目
減価償却費 12,516 9,167 356 22,040 1,812 23,853 712 24,566
有形固定資産及び
13,254 6,933 190 20,377 1,210 21,588 1,545 23,133
無形固定資産の増加額
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建材、合成樹脂加工業、農畜水産物
加工業、石油製品販売業、情報サービス等の各種サービス業等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(１)セグメント利益の調整額△94百万円は、セグメント間取引消去及び配賦不能費用であります。
(２)セグメント資産の調整額172,804百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(３)減価償却費の調整額712百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る償却費であります。
(４)有形固定資産及及び無形固定資産の増加額の調整額1,545百万円は、主に各報告セグメントに配分 していな
い全社資産の増加額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額
財務諸表
合計
計上額
(注)１ (注)２
電子 セラミック 建設 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 115,982 102,488 6,003 224,473 66,651 291,125 - 291,125
セグメント間の内部
1 377 5,633 6,012 1,286 7,299 △ 7,299 -
売上高又は振替高
計 115,984 102,865 11,636 230,486 67,938 298,424 △ 7,299 291,125
セグメント利益 2,533 2,966 1,352 6,851 3,325 10,176 △ 39 10,137
セグメント資産 97,092 90,520 10,078 197,691 65,146 262,837 160,219 423,056
その他の項目
減価償却費 13,837 9,638 334 23,810 642 24,452 683 25,136
有形固定資産及び
14,153 6,094 34 20,282 1,039 21,321 2,720 24,041
無形固定資産の増加額
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建材、合成樹脂加工業、農畜水産物
加工業、石油製品販売業、情報サービス等の各種サービス業等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(１)セグメント利益の調整額△39百万円は、セグメント間取引消去及び配賦不能費用であります。
(２)セグメント資産の調整額160,219百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(３)減価償却費の調整額683百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る償却費であります。
(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,720百万円は、主に各報告セグメントに配分していない
全社資産の増加額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 北米 欧州 その他 合計
88,939 114,776 32,853 61,312 2,521 300,403
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ アジアのうち、マレーシアは38,295百万円、中国は34,899百万円であります。北米のうち、米国は31,023
百万円であります。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア 北米 欧州 合計
62,669 47,917 7,645 33,076 151,308
（注）欧州のうち、ハンガリーは28,814百万円であります。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Intel Corp.
57,009 電 子
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 北米 欧州 その他 合計
93,001 123,860 26,138 47,574 550 291,125
(注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ アジアのうち、マレーシアは43,494百万円、中国は37,242百万円であります。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア 北米 欧州 合計
62,561 47,620 6,277 30,250 146,710
（注）アジアのうち、マレーシアは15,258百万円であります。欧州のうち、ハンガリーは26,323百万円であります。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Intel Corp.
62,196 電 子
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
電子 セラミック 計
(のれん)
当期償却額 - 236 236 - - 236
当期末残高 - - - - - -
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
セラミックセグメントにおいて、セラム・リーゲンシャフツフェルヴァルツゥング㈱を追加取得により子会社と
いたしました。これに伴い当連結会計年度において87百万円の負ののれん発生益を計上しております。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 2,012.60円 1,938.59円
１株当たり当期純利益 83.21円 23.66円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式(役員向け株式交付信託分)を１
株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１
株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。1株当たり当
期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度123,733株、当連結会計年
度182,396株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年
度185,600株、当連結会計年度180,956株であります。
３ 算定上の基礎
(1) １株当たり純資産額
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 286,367 276,305
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 5,169 5,442
(うち非支配株主持分)(百万円) (5,169) (5,442)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 281,198 270,862
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
139,718 139,721
普通株式の数(千株)
(2) １株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 11,583 3,306
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
11,583 3,306
益(百万円)
期中平均株式数(千株) 139,212 139,720
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2014年 年 2019年
25,000
イビデン㈱ 第７回無担保社債 25,000 なし
(25,000)
４月23日 0.294 ４月23日
2016年 年 2021年
イビデン㈱ 第８回無担保社債 15,000 15,000 なし
８月31日 0.120 ８月31日
合計 ― ― 40,000 40,000 ― ― ―
(注)１．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
25,000 ― 15,000 ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 20,000 20,030 0.160 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 5 ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 108 141 ― ―
2020年10月
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) 10,000 10,000 0.200
2020年4月～
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) 78 43 ―
2025年2月
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 30,193 30,215 ― ―
(注) １ 「平均利率」につきましては、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 10,000 ― ― ―
リース債務 23 11 6 1
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 71,868 144,247 214,503 291,125
税金等調整前四半期
(百万円) 3,704 8,223 3,007 9,326
(当期)純利益
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利
益又は親会社株主に (百万円) 2,689 5,508 △735 3,306
帰属する四半期純損
失（△）
１株当たり四半期
(当期)純利益又は１
(円) 19.25 39.43 △5.26 23.66
株当たり四半期純損
失（△）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
利益又は１株当たり (円) 19.25 20.18 △44.69 28.93
四半期純損失（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 69,855 75,133
※1 ,2 1,423 ※1 ,2 2,119
受取手形
※1 25,069 ※1 24,468
売掛金
商品及び製品 4,293 8,278
仕掛品 4,501 5,494
原材料及び貯蔵品 3,511 4,576
※1 1,816 ※1 1,813
短期貸付金
※1 7,344 ※1 5,611
その他
△ 7 △ 7
貸倒引当金
流動資産合計 117,808 127,489
固定資産
有形固定資産
建物 16,148 14,375
構築物 8,253 7,619
機械及び装置 9,738 9,635
土地 11,192 11,192
建設仮勘定 3,411 5,988
2,042 2,060
その他
有形固定資産合計 50,787 50,871
無形固定資産
1,390 1,829
投資その他の資産
投資有価証券 49,985 37,509
関係会社株式 100,261 100,272
その他 665 568
△ 21 △ 18
貸倒引当金
投資その他の資産合計 150,889 138,330
固定資産合計 203,068 191,031
資産合計 320,877 318,520
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※2 4,392 ※2 4,279
支払手形
※1 17,849 ※1 18,904
買掛金
短期借入金 20,000 20,000
１年内償還予定の社債 - 25,000
※1 6,619 ※1 7,688
未払金
未払法人税等 1,613 832
※1 12,588 ※1 13,017
預り金
賞与引当金 2,580 2,168
役員賞与引当金 90 89
※2 1,175 ※2 1,542
設備関係支払手形
2,893 2,888
その他
流動負債合計 69,801 96,410
固定負債
社債 40,000 15,000
長期借入金 10,000 10,000
株式報酬引当金 74 179
繰延税金負債 3,203 591
231 237
その他
固定負債合計 53,509 26,009
負債合計 123,311 122,419
純資産の部
株主資本
資本金 64,152 64,152
資本剰余金
64,579 64,579
資本準備金
資本剰余金合計 64,579 64,579
利益剰余金
利益準備金 3,548 3,548
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 85 80
別途積立金 8,600 8,600
39,283 45,547
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 51,517 57,776
自己株式 △ 2,609 △ 2,602
株主資本合計 177,640 183,906
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 19,848 12,194
76 -
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 19,925 12,194
純資産合計 197,565 196,100
負債純資産合計 320,877 318,520
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※1 128,869 ※1 127,304
売上高
※1 92,739 ※1 96,677
売上原価
売上総利益 36,130 30,627
※1 ,2 27,453 ※1 ,2 27,533
販売費及び一般管理費
営業利益 8,676 3,093
営業外収益
※1 9,976 ※1 5,592
受取利息及び受取配当金
為替差益 812 -
受取補償金 - 854
※1 532 ※1 442
その他
営業外収益合計 11,321 6,889
営業外費用
※1 244 ※1 250
支払利息
設備賃貸費用 168 158
為替差損 - 214
185 78
その他
営業外費用合計 598 701
経常利益 19,399 9,280
特別利益
固定資産売却益 110 58
0 4,666
投資有価証券売却益
特別利益合計 110 4,725
特別損失
固定資産除却損 759 355
投資有価証券評価損 - 227
減損損失 25 258
24 32
その他
特別損失合計 809 873
税引前当期純利益 18,701 13,132
法人税、住民税及び事業税
2,517 1,930
△ 235 46
法人税等調整額
法人税等合計 2,282 1,976
当期純利益 16,419 11,155
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
固定資産圧縮積立金
当期首残高 64,152 64,579 64,579 3,548 90
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 5
の取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - △ 5
当期末残高 64,152 64,579 64,579 3,548 85
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 8,600 31,678 43,917 △ 18,305 154,343
当期変動額
固定資産圧縮積立金
5 - -
の取崩
剰余金の配当 △ 4,760 △ 4,760 △ 4,760
当期純利益 16,419 16,419 16,419
自己株式の取得 △ 363 △ 363
自己株式の処分 △ 4,059 △ 4,059 16,059 12,000
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - 7,605 7,599 15,696 23,296
当期末残高 8,600 39,283 51,517 △ 2,609 177,640
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（単位：百万円）
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
額金
当期首残高 15,721 639 16,361 170,705
当期変動額
固定資産圧縮積立金
-
の取崩
剰余金の配当 △ 4,760
当期純利益 16,419
自己株式の取得 △ 363
自己株式の処分 12,000
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 4,127 △ 562 3,564 3,564
額）
当期変動額合計 4,127 △ 562 3,564 26,860
当期末残高 19,848 76 19,925 197,565
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
固定資産圧縮積立金
当期首残高 64,152 64,579 64,579 3,548 85
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 5
の取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - △ 5
当期末残高 64,152 64,579 64,579 3,548 80
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 8,600 39,283 51,517 △ 2,609 177,640
当期変動額
固定資産圧縮積立金
5 - -
の取崩
剰余金の配当 △ 4,896 △ 4,896 △ 4,896
当期純利益 11,155 11,155 11,155
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 △ 0 △ 0 9 9
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 - 6,264 6,258 7 6,266
当期末残高 8,600 45,547 57,776 △ 2,602 183,906
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（単位：百万円）
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
額金
当期首残高 19,848 76 19,925 197,565
当期変動額
固定資産圧縮積立金
-
の取崩
剰余金の配当 △ 4,896
当期純利益 11,155
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 9
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 7,653 △ 76 △ 7,730 △ 7,730
額）
当期変動額合計 △ 7,653 △ 76 △ 7,730 △ 1,464
当期末残高 12,194 - 12,194 196,100
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品、製品、仕掛品……移動平均法
原材料、貯蔵品…………主として移動平均法
２ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
構築物 ３～75年
機械及び装置 ３～22年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウェア(自社利用)については社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しておりま
す。
役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しておりま
す。
株式報酬引当金
株式交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額
に基づき計上しております。
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４ ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引
ヘッジ対象：外貨建債権・債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
当社の「社内管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。なお、主要なリスクである外貨建売
掛債権の為替変動リスクに関しては、実需を推定し、ヘッジする方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を対応させている
ため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、ヘッジに高い有効性があるものと判断し
ております。
５ その他財務諸表作成のための重要な事項
① 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。
株式交付費については、支出時に全額費用として処理しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は
当事業年度の費用として処理しております。
(表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年度より適用
し、繰延税金資産はその他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,112百万円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」3,203百万円に含めて表示しております。
(追加情報)
当社取締役等に対する株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内
容を記載しているため、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 13,826百万円 11,249百万円
短期金銭債務 16,940百万円 18,053百万円
※２ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 95百万円 3百万円
支払手形 613百万円 561百万円
設備関係支払手形 137百万円 116百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業取引による取引高
売上高 25,781百万円 23,820百万円
営業費用 32,456百万円 37,883百万円
営業取引以外の取引による取引高 23,127百万円 17,331百万円
㯿ሰ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰䨰蠰崰湒牔࠰潒䵎譩浞瑞ꘀ㌀ㇿş华譩浞瑞ꘀ㌀㓿Ŏ'ⱻꅴڌ묰歜帰夰讌뭵⠰湒牔࠰潒
事業年度69％、当事業年度66％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
従業員給料手当 4,547 百万円 3,939 百万円
賞与引当金繰入額 476 百万円 369 百万円
役員賞与引当金繰入額 90 百万円 89 百万円
株式報酬引当金繰入額 70 百万円 113 百万円
減価償却費 473 百万円 455 百万円
研究開発費 12,150 百万円 12,519 百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式100,261百万円、当事業年度の貸借対照
表計上額は子会社株式100,272百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損 23,526百万円 23,526百万円
減価償却費 4,286百万円 4,376百万円
賞与引当金 771百万円 648百万円
有価証券評価損 619百万円 309百万円
固定資産減損損失 542百万円 505百万円
棚卸資産評価替 336百万円 435百万円
未払事業税 187百万円 114百万円
その他 617百万円 680百万円
30,886百万円 30,597百万円
繰延税金資産小計
評価性引当額 △26,217百万円 △25,975百万円
繰延税金資産合計 4,669百万円 4,621百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △7,803百万円 △5,178百万円
固定資産圧縮積立金 △36百万円 △34百万円
繰延ヘッジ損益 △32百万円 ―百万円
繰延税金負債合計 △7,872百万円 △5,213百万円
繰延税金負債の純額 △3,203百万円 △591百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.1％ 29.9％
(調整)
外国税額控除 △1.4％ △2.1％
法人税額の特別控除 △3.8％ △3.2％
受取配当金等永久に益金に
△14.3％ △10.4％
算入されない項目
交際費等永久に損金に
0.3％ 2.1％
算入されない項目
控除対象外外国源泉税 1.2％ ―％
税率変更による期末繰延税金資産
0.2％ ―％
の減額修正
評価性引当額の増減 △0.6％ △1.7％
その他 0.5％ 0.4％
税効果会計適用後の法人税等
12.2％ 15.0％
の負担率
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物
16,148 370 65 2,077 14,375 63,477
構築物 8,253 42 15 659 7,619 16,922
機械及び装置 9,738 5,409 56 5,456 9,635 168,429
土地 11,192 ― ― ― 11,192 ―
10,612
建設仮勘定 3,411 13,189 ― 5,988 ―
(258)
▶
その他 2,042 1,925 1,903 2,060 15,214
10,754
計 50,787 20,936 10,098 50,871 264,044
(258)
無形固定資産
その他 1,390 703 ― 264 1,829 ―
計 1,390 703 ― 264 1,829 ―
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 大垣事業場 138 百万円
大垣中央事業場 127 百万円
機械及び装置 大垣事業場 PKG製造設備 2,640 百万円
大垣中央事業場 PKG製造設備 2,247 百万円
大垣北事業場 技術開発設備 266 百万円
その他 大垣事業場 941 百万円
大垣中央事業場 394 百万円
河間事業場 187 百万円
青柳事業場 185 百万円
本社事業場 104 百万円
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定 本勘定への振替及び関係会社への売却であります。
３ 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 28 7 10 25
賞与引当金 2,580 2,168 2,580 2,168
役員賞与引当金 90 89 90 89
株式報酬引当金 74 113 9 179
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座)
名古屋市中区栄３丁目15番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・売渡手数料 無料
当会社の公告方法は電子公告といたします。ただし、電子公告によることができない
事故その他のやむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに記載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
http://www.ibiden.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 本会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株式予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及び 事業年度(第165期) 自 2017年４月１日 2018年６月15日
その添付書類並びに 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出。
確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度(第165期) 自 2017年４月１日 2018年６月15日
至 2018年３月31日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書 (第166期第１四半期) 自 2018年４月１日 2018年８月７日
至 2018年６月30日 関東財務局長に提出。
(第166期第２四半期) 自 2018年７月１日 2018年11月６日
至 2018年９月30日 関東財務局長に提出。
(第166期第３四半期) 自 2018年10月１日 2019年２月７日
至 2018年12月31日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号 2018年６月19日
の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
関東財務局長に提出。
づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号 2019年５月20日
（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出。
(5) 訂正発行登録書(社債) 2018年４月26日
関東財務局長に提出。
2018年６月19日
関東財務局長に提出。
2019年５月20日
関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月14日
イビデン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
福 井 淳
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
中 村 哲 也
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるイビデン株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イ
ビデン株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、イビデン株式会社の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、イビデン株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
; １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月14日
イビデン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
福 井 淳
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
中 村 哲 也
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるイビデン株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第166期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イビデ
ン株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
; １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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