アイ・ケイ・ケイ株式会社 四半期報告書 第24期第2四半期(平成31年2月1日－平成31年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第2四半期(平成31年2月1日－平成31年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アイ・ケイ・ケイ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
アイ・ケイ・ケイ株式会社(E24550)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2019年６月13日
第24期 第２四半期（自 2019年２月１日 至 2019年４月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 アイ・ケイ・ケイ株式会社
ＩＫＫ Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金子 和斗志
【本店の所在の場所】 佐賀県伊万里市新天町722番地５
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場
所」で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 福岡県糟屋郡志免町片峰三丁目６番５号
050－3539－1122
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 村田 裕紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年11月１日 自 2018年11月１日 自 2017年11月１日
会計期間
至 2018年４月30日 至 2019年４月30日 至 2018年10月31日
（千円） 9,160,543 9,031,912 20,009,080
売上高
（千円） 526,240 429,564 2,094,941
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 345,992 281,283 1,365,446
期）純利益
（千円） 334,707 283,255 1,333,004
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 10,733,403 11,783,165 11,790,011
純資産額
（千円） 19,557,513 20,291,450 20,604,132
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 11.74 9.49 46.28
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 54.7 57.9 57.1
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロ
（千円） 1,249,090 194,823 3,624,627
ー
投資活動によるキャッシュ・フロ
（千円） △ 763,230 △ 485,054 △ 1,185,368
ー
財務活動によるキャッシュ・フロ
（千円） △ 804,968 △ 292,318 △ 1,278,186
ー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 3,736,011 4,617,647 5,200,196
（期末）残高
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年２月１日 自 2019年２月１日
会計期間
至 2018年４月30日 至 2019年４月30日
10.67 7.88
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内
容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価
証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものでありま
す。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2018年11月１日から2019年４月30日まで）におけるわが国経済
は、中国を初めとするアジア向けの輸出が落ち込んだことにより、企業の景況感は悪化してお
り、企業収益も弱含みとなっております。また、外需環境では、米中貿易摩擦が深刻化する等、
通商問題の動向が世界経済に与える影響は大きく、依然として不透明な状況が続いております。
ウェディング業界におきましては、2018年の婚姻件数が59万組（厚生労働省「2018年 人口動
態統計の年間推計」）と前年と比べ１万７千組減少しており、結婚適齢期人口の減少を背景に、
挙式・披露宴件数は緩やかに減少傾向にあるものの、ゲストハウス・ウェディング市場は概ね底
堅く推移しております。
このような状況のもと、他社と差別化を図ることが難しくなるなかで、当社グループは「お客
さまの幸せと感動のために」という経営理念に基づき、パーソナルなウェディングやサービスを
提供すべく、スタッフの人間力・接客力向上を目的とした社内外の研修、独自の営業支援システ
ムを活用した情報分析や集客力向上のための各施策に積極的に取組んでまいりました。
また、ウェディング市場でのシェア拡大に向けて、多様化するお客さまのニーズ・期待に即応
できる態勢とお客さまがお客さまをご紹介くださる好循環サイクルの紹介制度を活用し、売上高
の拡大と収益力の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は9,031百万円（前年同四半期比1.4％減）、
営業利益は418百万円（同18.4％減）、経常利益は429百万円（同18.4％減）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は281百万円（同18.7％減）となりました。
なお、セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① 婚礼事業
前連結会計年度（2017年12月）にオープンした「キャッスルガーデンＯＳＡＫＡ」（大阪支
店）の稼働及び前連結会計年度（2017年11月）より連結の範囲に含めたPT INTERNATIONAL
KANSHA KANDOU INDONESIAの婚礼組数が増加したものの、既存店の施行組数の減少もあり、売上
高は8,640百万円（前年同四半期比1.5％減）、人件費の増加及び「ララシャンスＫＯＢＥ」
（神戸支店）の開業費用の発生等により営業利益は399百万円（同18.1％減）となりました。
② 葬儀事業
売上高は140百万円（前年同四半期比1.8％減）、営業損失は２百万円（前年同四半期は２百
万円の営業利益）となりました。
③ 介護事業
売上高は254百万円（前年同四半期比3.3％増）、営業利益は19百万円（同4.8％減）となりま
した。
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(2）財政状態の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ312百万円減少し20,291百万円となりました。これは主に、
現金及び預金が582百万円減少し、売掛金が160百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ305百万円減少し8,508百万円となりました。これは主に、買
掛金が120百万円、未払法人税等が408百万円それぞれ減少し、流動負債その他が260百万円増加し
たことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ６百万円減少し11,783百万円となりました。これは主に、
親会社株主に帰属する四半期純利益281百万円の計上による増加及び自己株式の売却による69百万
円増加と剰余金の配当359百万円による減少であります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会
計年度末に比べ0.8ポイント上昇し57.9％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結
会計年度に比べ881百万円増加し4,617百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおり
であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、194百万円（前年同四半期は1,249百万円の収入）となりまし
た。主な収入要因は、税金等調整前四半期純利益422百万円及び減価償却費519百万円であり、主
な支出要因は、売上債権の増加額164百万円、仕入債務の減少額124百万円及び法人税等の支払額
520百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、485百万円（前年同四半期は763百万円の支出）となりまし
た。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出505百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、292百万円（前年同四半期は804百万円の支出）となりまし
た。主な収入要因は、神戸支店のオープンのための長期借入れによる収入500百万円であり、主な
支出要因は、長期借入金の返済による支出507百万円及び配当金の支払額358百万円であります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2019年４月30日） （2019年６月13日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 29,956,800 29,956,800
（市場第一部） あります。
計 29,956,800 29,956,800 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年２月１日～
－ 29,956,800 － 351,655 － 355,311
2019年４月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年４月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
佐賀県伊万里市新天町466－11 7,840,000 26.17
株式会社エム・ケイ・パートナーズ
5,830,500 19.46
金子 和斗志 佐賀県伊万里市
2,626,100 8.76
金子 晴美 佐賀県伊万里市
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11－３ 1,403,500 4.68
会社（信託口）
福岡県糟屋郡志免町片峰３丁目６－５ 1,110,900 3.70
アイ・ケイ・ケイ従業員持株会
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 936,700 3.12
株式会社（信託口）
特定有価証券信託受託者 株式会社
東京都港区西新橋１丁目３－１ 900,000 3.00
ＳＭＢＣ信託銀行
福岡県糟屋郡志免町片峰３丁目６－５ 743,900 2.48
アイ・ケイ・ケイ取引先持株会
佐賀県佐賀市唐人２丁目７-20 304,000 1.01
株式会社佐賀銀行
野村信託銀行株式会社（アイ・ケ
東京都千代田区大手町２丁目２－２ 260,000 0.86
イ・ケイ従業員持株会専用信託口）
－ 21,955,600 73.29
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 1,700
普通株式 29,952,800
完全議決権株式（その他） 299,528 －
単元未満株式 普通株式 2,300 － －
発行済株式総数 29,956,800 － －
総株主の議決権 － 299,528 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託が所有する当社株
式260,000株（議決権2,600個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年４月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 佐賀県伊万里市新天町
1,700 － 1,700 0.00
アイ・ケイ・ケイ株式会社 722番地５
計 － 1,700 － 1,700 0.00
（注）上記には、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託が所有する当社株式260,000株を含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年
２月１日から2019年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年11月１日から2019年４月
30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビュー
を受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年４月30日)
資産の部
流動資産
5,277,196 4,694,647
現金及び預金
314,374 474,803
売掛金
145,360 183,872
商品
72,883 127,226
原材料及び貯蔵品
276,182 323,776
その他
△ 2,583 △ 4,426
貸倒引当金
6,083,413 5,799,902
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,363,285 9,033,143
1,973,734 1,973,734
土地
682,628 1,009,009
その他（純額）
12,019,649 12,015,886
有形固定資産合計
無形固定資産 79,723 93,905
※ 2,421,345 ※ 2,381,756
投資その他の資産
14,520,719 14,491,548
固定資産合計
20,604,132 20,291,450
資産合計
負債の部
流動負債
911,098 790,531
買掛金
1,025,656 1,101,161
1年内返済予定の長期借入金
570,913 162,449
未払法人税等
267,790 261,740
賞与引当金
1,803,591 2,063,900
その他
4,579,048 4,379,781
流動負債合計
固定負債
2,718,812 2,635,397
長期借入金
45,626 43,113
退職給付に係る負債
329,374 306,505
役員退職慰労引当金
89,707 91,999
ポイント引当金
資産除去債務 799,851 805,153
251,700 246,334
その他
4,235,072 4,128,502
固定負債合計
負債合計 8,814,121 8,508,284
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年４月30日)
純資産の部
株主資本
351,655 351,655
資本金
355,311 355,311
資本剰余金
11,299,303 11,221,126
利益剰余金
△ 246,885 △ 177,525
自己株式
11,759,385 11,750,567
株主資本合計
その他の包括利益累計額
29,610 27,578
退職給付に係る調整累計額
△ 31,080 △ 31,080
為替換算調整勘定
△ 1,469 △ 3,501
その他の包括利益累計額合計
32,095 36,100
非支配株主持分
11,790,011 11,783,165
純資産合計
20,604,132 20,291,450
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
9,160,543 9,031,912
売上高
4,197,705 4,097,261
売上原価
4,962,838 4,934,650
売上総利益
※ 4,450,522 ※ 4,516,428
販売費及び一般管理費
512,315 418,221
営業利益
営業外収益
7,648 9,720
受取利息
7,050 7,050
受取保証料
11,790 6,728
その他
営業外収益合計 26,489 23,499
営業外費用
11,458 9,388
支払利息
1,107 2,766
その他
営業外費用合計 12,565 12,155
526,240 429,564
経常利益
特別利益
135,500 －
補助金収入
135,500 －
特別利益合計
特別損失
10,384 7,016
固定資産除却損
127,342 －
減損損失
137,726 7,016
特別損失合計
524,013 422,548
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 220,460 133,120
△ 42,043 4,142
法人税等調整額
178,416 137,263
法人税等合計
345,597 285,284
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 395 4,001
に帰属する四半期純損失（△）
345,992 281,283
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
345,597 285,284
四半期純利益
その他の包括利益
△ 2,044 △ 2,029
退職給付に係る調整額
△ 8,844 －
為替換算調整勘定
△ 10,889 △ 2,029
その他の包括利益合計
334,707 283,255
四半期包括利益
（内訳）
335,993 279,250
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 1,285 4,004
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
524,013 422,548
税金等調整前四半期純利益
565,232 519,695
減価償却費
127,342 －
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4,285 5,081
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,230 △ 6,049
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 4,262 △ 5,441
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 11,560 △ 22,869
ポイント引当金の増減額（△は減少） 3,005 2,292
△ 135,500 －
補助金収入
10,384 7,016
固定資産除却損
△ 7,648 △ 9,720
受取利息
11,458 9,388
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 13,771 △ 164,424
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 44,397 △ 92,856
仕入債務の増減額（△は減少） △ 134,976 △ 124,122
未払金の増減額（△は減少） 41,983 112,379
277,471 66,693
その他
1,241,410 719,612
小計
5,031 4,497
利息の受取額
△ 10,595 △ 8,768
利息の支払額
135,500 －
補助金の受取額
25,377 48
法人税等の還付額
△ 147,633 △ 520,565
法人税等の支払額
1,249,090 194,823
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 797 －
定期預金の預入による支出
△ 535,504 △ 505,991
有形固定資産の取得による支出
△ 16,320 △ 12,306
無形固定資産の取得による支出
△ 210,606 33,243
その他
△ 763,230 △ 485,054
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 500,000
長期借入れによる収入
△ 520,213 △ 507,910
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入 74,594 74,972
△ 358,912 △ 358,929
配当金の支払額
△ 436 △ 452
その他
△ 804,968 △ 292,318
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 7,997 －
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 327,106 △ 582,549
3,731,207 5,200,196
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
331,910 －
額（△は減少）
※ 3,736,011 ※ 4,617,647
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分
に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年10月31日） （2019年４月30日）
投資その他の資産 16,470 千円 19,708 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
給料及び手当 1,232,602 千円 1,292,748 千円
153,819 160,362
賞与引当金繰入額
16,980 19,353
退職給付費用
11,560 10,845
役員退職慰労引当金繰入額
4,285 5,528
貸倒引当金繰入額
4,019 3,351
ポイント引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額
との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
現金及び預金勘定 3,769,209千円 4,694,647千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △33,197 △77,000
現金及び現金同等物 3,736,011 4,617,647
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2017年11月１日 至 2018年４月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年１月30日
359,460 12.00
普通株式 2017年10月31日 2018年１月31日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託に対する配当金6,488千円を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半
期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年４月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年１月29日
359,460 12.00
普通株式 2018年10月31日 2019年１月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託に対する配当金4,340千円を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半
期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2017年11月１日 至 2018年４月30日）及び当第２四半期
連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年４月30日）
当社グループの報告セグメントは、婚礼事業、葬儀事業及び介護事業でありますが、葬儀事
業及び介護事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しい
ため、セグメント情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
１株当たり四半期純利益金額 11円74銭 9円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 345,992 281,283
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
345,992 281,283
額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 29,461,004 29,645,487
（注）１．アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託が所有する当社株式を、 「１株当たり四半期純利益金額」の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（ 前第２四半期連結累計期間
494,052株 、 当第２四半期連結累計期間309,569株 ）
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年６月13日
アイ・ケイ・ケイ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 阿 部 正 典 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 飛 田 貴 史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るアイ・ケイ・ケイ株式会社の2018年11月１日から2019年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連
結会計期間（2019年２月１日から2019年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年11月１日
から2019年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結
損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイ・ケイ・ケイ株式会社及び連
結子会社の2019年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点にお
いて認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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