株式会社大盛工業 四半期報告書 第53期第3四半期(平成31年2月1日－平成31年4月30日)
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株式会社大盛工業(E00239)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月14日
【四半期会計期間】 第53期第３四半期（自 2019年２月１日 至 2019年４月30日）
【会社名】 株式会社大盛工業
【英訳名】 OHMORI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 和田 明彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田多町二丁目１番地
【電話番号】 東京０３（６２６２）９８７７（代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 及川 光広
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田多町二丁目１番地
【電話番号】 東京０３（６２６２）９８７７（代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 及川 光広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第52期
累計期間 累計期間
自 2017年８月１日 自 2018年８月１日 自 2017年８月１日
会計期間
至 2018年４月30日 至 2019年４月30日 至 2018年７月31日
（千円） 3,004,532 4,417,635 4,140,641
売上高
（千円） 333,416 351,917 307,049
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 285,705 278,079 260,872
期）純利益
（千円） 285,705 278,079 260,872
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,788,073 3,986,883 3,768,782
純資産額
（千円） 6,993,708 8,027,527 6,657,852
総資産額
（円） 19.26 18.74 17.58
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 19.12 18.56 17.46
（当期）純利益
（％） 53.8 49.1 56.2
自己資本比率
第52期 第53期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年２月１日 自 2019年２月１日
会計期間
至 2018年４月30日 至 2019年４月30日
9.20 8.70
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社４社（エトス株式会社、株式会社東京テレコムエンジニアリング、株式会社山栄テ
クノ、井口建設株式会社）で構成されております。主な事業内容は、建設事業、不動産事業等、通信関連事業並びに
その他であり、更に、各々に付帯する事業を行っております。
当第３四半期連結累計期間における各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次の
とおりであります。
（1）建設事業
第１四半期連結会計期間において、井口建設株式会社の株式を取得し子会社化したことに伴い、同社を連結の範
囲に含めております。
（2）不動産事業等
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
（3）通信関連事業
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
（4）その他
当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であるエトス株式会社の行う鍼灸接骨院事業の廃止を決定して
おります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値
で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績、雇用・所得環境を背景に回復基調で推移
いたしましたが、米中間における通商問題、英国のＥＵ離脱問題等の世界経済に与える影響などについては今後
も留意が必要であり、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、公共建設投資が底堅く推移していることから業況は緩やかな回復傾向を続けており
ますが、依然として施工管理技術者、施工を行う技能労働者の確保の難しい状況が継続しております。
このような状況の中、主力の建設事業におきましては、完成工事高、完成工事総利益の増加を目指し、施工管
理者の採用活動並びに東京都における上・下水道工事の受注を積極的に行うとともに、子会社における受注・施
工力強化にも注力してまいりました。
不動産事業等におきましては、不動産物件の販売並びにＯＬＹ機材リース事業における販売エリアの拡大を継
続してまいりました。
通信関連事業におきましては、通信回線の保守・管理業務体制の強化並びに受注獲得に向けた営業活動を積極
的に行ってまいりました。
その他事業のクローゼットレンタル事業、鍼灸接骨院事業におきましては、顧客増加に向けた宣伝活動を継続
してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,417,635千円（前年同期比47.0％増）、営業利益は
378,128千円（前年同期比2.2％増）、経常利益は351,917千円（前年同期比5.5％増）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は278,079千円（前年同期比2.7％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（建設事業）
建設事業におきましては、 受注高3,948,968千円（前年同期比106.3％増）、売上高3,204,461千円（前年同期
比44.6％増）、セグメント利益（営業利益）232,609千円（前年同期比35.4％減） となりました。
（不動産事業等）
不動産事業等におきましては、 不動産物件の売却並びに賃貸収入、ＯＬＹ機材のリース販売等により、売上高
902,186千円（前年同期比74.5％増）、セグメント利益（営業利益）103,867千円（前年同期は27,572千円のセグ
メント損失） となりました。
（通信関連事業）
通信関連事業におきましては、 ＮＴＴ局内の通信回線の保守・管理業務等により、売上高306,052千円（前年
同期比2.1％増）、セグメント利益（営業利益）46,122千円（前年同期比8.3％増） となりました。
（その他）
その他事業におきましては、 クローゼットレンタル事業並びに鍼灸接骨院事業等により、売上高22,866千円
（前年同期比28.1％減）、セグメント損失（営業損失）4,470千円（前年同期は5,150千円のセグメント損失） と
なりました。
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②財務状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産の残高は8,027,527千円となり、前連結会計年度末に比べ1,369,675千円増
加いたしました。増加の主な理由は、現金及び預金の増加805,736千円、受取手形・完成工事未収入金等の増加
322,404千円、不動産事業等支出金の増加95,871千円、販売用不動産の増加89,557千円、のれんの増加81,957千
円によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債の残高は4,040,644千円となり、前連結会計年度末に比べ1,151,574千円増
加いたしました。増加の主な理由は、短期借入金の増加638,770千円、未成工事受入金の増加207,992千円、長期
借入金の増加572,319千円、長期未払金の減少209,976千円によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は3,986,883千円となり、前連結会計年度末に比べ218,101千円増加
いたしました。増加の主な理由は、利益剰余金の増加204,229千円によるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
Ａ種優先株式 277,500
Ｂ種優先株式 277,500
計 50,555,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2019年６月14日）
（2019年４月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 14,848,429 14,848,429
（市場第二部）
計 14,848,429 14,848,429 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数（株） 資本金（千円） 資本準備金（千円）
年月日
増減数 残高 増減額 残高 増減額 残高
2019年２月１日～
－ 14,848,429 － 2,765,371 － 167,053
2019年４月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年４月30日現在
区分 議決権の数（個） 内容
株式数（株）
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 13,600 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 14,651,100 146,511 －
１単元（100株）未満
単元未満株式 普通株式 183,729 －
の株式
発行済株式総数 14,848,429 － －
総株主の議決権 － 146,511 －
（注）１．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式500株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年４月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区神田
㈱大盛工業 13,600 － 13,600 0.09
多町二丁目1番地
計 － 13,600 － 13,600 0.09
（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は13,796株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準拠して記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年２月１日から2019
年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年８月１日から2019年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人大手門会計事務所による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年７月31日) (2019年４月30日)
資産の部
流動資産
1,660,639 2,466,376
現金及び預金
1,087,601 1,410,006
受取手形・完成工事未収入金等
142,295 187,507
未成工事支出金
116,198 212,069
不動産事業等支出金
1,655,414 1,744,971
販売用不動産
461 298
貯蔵品
133,637 126,858
その他
△ 11,954 △ 18,629
貸倒引当金
4,784,294 6,129,460
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 778,495 766,558
機械・運搬具（純額） 67,182 82,604
611,876 608,922
土地
リース資産（純額） 13,816 5,826
40,715 －
建設仮勘定
1,512,087 1,463,912
有形固定資産合計
無形固定資産
31,327 113,285
のれん
5,687 3,900
その他
37,015 117,185
無形固定資産合計
投資その他の資産
63,512 46,351
長期貸付金
337,402 337,402
固定化営業債権
72,971 75,552
保険積立金
5,960 2,226
退職給付に係る資産
61,268 18,559
繰延税金資産
129,204 173,362
その他
△ 346,293 △ 336,485
貸倒引当金
324,026 316,969
投資その他の資産合計
1,873,129 1,898,067
固定資産合計
繰延資産 428 －
資産合計 6,657,852 8,027,527
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年７月31日) (2019年４月30日)
負債の部
流動負債
418,530 412,277
工事未払金
321,795 960,566
短期借入金
104,764 66,982
未払金
51,058 36,790
未払法人税等
302,820 510,812
未成工事受入金
54,142 60,168
賞与引当金
26,706 31,880
完成工事補償引当金
161,708 154,428
その他
1,441,526 2,233,906
流動負債合計
固定負債
1,199,866 1,772,185
長期借入金
209,976 －
長期未払金
37,701 34,551
その他
1,447,543 1,806,737
固定負債合計
2,889,070 4,040,644
負債合計
純資産の部
株主資本
2,765,371 2,765,371
資本金
705,162 704,701
資本剰余金
323,592 527,821
利益剰余金
△ 54,884 △ 54,586
自己株式
3,739,241 3,943,307
株主資本合計
29,540 43,575
新株予約権
3,768,782 3,986,883
純資産合計
6,657,852 8,027,527
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
売上高
2,215,767 3,204,461
完成工事高
457,076 884,299
不動産事業等売上高
299,883 306,052
通信関連売上高
31,804 22,821
その他の売上高
3,004,532 4,417,635
売上高合計
売上原価
1,681,794 2,731,120
完成工事原価
443,398 742,328
不動産事業等売上原価
153,798 143,503
通信関連原価
30,417 22,508
その他の売上原価
2,309,409 3,639,461
売上原価合計
売上総利益
533,972 473,340
完成工事総利益
13,678 141,971
不動産事業等総利益
146,085 162,548
通信関連総利益
1,386 313
その他の売上総利益
695,122 778,174
売上総利益合計
325,192 400,045
販売費及び一般管理費
369,930 378,128
営業利益
営業外収益
4,046 2,206
受取利息
777 3,271
貸倒引当金戻入額
－ 1,908
未払配当金除斥益
－ 6,736
受取補償金
6,460 570
助成金収入
2,822 10,597
その他
14,106 25,290
営業外収益合計
営業外費用
22,443 31,004
支払利息
19,400 15,000
支払手数料
支払補償費 8,127 －
649 5,497
その他
50,619 51,502
営業外費用合計
経常利益 333,416 351,917
特別利益
71 －
固定資産売却益
71 －
特別利益合計
特別損失
－ 9,390
減損損失
0 －
固定資産除却損
－ 1,542
店舗閉鎖損失引当金繰入額
0 10,932
特別損失合計
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（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
333,488 340,984
税金等調整前四半期純利益
51,037 21,065
法人税、住民税及び事業税
△ 3,254 41,838
法人税等調整額
47,783 62,904
法人税等合計
285,705 278,079
四半期純利益
（内訳）
285,705 278,079
親会社株主に帰属する四半期純利益
285,705 278,079
四半期包括利益
（内訳）
285,705 278,079
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結範囲の重要な変更）
2018年９月に井口建設株式会社の発行済株式の全部を取得したことにより、第１四半期連結会計期間より同社
を連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
（売上高の季節的変動）
前第３四半期連結累計期間（自 2017年８月１日 至 2018年４月30日）及び当第３四半期連結累計期間
（自 2018年８月１日 至 2019年４月30日）
当社グループの売上高は、主たる事業である 建設事業において、第２四半期連結累計期間までと第３四半
期連結会計期間以降では休暇日数の差異があり、第３四半期連結会計期間以降に売上高が多くなるといった
季節的変動要因があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期 間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
（単位:千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
減価償却費 54,667 66,959
のれんの償却額 4,173 14,877
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年８月１日 至 2018年４月30日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議） （千円）
（円）
2017年10月27日
普通株式 29,677 2 2017年7月31日 2017年10月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項は ありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年８月１日 至 2019年４月30日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議） （千円）
（円）
2018 年10月26日
普通株式 74,176 5 2018 年7月31日 2018年10月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項は ありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間 （自 2017年８月１日 至 2018年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
その他 調整額
合計 括利益計算
(注)1 (注)2
建設事業 不動産事業等 通信関連事業 計
書計上額
(注)3
売上高
外部顧客への
2,215,767 457,076 299,883 2,972,728 31,804 3,004,532 － 3,004,532
売上高
セグメント間
－ 59,866 － 59,866 － 59,866 △ 59,866 －
の内部売上高
又は振替高
計 2,215,767 516,943 299,883 3,032,594 31,804 3,064,398 △ 59,866 3,004,532
セグメント利益
又はセグメント 360,074 △ 27,572 42,578 375,080 △ 5,150 369,930 － 369,930
損失(△)
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル事
業及び鍼灸接骨院事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
売上高の調整額△59,866千円は、セグメント間取引消去△59,866千円であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△) は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致
しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動）
「建設事業」セグメントにおいて、株式会社山栄テクノの発行済株式の全部を取得したことに伴
い、のれんが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては26,345千円であ
ります。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間 （自 2018年８月１日 至 2019年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
その他 調整額
括利益計算
合計
(注)1 (注)2
建設事業 不動産事業等 通信関連事業 計
書計上額
(注)3
売上高
外部顧客への
3,204,461 884,299 306,052 4,394,813 22,821 4,417,635 － 4,417,635
売上高
セグメント間
－ 17,887 － 17,887 45 17,932 △ 17,932 －
の内部売上高
又は振替高
3,204,461 902,186 306,052 4,412,700 22,866 4,435,567 △ 17,932 4,417,635
計
セグメント利益
又はセグメント 232,609 103,867 46,122 382,599 △ 4,470 378,128 － 378,128
損失(△)
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル事
業及び鍼灸接骨院事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
売上高の調整額△17,932千円は、セグメント間取引消去△17,932千円であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△) は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致
しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「その他」に区分しております鍼灸接骨院事業において、運営する店舗の閉店を決定したため、当
第３四半期連結会計期間において9,390千円の減損損失を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動）
「建設事業」セグメントにおいて、井口建設株式会社の発行済株式の全部を取得したことに伴い、
のれんが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては96,834千円であ
ります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 19円26銭 18円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 285,705 278,079
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
285,705 278,079
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,836,985 14,834,918
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 19円12銭 18円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
107,421 150,108
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年６月14日
株式会社大盛工業
取締役会 御中
監査法人 大手門会計事務所
指定社員
公認会計士
武 川 博 一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
向 井 真 悟 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大盛工
業の2018年８月１日から2019年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年２月１日から2019年４月
30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年８月１日から2019年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大盛工業及び連結子会社の2019年４月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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