株式会社 北日本銀行 有価証券報告書 第115期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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提出者 | 株式会社 北日本銀行 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社 北日本銀行(E03634)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月27日
【事業年度】 第115期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社 北日本銀行
【英訳名】 The Kita-Nippon Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 柴 田 克 洋
【本店の所在の場所】 岩手県盛岡市中央通一丁目6番7号
【電話番号】 盛岡(019)653局1111番
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 村 上 浩 紀
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町一丁目8番地
株式会社北日本銀行 東京事務所
【電話番号】 東京(03)3294局0151番
【事務連絡者氏名】 取締役東京支店長兼東京事務所長 杣 顕
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社北日本銀行 仙台支店
(宮城県仙台市青葉区中央三丁目10番19号)
株式会社北日本銀行 東京支店
(東京都千代田区神田錦町一丁目8番地)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
(自2014年 (自2015年 (自2016年 (自2017年 (自2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至2015年 至2016年 至2017年 至2018年 至2019年
3月31日) 3月31日) 3月31日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 24,853 25,177 23,953 25,663 21,771
連結経常利益 百万円 4,627 4,306 4,301 2,472 2,539
親会社株主に帰属する
百万円 4,335 2,819 2,724 1,622 1,304
当期純利益
連結包括利益 百万円 10,343 1,848 △ 915 1,636 1,372
連結純資産額 百万円 69,880 71,247 69,854 71,022 71,921
連結総資産額 百万円 1,467,137 1,481,148 1,444,000 1,426,039 1,434,615
1株当たり純資産額 円 8,163.11 8,319.85 8,149.52 8,278.27 8,379.14
1株当たり当期純利益 円 506.92 329.70 318.48 189.54 152.42
潜在株式調整後1株当た
円 505.22 328.13 316.61 188.18 151.04
り当期純利益
自己資本比率 % 4.8 4.8 4.8 5.0 5.0
連結自己資本利益率 % 6.65 4.00 3.86 2.30 1.83
連結株価収益率 倍 6.92 8.67 10.09 15.68 12.87
営業活動による
百万円 70,997 26,515 △ 32,947 △ 39,403 △ 8,379
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 27,086 △ 35,625 45,623 54,301 2,153
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 515 △ 3,516 △ 514 △ 515 △ 3,515
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 117,836 105,210 117,372 131,754 122,014
の期末残高
934 920 919 902 888
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 308 ] [ 323 ] [ 336 ] [ 332 ] [ 296 ]
(注) 1 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
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(2) 当行の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第111期 第112期 第113期 第114期 第115期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
経常収益 百万円 22,235 22,439 21,412 23,304 19,606
経常利益 百万円 4,397 4,079 3,964 2,142 2,582
当期純利益 百万円 4,157 2,681 2,509 1,409 1,433
資本金 百万円 7,761 7,761 7,761 7,761 7,761
発行済株式総数 千株 8,793 8,793 8,793 8,793 8,793
純資産額 百万円 68,049 69,984 68,005 68,678 69,821
総資産額 百万円 1,465,290 1,480,293 1,441,707 1,424,923 1,432,341
預金残高 百万円 1,370,574 1,386,138 1,343,619 1,337,806 1,346,322
貸出金残高 百万円 881,443 876,788 871,236 890,770 911,031
有価証券残高 百万円 444,651 477,685 425,786 368,946 365,643
1株当たり純資産額 円 7,948.98 8,172.22 7,933.44 8,004.42 8,133.72
1株当たり配当額
60.00 60.00 60.00 60.00 60.00
円
(内1株当たり中間配当
(円)
( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 )
額)
1株当たり当期純利益 円 486.16 313.63 293.30 164.64 167.45
潜在株式調整後1株当た
円 484.53 312.13 291.57 163.46 165.94
り当期純利益
自己資本比率 % 4.6 4.7 4.7 4.8 4.9
自己資本利益率 % 6.53 3.89 3.64 2.06 2.07
株価収益率 倍 7.21 9.11 10.96 18.05 11.71
配当性向 % 12.34 19.13 20.45 36.44 35.83
874 883 886 871 873
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 208 ] [ 229 ] [ 236 ] [ 237 ] [ 283 ]
株主総利回り
130.0 108.5 123.6 117.0 82.3
(比較指標:配当込み %
( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
最高株価 円 3,595 3,700 3,415 3,550 2,987
最低株価 円 2,351 2,274 2,360 2,900 1,962
(注) 1 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 第115期(2019年3月)中間配当についての取締役会決議は2018年11月12日に行いました。
3 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
4 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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2 【沿革】
当行は、1942年2月2日岩手無尽株式会社と盛岡無尽株式会社との合併により、岩手興産無尽株式会社を設立し、
本店を盛岡市に置いて業務を開始いたしました。
創業以来の主な沿革は次のとおりであります。
1950年8月 興産無尽株式会社に商号変更
1951年10月 株式会社興産相互銀行に商号変更
1966年7月 株式会社北日本相互銀行に商号変更
1976年3月 オンラインに移行開始
1978年2月 社債登録機関の認可取得
1982年12月 東京証券取引所市場第二部に上場
1983年4月 公共債の窓口販売業務取扱開始
1984年9月 東京証券取引所市場第一部に上場
1985年10月 外国為替業務取扱開始
1986年6月 公共債のディーリング業務開始
1986年12月 きたぎんビジネスサービス株式会社設立(連結子会社)
1987年6月 公共債のフルディーリング業務開始
1988年2月 きたぎんユーシー株式会社設立(現・連結子会社)
1989年2月 普通銀行に転換し、株式会社北日本銀行に商号変更
1989年6月 金融先物取引業の許可取得
1990年2月 きたぎんリース株式会社設立(現・連結子会社)
1990年6月 担保附社債信託業務の営業免許を取得
1991年2月 きたぎんコンピュータサービス株式会社設立
1993年11月 信託代理店業務開始
1998年8月 きたぎん集金代行株式会社設立
1998年12月 証券投資信託の窓口販売業務を開始
2001年4月 損害保険窓口販売業務を開始
2002年2月 きたぎん集金代行株式会社の清算結了
2002年10月 生命保険窓口販売業務を開始
2005年2月 証券仲介業務の開始
2008年1月 基幹系システムを㈱日立製作所の地域金融機関向け共同利用サービス「NEXTBASE」へ移行
2009年10月
きたぎんリース株式会社ときたぎんコンピュータサービス株式会社がきたぎんリース株式会社
を存続会社として合併。商号をきたぎんリース・システム株式会社(現・連結子会社)へ変更
2018年10月
きたぎんビジネスサービス株式会社(連結子会社)を当行に合併
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3 【事業の内容】
当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行及び連結子会社2社で構成され、銀行業務を中心にクレジット
カード業務、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1(1)連結
財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
〔銀行業〕
当行の本店ほか支店76か店、出張所1か所においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券
投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務等を行っております。
〔リース業〕
連結子会社きたぎんリース・システム株式会社においては、リース業務、計算受託業務、コンピュータソフト
ウェアの開発・販売業務を営んでおります。
〔その他〕
連結子会社きたぎんユーシー株式会社においては、クレジットカード業務、信用保証業務を営んでおります。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注) 上記連結子会社2社のほか、「きたぎん六次産業化支援ファンド投資事業有限責任組合」を2015年1月に設
立しております。当該組合は、持分法非適用の非連結子会社であります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
当行との関係内容
資本金
所有(又は
又は 主要な事業
名称 住所 被所有)
役員の
出資金 の内容
資金 営業上 設備の 業務
割合
兼任等
(百万円)
援助 の取引 賃貸借 提携
(%)
(人)
(連結子会社)
預金取引
リース業
関係
(リース業
貸出金取
岩手県盛
務、計算受託
100 当行より
引関係
きたぎんリース・シス 岡市材木 3
業務、コン
80 (―) ― 建物の一 ―
テム株式会社 町2番23 (3)
ピュータソフ リース取
[―] 部を賃借
号
トウェアの開 引関係
発・販売業
計算受託
務)
関係
預金取引
その他
関係
岩手県盛
100 当行より
(クレジット
きたぎんユーシー株式 岡市材木 3 貸出金取
20 (―) ― 建物の一 ―
カード業務、
会社 町2番23 (3) 引関係
[―] 部を賃借
信用保証業
号
保証取引
務)
関係
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[ ]内は、「自
己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権
を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」によ
る所有割合(外書き)であります。
3 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2019年3月31日現在
セグメントの名称 銀行業 リース業 その他 合計
873 7 8 888
従業員数(人)
[ 283 ] [ ▶ ] [ 9 ] [ 296 ]
(注) 1 従業員数は、当行グループからグループ外への出向者を除いております。また、嘱託及び臨時従業員333人
を含んでおりません。
2 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当行の従業員数
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
873 [ 283 ] 39 歳 3 ヶ月 16 年 9 ヶ月 5,061
(注) 1 従業員数は、当行から他社への出向者を除き、他社から当行への出向者数を含む就業人員数であります。ま
た嘱託及び臨時従業員319人を含んでおりません。
2 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
3 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5 当行の従業員組合は、北日本銀行従業員組合と称し、組合員数は869人であります。労使間においては特記
すべき事項はありません。なお、組合員数には、他社へ出向している組合員を含めております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会
社)が判断したものであり、その達成及び将来の業績を保証するものではありません。
(1)会社の経営の基本方針
当行は、岩手県を中心に八戸から仙台をコア事業基盤とし、個人・中小企業に対して、「地域密着」「健全経営」
「人間尊重」の経営理念のもと、健全経営を堅持しながら、地域に密着したお客さま本位で付加価値の高い金融サー
ビスを提供してまいります。
株主の皆さまに対しましては、お客さまへのサービスに対する対価としての収益拡大と業務の効率化によるローコ
スト体質化により、持続的な利益成長を図ることによって株主価値の向上を目指し、ご期待にお応えしていきたいと
考えております。
(2)目標とする経営指標
中期経営計画「Focus2020」(2017年4月~2020年3月)では、最終年度である2019年度の主要計数目標とし
て次の項目を掲げております。
(参考)
2019年度目標 2018年度実績
指標 項目
(単体) (単体)
リテール貸出金残高 (注)1 7,400億円 7,463億円
成長指標
コア預金残高 (注)2 13,200億円 12,876億円
経常利益 32億円以上 25億円
収益指標
当期純利益 20億円以上 14億円
健全性指標 自己資本比率 10%台半ば 9.31%
(注)1 事業性貸出(公金、市場型間接貸出を除く)、個人向け貸出の合計額
2 個人預金、法人預金(公金、金融機関を除く)の合計額
(3)会社の対処すべき課題
当行の主たる営業エリアである岩手県は、復興需要がピークアウトしたものの、大規模工事の進出などに伴い逼迫
する労働需給の影響から雇用・所得環境の改善が見受けられ、個人消費の持ち直しや、住宅着工の堅調な動きが続い
ております。このような環境にあるものの、当行を取り巻く経営環境は、低金利環境の長期化から引き続き厳しい状
況が続いております。
そのような中、当行は、親身にきめ細かくお客さまの課題解決に集中・特化し、サービス価値を高めることで、他
の金融機関との「違い」を際立たせ、地域での存在感を発揮し、地域のお客さまとともに成長・発展する銀行を目指
すというビジョンのもと、2017年4月からの3年間を計画期間とする「中期経営計画『Focus2020』シンカ(進
化・深化)する3年~すべてはお客さまの課題解決に向けて~」を策定し、本年はその最終年度を迎えております。
本中期経営計画では、基本方針に「リテール金融への更なる深化」と「営業チャネルの最適化」を掲げ、お客さま
のライフストーリーをよく理解し、最適なサービス・商品を提供できる切れ目のない営業体制を目指すとともに、営
業体制の改革をはじめとした営業チャネルの最適化により独自性を追求し、環境変化に打ち勝つ事業モデルのシンカ
(進化・深化)に、引き続き役職員が一丸となって取り組んでおります。
さらに、地域社会の課題解決への関与や、コーポレートガバナンスの高度化など、当行グループの持続的成長に求
められるESG(環境、社会、ガバナンス)への取り組みを積極的に進めてまいります。
今後とも、皆さまには、一層のご愛顧とお引き立てを賜りますようお願い申しあげます。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結
子会社)が判断したものであります。
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(1)信用リスク
当行では、資産の健全性向上を目的として、「クレジットポリシー」を制定しております。与信取引に際しては、
これを遵守した基本に忠実な審査を実施するとともに、優れた与信の判断能力と管理能力の習得に不断の努力をもっ
て臨み、地域金融機関としての社会的使命を果たすための普遍的な態勢作りに取り組んでおります。
また、信用格付結果および債権の保全情報をもとに、貸出資産などの回収や価値の毀損の危険性の度合いを厳正に
判定し、適正な償却・引当の実施による貸出資産などの健全性の維持を図っております。
なお、2019年3月末における「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(金融再生法)に基づく不良債権
残高(単体)は前事業年度末比13億円減少して173億円、不良債権比率(同)は前事業年度末比0.18ポイント低下し
て1.89%となっております。
しかし、今後の地域経済動向、不動産価格の変動、これに伴う当行の与信先の信用状態の悪化や担保価値の下落等
によっては、追加的な不良債権・与信関係費用が増加し、当行グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
(2)市場リスク・流動性リスク
当行では、主要な市場リスク(金利リスク、価格変動リスク、為替リスク)の管理については、「リスク管理規
程」に基づきリスク管理部が内外金利、株価、為替レート等をリスクファクターとしてVaRを計量するほか、円貨の
運用・調達構造の分析に基づく収益シミュレーションやBPVによる金利感応度の測定を定期的に行うなど、リスク量
の多面的な把握を図っております。
市場業務運営部署では、フロント(取引執行部門)、バック(事務管理部門)、ミドル(リスク管理部門)に分離
し、相互牽制態勢のもと保有限度額等の設定、運用・調達基準等の遵守状況のモニタリングを実施するなど適切な管
理を行っております。
流動性リスクについては、資金繰り管理部門が日常的に支払準備資産の把握・管理を行い、保有資産の流動性の確
保や調達手段の多様性を進めるとともに、リスク管理統括部署がモニタリングを通じて支払準備の十分性について確
認しリスク管理委員会に定期報告を行うなど、流動性の適正水準の管理体制を確立しております。
しかし、予期せぬ急激な金利の上昇や株価急落等による市場の混乱により、有価証券等保有資産の価値の減少や、
調達コストの上昇による資金利鞘の縮小のほか、保有資産の流動性が確保できない等の状態を招き、当行グループの
業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)事務リスク
当行グループでは、預金・為替・貸出などの銀行業務のほか、クレジットカード業務やリース業務等多様な業務を
行っております。当行グループでは、全ての業務に事務リスクが所在していることを認識し、事務リスクを適切に管
理することで、業務の健全性・適切性の確保を目的に「事務リスク管理規程」を定め、お客さまに安心して取引を
行っていただけるよう、事務処理手続に関する諸規程を詳細に定めるとともに事務管理体制、内部監査体制の充実強
化を図り、事故や不正の防止に取り組んでおります。
昨今、社会問題化している偽造・盗難キャッシュカード犯罪に対しては、未然防止策として、お客さまによる①
ATM利用コーナーの限定指定、②1日の支払限度額の設定、③暗証番号の随時変更などのサービスを実施するなど、
防犯対策を実施しております。さらには、ATM監視センターによる、ATMの稼動状況の常時モニターに加え、異常と思
われる取引については事務システム部から行内に警戒を指示する体制を整備するなど、お客さまに安心してお取引い
ただけるための態勢整備に取り組んでおります。
また、振り込め詐欺などの特殊詐欺被害対策として、当行のキャッシュカードを保有する65歳以上のお客さまのう
ち、過去3年間ATMを利用した振込操作を行っていない方々を対象としたATMでの振込操作制限、受付窓口の行員によ
るお客さまの振込や大口現金払戻しのご意向の再確認の励行などを通じて、詐欺被害の発生防止に努めております。
しかし、役職員の理解不足等による不正確な事務や不正・過失による不適切な事務、また偽造・盗難キャッシュ
カード犯罪や振り込め詐欺への対応の不徹底などにより、顧客の信用の失墜や損害賠償の発生を招き、当行グループ
の業務運営や業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(4)システムリスク
銀行業務においてコンピューターシステムは欠くことのできない存在となっております。当行では、コンピュー
ターシステムの安定稼動に万全を期すため、基本方針として「システムリスク管理規程」等を定め、システムの異常
や誤作動等の発生を未然に防止する体制を構築しております。また、万一の障害発生時の影響を極小化し早期回復を
図るため、コンティンジェンシープランを策定し、バックアップサイトの設置、機器・回線の二重化や予備機の設置
などのバックアップ対策等を講じるほか、障害時の体制、手順を明確化して、実効性向上の訓練を実施しておりま
す。
情報セキュリティ管理面では、情報・データ等の機密性を保持し、情報の漏洩・改ざん等を未然防止するため、
「リスク管理規程」で「セキュリティポリシー」を定めております。具体的には、コンピュータウィルス感染等(サ
イバーセキュリティ)対策を実施するほか、コンピュータ室への入退室を厳格に管理するなどセキュリティ管理、
ネットワーク管理体制の整備、強化を実施しております。また、お客さまの個人情報の保護を図るため、各種の組織
的、人的、技術的な安全管理措置を講じ、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏洩等
の防止に万全を期しております。
システム監査面では、監査部がFISCの安全対策基準・監査指針に準拠した監査を実施する等、システム監査体制の
確立を図っております。
しかし、重大なシステム障害・誤作動及び役職員による不正使用等が発生した場合、当行グループの業務運営や業
績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)レピュテーショナルリスク
当行グループにとって好ましくない風評や信用情報などのレピュテーションが広まることにより、当行グループへ
の信頼が低下し有形無形の損失が発生することの無いよう、予防およびリスクの拡大・二次的なリスクへの派生防止
の組織的な対応などの管理態勢を整備しております。
しかし、当行グループの業務が顧客、投資家、地域社会の信用に大きく依存していることやインターネット等の普
及により情報が拡散しやすい環境下にあることから、レピュテーションの内容や影響度によっては、当行グループの
業績・財務状況に悪影響を及ぼすだけでなく、大量の預金流出や顧客の信用の失墜など、当行グループの経営基盤を
揺るがしかねない悪影響を及ぼす可能性があります。
(6)個人情報等漏洩リスク
2005年4月より個人情報保護法が施行され、当行グループも個人情報取扱事業者として適切な法令等遵守体制を構
築し、個人情報が適正に取り扱われるよう従業員への教育・監督を徹底し、取扱い状況を点検するなど、個人情報保
護への取組みを継続的に改善してまいりました。
しかし、内部者または外部者による不正なアクセス等により顧客情報が漏洩した場合、また、その漏洩した情報が
悪用された場合、顧客の経済的・精神的被害に対する損害賠償等の直接的損害の発生や顧客・市場関係者等の信用の
失墜を招き、当行グループの業務運営や業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7)自己資本比率に係るリスク
当行グループは海外営業拠点を有しておりませんので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条
の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するた
めの基準(2006年金融庁告示第19号)」に定められる国内基準以上に維持しなければなりません(現時点におけるこ
の国内基準は4%以上となっております)。
当行グループの2019年3月末の連結自己資本比率は9.59%となっており、国内基準を大きく上回る水準で推移して
おりますが、本項に示した事業等に係る各種のリスクが顕在化することにより自己資本比率が低下する可能性があり
ます。
(8)繰延税金資産に係るリスク
当行グループでは、現行の会計基準に従い、様々な予測・仮定を前提に算定した将来の課税所得を合理的に見積
り、繰延税金資産を計上しております。
しかし、実際の課税所得が想定と異なること等により、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断され
た場合、繰延税金資産が減額され、その結果、当行グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼすとともに、自己資本
比率の低下を招く可能性があります。
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(9)災害発生リスク
地震、津波、火災等の災害その他の事象により人員や業務設備等に被害が生じた場合でも業務を継続し、金融機関
としての社会的役割を履行するため、当行では「危機管理規程」等を制定し、防災対策や発生被害の早期復旧および
被災地域の支援態勢の整備に努めております。
しかし、災害やその被害の程度によっては、地域経済や当行グループの施設、人材に甚大な被害が及ぶ可能性があ
り、その結果、当行グループの業務運営や業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー(以下、
「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び
分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害などの影響により実質GDPが一時マイナス成長に陥った
ものの、設備投資と個人消費をけん引役として、緩やかな回復基調が続きました。
金融市場においては、長期金利は、日本銀行による金融緩和政策や米国金利の上昇ペースの鈍化を受け、概ねゼロ
近辺で推移しました。為替は、ドル円相場において年度前半は概ね円安ドル高の流れが続き、年度末の米国金利の上
昇ペースの鈍化を受けてもドルの底堅さは継続し、年度末には111円前後での推移となりました。日経平均株価は、
2018年10月にバブル以来最高値となる2万4,270円を付けましたが、その後は米中貿易戦争の影響などから低下傾向と
なりました。2019年に入ると、米連邦準備理事会の市場への配慮の姿勢や、米中通商交渉の進展期待から持ち直し、
2019年3月末の終値は2万1,205円となりました。
当行の主な営業エリアである岩手県内経済においては、製造業における生産抑制や人手不足の影響、並びに公共投
資の弱さなどが懸念されたものの、大規模工場の進出などに伴う雇用・所得環境の改善により、個人消費の持ち直し
や住宅投資の増加の動きが見られ、全体的には緩やかな回復の動きが継続しました。
このような経済情勢のもと、当行グループは、2年目を迎えた「中期経営計画『Focus2020』シンカ(進化・深化)
する3年~すべてはお客さまの課題解決に向けて~」の方針のもと、役職員一致協力して地域に密着した営業活動を
推進し、資産の効率的な運用、諸経費の削減および資産内容の一層の健全化を図ってきた結果、次のような業績を収
めることができました。
当連結会計年度の経常収益は、貸出金利回りの低下による貸出金利息の減少や、債券の償還などに伴う有価証券利
息配当金の減少などにより、前連結会計年度比38億92百万円減少し217億71百万円となりました。また、経常費用は、
前期一時的に増加した国債等債券売却損の減少等により、前連結会計年度比39億58百万円減少し192億32百万円となり
ました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比67百万円増加し25億39百万円となり、親会社株主に帰属する当期
純利益は、法人税等が4億15百万円増加したため、前連結会計年度比3億18百万円減少し13億4百万円となりまし
た。
なお、中期経営計画「Focus2020」の最終年度である2019年度主要計数目標と2018年度実績については、「第
2 事業の状況 1(2)目標とする経営指標」に記載しております。
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当行グループの業績の分析および検討内容は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度(A) 当連結会計年度(B) 増減(B-A)
連結粗利益 12,448 15,971 3,523
資金利益 15,839 15,304 △535
役務取引等利益 △38 300 338
その他業務利益 △3,352 366 3,718
営業経費 13,743 13,229 △514
貸倒償却引当費用 ① 168 546 378
貸出金償却 94 64 △30
個別貸倒引当金繰入額 ― 532 532
一般貸倒引当金繰入額 ― △64 △64
債権売却損 73 14 △59
貸倒引当金戻入益 ② 604 ― △604
償却債権取立益 ③ 225 116 △109
株式等関係損益 2,748 △94 △2,842
その他 356 322 △34
経常利益 2,472 2,539 67
特別損益 △129 △98 31
税金等調整前当期純利益 2,343 2,440 97
法人税等合計 721 1,136 415
法人税、住民税及び事業税 262 713 451
法人税等調整額 459 422 △37
親会社株主に帰属する当期純利益 1,622 1,304 △318
与信費用(①-②) △436 546 982
実質与信費用(①-②-③) △662 430 1,092
(注)連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)
+(その他業務収益-その他業務費用)
資金利益は貸出金利回りの低下による貸出金利息の減少や、債券の償還などに伴う有価証券利息配当金の減少によ
り前連結会計年度比5億35百万円減少したものの、その他業務利益は前期一時的に増加した国債等債券売却損の減少
等により前連結会計年度比37億18百万円増加しました。営業経費は物件費の減少等により前連結会計年度比5億14百
万円減少しました。さらに与信費用は増加し株式等関係損益は減少したことにより、経常利益は前連結会計年度比67
百万円増加しました。一方、法人税等は増加したことから親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比3億
18百万円減少しました。
セグメント毎の損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益が貸出金利息の減少や有価証券利息配当金の減少
などにより前連結会計年度比38億48百万円減少して194億26百万円、セグメント利益である経常利益が役務取引等利益
の増加や経費の減少などにより前連結会計年度比2億80百万円増加して24億28百万円となりました。「リース業」の
経常収益がリース関連収入の減少などにより前連結会計年度比1億4百万円減少して23億55百万円、セグメント利益
である経常利益が経常収益の減少などにより前連結会計年度比1億4百万円減少して66百万円となりました。「その
他」の経常収益が前連結会計年度比2億47百万円増加して7億24百万円、セグメント利益である経常利益が前連結会
計年度比31百万円増加して1億5百万円となりました。
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生産、受注及び販売の状況は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりませ
ん。
(2)財政状態
(イ)預 金
預金(譲渡性預金含む)は、法人預金や公金・金融機関預金の増加などにより、当連結会計年度末残高は前連結
会計年度末比101億円増加し1兆3,476億円となりました。
(ロ)貸出金
貸出金は、リテール貸出金(事業性貸出金、住宅ローン、その他ローン)が増加したため、当連結会計年度末残
高は前連結会計年度末比212億円増加し9,068億円となりました。
(ハ)有価証券
有価証券は、償還に伴う債券残高の減少や保有外債投信の売却などにより、当連結会計年度末残高は前連結会計
年度末比32億円減少し3,646億円となりました。
当行単体の主要勘定の状況および増減の内容は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度末(A) 当事業年度末(B) 増減(B-A)
預金総額(譲渡性預金含む) 1,340,806 1,349,322 8,516
個人預金 973,541 965,174 △8,367
法人預金 312,654 322,520 9,866
その他(公金・金融機関等) 51,609 58,627 7,018
譲渡性預金 3,000 3,000 ―
貸出金総額 890,770 911,031 20,261
事業性貸出金 381,441 397,690 16,249
個人ローン 340,563 348,621 8,058
その他貸出金 168,765 164,720 △4,045
有価証券 368,946 365,643 △3,303
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末比97億円(7.3%)減少し、1,220億円となりま
した。
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金が増加したことなどから83億円の支出となり、前連結会計年度比310
億円増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入などから21億円の収入となり、前連結会計年度
比521億円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還による支出などから35億円の支出となり、前連結会
計年度比30億円減少しました。
キャッシュフローの状況および増減の内容は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度(A) 当連結会計年度(B) 増減(B-A)
営業活動によるキャッシュ・フロー △39,403 △8,379 31,024
投資活動によるキャッシュ・フロー 54,301 2,153 △52,148
財務活動によるキャッシュ・フロー △515 △3,515 △3,000
現金及び現金同等物期末残高 131,754 122,014 △9,740
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(4)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
重要な資本的支出の予定につきましては「第3 設備の状況」に記載しております。また、資金調達方法につきま
しては自己資金で対応する予定であります。
資金の流動性につきましては、資金繰り管理部門が日常的に支払準備資産の把握・管理を行い、保有資産の流動性
の確保や調達手段の多様性を進めるとともに、リスク管理統括部署がモニタリングを通じて支払準備の十分性につい
て確認しリスク管理委員会に定期報告を行うなど、流動性の適正水準の管理体制を確立しております。
(参考)
(1) 国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度における資金運用収支は前連結会計年度比535百万円減少して15,304百万円、役務取引等収支は前
連結会計年度比338百万円増加して300百万円、その他業務収支は前連結会計年度比3,718百万円増加して366百万円
となりました。
国内業務部門の資金運用収支は前連結会計年度比646百万円減少して15,070百万円、役務取引等収支は前連結会計
年度比339百万円増加して296百万円、その他業務収支は前連結会計年度比3,666百万円増加して253百万円となりま
した。
国際業務部門の資金運用収支は前連結会計年度比111百万円増加して234百万円、役務取引等収支は前連結会計年
度比1百万円減少して3百万円、その他業務収支は前連結会計年度比52百万円増加して112百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 15,716 123 15,839
資金運用収支
15,304
当連結会計年度 15,070 234
8
前連結会計年度 16,086 145
16,223
うち資金運用収益
9
当連結会計年度 15,338 273
15,603
8
前連結会計年度 369 22
383
うち資金調達費用
9
当連結会計年度 268 39
298
前連結会計年度 △43 ▶ △38
役務取引等収支
当連結会計年度 296 3 300
前連結会計年度 2,552 9 2,562
うち役務取引等収益
2,713
当連結会計年度 2,704 8
前連結会計年度 2,596 ▶ 2,600
うち役務取引等費用
当連結会計年度 2,407 5 2,412
前連結会計年度 △3,413 60 △3,352
その他業務収支
112
当連結会計年度 253 366
前連結会計年度 2,571 60 2,632
うちその他業務収益
当連結会計年度 2,425 117 2,543
前連結会計年度 5,984 ― 5,984
うちその他業務費用
当連結会計年度 2,172 4 2,177
(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円
建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表
示しております。
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(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度における資金運用勘定平均残高は、有価証券が減少したことなどから前連結会計年度比10,094百
万円減少して1,374,121百万円となりました。また、受取利息は、有価証券利息配当金の減少などから、前連結会計
年度比620百万円減少して15,603百万円となりました。
資金調達勘定平均残高は、預金が減少したことなどから前連結会計年度比10,195百万円減少して1,355,085百万円
となりました。また、支払利息は、預金利息の減少などから前連結会計年度比85百万円減少して298百万円となりま
した。
① 国内業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
(18,251) (8)
前連結会計年度 1.16
1,379,732 16,086
資金運用勘定
(25,223) (9)
当連結会計年度 1.12
1,366,583 15,338
前連結会計年度 872,741 12,328 1.41
うち貸出金
当連結会計年度 903,179 12,142 1.34
前連結会計年度 173 1 0.91
うち商品有価証券
当連結会計年度 189 1 0.80
前連結会計年度 383,226 3,649 0.95
うち有価証券
3,098
当連結会計年度 343,494 0.90
前連結会計年度 27 0 0.00
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 289 8 2.84
うち買入金銭債権
255
当連結会計年度 8 3.42
前連結会計年度 105,022 89 0.08
うち預け金
当連結会計年度 94,240 78 0.08
前連結会計年度 1,360,785 369 0.02
資金調達勘定
当連結会計年度 1,347,540 268 0.01
前連結会計年度 1,353,385 323 0.02
うち預金
1,342,002 0.01
当連結会計年度 237
前連結会計年度 3,706 0 0.00
うち譲渡性預金
当連結会計年度 3,000 0 0.00
前連結会計年度 ― ― ―
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 631 9 1.54
うち借用金
当連結会計年度 645 10 1.61
前連結会計年度 3,000 34 1.15
うち社債
当連結会計年度 1,578 18 1.15
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎
の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度3,091百万円、当連結会計年度3,331百万円)を、資
金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度273百万円、当連結会計年度32百万円)及び利
息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
3 ( )内書は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
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② 国際業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前連結会計年度 22,734 145 0.64
資金運用勘定
当連結会計年度 32,761 273 0.83
前連結会計年度 ― ― ―
うち貸出金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち商品有価証券
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 18,572 86 0.46
うち有価証券
24,958
当連結会計年度 118 0.47
前連結会計年度 3,497 57 1.64
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 6,603 152 2.30
前連結会計年度 ― ― ―
うち買入金銭債権
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち預け金
当連結会計年度 ― ― ―
(18,251) (8)
前連結会計年度 0.09
22,747 22
資金調達勘定
(25,223) (9)
0.12
当連結会計年度
32,767 39
前連結会計年度 4,495 13 0.31
うち預金
0.40
当連結会計年度 7,530 30
前連結会計年度 ― ― ―
うち譲渡性預金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うちコールマネー及び
売渡手形
0
当連結会計年度 13 2.96
前連結会計年度 ― ― ―
うち借用金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち社債
当連結会計年度 ― ― ―
(注) ( )内書は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
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③ 合計
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前連結会計年度 1,384,215 16,223 1.17
資金運用勘定
15,603 1.13
当連結会計年度 1,374,121
前連結会計年度 872,741 12,328 1.41
うち貸出金
当連結会計年度 903,179 12,142 1.34
前連結会計年度 173 1 0.91
うち商品有価証券
189 1
当連結会計年度 0.80
前連結会計年度 401,798 3,735 0.92
うち有価証券
当連結会計年度 368,453 3,216 0.87
前連結会計年度 3,524 57 1.63
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 6,603 152 2.30
前連結会計年度 289 8 2.84
うち買入金銭債権
255 3.42
当連結会計年度 8
前連結会計年度 105,022 89 0.08
うち預け金
当連結会計年度 94,240 78 0.08
前連結会計年度 1,365,280 383 0.02
資金調達勘定
0.02
当連結会計年度 1,355,085 298
前連結会計年度 1,357,880 337 0.02
うち預金
当連結会計年度 1,349,533 267 0.01
前連結会計年度 3,706 0 0.00
うち譲渡性預金
3,000
当連結会計年度 0 0.00
前連結会計年度 ― ― ―
うちコールマネー及び
売渡手形
13 0 2.96
当連結会計年度
前連結会計年度 631 9 1.54
うち借用金
当連結会計年度 645 10 1.61
前連結会計年度 3,000 34 1.15
うち社債
1.15
当連結会計年度 1,578 18
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎
の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度3,091百万円、当連結会計年度3,331百万円)を、資
金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度273百万円、当連結会計年度32百万円)及び利
息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
3 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
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(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度における役務取引等収益は、保険窓販業務に係る受入手数料の増加などから前連結会計年度比151
百万円増加して2,713百万円となりました。また、役務取引等費用は、ローン保証料等は増加したものの有価証券委
託手数料が減少したことなどから前連結会計年度比188百万円減少して2,412百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 2,552 9 2,562
役務取引等収益
当連結会計年度 2,704 8 2,713
前連結会計年度 675 ― 675
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 678 ― 678
前連結会計年度 806 9 815
うち為替業務
当連結会計年度 857 8 866
前連結会計年度 9 ― 9
うち証券関連業務
当連結会計年度 13 ― 13
前連結会計年度 76 ― 76
うち代理業務
当連結会計年度 62 ― 62
前連結会計年度 21 ― 21
うち保護預り・
貸金庫業務
20
当連結会計年度 20 ―
前連結会計年度 11 0 11
うち保証業務
当連結会計年度 12 0 12
前連結会計年度 300 ― 300
うち投資信託取扱業
務
当連結会計年度 277 ― 277
前連結会計年度 252 ― 252
うち保険窓販業務
325
当連結会計年度 325 ―
前連結会計年度 2,596 ▶ 2,600
役務取引等費用
当連結会計年度 2,407 5 2,412
前連結会計年度 140 ▶ 145
うち為替業務
当連結会計年度 136 5 141
前連結会計年度 1,926 ― 1,926
うちローン保証料等
1,966
当連結会計年度 1,966 ―
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(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 1,326,463 8,061 1,334,525
預金合計
1,336,685 7,954 1,344,640
当連結会計年度
前連結会計年度 679,612 ― 679,612
うち流動性預金
当連結会計年度 706,450 ― 706,450
前連結会計年度 643,527 ― 643,527
うち定期性預金
当連結会計年度 626,885 ― 626,885
前連結会計年度 3,323 8,061 11,385
うちその他
当連結会計年度 3,350 7,954 11,304
前連結会計年度 3,000 ― 3,000
譲渡性預金
3,000
当連結会計年度 3,000 ―
前連結会計年度 1,329,463 8,061 1,337,525
総合計
7,954
当連結会計年度 1,339,685 1,347,640
(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
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(5) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内
906,805
885,519 100.00 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 43,004 4.86 43,705 4.82
0.09
農業、林業 695 0.08 788
534 0.06
漁業 1,055 0.12
0.01
鉱業、採石業、砂利採取業 87 0.01 75
31,329 3.46
建設業 30,033 3.39
32,028 3.53
電気・ガス・熱供給・水道業 19,251 2.17
2,737
情報通信業 2,659 0.30 0.30
15,288
運輸業、郵便業 20,551 2.32 1.69
57,774
卸売業、小売業 60,966 6.89 6.37
80,633
金融業、保険業 72,057 8.14 8.89
85,510 9.43
不動産業、物品賃貸業 80,344 9.07
111,295 12.27
各種サービス業 112,582 12.71
86,701 9.56
地方公共団体 91,481 10.33
39.52
その他 350,749 39.61 358,401
海外及び特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 885,519 ― 906,805 ―
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 92,187 ― 92,187
国債
78,902
当連結会計年度 78,902 ―
前連結会計年度 143,130 ― 143,130
地方債
146,130
当連結会計年度 146,130 ―
前連結会計年度 66,106 ― 66,106
社債
58,390
当連結会計年度 ― 58,390
前連結会計年度 13,675 ― 13,675
株式
当連結会計年度 14,015 ― 14,015
前連結会計年度 34,716 18,153 52,869
その他の証券
31,206 67,243
当連結会計年度 36,036
前連結会計年度 349,817 18,153 367,970
合計
当連結会計年度 333,475 31,206 364,682
(注) 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
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(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体
ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2019年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3) 9.59
622
2.連結における自己資本の額
6,495
3.リスク・アセットの額
259
4.連結総所要自己資本額
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2019年3月31日
1.自己資本比率(2/3) 9.31
2.単体における自己資本の額 600
6,444
3.リスク・アセットの額
257
4.単体総所要自己資本額
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借
対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているもの
であって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるもの
に限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに
貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約
によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2018年3月31日 2019年3月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 74 56
危険債権 110 116
要管理債権 2 2
正常債権 8,789 9,005
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当行及び連結子会社の当連結会計年度における設備投資は、銀行業において、顧客の利便性向上及び営業基盤の整
備を目的として店舗外現金自動設備の更改等を進め、また、事務の合理化、効率化及びお客様へのサービス機能充実
を目的として、各種事務機器の設備拡充を行いました。
セグメントごとの設備投資等は、次のとおりであります。
「銀行業」においては、以上の投資を中心として、当連結会計年度 277 百万円(うち建物79百万円、動産198百万
円)の設備投資を行いました。なお、営業に重大な影響を与えるような設備の売却、撤去等はございません。
「リース業」及び「その他」においては、重要な設備投資等はございません。
2 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
2019年3月31日現在
リース
従業
土地 建物 動産 合計
店舗名 セグメン 設備
資産
会社名 所在地 員数
トの名称
その他 の内容
(人)
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
55,668.08
本店
7,742 2,026 548
― 岩手県 銀行業 店舗 ― 10,316 605
ほか56店
(3,563.74)
秋田支店
183 123 11 318 20
― 秋田県 銀行業 店舗 3,500.45 ―
ほか1店
青森支店
4,629.36 189 26 43
― 青森県 銀行業 店舗 716 ― 931
ほか4店
仙台支店ほか10
6,887.45
377 120
― 店(うち出張所 宮城県 銀行業 店舗 1,332 84 ― 1,793
(1,282.12)
1)
福島支店
1,342.39 139 102 11 253 20
― 福島県 銀行業 店舗 ―
ほか1店
当
行
2 1 ▶ 11
― 東京支店 東京都 銀行業 店舗 ― ― ―
岩手県
事務セン
375 44 148 568 54
― 事務センター 銀行業 2,684.06 ―
ター
盛岡市
岩手県
1,091 183 0 1,274
― 社宅・寮 銀行業 社宅・寮 13,606.56 ― ―
盛岡市ほか
32ヵ所
岩手県 駐車場ほ
649 48 3 701
― その他の施設 銀行業 10,650.17 ― ―
か
盛岡市ほか
98,968.52
12,229 3,098 16,163 873
― 計 ― 835 ―
(4,845.86)
きたぎんリー
岩手県 事務
18 7
ス・システム 本社 リース業 ― ― ― 18 ―
盛岡市 機械等
株式会社
連
きたぎんユー 岩手県 事務
結
42 8
本社 その他 ― ― ― 42 ―
シー株式会社 盛岡市 機械等
子
会
60 15
― 計 ― ― ― ― 60 ―
社
(注) 1 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含めて105百万円でありま
す。
2 土地には所有土地が含まれております。
3 動産は、事務機器865百万円、その他30百万円であります。
4 当行の店舗外現金自動設備168か所は上記に含めて記載しております。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
当行及び連結子会社の設備投資については、顧客の利便性向上及び営業基盤の整備を目的として、店舗の改築及び
店舗外現金自動設備の更改等を進め、また、事務の合理化・効率化を目的として各種事務機器の設備拡充を行ってお
ります。
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修
投資予定金額
(百万円)
店舗名 資金調 着手 完了予
セグメント
会社名 所在地 区分 設備の内容
の名称
その他 達方法 年月 定年月
総額 既支払額
銀行業
当行 ― ― 新設 事務機器他 104 ― 自己資金 2019年4月 ―
(注)1.上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
2.事務機器の主なものは、2019年9月までに設置予定であります。
(2) 売却
重要な事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年3月31日) (2019年6月27日)
単元株式数は100株であります。
東京証券取引所
なお、完全議決権株式であり、権
普通株式 8,793,776 8,793,776
利内容に何ら限定のない当行にお
市場第一部
ける標準となる株式であります。
計 8,793,776 8,793,776 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
議決年月日 2013年6月21日 2014年6月24日 2015年6月23日
当行の取締役(社外取締役 当行の取締役(社外取締役 当行の取締役(社外取締役
付与対象者の区分及び人数
を除く)8名 を除く)9名 を除く)8名
新株予約権の数※ 136個(注)1 118個(注)1 101個(注)1
新株予約権の目的となる株 当行普通株式13,600株 当行普通株式11,800株 当行普通株式10,100株
式の種類、内容及び数※ (注)1 (注)1 (注)1
新株予約権の行使時の払込
1株当たり1円
金額※
2013年7月9日 2014年7月10日 2015年7月9日
新株予約権の行使期間※
~2043年7月8日 ~2044年7月9日 ~2045年7月8日
発行価格 発行価格 発行価格
新株予約権の行使により株
2,108円 2,452円 3,227円
式を発行する場合の株式の
資本組入額 資本組入額 資本組入額
発行価格及び資本組入額※
1,054円 1,226円 1,614円
新株予約権の行使の条件※ (注)2
新株予約権の譲渡に関する 譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとす
事項※ る。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事 (注)3
項※
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議決年月日 2016年6月24日 2017年6月23日 2018年6月22日
当行の取締役(社外取締役 当行の取締役(社外取締役 当行の取締役(社外取締役
付与対象者の区分及び人数
を除く)8名 を除く)9名 を除く)9名
新株予約権の数※ 143個(注)1 151個(注)1 182個(注)1
新株予約権の目的となる株 当行普通株式14,300株 当行普通株式15,100株 当行普通株式18,200株
式の種類、内容及び数※ (注)1 (注)1 (注)1
新株予約権の行使時の払込
1株当たり1円
金額※
2016年7月12日 2017年7月11日 2018年7月10日
新株予約権の行使期間※
~2046年7月11日 ~2047年7月10日 ~2048年7月9日
発行価格 発行価格 発行価格
新株予約権の行使により株
2,402円 3,047円 2,367円
式を発行する場合の株式の
資本組入額 資本組入額 資本組入額
発行価格及び資本組入額※
1,201円 1,524円 1,184円
新株予約権の行使の条件※ (注)2
新株予約権の譲渡に関する 譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとす
事項※ る。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事 (注)3
項※
㬰_华譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ 㥞瓿፧ࠀ㌀ㅥर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰Ȱ樰䨰ţ큑贈湒䵧ࡧ⯿ࠀ㈀ 㥞瓿ᕧ
31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式の数(以下「付与株式数」という。)100株
ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という)以降、当行が当行普通株式の株式分割
(当行普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ)または株式併合を行う場合に
は、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
また、割当日以降、当行が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整
を必要とする場合には、当行は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
2 新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、当行の取締役および監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行
使することができる。
(2)上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(3)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
3 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が、合併(当行が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当行が分
割会社となる場合に限る)または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当行が完全子会社となる場合に限
る)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸
収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分
割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換に
つき株式交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以
下同じ)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権
者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、
「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再
編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、
株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
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(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記1に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上
記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使すること
ができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
(a)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、
これを切り上げる。
(b)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(a)記載の資
本金等増加限度額から上記(a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
以下の(a)、(b)、(c)、(d)、または(e)の議案につき当行株主総会で承認された場合(株主総会決議が
不要の場合は、当行の取締役会決議がなされた場合)は、当行取締役会が別途定める日に、当行は無償で
新株予約権を取得することができる。
(a)当行が消滅会社となる合併契約承認の議案
(b)当行が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
(c)当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
(d)当行の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
(e)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当行の承認
を要することもしくは当該種類の株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取得すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9)その他の新株予約権の行使の条件
上記2に準じて決定する。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2006年4月1日~
528 8,793 1,376 7,761 1,376 4,989
2007年3月31日(注)
(注) 新株予約権の権利行使による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
2 36 24 738 76 5 6,898 7,779 ―
(人)
所有株式数
19 24,546 2,987 20,200 6,937 5 32,576 87,270 66,776
(単元)
所有株式数
0.02 28.12 3.42 23.14 7.94 0.00 37.32 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式235,810株は「個人その他」に2,358単元、「単元未満株式の状況」に10株含まれております。
2 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所
有株式数
の割合(%)
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目8番11号 592 6.92
行株式会社(信託口)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 462 5.40
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE
ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX
PORTFOLIO
172 2.02
78746 US
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番3号 171 2.00
式会社(信託口)
北日本銀行従業員持株会 岩手県盛岡市中央通一丁目6番7号 171 2.00
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号 155 1.81
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号 136 1.59
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目8番11号 120 1.40
行株式会社(信託口5)
損害保険ジャパン日本興亜株式会
東京都新宿区西新宿一丁目26番1号 116 1.36
社
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目2番1号 100 1.16
計 ― 2,200 25.71
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
単元株式数は100株であります。
(自己保有株式)
なお、権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式(自己株式等) ―
行における標準となる株式でありま
普通株式 235,800
す。
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,491,200 84,912 同上
単元未満株式 普通株式 66,776 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 8,793,776 ― ―
総株主の議決権 ― 84,912 ―
(注)1 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含
まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が1個含まれてお
ります。
2 単元未満株式には当行所有の自己株式10株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
岩手県盛岡市中央通
(自己保有株式)
235,800 ─ 235,800 2.68
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一丁目6番7号
計 ― 235,800 ─ 235,800 2.68
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号の規定に基づく普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 761 1,947,955
155 294,183
当期間における取得自己株式
(注)当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(新株予約権の権利行使) ― ― ― ―
235,810
保有自己株式数 ― 235,965 ―
(注)当期間における保有自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡しによる株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当行は、銀行業として経営の健全性確保の観点から、内部留保の充実を図るとともに、株主の皆様への安定的な配
当を継続することを基本方針としております。
当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
上記の方針に基づき、1株当たりの期末配当金は30円とさせていただきました。これにより、年間配当金は中間配
当金の30円と合わせ1株当たり60円となります。
内部留保資金につきましては、今後の収益力増強や財務体質の強化などへ活用し、業績拡大に努める所存でありま
す。
なお、当行は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2018年11月12日
256 30
取締役会決議
2019年6月25日
256 30
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当行は、普遍的な価値観である「経営理念」と「行是」を経営の根幹とし、地域金融機関としての社会的責
任と公共的使命を柱とした企業倫理を常に念頭に置きつつ、適時適切な情報開示により経営の透明性を高める
ことをコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。
○経営理念
「地域密着」地域密着に徹し、お客様の繁栄と地域の豊かな発展に貢献する。
「健全経営」健全経営を堅持し、お客様と株主に最も信頼される銀行となる。
「人間尊重」行員とその家族の幸せを守り、行員一人一人が夢と誇りを分かち合える人間集団を目指す。
○行是
「明・正・堅」(明るく、正しく、堅実に。)
その上で、当行の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、「コーポレートガバナンス・
ガイドライン」を制定し、当行が実践すべき考え方及び行動指針として浸透に努めております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当行は、取締役会において、経営の重要な意思決定及び各取締役の業務執行の監督を行うとともに、監査役
会設置会社として、取締役から独立した監査役及び監査役会により、各取締役の職務執行状況等の監査を実施
しております。また、経営の透明性及びプロセスの適切性をより一層高める観点から、任意の諮問機関である
指名諮問委員会・報酬諮問委員会を設置しております。なお、当行の機関の内容は以下の通りです。
イ 業務執行
a. 取締役会
取締役全員(取締役会長佐藤安紀(議長)、取締役頭取柴田克洋、専務取締役石塚恭路、専務取締役佐
藤達也、常務取締役瀬川光夫、社外取締役太田稔、社外取締役村田嘉一、取締役杣顕、取締役下村弘、取
締役浜平忠)をもって組織し、監査役全員(常勤監査役菊池敬、社外監査役柴田義春、社外監査役山添勝
寛、社外監査役小笠原弘治)の出席のもと、定期的(原則として月1回)または必要により臨時に開催
し、経営上の重要な事項の意思決定及び各取締役の業務執行の監督を行っております。
b. 常務会
常務取締役以上の役付取締役(取締役会長佐藤安紀、取締役頭取柴田克洋(議長)、専務取締役石塚恭
路、専務取締役佐藤達也、常務取締役瀬川光夫)をもって構成し、常勤監査役菊池敬の出席のもと、原則
として毎週月曜日または必要に応じ随時開催し、重要な業務執行上の審議や意思決定を機動的に行ってお
ります。
c. コンプライアンス委員会
取締役頭取柴田克洋を委員長とし、社外取締役及び社外監査役を除く取締役及び監査役、本部各部長に
よって構成され、毎月の開催を通じて「コンプライアンス・プログラム」に基づく態勢の整備や施策の実
施状況を検証するとともに、各役員が法令等遵守に係る施策の実効性を高めるため、率先して指導に努め
ております。
d. リスク管理委員会
取締役頭取柴田克洋を委員長とし、社外取締役及び社外監査役を除く取締役及び監査役、本部各部長に
よって構成され、毎月の開催を通じて各種リスクについて総合的な検討を行うとともに、その適切な管理
に関する協議を行っております。また、半期毎にリスクカテゴリー別の「リスク管理方針」を策定し、そ
の内容や履行状況については定期的に取締役会で審議、報告を実施しております。
ロ 監査・監督
a. 監査役会
当行は監査役制度を採用しており、監査役会はすべての監査役(常勤監査役菊池敬(議長)、社外監査
役柴田義春、社外監査役山添勝寛、社外監査役小笠原弘治)で組織し、定期的(原則として月1回)また
は必要により臨時に開催し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議を行っておりま
す。
b. 内部監査
当行は内部監査部門として監査部を設置し、監査対象をすべての部門・業務とし、その目的は、合法性
と合理性の観点から公正かつ独立の立場で、業務運営が経営方針および法令・行内規程等に準拠し適切か
つ効率的に運用されているかを検証、評価し助言することにより、不正、誤謬の未然防止、資産の保全、
業務活動の改善向上を図り、経営目標の効果的な達成に資することとしております。また、被監査部門に
対して十分な牽制機能が働く独立した立場での業務遂行を目的に組織上、頭取に直属しております。
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ハ 指名・報酬の審議・答申
当行は、経営の透明性及びプロセスの適切性をより一層高める観点から、任意の諮問機関として、指名
諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しております。
指名諮問委員会及び報酬諮問委員会は、社外取締役太田稔、社外取締役村田嘉一、社外監査役柴田義
春、社外監査役山添勝寛、社外監査役小笠原弘治及び取締役会議長である取締役会長佐藤安紀(議長)で
構成し、議長は、各委員会を招集し、各委員の活発かつ建設的な意見の表明を促し、委員会の効果的・効
率的な運営に努めております。
a. 指名諮問委員会
取締役、監査役の選任及び解任に関する事項及び後継者の計画的な育成などを踏まえた代表取締役、役
付取締役の選定及び解職に関する事項について審議し、取締役会へ答申しております。
b. 報酬諮問委員会
取締役の報酬に関する事項及び取締役の個人別の実績評価及びそれに基づく報酬等の内容について審議
し、取締役会へ答申しております。
以上により、適正かつ迅速な業務執行体制及び実効性の高い監督・牽制体制が確保されており、現時点で
は当行に最適なコーポレート・ガバナンス体制であると判断し、本体制を採用しております。
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③企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当行は、会社法に基づき内部統制システム構築の基本方針を決定し、以下の体制整備を図っております。
内部統制システム構築の基本方針
1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)取締役は、「地域密着」「健全経営」「人間尊重」の経営理念や「明、正、堅」の行是を経営の基本と
し、「職業倫理と行動規範」及び「コンプライアンス・マニュアル」を定め、法令及び定款の遵守並びに浸
透を率先垂範して行う。
(2)コンプライアンス統括部署並びに内部監査部署を設置し組織体制を整備する。
(3)頭取を委員長とするコンプライアンス委員会を設けコンプライアンス状況を総合的に把握、管理する。
(4)営業店、本部各部にコンプライアンス責任者を配置し、コンプライアンス統括部署と連携し法令等遵守態
勢の徹底を図る。
(5)使用人が法令違反の疑いのある行為等を発見した場合の内部者通報体制として、コンプライアンス報告制
度を設ける。
(6)内部監査部署は、内部監査規程に基づき営業店、本部各部の法令等遵守態勢の適切性・有効性を監査し結
果を頭取、常務会に報告するとともに概要を定期的に取締役会に報告する。
(7)反社会的勢力への対応に係る基本方針等に基づき、業務の適切性及び健全性を確保するため、反社会的勢
力との関係遮断を重視した業務運営を行う。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程を定め、取締役及び使用人の職務執行の状況を記録した書類等の作成、保存、管理等を規制
し、体制として整備する。
3.損失の危機の管理に関する規程その他の体制
(1)リスク管理規程にリスク管理に対する基本方針を定め、当行が抱えるリスクの内容を的確に把握し適正な
管理を行う。
(2)リスク管理を統括する部署並びに内部監査部署を設置し組織体制を整備する。
(3)リスク管理の統括部署が「リスク管理方針」を策定し、取締役会は、その内容や履行状況について報告を
受け審議する。
(4)頭取を委員長とした「リスク管理委員会」を設け定期的に各種リスクの状況を把握、管理する。
(5)重大な損失の危険が生じた場合は、頭取を責任者とする対策本部を設置し速やかに適切な対応をする。
(6)内部監査部署は、内部監査規程にもとづき、営業店、本部各部のリスク管理態勢の適切性・有効性を監査
し結果を頭取、常務会に報告するとともに概要を定期的に取締役会に報告する。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)定期的(原則として月1回)または必要により臨時の取締役会を開催し、経営上の重要事項の意思決定を
行う。また、重要な業務執行上の審議や意思決定を機動的に行うため原則として毎週常務以上の役付役員が
出席する常務会を開催する。
(2)社則など経営の基本となる規程を定め、組織、各部署の業務分掌、職務権限、指揮命令関係等を明確化
し、効率的な業務執行を実施する。
5.当行及び子会社から成る企業集団(以下、当行グループという。)における業務の適正を確保するための体制
(1)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当行への報告に関する体制
イ)当行は、規程を定め子会社に対し重要な業務の執行状況を定期的に報告を求める。
ロ)当行グループの円滑な業務の運営及び適正性確保のため、定期的にグループ社長会を開催する。
(2)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ)当行は、規程を定め子会社が抱えるリスクを適切に管理すると共に、指導・育成に当たる。
ロ)子会社においても、リスク管理に関する規程を制定し、自ら率先してリスク管理向上に努める。
(3)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ)当行は、規程を定め子会社の業務ごとに管理する担当部を明確化し、当行グループの適切かつ効率的な
運営を確保する。
ロ)子会社においても、業務の決定及び執行について相互監視が適正になされるよう、取締役会と監査役を
設置し、かつ業務が適正に行われるよう子会社の非常勤取締役及び非常勤監査役を当行の取締役が兼務す
る。
(4)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ)当行の内部監査部署が子会社のコンプライアンス態勢やリスク管理態勢の適切性・有効性を監査し結果
を頭取、常務会に報告するとともに概要を定期的に取締役会に報告する。
ロ)子会社においても、コンプライアンスに関する規程を制定し、コンプライアンス責任者を配置し、当行
は子会社の指導・育成に当たる。
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6.財務報告の適切性と信頼性を確保するための体制
当行及び子会社は会計基準その他関連法令を遵守し、財務報告の適切性と信頼性を確保するための内部管理
態勢を整備する。
7.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
(1)監査役がその職務を補助すべき専任の職員(以下「補助職員」という)を置くことが必要となり求められ
た場合には、取締役と監査役が協議のうえ必要な人員を配置する。
(2)監査役会規程の定める部署に所属する職員が監査役会事務局を兼任し、監査役会運営に関する事務に当た
る。
8.前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(1)補助職員は他の部署の職員を兼務せず、監査役以外の者からの指揮命令を受けない。
(2)補助職員の任命、異動及び人事考課については、あらかじめ監査役の意見を聴取し、これを尊重する。
(3)監査役が監査役会事務局の職員に指示した業務については、監査役の指揮命令に従う。
9.当行の監査役への報告に関する体制
(1)当行の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
イ)取締役は、法令に従い当行に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見した場合には、直ち
に監査役に報告する。
ロ)取締役及び職員は、コンプライアンス報告制度による法令違反の疑いのある行為等の通報状況を速やか
に監査役に報告する。
ハ)監査役から業務執行の状況についての照会や稟議書その他の重要文書の閲覧要請がある場合は、当該要
請に基づき担当部門が直接報告する。
ニ)内部監査部署は実施した内部監査結果を、速やかに監査役に報告する。
ホ)監査役は、取締役会のほか常務会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会など経営の業務執行に
かかわる重要な会議に出席し報告を求めることができる。
(2)子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当行の監査役に報告をするた
めの体制
子会社の取締役及び職員は、当行のコンプライアンス報告制度による法令違反の疑いのある行為等を当行
の担当部を通じて又は直接当行の監査役へ報告する。
10.監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
当行は、当行の監査役へ報告を行った当行グループの取締役等及び職員に対し、当該報告をしたことを理由
として不利な取扱いを行うことを禁止すると共に、不利な取扱いが行われないよう適切な措置を執る。
11.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生
ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当行は、あらかじめ提示を受けた監査役が職務の執行上必要と認める費用について毎年予算を設けると共
に、監査役よりその職務の執行上必要な費用の前払いや事後償還の請求を受けたときは、速やかに処理する。
12.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)代表取締役は、定期的に監査役会に出席し業務執行の状況についての説明や監査役監査の環境整備等に
ついて意見交換を行う。
(2)監査役及び監査役会が会計監査人と定期的に意見や情報の交換を行い、実効的な監査を実施する体制を
確保する。
(3)監査役が独自に意見形成するために、弁護士、公認会計士その他の専門家に依頼する体制を確保する。
ロ リスク管理体制の整備状況
当行では適切なリスク管理を通じて経営の健全性を維持するため、リスク管理に対する基本方針として「リ
スク管理規程」を制定しリスク管理の基本原則を明示すると同時に、「リスク管理委員会」を設置して一元的
なリスク管理を図るなど組織的な取組みを図っております。また、その実効性を高めるため、各種リスクの計
量化等を含めた分析やリスク軽減のための具体的な対応に積極的に取り組むなど、リスク管理態勢の整備と強
化を着実に推進しております。
ハ 責任限定契約の内容の概要
当行は、社外取締役及び社外監査役全員との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締
結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。
ニ 取締役の定数
当行の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。
ホ 取締役の選任の決議要件
当行は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
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ヘ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
a. 自己の株式の取得
当行は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議
によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
b. 中間配当
当行は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として
中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ト 株主総会の特別決議要件
社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における
特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 14 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1968年4月 当行入行
1995年4月 総務部長
1995年6月 取締役総務部長
1997年6月 常務取締役
取締役会長
佐 藤 安 紀 1945年2月11日 生 (注)3 11
代表取締役
1998年10月 常務取締役営業企画部長
1999年2月 常務取締役
1999年4月 取締役頭取
2017年6月 取締役会長(現職)
1984年4月 当行入行
2002年4月 経営企画部長
2012年6月 取締役経営企画部長
取締役頭取
柴 田 克 洋 1961年6月22日 生 (注)3 3
代表取締役
2015年4月 取締役頭取付
2015年6月 常務取締役
2017年6月 取締役頭取(現職)
1984年4月 当行入行
2000年4月 本町支店長
2001年4月 営業企画部長
2005年10月 仙台支店長
兼仙台ローンセンター長
2007年6月 取締役仙台支店長
専務取締役
石 塚 恭 路 1960年4月18日 生 (注)3 3
兼仙台ローンセンター長
代表取締役
2008年4月 取締役仙台支店長
2009年5月 取締役
2009年6月 常務取締役
2011年5月 常務取締役営業統括部長
2013年4月 常務取締役
2015年6月 専務取締役(現職)
1981年4月 当行入行
1998年4月 西宮古支店長
2000年4月 緑が丘支店長
2002年2月 秘書室長
2005年4月 本町支店長
2007年4月 人事部長
専務取締役 佐 藤 達 也 1959年2月4日 生 (注)3 3
2009年6月 取締役人事部長
2012年6月 常務取締役人事部長
2012年10月 常務取締役
2013年4月 常務取締役リスク管理部長
2015年4月 常務取締役
2015年6月 専務取締役(現職)
1975年4月 当行入行
1998年4月 矢巾支店長
1999年6月 材木町支店長
2002年2月 一関支店長
2005年4月 水沢支店長
2007年4月 本店営業部長
常務取締役 瀬 川 光 夫 1956年11月26日 生 2007年6月 取締役本店営業部長 (注)3
2
2011年4月 取締役総務部長
2012年4月 取締役頭取付
2012年6月 常務取締役総務部長
2013年4月 常務取締役
2016年6月 常務取締役総務部長
2017年6月 常務取締役(現職)
2002年6月 当行取締役(現職)
太 田 稔
取締役 1930年7月19日 生 2011年10月 盛岡大学理事長 (注)3 5
(注)1
2019年5月 盛岡大学顧問(現職)
1963年4月 株式会社日立製作所入社
村 田 嘉 一
取締役 1941年3月6日 生 (注)3 3
2006年6月 株式会社日立製作所名誉顧問
(注)1
2011年6月 当行取締役(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年4月 当行入行
1999年10月 秘書室長
2001年4月 仙台支店副支店長
2004年4月 青森支店副支店長
取締役
東京支店長 杣 顕 1961年4月26日 生 2006年4月 松園支店長 (注)3 1
兼東京事務所長
2008年10月 秋田支店長
2010年6月 市場国際部長
2017年6月 取締役東京支店長兼東京事務所長
(現職)
1990年4月 当行入行
2008年10月 秘書室長
2012年4月 水沢支店長
取締役
下 村 弘 1966年11月22日 生 (注)3 0
営業統括部長
2015年4月 経営企画部長
2017年6月 取締役経営企画部長
2019年4月 取締役営業統括部長(現職)
1983年4月 当行入行
2004年10月 南大通支店長
2008年4月 営業統括部副部長
取締役
浜 平 忠 1964年9月11日 生 (注)3
0
審査部長
2014年4月 本町支店長
2017年4月 審査部長
2019年6月 取締役審査部長(現職)
1982年4月 当行入行
2003年10月 江釣子支店長
2005年4月 秘書室長
2008年10月 石巻支店長
監査役
菊 池 敬 1959年5月24日 生 (注)4 0
常勤
2012年4月 仙台支店長
2014年4月 大通支店長
2015年4月 総務部長
2016年6月 常勤監査役(現職)
1971年12月 第一商事株式会社入社
監査役
柴 田 義 春
1941年2月24日 生 1977年6月 同社代表取締役社長(現職) (注)4 0
(注)2
非常勤
2004年6月 当行監査役(現職)
1968年4月 株式会社岩手日報社入社
2003年6月 同社常勤監査役
2004年6月 同社取締役総務局長
2008年6月 同社常務取締役総務局長
当行監査役(現職)
2008年6月
2009年6月 株式会社岩手日報社専務取締役総
監査役 山 添 勝 寛
1943年9月12日 生 (注)4 -
非常勤 (注)2
務局長
2014年6月 同社専務取締役兼新制作センター
建設本部長、総括
2016年6月 同社顧問(現職)
2017年5月 盛岡大学理事
2019年5月 盛岡大学理事長(現職)
1969年4月 株式会社スーパーマーケットマル
イチ(現株式会社マルイチ)入社
1973年10月 同社専務取締役
1984年10月 同社代表取締役社長
監査役 小笠原 弘 治
1944年6月12日 生 (注)4 14
非常勤 (注)2
2011年6月 当行監査役(現職)
2012年10月 株式会社スーパーマーケットマル
イチ(現株式会社マルイチ)代表
取締役会長(現職)
計
51
(注)1 取締役太田稔、村田嘉一は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 監査役柴田義春、山添勝寛及び小笠原弘治は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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②社外役員の状況
イ 社外取締役及び社外監査役の員数
当行の社外取締役は2名であり、社外監査役は3名であります。なお、社外取締役2名及び社外監査役山添
勝寛は独立役員として東京証券取引所へ届け出ております。
ロ 社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
いずれの社外取締役及び社外監査役もその他の取締役及び監査役と人的関係は有さず、当行との間に通常の
銀行取引を除き、特に利害関係はございません。
社外取締役村田嘉一の出身であります株式会社日立製作所、社外監査役柴田義春が代表取締役を務める第一
商事株式会社、社外監査役山添勝寛が理事長、社外取締役太田稔が顧問を務める学校法人盛岡大学、社外監査
役山添勝寛が顧問を務める株式会社岩手日報社及び社外監査役小笠原弘治が代表取締役会長を務める株式会社
マルイチは、当行と取引関係にあり、また、当行は社外監査役山添勝寛が理事長、社外取締役太田稔が顧問を
務める学校法人盛岡大学に対し寄付を行っておりますが、取引内容はいずれも通常の取引であり、社外取締役
及び社外監査役に直接個人的な利害関係もなく、その規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及
ぼすおそれはないと判断しております。
資本的関係として、社外取締役太田稔、社外取締役村田嘉一、社外監査役柴田義春及び社外監査役小笠原弘
治は当行株式を所有しております。その保有株式数は「(2)役員の状況①役員一覧」の所有株式数の欄に記載
のとおりであります。また、社外取締役村田嘉一の出身であります株式会社日立製作所、社外監査役柴田義春
が代表取締役を務める第一商事株式会社、社外監査役山添勝寛が理事長、社外取締役太田稔が顧問を務める学
校法人盛岡大学、社外監査役山添勝寛が顧問を務める株式会社岩手日報社及び社外監査役小笠原弘治が代表取
締役会長を務める株式会社マルイチは当行株式を所有しておりますが、いずれも所有割合は1%未満であり、
社外取締役及び社外監査役に直接個人的な利害関係もないことから、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそ
れはないと判断しております。
ハ 社外取締役又は社外監査役が果たす機能・役割、独立性の基準・方針の内容、選任状況に関する考え方
社外取締役太田稔は、学者としての高い見識に基づく経営判断の適切性向上及び高い独立性、中立性に基づ
く公正かつ客観的意見の表明、ガバナンスの実効性向上、社外情報等の提供などの機能、役割が期待されるこ
とが選任理由であります。なお、当行との間に通常の銀行取引を除き、特に利害関係がないこと、業務執行取
締役等に就任している他の会社がないことから、独立性の高い社外役員であると判断し、独立役員として東京
証券取引所へ届け出ております。
社外取締役村田嘉一は、経営者としての豊かな実務経験に基づく経営判断の適切性向上及び高い独立性、中
立性に基づく公正かつ客観的意見の表明、ガバナンスの実効性向上、社外情報等の提供などの機能、役割が期
待されることが選任理由であります。なお、当行との間に通常の銀行取引を除き、特に利害関係がないこと、
業務執行取締役等に就任している他の会社がないことから、独立性の高い社外役員であると判断し、独立役員
として東京証券取引所へ届け出ております。
社外監査役である柴田義春、山添勝寛及び小笠原弘治は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験や幅
広い見識に基づく当行経営に対する有益な意見・指摘や、取締役の職務執行の法令および定款に対する適合
性・妥当性の客観的・中立的な監査の実施などの機能及び役割が期待されることが選任理由であります。な
お、山添勝寛は、当行株式を所有していないこと、当行との間に通常の銀行取引を除き、特に利害関係がない
ことから、独立性の高い社外役員であると判断し、独立役員として東京証券取引所へ届け出ております。
なお、当行は、当行において合理的に可能な範囲で調査した結果、社外取締役又は社外監査役が以下の各項目
いずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断しております。
1. 当行及び子会社から成る企業集団(以下、当行グループという)の役職員
2. 当行への出資比率が5%以上の大株主又はその業務執行者(注)
3. 当行グループとの取引額が当該取引先グループの直近事業年度における連結売上高の2%を超える者又
は
その業務執行者
4. 直近事業年度末において、当行に預金又は貸出金の取引があり、かつその残高が当行グループの連結総資
産の1%を超える者又はその業務執行者
5. 当行グループから役員報酬以外に年間10百万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会
計専門家、法律専門家又は所属する法人、組合等団体が該当する場合
6. 過去10年間において上記1.から5.までのいずれかに該当していた者
7. 上記1.から6.までのいずれかに該当する者の近親者(配偶者又は二親等以内の親族)
(注)業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締
役のみならず使用人を含む。
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③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、議案審議等における公正かつ客観的意見の表明を行うほか、監査役及び監
査役会より監査の実施状況とその結果、重点監査項目に関する監査及び特別に実施した調査等の経過及び結果に
ついて、内部監査部門より監査方針等の基本事項および監査実績、監査結果等実施状況の概要について、取締役
会を通してそれぞれ定期的に報告を受けております。
社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し、議案審議等における公正かつ客観的意見の表明及び監査結果
についての意見交換、監査に関する協議等を実施しております。また、取締役会へ監査の実施状況とその結果等
について定期的に報告するほか、内部監査部門より監査方針等の基本事項および監査実績、監査結果等実施状況
の概要について取締役会を通して定期的な報告を受けております。
なお、社外監査役は監査役会において決議された監査計画等に従い、重要書類等の閲覧、営業店監査、取締役
等からの営業の報告の聴取、代表取締役との定期的会合などを実施し、加えて、会計監査人監査への立会い、定
期的に実施される会合を通しての意見の聴取の実施などにより、会計監査人との相互連携を図っております。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役監査の組織、人員及び手続
本報告書提出日現在において、当行の監査役は社外監査役3名を含む4名で、監査役監査基準に基づき監査
役監査を誠実かつ公正に実施しております。監査の方法や業務の分担などを定めた監査計画について、事業年
度毎に作成のうえ監査役会において決議し、その概要を取締役会へ報告しております。
また、監査役会規程に定める部署に所属する職員1名が監査役会事務局を兼任し、監査役会運営に関する事務
に当たっております。
②内部監査の状況
イ 内部監査の組織、人員及び手続
当行の内部監査につきましては、内部監査部門である監査部(10名)が組織上、頭取に直属し、内部監査規
程において内部監査を実施するための基本的事項を定めております。
本規程に基づき、事業年度毎に監査計画書を作成し、取締役会の承認を受けることとしております。また、
監査終了後、発見・指摘した問題点等を正確に反映した監査報告書を作成し、頭取に提出するほか、常務会へ
の監査報告書に基づく監査結果報告や、取締役会への監査実績、監査結果の概要等の定期的な報告を行ってお
ります。
ロ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査部門は、監査役へ監査結果等について定期的に報告し、監査役はその監査結果等を監査役監査に実
効的に活用するなど、内部監査部門と連携することで的確な監査を実施しております。また、監査役、内部監
査部門及び会計監査人による定期的会合を通じ意見及び情報の交換を行うなど緊密な連携を保ち、効率的な監
査を実施するよう努めております。そのほか、会計監査人は監査役へ監査計画の概要、財務報告に係る内部統
制に関するリスク評価、監査結果などについて報告し、監査役はその適正性をチェックしております。
③会計監査の状況
イ 監査法人の名称
北光監査法人
ロ 業務を執行した公認会計士
代表社員 佐々木 政徳
代表社員 小玉 暢章
ハ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士4名、会計士試験合格者2名、その他2名
ニ 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人候補者の選定にあたり、会計監査人候補者が会社法第337条第3項各号のいずれにも
該当しないことを確認のうえ、その独立性や過去の業務実績等について慎重に検討するとともに、当行グルー
プの企業価値向上へ貢献可能か検討することとしております。
監査役会は、会計監査人がその職務遂行の継続が困難と認められる場合、会計監査人の解任又は不再任に関
する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会へ提出いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役
全員の同意により解任し、その旨及び解任の理由を解任後最初に招集される株主総会において報告いたしま
す。
監査役会は、会計監査人の再任の決定にあたり、事業年度を通して会計監査人と連携を確保し、主体的に会
計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、当年度の会計監査の実施状況等を把握したうえ
で、設定した項目(監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、役員
及び内部監査部門等との関係、不正リスク)について評価・審議し、その妥当性を確認しております。
ホ 監査役及び監査役会による会計監査人の評価
監査役会は、毎年、会計監査人の専任の決定にあたり、上記ホに記載の通り評価・審議し、その妥当性を確
認しております。
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④監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
提出会社 37 ― 37 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 37 ― 37 ―
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イを除く)
該当事項はありません。
ハ その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針等はございませんが、会計監査人監査計画の適切性等の判断にあたり、提示された監査
日数・人員などの内容について、公表資料等と比較・参照のうえ、その妥当性・適切性を検討しております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、当事業年度の会計監査人監査計画の監査日数・人員などの内容、前年度の監査実績の検証と評
価、会計監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積の算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の
額について同意いたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当行では、本報告書提出日現在において、以下の通り方針及び手続を「取締役報酬規程」「監査役報酬規
程」に規定しております。
なお、2013年6月21日開催の第109期定時株主総会において、取締役の報酬額を年額200百万円以内(うち、社
外取締役10百万円。但し、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)、監査役の報酬額を年額60百万円
以内、上記取締役の報酬等の額とは別枠で社外取締役を除く取締役に対し、株式報酬型ストックオプションと
して新株予約権を年額60百万円以内の範囲で付与することを決議しております。
また、2019年6月25日開催の第115期定時株主総会において、役員報酬制度の見直しの一環として、社外取締
役を除く取締役に対し、上記取締役の報酬枠とは別枠で、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給すること
とし、その総額は年額60百万円以内とすることを決議し、併せて、従来の株式報酬型ストックオプションは廃
止し、今後、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権の付与は行わないこととしております。
イ 方針
社外取締役を除く取締役に対しては、報酬を「確定金額報酬」、「賞与」及び「譲渡制限付株式報酬」の構
成とし、社外取締役に対しては「確定金額報酬」とし、取締役が株主と利害共有し、株価上昇及び企業価値向
上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的に、世間水準、経営内容及び職員の給与等とのバランスを考慮
し、株主総会において決議する年額報酬額の範囲内で決定しております。
監査役に対しては「確定金額報酬」とし、世間水準、経営内容及び職員の給与等とのバランスを考慮し、株
主総会において決議する年額報酬額の範囲内で決定しております。
ロ 手続
取締役の報酬については、報酬の客観性や透明性を確保することを目的に、社外取締役、社外監査役及び取
締役会議長で構成される報酬諮問委員会において報酬等について審議のうえ取締役会へ答申しております。取
締役会ではその答申を踏まえ、役位ごとの確定金額報酬の支給額、当行の前期業績及び取締役の個人別の実績
評価等に基づく各取締役の賞与の支給額及び譲渡制限付株式の付与のための報酬支給額について決議し決定し
ております。
短期の業績連動報酬(賞与)については、当該業績連動報酬に係る指標について明確な基準はございません
が、利益水準等を勘案した上で報酬諮問委員会において審議し、取締役会へ答申した後、取締役会にて決議し
決定しております。
また、譲渡制限付株式の付与のための報酬支給額については、「譲渡制限付株式報酬規程」において規定し
た金額としております。
監査役の報酬については、常勤、非常勤毎の確定金額報酬の支給額について、監査役会における協議により
決定すると規定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
員数 報酬額等の総額
役員区分
ストック 短期の業績連動
(名) (百万円)
固定報酬
オプション 報酬(賞与)
取締役
9 178 113 43 22
(社外取締役を除く)
監査役
2 26 26 ― ―
(社外監査役を除く)
社外役員 5 16 16 ― ―
上記以外に取締役に対する使用人としての報酬は37百万円あります。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が純投資目的である投資株式につきましては、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利
益を受けることをその保有目的としております。
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、当行においては政策保有株式がこれに該当
し、取引関係の親密化や良好な関係の維持をその保有目的としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
上場株式の政策保有について、その保有の意義が認められる場合を除き保有しないこととしております。保
有の意義が認められる場合とは、保有先との保有目的、取引関係を考慮するほか、保有先の株価の状況、リス
ク、リターン等の検証結果を踏まえ、保有先及び当行の企業価値の維持・向上に資すると判断される場合とし
ております。
また、毎年1回、取締役会において、保有先ごとに保有目的、取引関係及び株価の状況、リスク、リターン等
を総合的に評価し、保有先及び当行の企業価値の維持・向上に資するか否か、取得経緯を確認し、保有の意義
や経済合理性等を検証し、その意義が乏しいと判断される場合には、保有先との十分な対話を経て相互理解を
深めたうえで、純投資目的へ変更し、市場への影響等を考慮のうえ売却を進めることとしております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
上場株式 9 2,013
非上場株式 71 1,533
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
上場株式 ― ―
当行の経営理念に掲げる「地域密着」
非上場株式 ▶ ▶ に基づき、地域の豊かな発展に貢献す
るため
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
上場株式 1 42
非上場株式 2 8
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ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
保有目的:取引関係の維持・強化のため
定量的な保有効果:定量的な保有効果の記載
638,500 638,500
は困難であるが、「 (5)株式の保有状況②
カメイ(株) 有
イ」の記載内容に基づき、取締役会において
検証し、その保有の意義が認められることを
752 952
確認している
株式数の増加:なし
保有目的:基幹系システム共同利用等の協力
関係・友好関係の維持のため
737,800 737,800
定量的な保有効果:定量的な保有効果の記載
は困難であるが、「 (5)株式の保有状況②
トモニホール
有
ディングス(株)
イ」の記載内容に基づき、取締役会において
検証し、その保有の意義が認められることを
310 348
確認している
株式数の増加:なし
保有目的:取引関係の維持・強化のため
定量的な保有効果:定量的な保有効果の記載
114,270 114,270
は困難であるが、「 (5)株式の保有状況②
(株)アークス 無
イ」の記載内容に基づき、取締役会において
検証し、その保有の意義が認められることを
278 293
確認している
株式数の増加:なし
保有目的:取引関係の維持・強化のため
定量的な保有効果:定量的な保有効果の記載
205,500 205,500
は困難であるが、「 (5)株式の保有状況②
(株)フェロー
テックホール 有
イ」の記載内容に基づき、取締役会において
ディングス
検証し、その保有の意義が認められることを
227 550
確認している
株式数の増加:なし
保有目的:友好関係の維持のため
定量的な保有効果:定量的な保有効果の記載
38,000 38,000
は困難であるが、「 (5)株式の保有状況②
(株)愛知銀行 有
イ」の記載内容に基づき、取締役会において
検証し、その保有の意義が認められることを
130 203
確認している
株式数の増加:なし
保有目的:取引関係の維持・強化のため
定量的な保有効果:定量的な保有効果の記載
74,240 74,240
は困難であるが、「 (5)株式の保有状況②
(株)サンデー 有
イ」の記載内容に基づき、取締役会において
検証し、その保有の意義が認められることを
118 132
確認している
株式数の増加:なし
保有目的:基幹系システム共同利用等の協力
関係・友好関係の維持のため
定量的な保有効果:定量的な保有効果の記載
56,770 ―
は困難であるが、「 (5)株式の保有状況②
(株)三十三フィ
イ」の記載内容に基づき、取締役会において
ナンシャルグ 無
検証し、その保有の意義が認められることを
ループ
確認している
株式数の増加:なし(株式移転方式により、
87 ―
2018年4月2日付で㈱第三銀行及び他行1行の
完全親会社である㈱三十三フィナンシャルグ
ループ設立)
保有目的:取引関係の維持・強化のため
定量的な保有効果:定量的な保有効果の記載
50,000 50,000
は困難であるが、「 (5)株式の保有状況②
(株)トスネット 有
イ」の記載内容に基づき、取締役会において
検証し、その保有の意義が認められることを
57 58
確認している
株式数の増加:なし
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
保有目的:基幹系システム共同利用等の協力
関係・友好関係の維持のため
48,200 48,200
定量的な保有効果:定量的な保有効果の記載
は困難であるが、「 (5)株式の保有状況②
(株)トマト銀行 有
イ」の記載内容に基づき、取締役会において
検証し、その保有の意義が認められることを
51 73
確認している
株式数の増加:なし
保有目的:基幹系システム共同利用等の協力
関係・友好関係の維持のため
定量的な保有効果:定量的な保有効果の記載
― 81,100
は困難であるが、「 (5)株式の保有状況②
イ」の記載内容に基づき、取締役会において
(株)第三銀行 有
検証し、その保有の意義が認められることを
確認している
株式数の増加:なし(株式移転方式により、
― 141
2018年4月2日付で㈱第三銀行及び他行1行の
完全親会社である㈱三十三フィナンシャルグ
ループ設立)
保有目的:取引関係の維持・強化のため
定量的な保有効果:定量的な保有効果の記載
― 38,500
は困難であるが、「 (5)株式の保有状況②
㈱バイタルケー
イ」の記載内容に基づき、取締役会において
エスケー・ホー 有
検証し、その保有の意義が認められることを
ルディングス
確認している
株式数の増加:なし(当事業年度中に投資株
― 40
式の保有目的を純投資目的以外の目的から純
投資目的に変更)
(注) 「―」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
(みなし保有株式)
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
上場株式 101 11,430 92 10,302
非上場株式 ― ― ― ―
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
上場株式 311 1 419
非上場株式 ― ― ―
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
(株)バイタルケーエスケー・ホール
38,500 42
ディングス
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第5 【経理の状況】
1 当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省
令第10号)に準拠しております。
2 当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10
号)に準拠しております。
3 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31
日)の連結財務諸表及び事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)の財務諸表について、北光監査法人の監
査証明を受けております。
4 当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
現金預け金 133,409 123,109
コールローン及び買入手形 7,117 7,432
買入金銭債権 341 409
商品有価証券 219 135
金銭の信託 - 297
※1 , ※2 , ※8 , ※14 367,970 ※1 , ※2 , ※8 , ※14 364,682
有価証券
※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※9 885,519 ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※9 906,805
貸出金
外国為替 501 1,274
※8 5,790 ※8 6,003
リース債権及びリース投資資産
※8 9,371 ※8 8,887
その他資産
※11 , ※12 16,614 ※11 , ※12 16,223
有形固定資産
建物 3,210 3,098
※10 12,058 ※10 11,993
土地
その他の有形固定資産 1,345 1,132
無形固定資産 928 752
ソフトウエア 872 697
その他の無形固定資産 55 55
退職給付に係る資産 345 140
繰延税金資産 313 135
支払承諾見返 5,214 4,593
△ 7,616 △ 6,266
貸倒引当金
資産の部合計 1,426,039 1,434,615
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
※8 1,334,525 ※8 1,344,640
預金
譲渡性預金 3,000 3,000
※8 677 ※8 744
借用金
※13 3,000
社債 -
その他負債 3,920 4,751
賞与引当金 341 341
役員賞与引当金 - 22
退職給付に係る負債 1,861 1,832
役員退職慰労引当金 6 3
睡眠預金払戻損失引当金 113 134
ポイント引当金 9 9
繰延税金負債 - 297
※10 2,345 ※10 2,322
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾 5,214 4,593
負債の部合計 1,355,017 1,362,693
純資産の部
資本金 7,761 7,761
資本剰余金 4,989 4,989
利益剰余金 47,607 48,450
△ 764 △ 766
自己株式
株主資本合計 59,593 60,434
その他有価証券評価差額金
6,284 6,467
※10 5,109 ※10 5,057
土地再評価差額金
△ 136 △ 251
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 11,257 11,273
新株予約権 170 213
純資産の部合計 71,022 71,921
負債及び純資産の部合計 1,426,039 1,434,615
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
経常収益 25,663 21,771
資金運用収益 16,223 15,603
貸出金利息 12,328 12,142
有価証券利息配当金 3,737 3,217
コールローン利息及び買入手形利息 57 152
預け金利息 89 78
その他の受入利息 10 12
役務取引等収益 2,562 2,713
その他業務収益 2,632 2,543
その他経常収益 4,245 912
貸倒引当金戻入益 604 -
償却債権取立益 225 116
※1 3,415 ※1 795
その他の経常収益
経常費用 23,190 19,232
資金調達費用 383 298
預金利息 337 267
譲渡性預金利息 0 0
コールマネー利息及び売渡手形利息 - 0
借用金利息 9 10
社債利息 34 18
その他の支払利息 1 1
役務取引等費用 2,600 2,412
その他業務費用 5,984 2,177
営業経費 13,743 13,229
その他経常費用 478 1,115
貸倒引当金繰入額 - 468
※2 478 ※2 646
その他の経常費用
経常利益 2,472 2,539
特別利益
0 0
固定資産処分益 0 0
特別損失 129 98
固定資産処分損 25 25
※3 104 ※3 72
減損損失
税金等調整前当期純利益 2,343 2,440
法人税、住民税及び事業税
262 713
459 422
法人税等調整額
法人税等合計 721 1,136
当期純利益 1,622 1,304
親会社株主に帰属する当期純利益 1,622 1,304
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 1,622 1,304
※1 14 ※1 67
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 267 182
282 △ 114
退職給付に係る調整額
包括利益 1,636 1,372
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,636 1,372
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有 退職給付 その他の
新株予約 純資産合
資本剰余 利益剰余 株主資本 価証券 土地再評 に係る 包括利益
権 計
資本金 自己株式
金 金 合計 評価差額 価差額金 調整累計 累計額合
金 額 計
当期首残高 7,761 4,989 46,472 △ 776 58,446 6,552 5,138 △ 418 11,272 135 69,854
当期変動額
剰余金の配当 △ 513 △ 513 △ 513
親会社株主に帰属する
1,622 1,622 1,622
当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 3 13 10 10
土地再評価差額金の取
29 29 29
崩
株主資本以外の項目の
△ 267 △ 29 282 △ 14 35 20
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,134 12 1,147 △ 267 △ 29 282 △ 14 35 1,167
当期末残高 7,761 4,989 47,607 △ 764 59,593 6,284 5,109 △ 136 11,257 170 71,022
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有 退職給付 その他の
新株予約 純資産合
資本剰余 利益剰余 株主資本 価証券 土地再評 に係る 包括利益
権 計
資本金 自己株式
金 金 合計 評価差額 価差額金 調整累計 累計額合
金 額 計
当期首残高 7,761 4,989 47,607 △ 764 59,593 6,284 5,109 △ 136 11,257 170 71,022
当期変動額
剰余金の配当 △ 513 △ 513 △ 513
親会社株主に帰属する
1,304 1,304 1,304
当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
土地再評価差額金の取
51 51 51
崩
株主資本以外の項目の
182 △ 51 △ 114 16 43 59
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 842 △ 1 840 182 △ 51 △ 114 16 43 899
当期末残高 7,761 4,989 48,450 △ 766 60,434 6,467 5,057 △ 251 11,273 213 71,921
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,343 2,440
減価償却費 924 920
減損損失 104 72
貸倒引当金の増減(△) △ 1,447 △ 1,349
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 1 △ 0
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 20 22
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 219 204
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 62 △ 28
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 1 △ 2
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) 18 20
ポイント引当金の増減額(△は減少) 0 △ 0
資金運用収益 △ 16,223 △ 15,603
資金調達費用 383 298
有価証券関係損益(△) 980 120
金銭の信託の運用損益(△は運用益) 1 -
為替差損益(△は益) 34 △ 22
固定資産処分損益(△は益) 25 25
貸出金の純増(△)減 △ 18,419 △ 21,285
預金の純増減(△) △ 7,423 10,114
譲渡性預金の純増減(△) △ 6,000 -
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
44 66
(△)
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 1,001 559
コールローン等の純増(△)減 △ 5,559 △ 382
外国為替(資産)の純増(△)減 △ 87 △ 773
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減 387 △ 206
資金運用による収入 16,072 15,572
資金調達による支出 △ 460 △ 388
△ 5,004 1,395
その他
小計 △ 38,607 △ 8,209
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △ 796 △ 169
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 39,403 △ 8,379
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 72,060 △ 44,994
有価証券の売却による収入 64,733 4,925
有価証券の償還による収入 61,806 42,982
金銭の信託の増加による支出 - △ 300
金銭の信託の減少による収入 572 -
有形固定資産の取得による支出 △ 532 △ 286
有形固定資産の除却による支出 △ 12 △ 8
有形固定資産の売却による収入 24 16
△ 230 △ 181
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 54,301 2,153
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付社債の償還による支出 - △ 3,000
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 1
自己株式の売却による収入 0 -
配当金の支払額 △ 513 △ 513
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 515 △ 3,515
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 14,382 △ 9,740
現金及び現金同等物の期首残高 117,372 131,754
※1 131,754 ※1 122,014
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 2 社
きたぎんユーシー株式会社
きたぎんリース・システム株式会社
(2) 非連結子会社
きたぎん六次産業化支援ファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びそ
の他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績
に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
なし
(2) 持分法適用の関連会社
なし
(3) 持分法非適用の非連結子会社
きたぎん六次産業化支援ファンド投資事業有限責任組合
(4) 持分法非適用の関連会社
なし
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の
包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えない
ため、持分法の対象から除いております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
3月末日 2社
4.会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券の評価は、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価
は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法に
よる原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記4.(1)及び4.(2)(イ)と同じ方法により
行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定額法(車両運搬具については定率法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 :3年~50年
その他:3年~20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しておりま
す。
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②無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子
会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協
会銀行等監査特別委員会報告第4号 2012年7月4日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権につ
いては、一定の種類毎に区分した上で当該区分毎に貸倒実績率等に基づき発生が見込まれる損失率を求め、これに
将来見込等必要な修正を加えて計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保及
び保証による回収可能見込額を控除し、その残額につき、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績
率等に基づき計上しております。なお、条件緩和債権等を有する債務者及び破綻懸念先で与信額が一定の額以上の
大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができ
る債権については、当該キャッシュ・フローを債権の当初の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差
額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債
権に相当する債権については、債権額から、担保、保証による回収可能見込額及び直接減額した下記取立不能見込
額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施して
おります。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は6,358
百万円(前連結会計年度末は4,963百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年
度に帰属する額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年
度に帰属する額を計上しております。
(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、連結子会社において役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労
金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(10)ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、連結子会社が行っているクレジットカード業務に係る交換可能ポイントの使用による費用負
担に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(11)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付
算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(12)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
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(13)リース取引の処理方法
(貸手側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価
を計上する方法によっております。
(14)重要なヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準
適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)
に規定する繰延ヘッジによっております。なお、当連結会計年度末までに取引の実績はございません。
なお、一部の資産については、金利スワップの特例処理を行っております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建
取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002
年7月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務
等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債
権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価
しております。
(15)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本
銀行への預け金であります。
(16)消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税(以下、消費税等という。)の会計処理は、税抜方式によっており
ます。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
出資金 40 百万円 40 百万円
が、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
10,375 百万円 10,384 百万円
※3 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
破綻先債権額 303 百万円 812 百万円
延滞債権額 17,944 百万円 16,224 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は
利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除
く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第
3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ること
を目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※4 貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
3カ月以上延滞債権額 231 百万円 162 百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金
で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※5 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
貸出条件緩和債権額 ▶ 百万円 0 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及
び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
合計額 18,484 百万円 17,199 百万円
なお、上記3から6に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受
け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しており
ますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
3,066 百万円 3,137 百万円
※8 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
担保に供している資産
有価証券 6,211 百万円 6,193 百万円
リース債権及びリース投資資産 224 百万円 555 百万円
計 6,436 百万円 6,749 百万円
担保資産に対応する債務
預金 1,293 百万円 1,268 百万円
借用金 193 百万円 302 百万円
また、その他資産には、保証金及び中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
保証金 110 百万円 109 百万円
中央清算機関差入証拠金 5,500 百万円 5,000 百万円
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
融資未実行残高 102,309 百万円 104,208 百万円
うち原契約期間が1年以内のもの又 90,869 百万円 98,184 百万円
は任意の時期に無条件で取消し可能
なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずし
も当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くに
は、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受
けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時におい
て必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内手
続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上
し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2000年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める当該事業用土地に
ついて地方税法(1950年法律第226号)第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録
されている価格、及び第4号に定める当該事業用土地について地価税法(1991年法律第69号)第16条に規定する
地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算
定した価額に(奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例による補正等)合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の
土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
5,311 百万円 5,291 百万円
※11 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度
当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
減価償却累計額 12,451 百万円 12,815 百万円
※12 有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
圧縮記帳額 3,028 百万円 3,028 百万円
百万円) 百万円)
(当該連結会計年度の圧縮記帳額) (― (―
※13 社債は、劣後特約付社債であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
劣後特約付社債 3,000 百万円 ― 百万円
証債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
727 百万円 1,403 百万円
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(連結損益計算書関係)
※1 その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
株式等売却益 2,860 百万円 109 百万円
※2 その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
貸出金償却 94 百万円 64 百万円
※3 減損損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落等により、以下の資産グループにつ
いて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額104百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失
区分 地域 主な用途 種類
(百万円)
土地
稼動資産 岩手県内 営業店舗1か所 7
建物
土地
稼働資産 岩手県外 営業店舗2か所 57
建物
遊休資産 岩手県内 遊休資産2か所 土地 20
遊休資産 岩手県外 遊休資産2か所 土地 18
合計 104
営業用店舗については、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店
グループは当該グループ単位)でグルーピングを行っており、本店、事務センター、社宅・寮等については、複
数の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産であるため共用資産としておりま
す。また、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、原則として不動産鑑定評価額から処
分費用見込額を控除して算定しております。なお、重要性の乏しい不動産については路線価等を合理的に調整し
た価額に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落等により、以下の資産グループにつ
いて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額72百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失
区分 地域 主な用途 種類
(百万円)
土地
稼働資産 岩手県外 営業店舗2か所 71
建物
遊休資産 岩手県内 遊休資産1か所 土地 1
合計 72
営業用店舗については、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店
グループは当該グループ単位)でグルーピングを行っており、本店、事務センター、社宅・寮等については、複
数の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産であるため共用資産としておりま
す。また、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、原則として不動産鑑定評価額から処
分費用見込額を控除して算定しております。なお、重要性の乏しい不動産については路線価等を合理的に調整し
た価額に基づき算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △1,315 121
141
916
組替調整額
262
税効果調整前
△399
△80
131
税効果額
その他有価証券評価差額金 182
△267
退職給付に係る調整額
△306
当期発生額 111
141
294
組替調整額
税効果調整前 △165
406
50
△123
税効果額
△114
退職給付に係る調整額 282
67
14
その他の包括利益合計
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 8,793 ― ― 8,793
合計 8,793 ― ― 8,793
自己株式
普通株式 238 0 ▶ 235 (注)1,2
合計 238 0 ▶ 235
(注)1 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2 普通株式の自己株式の株式数の減少4千株は、新株予約権の行使による減少であります。
2.新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約
当連結会計
権の目的
年度末残高
区分 新株予約権の内訳 当連結会計年度 摘要
当連結会計
当連結会計
となる株
(百万円)
年度期首
年度末
式の種類
増加 減少
ストック・オプ
当行 ションとしての新 ――― 170
株予約権
合計 ――― 170
3.配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2017年6月23日
普通株式 256 30 2017年3月31日 2017年6月26日
定時株主総会
2017年11月10日
普通株式 256 30 2017年9月30日 2017年12月6日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年6月22日 その他利益剰余
普通株式 256 30 2018年3月31日 2018年6月25日
定時株主総会 金
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 8,793 ― ― 8,793
合計 8,793 ― ― 8,793
自己株式
235
普通株式 235 0 ― (注)
0 235
合計 235 ―
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約
当連結会計
権の目的
年度末残高
区分 新株予約権の内訳 当連結会計年度 摘要
当連結会計
当連結会計
となる株
(百万円)
年度期首 年度末
式の種類
増加 減少
ストック・オプ
当行 ションとしての新 ――― 213
株予約権
213
合計 ―――
3.配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2018年6月22日
普通株式 256 30 2018年3月31日 2018年6月25日
定時株主総会
2018年11月12日
30
普通株式 256 2018年9月30日 2018年12月6日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月25日 その他利益剰余
普通株式 256 30 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会 金
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金預け金勘定
123,109
133,409 百万円 百万円
預け金(日銀預け金を除く)
△1,094
△1,654 百万円 百万円
現金及び現金同等物
122,014
131,754 百万円 百万円
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(リース取引関係)
(借手側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 2 2
0
1年超 2
2
合計 5
(貸手側)
ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
リース料債権部分 6,114 6,334
185
見積残存価額部分 184
517
受取利息相当額(△) 508
6,003
合計 5,790
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
リース投資資産に リース投資資産に
リース債権 リース債権
係るリース料債権部分 係るリース料債権部分
1年以内 ― 1,845 ― 1,801
1,405
1年超2年以内 ― 1,423 ―
1,116
2年超3年以内 ― 1,027 ―
803
3年超4年以内 ― 740 ―
471
4年超5年以内 ― 434 ―
736
5年超 ― 642 ―
6,334
合計 ― 6,114 ―
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、資金の貸付や預金の受入などの銀行業務を中心に、クレジットカード業務やリース業務など
の金融サービスに係る事業を行っております。
資金運用については、中小企業や個人などへの貸出金による運用のほか、安全性の高い国債及び社債を中心に
有価証券による運用を行っております。
資金調達については、預金による調達を主としておりますが、社債の発行や借入金などによる資金調達も行っ
ております。
また、当行では、金利や外国為替相場等の変動リスクに対するヘッジニーズの増大と高度化に対応するため、
また市場リスクの適切な管理のため、デリバティブ取引を利用しておりますが、投機的な取引は行わない方針で
あります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の中小企業及び個人に対する貸出金であり、主に、与信先
の財務状況の悪化等の信用事由に起因して、資産の価値が減少ないし消滅し、損失を被る信用リスクに晒されて
おります。また、有価証券は、主として債券、株式及び投資信託であり、純投資目的及び政策投資目的で保有し
ております。これらは、主に、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により資産・負債
の価値や収益が変動し損失を被る市場リスクに晒されております。
預金や社債、借入金などの金融負債による資金調達は、当行グループの財務内容の悪化等により必要な資金が
確保できなくなる場合や、市場の混乱等により市場において取引ができなくなるなどの流動性リスクに晒されて
おります。
デリバティブ取引には、主な取引として、金利スワップ取引があります。当行では、主として金利の変動によ
る資産又は負債の損失可能性を減殺する目的で金利スワップ取引を利用しております。この金利スワップ取引を
ヘッジ手段として、ヘッジ対象である貸出金に金利スワップの特例処理を行っております。デリバティブ取引に
は、市場の変動により損失を被る市場リスク、取引先の契約不履行により損失を被る信用リスクを内包しており
ます。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当行では、資産の健全性向上を目的として、「クレジットポリシー」を制定しております。与信取引に際して
は、これを遵守した基本に忠実な審査を実施するとともに、優れた与信の判断能力と管理能力の習得に不断の努
力をもって臨み、地域金融機関としての社会的使命を果たすための普遍的な態勢作りに取り組んでおります。
組織・体制面では、審査・管理部門と営業推進部門を完全に分離し、厳格な審査・管理体制を敷くほか、行員
に対しては、集合研修や審査トレーニー、営業店指導等により、与信実務の実践指導を実施し、与信審査能力の
一層の向上を図っております。
また、信用格付結果及び債権の保全情報をもとに、貸出資産などの回収や価値の毀損の危険性の度合いを厳正
に判定し、適正な償却・引当の実施による貸出資産などの健全性の維持を図っております。
②市場リスクの管理
当行では、主要な市場リスク(金利リスク、価格変動リスク、為替リスク)の管理については、「リスク管理
規程」に基づきリスク管理部門が内外金利、株価、為替レート等をリスクファクターとしてVaRを計量するほか、
円貨の運用・調達構造の分析に基づく収益シミュレーションやBPVによる金利感応度の測定を定期的に行うなど、
リスク量の多面的な把握を図っております。
当行において、市場リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「有価証券」、「貸出金」、「預
金」、「デリバティブ取引」であります。これらの金融商品について、VaR(保有期間は有価証券の純投資株式、
投資信託を1ヵ月、債券、政策投資株式を6ヵ月、観測期間は1年、信頼区間は99%、共分散行列法)を用いて
市場リスク量の定量分析を行っております。算出にあたっては、各種リスクファクターに対する感応度及び各種
リスクファクターの相関を考慮した変動性を用いております。2019年3月31日において、当該リスク量の大きさ
は4,969百万円になります。2019年3月31日時点でVaRを用いてバックテスティングを行った結果、244回に対して
超過する回数は6回であり、使用モデルは問題ないものと考えております。ただし、VaRは過去の相場変動をベー
スに統計的に算出した一定の発生確率により算出しているため、市場環境が激変する状況下では正確に捕捉でき
ない可能性があります。このため、当行ではバーゼル銀行監督委員会の3ゾーンアプローチに基づきVaRの信頼度
判定を行い、保守的にリスク量を乗数補正しております。
有価証券を含む投資商品については、半期毎に常務会より運用方針等の承認を得て保有しております。また、
市場運用部門のミドルオフィスが運用基準等の遵守状況を把握し、役員陣に報告を行っております。
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③資金調達に係る流動性リスクの管理
流動性リスクについては、資金繰り管理部門が日常的に支払準備資産の把握・管理を行い、保有資産の流動性
の確保や調達手段の多様化を進めるとともに、リスク管理部門が支払準備の十分性についてリスク管理委員会に
定期報告を行うなど、流動性の適正水準の管理体制を確立しております。
また、流動性危機発生時の全行的な対応を定めるなど、万一の場合にも備えた万全の体制を整備しておりま
す。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。また、重要性が乏しい科目につ
いては、記載を省略しております。
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金預け金 133,409 133,409 0
(2)商品有価証券
売買目的有価証券 219 219 ―
(3)有価証券
その他有価証券 366,247 366,247 ―
(4)貸出金
885,519
△7,155
貸倒引当金(*)
878,364 885,544 7,180
資産計 1,378,240 1,385,420 7,180
預金 1,334,525 1,334,611 86
負債計 1,334,525 1,334,611 86
(*)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金預け金 123,109 123,109 0
(2)商品有価証券
135
売買目的有価証券 135 ―
(3)金銭の信託 297 297 ―
(4)有価証券
363,123 363,123
その他有価証券 ―
(5)貸出金
906,805
△5,683
貸倒引当金(*)
901,121 8,075
909,197
1,387,786 1,395,862 8,075
資産計
1,344,640 1,344,700 59
預金
1,344,640 1,344,700 59
負債計
(*)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適
用金利で割り引いた現在価値を算定しております。
(2) 商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から
提示された価格によっております。
(3) 金銭の信託
金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引
所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(4) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信
託は、公表されている基準価格によっております。
市場価格のない私募債は、内部信用格付や保全情報をもとに信用リスクなどのリスク要因を反映させて見積
もった将来キャッシュ・フローを、リスクフリー・レートで割り引くことで時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(5) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大き
く異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定
金利によるものは、内部信用格付や債権の保全情報をもとに信用リスクなどのリスク要因を反映させて見積
もった将来キャッシュ・フローを、リスクフリー・レートで割り引くことで時価を算定しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に
基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸
倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについ
ては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額
を時価としております。
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有価証券報告書
負 債
預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。ま
た、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定
しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融
商品の時価情報の「資産(4)有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
区分
(2019年3月31日)
(2018年3月31日)
①非上場株式(*1)(*2) 575 570
988
②組合出資金(*3) 1,147
1,559
合計 1,723
(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の
対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について1百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について1百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成され
ているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預け金 106,895 0 ― ― ― ―
有価証券 30,419 80,026 54,715 58,385 86,711 2,860
その他有価証券のうち
30,419 80,026 54,715 58,385 86,711 2,860
満期があるもの
うち国債 12,500 37,000 19,500 19,000 1,500 ―
地方債 4,911 16,561 20,890 19,971 75,661 2,760
社債 10,101 15,345 11,319 18,413 9,549 ―
その他 2,906 11,118 3,006 1,000 ― 100
貸出金(*) 106,590 154,211 128,447 72,714 88,656 243,872
合 計 243,905 234,237 183,163 131,100 175,367 246,732
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない17,511百万円、期
間の定めのないもの73,515百万円は含めておりません。
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有価証券報告書
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
― ― ― ―
預け金 95,373 ―
58,794 76,670 66,372 53,977 2,030
有価証券 50,530
その他有価証券のうち
58,794 76,670 66,372 2,030
50,530 53,977
満期があるもの
25,000 9,500 ―
うち国債 27,000 15,500 ―
地方債 8,790 19,272 18,824 43,298 50,829 2,030
16,021 21,646 10,474 2,148 ―
社債 6,839
8,000 11,200 3,100 1,000 ―
その他 7,900
147,282 118,522 72,897 92,048 259,052
貸出金(*) 125,746
206,076 195,193 139,270 146,026 261,082
合 計 271,650
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない16,278百万円、期
間の定めのないもの74,976百万円は含めておりません。
(注4) 有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預金(*) 1,256,436 70,309 7,292 259 228 ―
合 計 1,256,436 70,309 7,292 259 228 ―
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
73,887 9,148 326 118
預金(*) 1,261,159 ―
73,887 9,148 326 118 ―
合 計 1,261,159
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
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(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円) △1 △0
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 10,848 7,746 3,102
債券 279,786 274,184 5,601
国債 92,187 89,794 2,393
連結貸借対照表計上額が取得原
地方債 126,888 125,008 1,880
価を超えるもの
社債 60,709 59,382 1,327
その他 30,517 29,223 1,293
小計 321,152 311,155 9,996
株式 2,251 2,472 △220
債券 21,638 21,736 △98
国債 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が取得原
地方債 16,241 16,330 △88
価を超えないもの
社債 5,396 5,406 △9
その他 21,204 21,853 △648
小計 45,094 46,062 △967
合計 366,247 357,218 9,028
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株式会社 北日本銀行(E03634)
有価証券報告書
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 7,361 5,246 2,115
277,810 272,159 5,650
債券
78,902 77,090 1,812
国債
連結貸借対照表計上額が取得原
143,135 140,505 2,630
地方債
価を超えるもの
55,772 54,564 1,207
社債
49,350 46,501 2,848
その他
334,522 323,907 10,615
小計
6,083 7,161 △1,078
株式
5,612 5,618 △5
債券
国債 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が取得原
2,996 △1
地方債 2,994
価を超えないもの
2,618 2,622 △3
社債
16,904 △237
その他 17,141
28,600 29,921 △1,321
小計
363,123 353,829 9,294
合計
4.連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はありません。
5.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 12,583 2,701 90
債券 7,897 21 22
国債 4,028 21 ―
地方債 3,869 ― 22
社債 ― ― ―
その他 44,363 207 3,797
合計 64,845 2,930 3,909
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
72
株式 1,262 70
1,002 0
債券 ―
国債 ― ― ―
1,002 0
地方債 ―
社債 ― ― ―
42 32
その他 2,529
114 102
合計 4,793
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株式会社 北日本銀行(E03634)
有価証券報告書
6.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券
の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないも
のについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失
として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額はございません。
当連結会計年度における減損処理額は、130百万円(うち、株式130百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、期末の時価が簿価に比べて50%以上下落したも
の、及び、期末の時価が簿価に比べて30%以上50%未満下落したもので時価の回復可能性が認められないものと
しております。
(金銭の信託関係)
1.運用目的の金銭の信託
該当ありません。
2.満期保有目的の金銭の信託
該当ありません。
3.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
うち連結貸借対照表 うち連結貸借対照表
連結貸借対照表
取得原価 差額 計上額が取得原価を 計上額が取得原価を
計上額
超えるもの 超えないもの
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
その他の
297 300 △2 ― 2
金銭の信託
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
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有価証券報告書
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
金額(百万円)
評価差額 9,028
その他有価証券 9,028
(△)繰延税金負債 △2,744
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 6,284
(△)非支配株主持分相当額 ―
その他有価証券評価差額金 6,284
当連結会計年度(2019年3月31日)
金額(百万円)
評価差額 9,291
9,294
その他有価証券
その他の金銭の信託 △2
(△)繰延税金負債 △2,824
6,467
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)
(△)非支配株主持分相当額 ―
6,467
その他有価証券評価差額金
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有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約
額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりでありま
す。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引
該当ありません。
(2)通貨関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ ― ― ― ―
為替予約
売建 136 ― △0 △0
買建 254 ― 0 0
通貨オプション
店頭
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ― ― △0 △0
(注)1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当ありません。
(3)株式関連取引
該当ありません。
(4)債券関連取引
該当ありません。
(5)商品関連取引
該当ありません。
(6)クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。
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株式会社 北日本銀行(E03634)
有価証券報告書
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連
結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のと
おりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもので
はありません。
(1)金利関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等のうち
契約額等
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 1年超のもの 時価(百万円)
(百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
貸出金 (注)
受取変動・
特例処理
2,094 2,000
支払固定
合計 ─ ─ ─
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、
その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
契約額等
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 1年超のもの 時価(百万円)
(百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
貸出金 (注)
受取変動・
特例処理
2,000 ―
支払固定
合計 ─ ─ ─
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、
その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
(2)通貨関連取引
該当ありません。
(3)株式関連取引
該当ありません。
(4)債券関連取引
該当ありません。
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有価証券報告書
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、基金型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、
従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、2017年7月1日付で確定拠出制度(前払い退職金制度との選択制)を設けております。
連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
当行は、厚生年金基金の代行部分について、2004年4月1日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けて、厚
生年金基金制度から基金型確定給付企業年金制度に移行しております。
なお、連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
区分
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
10,808
退職給付債務の期首残高 10,918
352
勤務費用 355
48
利息費用 59
203
数理計算上の差異の発生額 107
△589
退職給付の支払額 △634
過去勤務費用の発生額 ― ―
1
その他 2
10,825
退職給付債務の期末残高 10,808
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
区分
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 9,120 9,292
185
期待運用収益 182
数理計算上の差異の発生額 218 △103
167
事業主からの拠出額 170
△410
退職給付の支払額 △401
1
その他 2
9,133
年金資産の期末残高 9,292
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(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
8,993
積立型制度の退職給付債務 8,947
△9,133
年金資産 △9,292
△140
△345
1,832
非積立型制度の退職給付債務 1,861
1,691
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,516
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
退職給付に係る負債 1,861 1,832
△140
退職給付に係る資産 △345
1,691
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,516
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
区分
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 355 352
48
利息費用 59
△185
期待運用収益 △182
数理計算上の差異の費用処理額 294 141
過去勤務費用の費用処理額 ― ―
その他 ― ―
356
確定給付制度に係る退職給付費用 527
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
区分
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異 406 △165
△165
合計 406
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
361
未認識数理計算上の差異 195
361
合計 195
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(7)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
債券 38% 41%
株式 29% 26%
現金及び預金 0% 0%
一般勘定 31% 31%
その他 2% 2%
合計 100% 100%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
区分
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
割引率 0.2%~0.5% 0.2%~0.4%
長期期待運用収益率 2.0% 2.0%
3.確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度31百万円、当連結会計年度43百万円であります。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業経費 45 百万円 43 百万円
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2013年 2014年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当行の取締役(社外取締 当行の取締役(社外取締 当行の取締役(社外取締
付与対象者の区分及び人数
役を除く)8名 役を除く)9名 役を除く)8名
株式の種類別のストック・オプ
当行普通株式 17,800株 当行普通株式 15,200株 当行普通株式 10,900株
ションの数(注)
付与日 2013年7月8日 2014年7月9日 2015年7月8日
権利の確定条件は定めて 権利の確定条件は定めて 権利の確定条件は定めて
権利確定条件
いない。 いない。 いない。
対象勤務期間は定めてい 対象勤務期間は定めてい 対象勤務期間は定めてい
対象勤務期間
ない。 ない。 ない。
2013年7月9日~ 2014年7月10日~ 2015年7月9日~
権利行使期間
2043年7月8日 2044年7月9日 2045年7月8日
2016年 2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当行の取締役(社外取締 当行の取締役(社外取締 当行の取締役(社外取締
付与対象者の区分及び人数
役を除く)8名 役を除く)9名 役を除く)9名
株式の種類別のストック・オプ
当行普通株式 15,400株 当行普通株式 15,100株 当行普通株式 18,200株
ションの数(注)
付与日 2016年7月11日 2017年7月10日 2018年7月9日
権利の確定条件は定めて 権利の確定条件は定めて 権利の確定条件は定めて
権利確定条件
いない。 いない。 いない。
対象勤務期間は定めてい 対象勤務期間は定めてい 対象勤務期間は定めてい
対象勤務期間
ない。 ない。 ない。
2016年7月12日~ 2017年7月11日~ 2018年7月10日~
権利行使期間
2046年7月11日 2047年7月10日 2048年7月9日
(注) 株式数に換算して記載しております。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ― ― ― ― ― ―
付与 ― ― ― ― ― 18,200
失効 ― ― ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ― ― 18,200
未確定残 ― ― ― ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 13,600 11,800 10,100 14,300 15,100 ―
権利確定 ― ― ― ― ― 18,200
権利行使 ― ― ― ― ― ―
失効 ― ― ― ― ― ―
未行使残 13,600 11,800 10,100 14,300 15,100 18,200
②単価情報
2013年 2014年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
1株当たり 1円 1株当たり 1円 1株当たり 1円
権利行使価格
行使時平均株価 ― ― ―
付与日における公正な評価単価 1株当たり 2,107円 1株当たり 2,451円 1株当たり 3,226円
2016年 2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
1株当たり 1円 1株当たり 1円 1株当たり 1円
権利行使価格
行使時平均株価 ― ― ―
付与日における公正な評価単価 1株当たり 2,401円 1株当たり 3,046円 1株当たり 2,366円
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2018年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下の
とおりであります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法
2018年ストック・オプション
株価変動性(注)1 26.080%
予想残存期間 2年
予想配当(注)2 1株あたり60円
無リスク利子率(注)3 △0.135%
(注)1 予想残存期間(2年)に対応する期間(2016年7月9日から2018年7月9日まで)の株価実績に基づき算出して
おります。
2 過去1年間の配当実績であります。
3 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用してお
ります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 2,472百万円 2,426百万円
退職給付に係る負債 567百万円 558百万円
減価償却 528百万円 464百万円
981百万円 969百万円
その他
繰延税金資産小計
4,550百万円 4,418百万円
△1,279百万円 △1,610百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
3,270百万円 2,808百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △96百万円 △96百万円
退職給付に係る資産 △105百万円 △42百万円
その他有価証券評価差額金 △2,744百万円 △2,824百万円
△11百万円 △6百万円
その他
繰延税金負債合計 △2,957百万円 △2,970百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額 313百万円 △162百万円
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき
の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 ―% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 1.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ― △0.9%
住民税均等割 ― 1.2%
評価性引当額の増減 ― 13.6%
その他 ― 1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ―% 46.6%
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の
百分の五以下であるため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当行グループは、当行及び連結子会社2社を基礎とした金融業におけるサービス別の事業セグメントから構
成されており、「銀行業」及び「リース業」を報告セグメントとしております。
「銀行業」では預金業務、貸出金業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務などを展開してお
り、「リース業」ではリース業務等を行っております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
3.報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント その他
合計
(注)2
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する経常収益 23,197 2,447 25,645 18 25,663
セグメント間の内部経常収益 77 11 89 459 548
計 23,274 2,459 25,734 477 26,212
セグメント利益 2,148 170 2,318 74 2,393
セグメント資産 1,424,894 8,632 1,433,526 2,005 1,435,531
セグメント負債 1,356,194 6,847 1,363,041 610 1,363,651
その他の項目
減価償却費 904 16 921 3 924
資金運用収益 16,239 0 16,239 37 16,277
資金調達費用 373 54 427 3 431
貸倒引当金戻入益 755 23 779 △ 260 519
貸出金償却 77 0 78 16 94
債権売却損 70 ― 70 3 73
株式等償却 1 ― 1 ― 1
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 667 84 751 18 770
(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業でありま
す。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)2
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する経常収益 19,235 2,345 21,581 190 21,771
セグメント間の内部経常収益 191 9 200 534 735
計 19,426 2,355 21,782 724 22,507
セグメント利益 2,428 66 2,494 105 2,599
セグメント資産 1,432,083 7,644 1,439,728 1,880 1,441,608
セグメント負債 1,362,513 5,929 1,368,443 423 1,368,866
その他の項目
減価償却費 893 21 914 6 920
資金運用収益 15,730 0 15,730 34 15,765
資金調達費用 288 52 340 3 344
貸倒引当金繰入額 208 33 241 281 523
貸出金償却 49 ― 49 15 64
債権売却損 ― ― ― 14 14
株式等償却 132 ― 132 ― 132
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 457 8 465 2 467
(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業でありま
す。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差額調整に関する事項)
(1)報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額
(単位:百万円)
経常収益 前連結会計年度 当連結会計年度
21,782
報告セグメント計 25,734
724
「その他」の区分の経常収益 477
△735
セグメント間取引消去 △548
21,771
連結損益計算書の経常収益 25,663
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益
と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
(2)報告セグメントの利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額
(単位:百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,318 2,494
105
「その他」の区分の利益 74
△60
セグメント間取引消去 79
2,539
連結損益計算書の経常利益 2,472
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(3)報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額
(単位:百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,433,526 1,439,728
1,880
「その他」の区分の資産 2,005
△6,993
セグメント間取引消去 △9,492
連結貸借対照表の資産合計 1,426,039 1,434,615
(4)報告セグメントの負債の合計額と連結貸借対照表の負債計上額
(単位:百万円)
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,363,041 1,368,443
423
「その他」の区分の負債 610
△6,172
セグメント間取引消去 △8,633
1,362,693
連結貸借対照表の負債合計 1,355,017
(5)報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の連結財務諸表計上額
(単位:百万円)
連結財務諸表計上
報告セグメント計 その他 調整額
額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
6
減価償却費 921 914 3 ― ― 924 920
15,730 34 △161 15,603
資金運用収益 16,239 37 △53 16,223
340 3 △46 298
資金調達費用 427 3 △47 383
241 281 △54 468
貸倒引当金繰入額 ― ― ― ―
貸倒引当金戻入益 779 ― △260 ― 85 ― 604 ―
49 15 64
貸出金償却 78 16 ― ― 94
14 14
債権売却損 70 ― 3 ― ― 73
132 132
株式等償却 1 ― ― ― ― 1
有形固定資産及び無形固定資産
465 2 467
751 18 △6 ― 763
の増加額
(注) 調整額は、セグメント間取引消去であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 役務取引業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 12,328 6,668 2,562 2,423 1,681 25,663
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の100%であ
るため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の100%であるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 役務取引業務 その他 合計
投資業務
12,142 3,332 2,344 2,713 1,238 21,771
外部顧客に対する経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の100%であ
るため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の100%であるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
減損損失 104 ― 104 ― 104
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
減損損失 72 ― 72 ― 72
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
資本金又
事業の内 議決権等の
取引金額 期末残高
会社等の名 関連当事者 取引の内
は出資金
種類 所在地 容又は職 所有(被所 科目
称又は氏名 との関係 容
(百万円) (百万円)
業 有)割合(%)
(百万円)
当行取締役会
被所有
資金の貸付
(平均残高)
佐藤 紀彦 長 佐藤安紀
― ― 小売業 貸出金 50
直接 0.02 49
(注)
の実弟
被所有
役員及びそ 資金の貸付
佐藤紀彦の配 (平均残高)
佐藤 アヤ子 ― ― ― 貸出金 15
の近親者
直接 0.00 偶者 16
(注)
当行監査役
資金の貸付
(平均残高)
川村 明 ― ― 小売業 ― 菊池敬の配偶 貸出金 51
53
(注)
者の実兄
役員及びそ
資金の貸付
(平均残高)
貸出金 599
の近親者が
654
(注)
被所有
岩手県
その他の 与信取引先及
議決権の過 第一商事(株) 10
サービス業 直接 0.39 び業務委託先
盛岡市
委託料の支
半数を所有
24 ― ―
払(注)
している会
社(当該会
被所有
岩手県 資金の貸付
(平均残高)
社の子会社
(株)マルイチ 30 小売業 与信取引先 貸出金 441
直接 0.02 159
盛岡市 (注)
を含む)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引と同様に行っております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
資本金又
事業の内 議決権等の
取引金額 期末残高
会社等の名 関連当事者 取引の内
は出資金
種類 所在地 容又は職 所有(被所 科目
称又は氏名 との関係 容
(百万円) (百万円)
業 有)割合(%)
(百万円)
当行取締役会
被所有
資金の貸付
(平均残高)
佐藤 紀彦 長 佐藤安紀
― ― 小売業 貸出金 50
直接 0.02 49
(注)
の実弟
被所有
役員及びそ 資金の貸付
佐藤紀彦の配 (平均残高)
佐藤 アヤ子 15
― ― ― 貸出金
の近親者
直接 0.00 偶者 15
(注)
当行監査役
資金の貸付
(平均残高)
21
川村 明 ― ― 小売業 ― 菊池敬の配偶 貸出金
52
(注)
者の実兄
役員及びそ
資金の貸付
(平均残高)
貸出金 542
の近親者が
589
(注)
被所有
岩手県
その他の 与信取引先及
議決権の過 第一商事(株) 10
サービス業 直接 0.41 び業務委託先
盛岡市
委託料の支
半数を所有
24 ― ―
払(注)
している会
社(当該会
被所有
岩手県 資金の貸付
(平均残高)
社の子会社
(株)マルイチ 30 小売業 与信取引先 貸出金 371
直接 0.02 111
盛岡市 (注)
を含む)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引と同様に行っております。
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(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
資本金又
事業の内 議決権等の
取引金額 期末残高
会社等の名 関連当事者 取引の内
は出資金
種類 所在地 容又は職 所有(被所 科目
称又は氏名 との関係 容
(百万円) (百万円)
業 有)割合(%)
(百万円)
役員及びそ
リース債権
被所有
岩手県
その他の
の近親者が
リース料の
第一商事(株) 10 与信取引先 9 及びリース 23
受取(注)
サービス業 直接 0.39
議決権の過 盛岡市
投資資産
半数を所有
している会
リース債権
被所有
社(当該会 岩手県
リース料の
(株)マルイチ 30 小売業 与信取引先 55 及びリース 87
社の子会社
盛岡市 直接 0.02 受取(注)
投資資産
を含む)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引と同様に行っております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
資本金又
事業の内 議決権等の
取引金額 期末残高
会社等の名 関連当事者 取引の内
は出資金
種類 所在地 容又は職 所有(被所 科目
称又は氏名 との関係 容
(百万円) (百万円)
業 有)割合(%)
(百万円)
役員及びそ
リース債権
被所有
岩手県
その他の
の近親者が
リース料の
第一商事(株) 10 与信取引先 11 及びリース 27
受取(注)
サービス業 直接 0.41
議決権の過 盛岡市
投資資産
半数を所有
している会
リース債権
被所有
社(当該会 岩手県
リース料の
49 49
(株)マルイチ 30 小売業 与信取引先 及びリース
社の子会社
直接 0.02 受取(注)
盛岡市
投資資産
を含む)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引と同様に行っております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 8,278円27銭 8,379円14銭
1株当たり当期純利益 189円54銭 152円42銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利
188円18銭 151円04銭
益
(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額 百万円 71,022 71,921
純資産の部の合計額から控除す
213
百万円 170
る金額
213
(うち新株予約権) 百万円 170
71,708
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 70,851
1株当たり純資産額の算定に用
8,557
千株 8,558
いられた期末の普通株式の数
2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
1,304
百万円 1,622
当期純利益
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
1,304
百万円 1,622
帰属する当期純利益
8,558
普通株式の期中平均株式数 千株 8,557
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ―
当期純利益調整額
78
普通株式増加数 千株 61
78
うち新株予約権 千株 61
希薄化効果を有しないため、潜
在株式調整後1株当たり当期純
― ―
利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
第3回期限前償還条項付無担 2013年10 2023年10
当行 3,000 ― (注)1 無担保
保社債(注)2 月10日 月10日
合計 ― ― 3,000 ― ― ― ―
(注) 1 2013年10月11日から2018年10月10日までは年1.15%、2018年10月10日の翌日以降は別途定められるロンドン
銀行間市場における6ヶ月ユーロ円ライボーに2.21%を加算したものであります。
2 第3回期限前償還条項付無担保社債は、2018年10月10日に繰上償還を行っております。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
借用金 677 744 0.84 ―
再割引手形 ― ― ― ―
2019年4月~
借入金 677 744 0.84
2038年10月
1年以内に返済予定のリース債務 37 38 ― ―
2020年4月~
リース債務(1年以内に返済予定
452 416 ―
のものを除く。)
2031年10月
(注)1 借入金の「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
2 リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対
照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
3 借入金及びリース債務の連結決算日後5年以内における返済額は次の通りであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
29
借入金(百万円) 222 166 120 114
37
リース債務(百万円) 38 38 36 35
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借
入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳
を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
16,828
経常収益(百万円) 5,292 11,179 21,771
税金等調整前四半期
458 1,701 2,440
(当期)純利益金額 2,749
(百万円)
親会社株主に帰属す
284 913 1,630 1,304
る四半期(当期)純
利益金額(百万円)
1株当たり四半期
33.24
(当期)純利益金額 106.77 190.56 152.42
(円)
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純
利益金額(△は1株
33.24 73.53 83.79 △38.14
当たり四半期純損失
金額)(円)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
現金預け金 133,358 123,056
現金 26,513 27,735
預け金 106,844 95,321
コールローン 7,117 7,432
買入金銭債権 341 409
商品有価証券 219 135
商品国債 219 135
金銭の信託 - 297
※8 368,946 ※8 365,643
有価証券
※2 92,187 ※2 78,902
国債
地方債 143,130 146,130
※12 66,106 ※12 58,390
社債
※1 14,652 ※1 14,977
株式
※1 52,869 ※1 67,243
その他の証券
※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※9 , ※13 890,770 ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※9 , ※13 911,031
貸出金
※7 3,066 ※7 3,137
割引手形
手形貸付 21,834 20,488
証書貸付 787,103 809,003
当座貸越 78,766 78,402
外国為替 501 1,274
外国他店預け 466 1,254
取立外国為替 35 20
その他資産 7,746 6,994
前払費用 12 6
未収収益 1,111 1,122
金融派生商品 0 -
※8 6,621 ※8 5,865
その他の資産
※10 16,546 ※10 16,163
有形固定資産
建物 3,210 3,098
土地 12,058 11,993
その他の有形固定資産 1,277 1,071
無形固定資産 853 695
ソフトウエア 798 641
その他の無形固定資産 54 54
前払年金費用 422 397
繰延税金資産 145 -
支払承諾見返 5,214 4,593
△ 7,259 △ 5,785
貸倒引当金
資産の部合計 1,424,923 1,432,341
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
※8 1,337,806 ※8 1,346,322
預金
当座預金 29,341 33,759
普通預金 634,315 655,489
貯蓄預金 14,280 14,318
通知預金 4,625 4,235
定期預金 633,814 617,293
定期積金 10,043 9,921
その他の預金 11,385 11,304
譲渡性預金 3,000 3,000
借用金 - 100
※11 3,000
社債 -
その他負債 2,705 3,559
未払法人税等 67 409
未払費用 848 738
前受収益 214 212
従業員預り金 336 340
給付補填備金 1 1
金融派生商品 0 -
資産除去債務 177 178
その他の負債 1,057 1,678
賞与引当金 332 338
役員賞与引当金 - 22
退職給付引当金 1,727 1,717
睡眠預金払戻損失引当金 113 134
繰延税金負債 - 407
再評価に係る繰延税金負債 2,345 2,322
5,214 4,593
支払承諾
負債の部合計 1,356,245 1,362,519
純資産の部
資本金 7,761 7,761
資本剰余金 4,989 4,989
資本準備金 4,989 4,989
利益剰余金 45,128 46,099
利益準備金 3,500 3,500
その他利益剰余金 41,627 42,598
圧縮積立金 220 219
別途積立金 39,840 40,840
繰越利益剰余金 1,566 1,538
△ 764 △ 766
自己株式
株主資本合計 57,114 58,083
その他有価証券評価差額金
6,284 6,467
5,109 5,057
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 11,393 11,524
新株予約権 170 213
純資産の部合計 68,678 69,821
負債及び純資産の部合計 1,424,923 1,432,341
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② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
経常収益 23,304 19,606
資金運用収益 16,239 15,880
貸出金利息 12,338 12,154
有価証券利息配当金 3,743 3,483
コールローン利息 57 152
預け金利息 89 78
その他の受入利息 10 12
役務取引等収益 2,496 2,656
受入為替手数料 815 866
その他の役務収益 1,680 1,789
その他業務収益 130 118
外国為替売買益 60 113
国債等債券売却益 70 5
その他経常収益 4,438 951
貸倒引当金戻入益 755 -
償却債権取立益 225 116
株式等売却益 2,860 109
その他の経常収益 596 725
経常費用 21,162 17,023
資金調達費用 373 288
預金利息 337 267
譲渡性預金利息 0 0
コールマネー利息 - 0
借用金利息 0 0
社債利息 34 18
その他の支払利息 1 1
役務取引等費用 3,060 2,947
支払為替手数料 145 141
その他の役務費用 2,915 2,805
その他業務費用 3,858 104
商品有価証券売買損 1 1
国債等債券売却損 3,799 30
国債等債券償還損 57 73
営業経費 13,417 12,867
その他経常費用 452 816
貸倒引当金繰入額 - 208
貸出金償却 77 49
株式等売却損 110 72
株式等償却 1 132
金銭の信託運用損 1 -
260 354
その他の経常費用
経常利益 2,142 2,582
特別損失
129 96
固定資産処分損 25 23
104 72
減損損失
税引前当期純利益 2,012 2,485
法人税、住民税及び事業税
140 602
463 450
法人税等調整額
法人税等合計 603 1,052
当期純利益 1,409 1,433
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
圧縮積立金 別途積立金
剰余金
当期首残高 7,761 4,989 4,989 3,500 221 37,840 2,643 44,206
当期変動額
剰余金の配当 △ 513 △ 513
圧縮積立金の取崩 △ 0 0 -
別途積立金の積立 2,000 △ 2,000 -
当期純利益 1,409 1,409
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 3 △ 3
土地再評価差額金の取
29 29
崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 0 2,000 △ 1,077 921
当期末残高 7,761 4,989 4,989 3,500 220 39,840 1,566 45,128
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 776 56,180 6,551 5,138 11,690 135 68,005
当期変動額
剰余金の配当 △ 513 △ 513
圧縮積立金の取崩 - -
別途積立金の積立 - -
当期純利益 1,409 1,409
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 13 10 10
土地再評価差額金の
29 29
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 267 △ 29 △ 297 35 △ 261
額)
当期変動額合計 12 934 △ 267 △ 29 △ 297 35 672
当期末残高 △ 764 57,114 6,284 5,109 11,393 170 68,678
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
圧縮積立金 別途積立金
剰余金
当期首残高 7,761 4,989 4,989 3,500 220 39,840 1,566 45,128
当期変動額
剰余金の配当 △ 513 △ 513
圧縮積立金の取崩 △ 0 0 -
別途積立金の積立 1,000 △ 1,000 -
当期純利益 1,433 1,433
自己株式の取得
土地再評価差額金の取
51 51
崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 0 1,000 △ 27 971
当期末残高 7,761 4,989 4,989 3,500 219 40,840 1,538 46,099
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 764 57,114 6,284 5,109 11,393 170 68,678
当期変動額
剰余金の配当 △ 513 △ 513
圧縮積立金の取崩 - -
別途積立金の積立 - -
当期純利益 1,433 1,433
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
土地再評価差額金の
51 51
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 182 △ 51 131 43 174
額)
当期変動額合計 △ 1 969 182 △ 51 131 43 1,143
当期末残高 △ 766 58,083 6,467 5,057 11,524 213 69,821
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
2.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算
日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認
められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記1.及び2.(1)と同じ方法により行っており
ます。
3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定額法(車両運搬具については定率法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 :3年~50年
その他:3年~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利
用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
5.繰延資産の処理方法
社債発行費及び株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
7.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士
協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2012年7月4日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権
については、一定の種類毎に区分した上で当該区分毎に貸倒実績率等に基づき発生が見込まれる損失率を求め、こ
れに将来見込等必要な修正を加えて計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担
保及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額につき、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒
実績率等に基づき計上しております。なお、条件緩和債権等を有する債務者及び破綻懸念先で与信額が一定の額以
上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることが
できる債権については、当該キャッシュ・フローを債権の当初の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額と
の差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。破綻先債権及び実質破綻
先債権に相当する債権については、債権額から、担保、保証による回収可能見込額及び直接減額した下記取立不能
見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施して
おります。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は6,358
百万円(前事業年度末は4,963百万円)であります。
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(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に
帰属する額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に
帰属する額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末まで
の期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は
次のとおりであります。
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法によ
り按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(5) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
8.ヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に
関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に規定
する繰延ヘッジによっております。なお、当事業年度末までに取引の実績はございません。
なお、一部の資産については、金利スワップの特例処理を行っております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等
の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月
29日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為
替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務
等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価してお
ります。
9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処
理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、消費税等という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資
産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
株式 979 百万円 964 百万円
出資金 40 百万円 39 百万円
のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
10,375 百万円 10,384 百万円
※3 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
破綻先債権額 302 百万円 811 百万円
延滞債権額 17,934 百万円 16,215 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は
利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除
く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第
3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ること
を目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※4 貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
3カ月以上延滞債権額 231 百万円 162 百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金
で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※5 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
貸出条件緩和債権額 ▶ 百万円 ― 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及
び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※6 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
合計額 18,472 百万円 17,190 百万円
なお、上記3から6に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※7 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受
け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しており
ますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
3,066 百万円 3,137 百万円
※8 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
担保に供している資産
有価証券 6,211 百万円 6,193 百万円
計 6,211 百万円 6,193 百万円
担保資産に対応する債務
預金 1,293 百万円 1,268 百万円
また、その他の資産には、保証金及び中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
保証金 103 百万円 102 百万円
中央清算機関差入証拠金 5,500 百万円 5,000 百万円
※9 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
融資未実行残高 97,609 百万円 99,724 百万円
うち原契約期間が1年以内のもの又 86,169 百万円 93,699 百万円
は任意の時期に無条件で取消し可能
なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずし
も当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の
変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額
の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証
券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握
し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10 有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
圧縮記帳額 3,028 百万円 3,028 百万円
(当該事業年度の圧縮記帳額) (― 百万円) (― 百万円)
※11 社債は、劣後特約付社債であります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
劣後特約付社債 3,000 百万円 ― 百万円
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※12 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する当行の保
証債務の額
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
727 百万円 1,403 百万円
※13 監査役との間の取引による監査役に対する金銭債権総額
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
20 百万円 17 百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
964
子会社株式 979
関連会社株式 ― ―
合計 979 964
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであ
ります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 2,395百万円 2,316百万円
退職給付引当金 526百万円 523百万円
減価償却 514百万円 451百万円
968百万円 959百万円
その他
繰延税金資産小計
4,405百万円 4,251百万円
△1,279百万円 △1,610百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
3,126百万円 2,640百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △96百万円 △96百万円
前払年金費用 △128百万円 △121百万円
その他有価証券評価差額金 △2,744百万円 △2,824百万円
△11百万円 △6百万円
その他
繰延税金負債合計 △2,981百万円 △3,048百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額
145百万円 △407百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 ―% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 1.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ― △4.2%
住民税均等割 ― 1.1%
評価性引当額の増減 ― 13.3%
その他 ― 0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ―% 42.3%
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の百分
の五以下であるため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
68
79 12,229 176
建物 12,218 9,130 3,098
[10]
65
12,058 11,993
11,993
土地 ― (51) ― ―
(7,217) (7,166)
[60]
建設仮勘定 ― ― ― ― ― ― ―
174
その他の有形 4,686 203 4,715
3,643 379 1,071
(27)
固定資産 (236) (4) (213)
[1]
308
28,963 282 28,937
12,774 556 16,163
有形固定資産計 (78)
(7,454) (4) (7,380)
[72]
無形固定資産
179 6,776 6,134 336 641
ソフトウエア 6,596 ―
その他の無形
0 109 54 0 54
108 ―
固定資産
179 6,885 6,189 336 695
無形固定資産計 6,705 ―
(注)1 ( )内は土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価に係る土地
再評価差額金であります。
なお、当期増加額欄における( )内は、科目の振替によるものであり、当期減少額欄における( )内
は、土地の売却、減損損失の計上及び科目の振替によるものであります。
2 当期減少額欄における[ ]は減損損失の計上額(内書き)であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
5,577 5,785
貸倒引当金 7,259 5,785 1,681
1,083 1,083
一般貸倒引当金 1,149 ― 1,149
4,702 1,681 4,702
個別貸倒引当金 6,110 4,428
338 332
賞与引当金 332 ― 338
22 22
役員賞与引当金 ― ― ―
睡眠預金払戻損失
134 134
113 ― 113
引当金
6,280 6,280
計 7,706 2,014 5,691
(注) 一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び睡眠預金払戻損失引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替
による取崩額であります。
○未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
67 ―
未払法人税等 67 409 409
未払法人税等 14 277 14 ― 277
―
未払事業税 53 132 53 132
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所 (特別口座)
東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番4号 日本証券代行株式会社 本店
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番4号 日本証券代行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
電子公告により行います。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合
は、盛岡市において発行する岩手日報及び東京都において発行する日本経済新聞に掲
公告掲載方法 載して行います。
なお、電子公告は当行ホームページに掲載することとしており、そのアドレスは次の
とおりであります。
http://www.kitagin.co.jp/
株主に対する特典 株主優待定期預金または地場特産品贈呈(3月末時点で100株以上所有の株主本人)
(注) 当行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を
定款に定めております。
1.会社法第189条第2項各号に掲げる権利
2.会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
3.株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
4.株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当行は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等に該当するものはございません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2017年4月1日 2018年6月27日
及びその添付書類並 (第114期) 至 2018年3月31日 関東財務局長に提出。
びに確認書
(2) 内部統制報告書及び 2018年6月27日
その添付書類
関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書 第115期 自 2018年4月1日 2018年8月8日
及び確認書 第1四半期 至 2018年6月30日 関東財務局長に提出。
第115期 自 2018年7月1日 2018年11月29日
第2四半期 至 2018年9月30日 関東財務局長に提出。
第115期 自 2018年10月1日 2019年2月5日
第3四半期 至 2018年12月31日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項 2019年6月27日
第9号の2(株主総会における議決権行使結果) 関東財務局長に提出。
の規定に基づく臨時報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月14日
株式会社北日本銀行
取締役会 御中
北光監査法人
代表社員
公認会計士 佐々木 政 徳 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 小 玉 暢 章 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社北日本銀行の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社北日本銀行及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社北日本銀行の2019年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社北日本銀行が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年6月14日
株式会社北日本銀行
取締役会 御中
北光監査法人
代表社員
公認会計士 佐々木 政 徳 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 小 玉 暢 章 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社北日本銀行の2018年4月1日から2019年3月31日までの第115期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社北日本銀行の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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