株式会社鎌倉新書 四半期報告書 第36期第1四半期(平成31年2月1日－平成31年4月30日)
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株式会社鎌倉新書(E31871)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月13日
【四半期会計期間】 第36期第１四半期(自 2019年２月１日 至 2019年４月30日)
【会社名】 株式会社鎌倉新書
【英訳名】 Kamakura Shinsho, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼会長CEO 清水 祐孝
【本店の所在の場所】 東京都中央区八重洲一丁目６番６号
【電話番号】 03-6262-3521(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役CFO 須藤 諭史
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八重洲一丁目６番６号
【電話番号】 03-6262-3521(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役CFO 須藤 諭史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
（注）当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第１四半期 第１四半期 第35期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年２月１日 自 2019年２月１日 自 2018年２月１日
会計期間
至 2018年４月30日 至 2019年４月30日 至 2019年１月31日
売上高 (千円) 487,518 673,702 2,503,866
経常利益 (千円) 80,481 128,669 728,193
親会社株主に帰属する
(千円) 52,071 92,866 415,119
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 50,189 90,323 412,619
純資産額 (千円) 2,236,402 2,667,238 2,614,348
総資産額 (千円) 2,515,303 3,007,717 3,040,363
１株当たり四半期(当期)
(円) 1.41 2.48 11.18
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 1.32 2.26 10.32
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 88.4 87.9 85.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．2018年９月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益、潜在株式調整後１株当たり四半
期（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
当社は2019年２月14日付で、株式会社ハウスボートクラブの株式の一部を取得したことに伴い、同社を当第１四
半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、堅実な企業業績を背景に、緩やかな回復基調を維持してお
ります。しかしながら、米中貿易摩擦の激化によるの世界経済の不確実性や消費税の引き上げによる景気悪化懸
念等、先行き不透明な状況となっております。
当社が属するライフエンディング市場におきましては、潜在的需要は人口動態を背景に年々増加すると推測さ
れ、「終活」の浸透が進み、ライフエンディングに対する社会的関心は日増しに高まりを見せております。しか
しながら、仏壇仏具やお墓等におきましては、ユーザーの節約志向に加え、ユーザーの生活スタイルや価値観の
多様化による購入商品の小型化・低価格化の傾向が継続しております。葬祭事業においても、核家族化や葬儀規
模の縮小により、単価は減少傾向が続いております。
このような事業環境の中、当社は新規提携先や新規事業の開拓、ポータルサイトの改善や紹介率向上のための
ＳＥＯの強化など数多くの施策を行ってまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は673,702千円（前年同期比38.2%増）、営業利益
127,584千円（前年同期比59.5%増）、経常利益128,669千円（前年同期比59.9%増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は92,866千円（前年同期比78.3%増）となりました。
なお、当社はライフエンディング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセ
グメント別の業績の記載を省略しております。
（２）財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は2,513,428千円（前連結会計年度末比220,106千円減）となりまし
た。主な要因としては、現金及び預金の減少284,621千円、売掛金の増加24,108千円及び前払費用の増加38,764千
円であります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末の固定資産は494,288千円（前連結会計年度末比187,460千円増）となりました。
主な要因は、ソフトウエアの増加9,651千円、ソフトウェア仮勘定の増加17,291千円、のれんの増加33,601千円及
び敷金及び保証金の増加106,371千円であります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は310,992千円（前連結会計年度末比104,208千円減）となりました。
主な要因は、未払金の増加21,119千円、未払法人税等の減少163,820千円、未払消費税等の減少34,947千円、賞与
引当金の増加40,318千円及び預り金の増加20,643千円であります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末の固定負債は29,486千円（前連結会計年度末比18,673千円増）となりました。主
な要因は長期借入金の増加15,969千円であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は2,667,238千円（前連結会計年度末比52,889千円増）となりました。主
な要因は、資本金の増加30,001千円及び資本剰余金の増加30,001千円であり、自己資本比率は87.9％でありま
す。
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なお、当第１四半期連結会計期間より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成
30年２月16日）等の適用による表示方法の変更を行いましたため、遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を
行っております。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はございません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年４月30日) (2019年６月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 37,609,200 37,648,000
す。
（市場第一部）
計 37,609,200 37,648,000 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2019年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年２月１日～
2019年４月30日 170,800 37,609,200 30,001 822,707 30,001 782,707
（注）1
(注）1．新株予約権の行使による増加であります。
2．2019年５月１日から2019年５月31日末までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が38,800株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ8,167千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年１月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式) ― ―
普通株式 900
完全議決権株式(その他) 普通株式 37,433,000 37,433 １単元の株式数は100株であります。
普通株式 4,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 ― ―
37,438,400
総株主の議決権 ― 37,433 ―
② 【自己株式等】
2019年１月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都千代田区八重洲一
900 ― 900 0.00
株式会社鎌倉新書 丁目６番６号
計 ― 900 ― 900 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年２月１日から2019年
４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年２月１日から2019年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年１月31日) (2019年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,062,154 1,777,533
売掛金 635,298 659,407
製品 3,304 4,017
仕掛品 1,718 1,475
貯蔵品 521 473
前払費用 36,808 75,573
その他 758 3,300
△ 7,031 △ 8,352
貸倒引当金
流動資産合計 2,733,534 2,513,428
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 42,981 38,416
構築物（純額） - 3,048
工具、器具及び備品（純額） 26,564 25,226
船舶（純額） - 6,946
- 285
その他
有形固定資産合計 69,545 73,922
無形固定資産
ソフトウエア 114,694 124,346
ソフトウエア仮勘定 14,241 31,532
のれん - 33,601
202 202
その他
無形固定資産合計 129,138 189,682
投資その他の資産
投資有価証券 6,467 17,192
繰延税金資産 28,982 34,405
敷金及び保証金 49,977 156,348
保険積立金 21,176 21,176
1,540 1,560
その他
投資その他の資産合計 108,144 230,682
固定資産合計 306,828 494,288
資産合計 3,040,363 3,007,717
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年１月31日) (2019年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 787 832
1年内返済予定の長期借入金 5,000 8,232
未払金 84,860 105,980
未払法人税等 207,895 44,075
未払消費税等 61,956 27,008
前受金 12,573 20,896
預り金 9,339 29,982
賞与引当金 31,669 71,988
1,119 1,996
その他
流動負債合計 415,201 310,992
固定負債
長期借入金 - 15,969
退職給付に係る負債 10,813 11,973
その他 - 1,544
固定負債合計 10,813 29,486
負債合計 426,014 340,479
純資産の部
株主資本
資本金 792,706 822,707
資本剰余金 752,706 782,707
利益剰余金 1,056,727 1,037,281
△ 123 △ 123
自己株式
株主資本合計 2,602,016 2,642,573
新株予約権 12,332 11,777
非支配株主持分 - 12,887
純資産合計 2,614,348 2,667,238
負債純資産合計 3,040,363 3,007,717
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
売上高 487,518 673,702
176,455 222,221
売上原価
売上総利益 311,063 451,480
販売費及び一般管理費 231,077 323,896
営業利益 79,985 127,584
営業外収益
受取利息 35 31
為替差益 118 607
助成金収入 300 -
411 549
その他
営業外収益合計 865 1,188
営業外費用
支払利息 8 97
保険解約損 361 -
- 6
その他
営業外費用合計 369 103
経常利益 80,481 128,669
税金等調整前四半期純利益 80,481 128,669
法人税、住民税及び事業税
35,160 43,768
△ 4,868 △ 5,422
法人税等調整額
法人税等合計 30,291 38,345
四半期純利益 50,189 90,323
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,881 △ 2,543
親会社株主に帰属する四半期純利益 52,071 92,866
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
四半期純利益 50,189 90,323
四半期包括利益 50,189 90,323
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 52,071 92,866
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,881 △ 2,543
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 至 2019年４月30日)
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、株式会社ハウスボートクラブの一部株式を取得したことにより、連結の範囲に
含めております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年2月１日 至 2019年４月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
減価償却費 4,206千円 20,173千円
のれんの償却額 － 1,244 〃
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2018年２月１日 至 2018年４月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年４月20日
普通株式 利益剰余金 55 6.00 2018年1月31日 2018年４月23日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年４月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年４月19日
普通株式 利益剰余金 112 3.00 2019年1月31日 2019年４月22日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社ハウスボートクラブ
事業内容 ：海洋散骨・カフェ・クルーズ事業
②企業結合を行った主な理由
ハウスボートクラブ社は、東京湾を中心に海洋散骨を施行する企業であり、江東区で終活コミュニティ「ブ
ルー・オーシャン・カフェ」を運営するなど、地域に密着した終活・供養事業を展開しております。
お客様の供養スタイルが多様化している状況に鑑みて、当社としても幅広い選択肢をお客様にご提供できるよ
う努めてまいります。
③企業結合日
2019年２月14日（株式取得日）
2019年２月１日（みなし取得日）
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比
50.2％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年２月１日から2019年４月30日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得対価 現金 50,400千円
取得原価 50,400千円
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 3,096千円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
34,845千円
②発生原因
期待される将来の収益力に関連して発生したものです。
③償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ライフエンディングサービス事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいた
め、セグメント別の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
項目
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
（１）１株当たり四半期純利益金額 1円41銭 2円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 52,071 92,866
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
52,071 92,866
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 36,928,336 37,450,130
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 1円32銭 2円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（株） 2,482,316 3,579,489
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当社は2018年９月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年６月１３日
株式会社鎌倉新書
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
神 山 宗 武
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 屋 浩 孝 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社鎌倉新
書の2019年２月１日から2020年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年２月１日から2019年４月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年２月１日から2019年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鎌倉新書及び連結子会社の2019年４月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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