ＴＯＡ株式会社 有価証券報告書 第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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ＴＯＡ株式会社(E01831)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月20日
【事業年度】 第71期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 ＴＯＡ株式会社
【英訳名】 ＴＯＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 竹 内 一 弘
【本店の所在の場所】 神戸市中央区港島中町七丁目２番１号
【電話番号】 078(303)5620
【事務連絡者氏名】 経理部長 吉 田 圭 吾
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区港島中町七丁目２番１号
【電話番号】 078(303)5620
【事務連絡者氏名】 経理部長 吉 田 圭 吾
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注)71期有価証券報告書より、提出日等の年月日の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 45,152 45,840 42,504 44,180 46,338
経常利益 (百万円) 4,725 3,623 3,040 3,561 4,099
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,947 2,093 1,750 2,138 2,504
当期純利益
包括利益 (百万円) 6,257 1,450 1,648 4,409 785
純資産 (百万円) 41,371 41,572 42,307 45,786 45,689
総資産 (百万円) 54,371 52,865 54,294 57,824 57,742
１株当たり純資産額 (円) 1,166.86 1,171.42 1,188.41 1,284.69 1,275.99
１株当たり当期純利益 (円) 87.03 61.83 51.70 63.16 73.97
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 72.7 75.0 74.1 75.2 74.8
自己資本利益率 (％) 7.9 5.3 4.4 5.1 5.8
株価収益率 (倍) 13.32 17.32 18.68 20.85 15.09
営業活動による
(百万円) 3,285 2,955 3,040 2,760 3,261
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 595 △ 987 △ 642 △ 1,158 △ 2,025
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 921 △ 1,210 △ 796 △ 1,393 △ 865
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 17,594 17,913 19,161 19,670 19,660
期末残高
従業員数 (名) 3,079 3,130 3,129 3,161 3,253
(注) １ 売上高には消費税等を含んでおりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第71期の期首
から適用しており、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 33,470 32,167 30,717 31,297 32,815
経常利益 (百万円) 2,859 1,841 1,616 1,835 2,022
当期純利益 (百万円) 2,068 1,253 905 1,411 1,517
資本金 (百万円) 5,279 5,279 5,279 5,279 5,279
発行済株式総数 (株) 34,536,635 34,536,635 34,536,635 34,536,635 34,536,635
純資産 (百万円) 29,870 30,045 30,241 32,266 31,587
総資産 (百万円) 36,678 36,003 36,461 39,013 37,642
１株当たり純資産額 (円) 882.09 887.27 893.05 952.88 932.82
31.00 22.00 22.00 23.00 26.00
１株当たり配当額
(円)
( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 )
(内１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 61.07 37.00 26.75 41.68 44.81
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 81.4 83.5 82.9 82.7 83.9
自己資本利益率 (％) 7.3 4.2 3.0 4.5 4.8
株価収益率 (倍) 18.98 28.94 36.11 31.60 24.90
配当性向 (％) 50.8 59.5 82.2 55.2 58.0
従業員数 (名) 795 789 782 778 803
株主総利回り (％) 113.7 107.4 99.4 135.1 118.4
（比較指標：配当込み
(％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX）
最高株価 (円) 1,338 1,389 1,176 1,639 1,395
最低株価 (円) 980 876 846 897 925
(注) １ 売上高には消費税等を含んでおりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第71期の期首
から適用しており、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
1934年９月 東亞特殊電機製作所として創業。トランペットスピーカー、マイクロホン等の製造販売を開始。
1949年４月 法人組織に改組し、東亞特殊電機株式会社を設立。
1953年８月 大阪営業所を開設。以後、全国各地に販売事業所を開設。
1958年２月 東亞商事株式会社を吸収合併。(合併比率１：１)
1962年５月 兵庫県宝塚市に工場新設。(現 宝塚事業場)
以後、1966年10月増設、1967年８月、1969年９月隣接地に新設拡張。
1970年12月 佐賀県武雄市に武雄トーア㈱を設立(1991年４月 タケックス㈱(現・連結子会社)に社名変更)。
以後、製品系列別専門生産の子会社設立による生産体制整備を推進。
1972年２月 医用電子(ME)機器部門を東亞医用電子株式会社に営業譲渡。
(1998年10月 シスメックス㈱に社名変更)
1973年９月 西独に販売子会社TOA ELECTRIC DEUTSCHLAND G.m.b.H.を設立。
(1983年２月 TOA Electronics Europe G.m.b.H.(現・連結子会社)に改組)
1974年７月 米国に販売子会社TOA ELECTRONICS, INC.(現・連結子会社)を設立。
1975年６月 インドネシアに現地生産合弁会社PT. TOA GALVA INDUSTRIES.(現・連結子会社)を設立。
1977年４月 英国支店を開設。(1983年２月 現地法人TOA ELECTRONICS LTD.に改組)
(2000年８月 TOA CORPORATION(UK)LIMITED(現・連結子会社)に社名変更)
1977年９月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
1980年12月 宝塚事業場に音響センター新設。
1988年５月 業容の発展に備え、事業目的を変更。
1989年１月 台湾に販売子会社TOA ELECTRONICS TAIWAN CORPORATION(現・連結子会社)を設立。
1989年５月 神戸市中央区に本社社屋、音響ホール等を新設。
1989年10月 神戸市中央区に本店を移転し、社名を「ＴＯＡ株式会社」に変更。
1990年７月 カナダに販売子会社TOA CANADA CORPORATION(現・連結子会社)を設立。
1992年５月 品質保証規格「ISO9001」認証取得。
1995年１月 香港に販売子会社TOA(HONG KONG)LIMITED(現・連結子会社)を設立。
1996年８月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1997年12月 東京・大阪両証券取引所市場第一部指定。
1998年３月 宝塚事業場に研究開発兼オフィスビルを建設。
2001年３月 品質保証規格「ISO14001」認証取得。
2001年10月 台湾の得洋電子工業股份有限公司(現・連結子会社)への出資比率を15％から34％に拡大。
2001年11月 ベトナムに現地生産工場TOA VIETNAM CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。
2001年12月 シンガポールに販売子会社TOA ELECTRONICS PTE LTD(現・連結子会社)を設立。
2002年11月 TOA (CHINA) LIMITED. (現・連結子会社)を設立。
2005年６月 中国の生産委託先である得技電子（深圳）有限公司(現・連結子会社)に40％の出資を行い資本参加。
2008年３月 マレーシアに販売子会社TOA ELECTRONICS PTE LTD(現・連結子会社)の出資子会社TOA ELECTRONICS
(M) SDN. BHD.(現・連結子会社)を設立。
2008年10月 国内子会社２社(アコース㈱、パスコ㈱)を合併し、アコース㈱(現・連結子会社)を存続会社とする。
2009年４月 南アフリカ共和国に販売子会社TOA Electronics Europe G.m.b.H.の現地販売合弁会社TOA
ELECTRONICS SOUTHERN AFRICA (PROPRIETARY) LIMITED(現・連結子会社)を設立。
2010年１月 米国に鉄道車両関連事業を専門的に取り扱うTOA Communication Systems, Inc.(現・連結子会社)を
設立。
2010年６月 インドネシアの現地販売合弁会社PT. TOA GALVA PRIMA KARYA(現・連結子会社)の株式を取得し、
また、タイに現地販売合弁会社TOA Electronics (Thailand) Co., Ltd.(現・連結子会社)を設立。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場。
2013年12月 ベトナムに販売子会社TOA ELECTRONICS VIETNAM COMPANY LIMITED(現・連結子会社)を設立。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社および子会社24社の計25社で構成されており、音響機器と映像機器の２つを中心に製造、販
売およびこれらに関連する事業を営んでおります。セグメントは所在地別に日本セグメント、アジア・パシフィック
セグメント、欧州・中東・アフリカセグメント、アメリカセグメント、中国・東アジアセグメントの５つの区分で構
成されております。
日本セグメント
当セグメントにおいては、主に当社が企画・開発を行った製品について、アコース㈱において音響機器、タケッ
クス㈱において映像機器の製造を行っており、当社およびTOAエンジニアリング㈱が製品の販売を行っております。
TOAエンジニアリング㈱および㈱ジーベックはそれぞれ専門機能を有しております。
アジア・パシフィックセグメント
当セグメントにおいては、PT. TOA GALVA INDUSTRIES.において音響機器の開発および製造、TOA VIETNAM
CO.,LTD.において音響機器、映像機器の開発および製造を行っており、TOA ELECTRONICS PTE LTD他５社が製品の販
売を行っております。
欧州・中東・アフリカセグメント
当セグメントにおいては、TOA Electronics Europe G.m.b.H.他２社において製品の販売を行っております。
アメリカセグメント
当セグメントにおいては、TOA ELECTRONICS, INC.他１社において製品の販売を行っており、TOA Communication
Systems, Inc.において鉄道車両関連機器の製造販売を行っております。
中国・東アジアセグメント
当セグメントにおいては、得技電子(深圳)有限公司他１社において音響機器の開発および製造を行っており、TOA
(CHINA) LIMITED.他２社が製品の販売を行っております。
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グループ各社は、開発・製造および販売に機能分担していますが、開発と生産会社は事業別に一体性を持たせるよ
うにしております。
各社の位置付けとしましては、当社および子会社が企画・開発した製品を生産委託している国内生産子会社と海外
生産子会社等から受け入れ、販売しております。
国内市場では代理店を経由し、海外市場では主に現地販売子会社を経由して販売しております。
また、TOAエンジニアリング㈱はエンジニアリングのサポートを、㈱ジーベックはソフト企画制作、音響ホール・
スタジオ等の管理・運営などの専門機能を、TOA Communication Systems, Inc.は鉄道車両関連事業を分担しており
ます。
(事業系統図)
当社グループにおける事業の系統を図で示すと、概ね次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(％)
(連結子会社)
アコース㈱ 当社製品の開発・製造委託
滋賀県米原市 90百万円 音響関連製品の開発および生産 100
(注)１ 当社所有の土地の貸与
タケックス㈱
佐賀県武雄市 35百万円 映像関連製品の開発および生産 100 当社製品の開発・製造委託
(注)１
音響関連、映像関連、鉄道車両
TOAエンジニアリング㈱ 当社製品の販売・設計・施工
東京都江東区 50百万円 関連製品のエンジニアリングお 100
(注)１ 当社所有の建物の貸与
よび施工
当社ホールの管理、運営委託
ソフト企画制作、音響ホール・
㈱ジーベック 神戸市中央区 30百万円 100
スタジオ等の管理・運営
当社所有の建物の貸与
TOA ELECTRONICS, INC. 米国
US$4,000千 米国における当社製品の販売 100 当社製品の販売
(注)１ サンフランシスコ市
TOA Communication
米国 技術支援
米国における鉄道車両関連機器
US$2,500千 100
Systems, Inc.(注)１ の製造販売
ニューヨーク州 当社製品の販売
カナダ
TOA CANADA CORPORATION
CAN$1,450千 カナダにおける当社製品の販売 100 当社製品の販売
オンタリオ州
TOA CORPORATION 英国
STG￡1,500千 英国における当社製品の販売 100 当社製品の販売
(UK)LIMITED サリー州
TOA Electronics
ドイツ
欧州、中東、北アフリカにおけ
ユーロ512千 100 当社製品の販売
Europe G.m.b.H. る当社製品の販売
ハンブルグ市
TOA ELECTRONICS SOUTHERN
南アフリカ共和国
南アフリカ共和国、サブサハラ
100
AFRICA（PROPRIETARY） ZAR5,290千 アフリカにおける当社製品の販 当社製品の販売
ポート・
(100)
LIMITED (注)４ 売
エリザベス
TOA ELECTRONICS
中華民国
NT$20,000千 台湾における当社製品の販売 100 当社製品の販売
TAIWAN CORPORATION
台北市
TOA (HONG KONG) LIMITED
香港 HK$1,500千 香港における当社製品の販売 100 当社製品の販売
中華人民共和国
TOA (CHINA) LIMITED.
US$200千 中国における当社製品の販売 100 当社製品の販売
上海市
TOA Electronics
タイ
タイ、ラオスにおける当社製品
(Thailand) Co., Ltd. THB30,000千 49.0 当社製品の販売
の販売
バンコク市
(注)２
アジア、オセアニアにおける当
TOA ELECTRONICS PTE LTD
シンガポール S$170千 51.0 当社製品の販売
社製品の販売
TOA ELECTRONICS (M)
マレーシア
マレーシアにおける当社製品の 100
RM1,000千 当社製品の販売
SDN. BHD. (注)４ 販売 (100)
ペタリンジャヤ市
PT. TOA GALVA PRIMA
インドネシア
インドネシアにおける当社製品 99.0
RP2,000百万 当社製品の販売
KARYA (注)４ の販売 (99.0)
ジャカルタ市
TOA ELECTRONICS VIETNAM
ベトナム
ベトナムにおける当社製品の販
VND14,725百万 100 当社製品の販売
COMPANY LIMITED 売
ハノイ市
PT. TOA GALVA
インドネシア 当社製品の開発・製造委託
RP44,800百万 音響関連製品の開発および生産 49.0
INDUSTRIES. (注)１、２
ジャカルタ市 役員の兼任 ３名
ベトナム
音響関連および映像関連製品の
TOA VIETNAM CO.,LTD.
US$1,100千 100 当社製品の開発・製造委託
開発および生産
ハノイ市
得洋電子工業股份有限公司 中華民国 当社製品の開発・製造委託
NT$35,000千 音響関連製品の開発および生産 34.0
(注)２ 台北市 役員の兼任 １名
得技電子(深圳)有限公司 中華人民共和国 当社製品の開発・製造委託
RMB17,091千 音響関連製品の開発および生産 49.0
(注)１、２ 深圳市 役員の兼任 １名
その他１社 ― ― ― ― ―
(注) １ 特定子会社に該当しております。
２ 議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため連結子会社としております。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 1,098
アジア・パシフィック 1,398
欧州・中東・アフリカ 146
アメリカ 57
中国・東アジア 427
全社 127
合計 3,253
(注) １ 従業員数には、契約社員、パートタイマー、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
２ 全社として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
803 42.4 16.8 6,109
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 676
全社 127
合計 803
(注) １ 従業員数は、当社から子会社への出向者を除く就業人員数であります。
２ 従業員数には、契約社員、パートタイマー、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループでは、当社のみ労働組合が組織されており、以下のとおりであります。
なお、労使関係は安定しており、特筆すべき事項はありません。
1) 名称 ＴＯＡ労働組合
2) 上部団体 ＪＡＭ
3) 組合員数 531名(2019年３月31日現在)
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「プロの厳しい基準にかなう高い専門性を追求し、徹底した市場細分化と創造的な商品開発に
より、人間社会の《音によるコミュニケーション》に貢献する国際企業をめざす」という企業目的のもとで、
・顧客が安心して使用できる商品をつくる。
・取引先が安心して取引きできるようにする。
・従業員が安心して働けるようにする。
の「三つの安心」を経営基本方針として、創業以来一貫して、事業を進めてまいりました。また、当社グループは
社会の公器として、顧客・株主・取引先・従業員など、すべてのステークホルダーの信頼と期待にお応えできるよ
う日々、経営を行っております。
(2) 目標とする経営指標
経営指標は、現時点での2020年３月期の連結業績の見通しとして、売上高49,000百万円、営業利益4,000百万円、
経常利益4,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,450百万円を設定しております。
(3) 会社の経営環境、経営戦略と対処すべき課題
当社グループでは、企業価値を「Smiles for the Public -人々が笑顔になれる社会をつくる-」と定め、人々の
集まりである「Public（社会）」に対し、「安心・信頼・感動」という価値を提供することで、人々の「Smiles
（笑顔）」を実現することを目指しています。
その実現に向け、これまで2015年４月から2018年３月の中期計画では、グローバル展開において世界を５つの地
域に分け、地域ごとに地産地消のビジネスを推進することにより、それぞれが事業としての自立を見据えた「世界
に５つのＴＯＡ」を目指してまいりました。
また、ビジネスのあり方として「ハードからサービスへ」の変革を掲げ、よい製品の供給だけに留まらず、付帯
するソフトウエアやサービスなどを付加したソリューション型ビジネスを強化し、お客さまに認めていただける新
しい価値の創造・提供が可能なビジネスモデルへの変革を推進してまいりました。
当社は、こうした変革に続き本中期計画において、「お客さまにとっての Only１」を目指します。そして「お客
さまとのつながり」をより一層強め、各地域・市場ごとに異なるお客さまの様々な課題を、「音の報せる力」を強
みとする専門メーカーである当社ならではの視点で「安心」「信頼」「感動」の価値へと変えてまいります。
具体的には、これまで進めてきた「ハードからサービスへ」の変革の成果を、当社商品のIoT対応とお客さまに密
着した営業およびエンジニアリング体制を通じて、モノ・ヒト両面でお客さまとのつながりを実現していきます。
加えて当社商品を継続的に安心して使用できる環境を整備するとともに、お客さまの運用に応じて、常に最適なソ
リューションの創造・提供が可能なビジネスの展開を進めます。
また、各地域でのマーケティング機能を強化させ、それぞれの市場ニーズに応えた商品開発の更なる加速と販路
の拡充により、それぞれが事業体として自立した『世界に５つのＴＯＡ』を実現いたします。
こうした成長と成果により、当社の目指す企業価値「Smiles for the Public -人々が笑顔になれる社会をつくる
-」を実現する企業として社会にその価値を認めていただき、またこれからもお客さまに期待され続ける 『強いブラ
ンド力を持つ会社になる 』ことを目指します。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社
法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
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基本方針の内容の概要は次のとおりとしております。
① 基本方針の内容の概要
当社は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社の取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆ
る「敵対的買収」であっても、企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものでは
ありません。特定の者の大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する
当社株主の皆さまの判断に委ねられるべきものであると考えます。従いまして、当社取締役会としては、株主の皆
さまの判断に資するために、大規模買付行為に関する情報が大規模買付者から提供された後、これを評価・検討
し、取締役会としての意見を取りまとめて開示することが必要と考えます。また、必要に応じて、大規模買付者と
交渉することや株主の皆さまへ代替案を提示することも必要と考えます。
今後当社株式に対して企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するような大規模買付行為がなされる可能性は否
定できず、大規模買付行為が発生した場合に、株主の皆さまのために必要な情報や時間を確保する重要性は他社と
なんら変わらないことから、当社取締役会は事前の対応策の導入が必要であると考えます。
② 取組みの具体的な内容の概要
(ⅰ)会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、1934年の創業以来、業務用・プロ用の音響設備と映像設備の専門メーカーとして、神戸の地から120ヵ国
を超える世界の国々へ商品を送り続けてきました。当社グループでは、長年培った技術力やノウハウを武器に、商
品の企画・開発から生産、販売、運営に至るまでの業務を一貫して手掛けています。“音”や“安全”を通じ、快
適な暮らしを皆さまにお届けできるよう、音響、映像、ネットワークなどの分野でさらに技術力を高め、より良い
商品を作り続けてまいります。
音響分野では、駅や商業施設のアナウンス設備やコンサートホールのアンプ・スピーカーなど、多彩な音響機器
を通じて快適な日常を支えています。例えば、高度な音響システム技術が必要な空港の放送設備です。国内では
トップシェアを獲得し、海外でも多くの空港への納入実績があります。
映像分野では、防犯カメラシステムを中心とした防犯機器を扱っています。治安の悪化に伴い、防犯機器の需要
は銀行や商店などから、街頭、マンション、学校などへと広がりつつあります。社会の安全を支えるこの分野を、
当社では成長事業と位置付けています。
当社および当社グループは、今後も中長期的な視野に立ち、変革を続けていく中で、変えてはならない当社の技
術力とモノづくりへのこだわりの継承を大きな強みとして、技術力の拡大、蓄積、創造をかさね、クオリティの高
い商品とサービスを提供し、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。
(ⅱ)基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み
当社取締役会は、大規模買付行為が、一定の合理的なルールに従って行われることが、当社の企業価値・株主共
同の利益に合致すると考え、次のとおり事前の情報提供に関する一定のルール（以下、「大規模買付ルール」とい
う。）を設定することといたしました。
大規模買付ルールの概要は次のとおりであります。
(イ)情報の提供
大規模買付者は、大規模買付行為の前に、当社取締役会に対して予定する大規模買付行為に関する必要かつ
十分な情報（以下、「本必要情報」という。）を提供していただきます。
(ロ)取締役会による評価と意見の公表
当社取締役会は、大規模買付者が当社取締役会に対し本必要情報の提供を完了した後、最大60日間（対価を
現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合）または最大90日間（その他の大規模買
付行為の場合）を取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間（以下、「取締役会
評価期間」という。）として設け、その取締役会評価期間を公表し、大規模買付行為は、取締役会評価期間の
経過後にのみ開始されるものとします。
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(ハ)独立委員会の設置
本対応方針において、大規模買付者が当社取締役会に提供すべき情報の範囲の決定、大規模買付者が大規模
買付ルールを遵守しているか否かの認定、大規模買付行為が企業価値・株主共同の利益を著しく損なうか否か
の認定、対抗措置の要否およびその内容の決定等について、その客観性、公正性および合理性を担保するた
め、当社は、取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置します。当社取締役会は、かかる独立委員
会に対して上記の問題を必ず諮問することとし、独立委員会は、諮問を受けた事項について審議し、その結果
に応じて、当社取締役会に対して必要な勧告をすることとします。
当社取締役会は、対抗措置の発動または不発動について決議を行うに際して、必ず独立委員会の勧告手続を
経なければならないものとし、かつ、独立委員会による勧告を最大限尊重するものとします。
大規模買付行為がなされた場合の対応方針の概要は次のとおりであります。
(イ)大規模買付者が大規模買付ルールを遵守する場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守する場合、当社取締役会は、大規模買付者から提供を受けた情報を
総合的に考慮・検討した結果、当該大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益に資すると判断したと
きは、その旨の意見を表明します。他方、当該大規模買付行為に疑義や問題点があると考えたときは、当該買
付提案について反対意見を表明し、または、代替案を提案します。これらの場合には、当社取締役会は、当社
株主の皆さまに対して、当該買付提案に対する諾否の判断に必要な判断材料を提供させていただくにとどめ、
原則として、当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。大規模買付者の買付提案に応じるか否か
は、当社株主の皆さまにおいて、当該買付提案および当社が提示する当該買付提案に対する意見、代替案等を
ご考慮のうえ、ご判断いただくことになります。
もっとも、大規模買付ルールが遵守された場合であっても、当社取締役会において、当該大規模買付行為が
当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なう場合で、かつ、対抗措置を発動することが相当であると判断
したときには、当社取締役会は当社株主の皆さまの利益を守るために、当該大規模買付行為に対する対抗措置
として無償割当てによる新株予約権を発行する場合があります。かかる場合の判断においては、外部専門家等
および監査役の意見を参考に、提供された本必要情報を十分に評価・検討したうえ、独立委員会の勧告を最大
限尊重するものとします。
(ロ)大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締
役会は、当社の企業価値・株主共同の利益を守ることを目的として、無償割当てによる新株予約権の発行を内
容とする対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗する場合があります。なお、対抗措置の発動を決定した後
に、大規模買付者が買付ルールを遵守する旨を表明した場合は、対抗措置の発動を取り消します。
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否かの認定および対抗措置の発動の適否・内容については、
外部専門家等の助言および監査役の意見も参考にしたうえで、独立委員会の勧告を最大限尊重し、当社取締役
会が決定します。
③ 取組みの具体的な内容に対する当社取締役会の判断およびその理由
(ⅰ)買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること
本対応方針は、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は
向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（１.企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、２.
事前開示・株主意思の原則、３.必要性・相当性の原則）を完全に充足しています。また、経済産業省に設置された
企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」に関する議
論も踏まえた内容となっており、合理性を有するものです。
(ⅱ)株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本対応方針は、大規模買付行為がなされた際に、大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆さまが判断し、
あるいは取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保することや株主の皆さまのために大規模買付
者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるとい
う目的をもって導入されるものです。
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(ⅲ)株主意思を重視するものであること
本対応方針は、株主の皆さまのご意思を確認させていただくため、2008年６月27日開催の第60回定時株主総会に
おいて、承認可決されており、その後も、３年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会ごとに、継続の可否
について承認を得るものとします。また、本対応方針は、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議
により廃止することが可能です。このように、本対応方針には、株主の皆さまのご意思が十分に反映されることと
なっております。
(ⅳ)合理的な客観的要件の設定
本対応方針は、大規模買付者による買付提案に応じるか否かが最終的には株主の皆さまの判断に委ねられるべき
であることを原則としており、合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ対抗措置が発動されないように設
定されております。このように、本対応方針は取締役会による恣意的な対抗措置の発動を防止するための仕組みを
確保しているものといえます。
(ⅴ)独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
当社は、本対応方針の導入にあたり、取締役会または取締役の恣意的判断を排除し、株主の皆さまのために、対
抗措置の発動および本対応方針の廃止等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として独立委員会を設
置します。
実際に当社に対して大規模買付行為がなされた場合には、独立委員会が大規模買付行為が当社の企業価値ひいて
は株主共同の利益を損なうおそれがあるか否か等を評価、検討し、取締役会に対して勧告を行い、取締役会はその
勧告を最大限尊重して決議を行うこととします。このように、独立委員会によって取締役会の恣意的行動を厳しく
監視するとともに、その判断の概要については株主の皆さまに情報開示をすることとされており、当社の企業価値
ひいては株主共同の利益に資する範囲で本対応方針の透明な運営が行われる仕組みが確保されています。
(ⅵ)デッドハンド型買収防衛策ではないこと
本対応方針は、株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によりいつでも廃止することができるものと
されており、大規模買付者が自己の指名する取締役を株主総会で選任し、かかる取締役で構成される取締役会によ
り、本対応方針を廃止することが可能です。
従って、本対応方針は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻
止できない買収防衛策）ではありません。
２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがありま
す。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断した
ものであります。
(1) 当社グループの事業活動のリスクについて
当社グループは国内市場の販売力の強化に加えて、海外市場の開拓を積極的に進めております。当社グループの
海外売上高はアジア・パシフィック7,185百万円、欧州・中東・アフリカ5,306百万円、アメリカ3,666百万円、中
国・東アジア1,725百万円であり、これらの情報は、「第５ 経理の状況」にあります（セグメント情報等）の（関
連情報）として開示しております。また、当社グループの事業の製造・生産においては、生産子会社をインドネシ
ア、台湾、ベトナム、中国に配置し、海外生産を拡大しております。これらの海外での事業活動において、各地
域、各国の経済状況、為替変動の影響を受けております。
なお、当社グループの事業では、新規製品を継続的に市場に投入していく必要があるため、研究開発力が経営の
重要な要素となっております。そのため、将来の企業成長は主に新製品の開発の成果に依存する部分があります。
従って、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、主として海外におけ
る景気変動、通貨価値の変動、海外各国の政治情勢、法制度、研究開発の成果などに起因すると考えられます。こ
れらの変動は当社グループの経営成績と財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
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(2) 海外活動にかかるリスクについて
当社グループは海外市場の開拓と海外生産を積極的に進めているため、海外各国における次のようなリスクがあ
ります。そのため、これらの事象が発生した場合は当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性
があります。
① 海外各国、地域における景気後退や、それに伴う需要の縮小
② 予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更
③ 社会的共通資本（インフラ）が未整備なことによる当社グループの活動への悪影響
④ 不利な政治的要因の発生
⑤ テロ、戦争などによる社会的混乱
(3) 為替リスクについて
当社グループでは、海外生産子会社への生産移管、現地での原材料・部品調達を拡大し、構造的対応を図ること
により、保有する債権及び債務の為替リスクに対して、機動的に対処しております。しかしながら、予想外の変動
が生じた場合には、当社グループの経営成績と財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 研究開発活動および人材育成にかかるリスクについて
当社グループの連結売上高には新製品売上が毎期含まれております。当社グループが展開する市場においては新
製品を継続的に投入していく必要があり、当期の一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は3,209百万
円、連結売上高に対して、約７％の投入を行っております。
しかしながら、研究開発の成果は不確実なものであり、多額の支出を行ったとしても必ずしも成果に結びつかな
いというリスクが存在いたします。
また、当社グループの企業成長のためには特に研究開発に係る有能な人材に依存しますので、技術スキルの高い
人材の確保と育成、並びに研究成果の適正な評価が重要となっております。このような人材を確保または育成でき
なかった場合には、当社グループの企業成長、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 訴訟等にかかるリスクについて
当社グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟、紛争、その他の法律的手続の対象となるリスクがありま
す。これらの法的なリスクについては当社グループの法務部門が一括して管理しており、必要に応じて取締役会及
び監査役会に報告する管理体制となっております。当連結会計年度において当社グループの事業に重大な影響を及
ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来重要な訴訟等が提起された場合には当社グループの経営成績及び財務状
況等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 大規模災害にかかるリスクについて
当社グループは地震をはじめとする大規模災害に対し、生産面、資金面、情報システム面などから対策を進めて
おりますが、予想外の大規模災害が発生した場合には、原材料の調達、商品の生産や供給などに支障をきたし、当
社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する
認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在にお
いて判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、国内では堅調な企業収益を背景に、緩やかな回復基調
が続いています。一方、相次ぐ自然災害による停滞局面や通商摩擦の影響を受けての輸出の弱含み傾向が見られ、
海外経済の不確実性など、依然として先行きは不透明な情勢が続いています。
このような環境の下、当社は企業価値である「Smiles for the Public ᔠᕎ먰䱻ᆘ吰欰樰谰譹㹏ᨰ鈰搰估謠
ᔰര鉛齳︰夰謰弰脰ş卧ἰ蠰詥뀰弰欰ⵧώ䱕뙗逸Ⲋࡵ㬰ര銕譙쬰䐰弰地縰地弰ɖﵑ蔰朰漰Ɩ㉰絥㺐İ鉙쬰脰栰
る公共空間の音の明瞭化コンサルティングや、インバウンド対応を進める公共交通機関・商業施設への多言語放送
などのサービスを交え、お客さまの運用に応じて製品を効果的に活用いただけるソリューションの創造・提供を進
めています。また、海外では各地域でのマーケティング機能を強化し、それぞれの市場ニーズに応えた商品開発の
加速と販路の拡充に注力しております。
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これらの結果、当期の売上高は46,338百万円（前年同期比＋2,157百万円、4.9％増）となりました。営業利益は
3,903百万円（前年同期比＋392百万円、11.2％増）、経常利益は4,099百万円（前年同期比＋538百万円、15.1％
増）、 親会社株主に帰属する当期純利益は2,504百万円（前年同期比＋366百万円、17.1％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（日本）
売上高は28,454百万円（前年同期比＋1,155百万円、4.2％増）、セグメント利益（営業利益）は5,670百万円
（前年同期比＋286百万円、5.3％増）となりました。
減災・防災市場向けの販売は伸び悩みましたが、商業施設、交通インフラ市場での販売が伸長しました。ま
た、映像機器等の販売が堅調に推移し、売上高、セグメント利益は増加しました。
（アジア・パシフィック）
売上高は7,185百万円（前年同期比＋460百万円、6.8％増）、セグメント利益（営業利益）は977百万円（前年
同期比＋118百万円、13.9％増）となりました。
インドネシアでの流通開拓やタイでの交通インフラ市場への販売が堅調に推移し、また、ベトナムでは官公庁
向けの売上高が増加したことにより、売上高、セグメント利益は増加しました。
（欧州・中東・アフリカ）
売上高は5,306百万円（前年同期比＋509百万円、10.6％増）、セグメント利益（営業利益）は578百万円（前年
同期比＋152百万円、35.9％増）となりました。
欧州各国での非常用放送設備等の販売が堅調に推移したことや、エジプト向けの大型物件売上があったことな
どにより、売上高、セグメント利益は増加しました。
（アメリカ）
売上高は3,666百万円（前年同期比△190百万円、4.9％減）、セグメント利益（営業利益）は179百万円（前年
同期比＋21百万円、13.5％増）となりました。
アメリカ、カナダでの音響機器の販売が伸び悩み、鉄道車両向けの出荷も減少したことで、売上高が減少しま
したが、原価率の改善などによりセグメント利益は増加しました。
（中国・東アジア）
売上高は1,725百万円（前年同期比＋222百万円、14.8％増）、セグメント利益（営業利益）は206百万円（前年
同期比△9百万円、4.2％減）となりました。
中国では空港向けなどの大型物件や新規流通開拓などにより売上高が増加し、台湾では空港や工場での非常用
放送設備の販売が堅調に推移しましたが、営業費用の増加により、セグメント利益は減少しました。
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生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
日本 14,690 ＋8.7
アジア・パシフィック 6,854 ＋8.3
欧州・中東・アフリカ 405 ＋0.5
アメリカ 1,059 △22.6
中国・東アジア 4,075 ＋11.9
合計 27,085 ＋7.2
(注) 金額は製造原価ベース(消費税等別)によって記載しております。
②受注状況
当社は製品の性質上、原則として見込生産を行っております。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
日本 28,454 ＋4.2
アジア・パシフィック 7,185 ＋6.8
欧州・中東・アフリカ 5,306 ＋10.6
アメリカ 3,666 △4.9
中国・東アジア 1,725 ＋14.8
合計 46,338 ＋4.9
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。
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当連結会計年度末における総資産は57,742百万円となり、前連結会計年度末に比べ81百万円の減少となりまし
た。資産の部は、有形固定資産の増加などがありましたが、投資有価証券の評価替えなどにより減少しました。負
債及び純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加はありましたが、その他有
価証券評価差額金の減少などにより減少しました。
当社及び子会社における資金需要は、製品の製造販売に関わる部材購入費や営業費用などの運転資金、設備投資
資金、研究開発費が主なものであり、内部資金のほか、間接調達により十分な資金枠を確保しております。また、
当社は複数の金融機関とコミットメントライン（特定融資枠契約）を締結しております。これらは、大きく変動す
る市場環境のなかで、事業成長のための資金需要に迅速に対応するためのものであります。なお、重要な資本的支
出として、研究開発拠点の再開発を推進しております。こちらは、自己資金より支出しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は19,660百万円となり、前連結会計年度
末に比べ10百万円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次
のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益4,099百万円、減価償却費1,068百万円、たな卸資産の増加額△1,215百万円、法人税等の
支払額△1,117百万円などにより、営業活動による資金の増加は3,261百万円となりました。
前連結会計年度との比較では、たな卸資産の増加による資金の減少が1,071百万円多かった一方、税金等調整前当
期純利益が538百万円多かったこと、売上債権の減少による資金の増加が1,104百万円多かったことなどにより、501
百万円の収入の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
研究開発棟の建築や生産設備の取得による資金の減少1,615百万円などにより、投資活動による資金の減少は
2,025百万円となりました。
前連結会計年度との比較では、無形固定資産の取得による支出が215百万円少なかった一方、有形固定資産の取得
による支出が927百万円多かったことなどにより、866百万円の支出の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払777百万円などにより、財務活動による資金の減少は865百万円となりました。
前連結会計年度との比較では、短期借入金の返済による支出額が509百万円少なかったことなどにより、527百万
円の支出の減少となりました。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、「Public Safety」、「Public Communication」、「Public Space Design」を事業領域とする
メーカーとして、顧客ニーズを先取りし、高品質かつ自然や社会環境にも配慮した独創的な商品作りを目指し、音
響、映像分野を中心に基礎技術、応用技術の研究及び新商品の開発を行っております。
これらの研究開発活動における開発関連部門の人員は当連結会計年度末現在で282名であります。また、当連結会計
年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 3,209 百万円であります。
なお、これらの研究開発活動は全報告セグメントを対象とするものであり、その成果として、当連結会計年度に発
売した主な新商品は以下のとおりです。
・防災無線柱に取付可能な防災用スピーカー「中型ホーンアレイスピーカー」2機種を発売いたしました。
ホーンスピーカー駆動部に新開発のリング振動板を採用した、モジュール型によるホーンアレイスピーカーです。
水平指向角約90度、垂直指向角約15度の特性を持ち、遠達性、音声拡声時の明瞭性が優れています。また、従来型
の大型ホーンアレイスピーカーと比較し、軽量、コンパクト設計で鋼管柱等のポール施工が容易です。また、耐風
速75ｍ/ｓ、防水構造、耐塩仕上げにより、屋外常設環境での耐久性に優れています。
・防災用スピーカーに適した高機能な防災放送用アンプ「防災用DSPアンプ」3機種を発売いたしました。
防災用途の長距離拡声で、明瞭性を確保するためのさまざまな最適化信号処理を備えた定格出力120W×2のD級電力
増幅器です。商用電源とバッテリーを併用して動作し、商用電源の消費電力が100Ｗ以下になるように制御を行うこ
とによって、電力料金が安価な公衆街頭契約での運用ができます。また、防災用スリムスピーカーに適したイコラ
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イザーを搭載、また上位機種ではラウドネスコントロール機器およびIP告知システムからのストリームを受信して
拡声する機能を搭載しています。
・高画質の防犯カメラシステム「AHDコンビネーションカメラ」2機種、「AHDレコーダー16局」、「壁掛型AHDレ
コーダー16局」を発売いたしました。
AHDカメラシステムは、AHD（Analog High Definition）規格を採用し、従来のアナログカメラシステムの約6倍（当
社比）にあたるフルHD（1920×1080pixel）画質の高精細映像を撮影可能な防犯カメラシステムです。配線材や延長
可能距離は、従来システムとの互換性を確保し、高画質なカメラシステムへの置き換えが可能です。
今回発売した「AHDコンビネーションカメラ」は旋回台、電動ズームレンズを一体化しており、広い監視範囲をも
ち、特にオフィス、工場の敷地出入口、駐車場などのリアルタイム監視に最適です。
「AHDレコーダー16局」は最大16台のカメラを接続し、全ての映像を同時に録画可能です。再生は任意のカメラ映像
の単独表示、もしくは多画面分割表示ができます。AHD方式のカメラだけでなく、アナログカメラも接続可能で、ハ
イブリッドシステムを構築できます。ネットワークを経由してパソコンやスマートフォンなどからアクセスでき、
遠隔地や外出先からリアルタイム映像の確認、録画映像の閲覧、各種機能の設定が可能です。
「壁掛型AHDレコーダー 16局」はカメラ映像の録画機能、閲覧用の液晶モニター、カメラに電源を供給するカメラ
ドライブユニットを、省スペースの壁掛型筐体に一体化。店舗のバックヤードなど狭いスペースにも設置でき、
「見る」 「撮る」 「再生する」という防犯カメラシステムの基本的な機能をオールインワンでご利用いただけま
す。
・IPネットワーク経由でフルHD画質の高精細映像を配信する防犯カメラシステム「TRIFORAシリーズ」の第2世代23
機種を発売いたしました。
「TRIFORAシリーズ」はフルHD（1920×1080pixel）画質の高精細映像を、最大30fpsのフル動画でライブ表示できる
カメラシステムです。今回発売した機種は、画像圧縮方式H.265の採用とレコーダーのHDD大容量化により当社従来
機種以上の長時間記録が可能となりました。また、同一のネットワークに接続しているレコーダーの一括管理がで
きるリモートビューアーユニットを用いることで、最大でカメラ1024台のライブ映像と録画映像が確認可能です。
従来機種との接続もできシステムの拡張性に優れ、大規模施設の監視用途にも対応することから、商業施設、オ
フィスビル、総合病院などの大型施設、工場、大学などの多棟構成の施設、多店舗展開するチェーン店舗の遠隔監
視用途、公園、屋外施設などの広い敷地を持つ施設などに適しています。
・業界最小クラスの省スペース化・大規模システムへの対応を実現したラック型非常用放送設備「FS-2500」シリー
ズを発売いたしました。
ビルや商業施設など人が集まる建物には、消防法施行令により、その規模に応じた火災時の避難誘導をするための
非常用放送設備の設置が義務付けられています。また昨今は、都市部の再開発による大規模物件、増築や老朽化に
よる設備更新の需要が高まっています。今回発売した新シリーズのFS-2500は、省スペース化・大規模システムへの
対応を実現することで、大規模化している防火対象物へ柔軟に対応することができるようになりました。操作部の
ユニットサイズは従来品の約半分で、最大局数480局、最大25入力17出力のフルマトリクスシステム機能により通常
時の放送機能も充実しています。緊急地震速報や、4カ国語放送（日本語、英語、中国語、韓国語）にも標準対応し
ています。
・独自の集音機能と簡単接続でスピーディな会議を実現するWeb会議用音響システム「AM-CF1」を発売いたしまし
た。
小規模から中規模の会議スペースでの使用に最適なWeb会議用音響システムです。本機とパソコン、WebカメラをUSB
ケーブルで接続して、遠隔地にいる相手とのWeb会議が行えます。発言者の位置を自動検知する当社独自機能を搭載
し、内蔵のアコースティックエコーキャンセラー、ノイズキャンセラー、およびイコライザーによって、とても自
然な、ストレスのない会話をWeb会議の参加者間で実現することができます。７つのLEDインジケーターにより、発
表者の位置、入力音声レベル、およびミュート状態を可視化することができ、壁面設置が可能で、セッティングに
手間がかからず、スピーディで信頼性の高いコミュニケーションを実現します。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は、日本セグメント、アジア・パシフィックセグメント、欧州・中東・アフリカセグ
メント、アメリカセグメント、中国・東アジアセグメント及び全社を含めて 2,150 百万円となりました。設備投資のた
めの所要資金につきましては、自己資金を充当しております。
(1) 日本
当連結会計年度は、研究開発棟の建設に係る投資、生産設備や開発設備の更新・充実のための投資、および情報
設備に係る設備投資等を実施し、これらの投資額は 1,636 百万円となりました。
情報設備につきましては、業務効率向上を図るためソフトウエア等への投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) アジア・パシフィック
当連結会計年度は、生産設備の更新・充実のための設備投資を実施し、これらの投資額は 232 百万円となりまし
た。
生産設備につきましては、生産性向上を図るため機械装置、金型等への投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 全社
当連結会計年度は、主にグローバル情報インフラ整備のための設備投資を実施し、これらの投資額は 147 百万円と
なりました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
(所在地) 名称
土地 建物及び 機械装置
(名)
その他 合計
(面積㎡) 構築物 及び運搬具
本社及び販売部門等
管理部門及び 520
日本および全社 694 ― 31 1,246 98
(神戸市中央区) 販売設備等 (3,258)
宝塚事業場 管理部門及び 1,647
日本および全社 692 0 890 3,230 331
(23,264)
(兵庫県宝塚市) 開発設備等
福利厚生施設
12
日本および全社 福利厚生設備 231 ― 0 243 ―
(1,788)
(兵庫県宝塚市)
(注) １ 帳簿価額のうちその他は、工具、器具及び備品、ソフトウエア、リース資産及び長期前払費用の合計であり
ます。
なお、金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。
(2)国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
土地
(所在地) 名称
建物及び 機械装置
(名)
(面積㎡) その他 合計
構築物 及び運搬具
[賃貸中]
38
アコース㈱
日本 生産設備 (5,199) 301 60 164 564 173
(滋賀県米原市)
[5,199]
タケックス㈱
100
日本 生産設備 358 9 235 702 88
(10,023)
(佐賀県武雄市)
TOAエンジニア
リング㈱ 日本 販売設備 ― 16 ― 131 148 139
(東京都江東区)
(注) １ 帳簿価額のうちその他は、工具、器具及び備品、ソフトウエア、リース資産及び長期前払費用の合計であり
ます。
なお、金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。
３ [ ]内は提出会社より子会社への賃貸中のもので内書で表示しております。
(3)在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
(所在地) 名称
土地 建物及び 機械装置
(名)
その他 合計
(面積㎡) 構築物 及び運搬具
TOA Electronics
欧州・中東・ア
Europe G.m.b.H. 販売設備 ― ― 58 47 105 92
フリカ
(ドイツ)
TOA ELECTRONICS PTE
アジア・パシ
LTD 販売設備 ― ― 46 7 53 103
フィック
(シンガポール)
PT. TOA GALVA
アジア・パシ
INDUSTRIES. 生産設備 ― 38 29 117 185 1,059
フィック
(インドネシア)
TOA VIETNAM CO.,LTD
アジア・パシ
生産設備 ― 114 41 61 217 162
フィック
(ベトナム)
得洋電子工業股份
132
中国・東アジア 生産設備 55 59 16 264 165
(1,550)
有限公司(台湾)
得技電子(深圳)
中国・東アジア 生産設備 ― ― 29 40 69 203
有限公司(中国)
(注) １ 帳簿価額のうちその他は、工具、器具及び備品、ソフトウエア、リース資産及び長期前払費用の合計であり
ます。
なお、金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
①提出会社
投資予定額
事業所名 セグメントの 完了予定
設備の内容 資金調達方法 着手年月
(所在地) 名称 年月
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
宝塚事業場
情報システム投
日本および全社 1,068 ― 自己資金 2019年４月 2020年３月
資等
（兵庫県宝塚市）
宝塚事業場
日本および全社 研究開発棟等 4,000 1,320 自己資金 2018年３月 2020年12月
（兵庫県宝塚市）
②国内子会社
投資予定額
事業所名 セグメントの 完了予定
設備の内容 資金調達方法 着手年月
(所在地) 名称 年月
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
アコース㈱
日本 生産設備 461 ― 自己資金 2019年４月 2020年３月
（滋賀県米原市）
タケックス㈱
日本 生産設備 14 ― 自己資金 2019年４月 2020年３月
（佐賀県武雄市)
③在外子会社
投資予定額
事業所名 セグメントの 完了予定
設備の内容 資金調達方法 着手年月
(所在地) 名称 年月
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
TOA Electronics
欧州・中東・ア
Europe G.m.b.H. 販売設備 78 ― 自己資金 2019年４月 2020年３月
フリカ
（ドイツ）
PT. TOA GALVA
アジア・パシ
INDUSTRIES. 生産設備 275 ― 自己資金 2019年４月 2020年３月
フィック
（インドネシア）
TOA VIETNAM CO.,LTD
アジア・パシ
生産設備 167 ― 自己資金 2019年４月 2020年３月
フィック
（ベトナム)
得技電子(深圳)
中国・東アジア 生産設備 22 ― 自己資金 2019年４月 2020年３月
有限公司(中国)
得洋電子工業股份
中国・東アジア 生産設備 68 ― 自己資金 2019年４月 2020年３月
有限公司（台湾）
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
次連結会計年度におきまして、研究開発棟の建設に伴い、以下の除却を計画しております。
事業所名 セグメントの
期末帳簿価額
設備の内容 除却予定年月
(百万円)
(所在地) 名称
宝塚事業場
日本および全社 研究開発設備等 19 2019年12月
（兵庫県宝塚市）
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 78,820,000
計 78,820,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年６月20日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 34,536,635 34,536,635
す。
(市場第一部)
計 34,536,635 34,536,635 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2013年３月27日
△1,000,000 34,536,635 ― 5,279 ― 6,808
(注)
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
─ 26 23 102 92 ─ 2,696 2,939 ─
(人)
所有株式数
─ 87,976 1,268 69,598 65,935 ─ 120,240 345,017 34,935
(単元)
所有株式数
─ 25.50 0.37 20.17 19.11 ─ 34.85 100.00 ─
の割合(％)
(注) 自己名義株式674,539株は、「個人その他」に6,745単元及び「単元未満株式の状況」に39株含まれておりま
す。
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(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
ＴＯＡ取引先持株会 兵庫県神戸市中央区港島中町７丁目２番１号 2,368 7.00
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 2,306 6.81
株式会社
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 2,119 6.26
銀行株式会社
兵庫県神戸市中央区栄町通２丁目４－１４
公益財団法人神戸やまぶき財団 2,000 5.91
日栄ビル２階
井 谷 憲 次 兵庫県芦屋市 1,823 5.38
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 1,681 4.97
シスメックス株式会社 兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通１丁目５－１ 1,457 4.30
GOLDMAN,SACHS& CO.REG 200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
1,391 4.11
（常任代理人 ゴールドマン・ （東京都港区六本木６丁目１０番１号 六本
サックス証券株式会社） 木ヒルズ森タワー）
公益財団法人中谷医工計測技術 東京都品川区大崎１丁目２番２号 アート
1,297 3.83
振興財団 ヴィレッジ大崎セントラルタワー
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 1,188 3.51
計 － 17,634 52.08
(注)１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 2,306千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 2,119千株
２ 2017年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三井住友銀
行及びその共同保有者である三井住友アセットマネジメント株式会社が2017年３月15日現在で以下の株式を
所有している旨が記載されているものの、株式会社三井住友銀行の所有株式数を除き、当社として2019年３
月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
東京都千代田区丸の内１丁目１番
株式会社三井住友銀行 1,188 3.44
２号
東京都港区愛宕２丁目５番１号
三井住友アセットマネジメント
愛宕グリーンヒルズMORIタワー28 302 0.87
株式会社
階
計 ― 1,490 4.32
３ 2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ
銀行、その共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が2018年４月９
日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の所有株式数を除
き、当社として2019年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
東京都千代田区丸の内２丁目７番
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1,681 4.87
１号
東京都千代田区丸の内１丁目４番
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 696 2.02
５号
東京都千代田区有楽町１丁目１２
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 76 0.22
番１号
計 ― 2,454 7.11
４ 2018年９月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ダルトン・インベス
トメンツ・エルエルシーが2018年９月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2019年度３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
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なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
米国カリフォルニア州90404、サ
ンタモニカ市、クロバーフィール
ド・ブルヴァード1601、スイート
ダルトン・インベストメンツ・
5050N
エルエルシー
3,580 10.37
(1601 Cloverfield Blvd., Suite
(Dalton Investments LLC)
5050N, Santa Monica, CA 90404,
USA)
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 674,500
普通株式 33,827,200
完全議決権株式(その他) 338,272 ―
普通株式 34,935
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 34,536,635 ― ―
総株主の議決権 ― 338,272 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式39株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
兵庫県神戸市中央区港島中
(自己保有株式)
674,500 ― 674,500 1.95
町７丁目２番１号
ＴＯＡ株式会社
計 ― 674,500 ― 674,500 1.95
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 328 0
当期間における取得自己株式 153 0
（注）「当期間における取得自己株式」欄には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式数は含めていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の売渡請求によ
69 0 ― ―
る売渡)
保有自己株式数 674,539 ― 674,692 ―
（注）当期間における「保有自己株式数」欄には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取及び売渡請求による売渡による株式数は含めていません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主への利益還元の充実を経営の優先課題の一つとして位置づけ、安定的な配当を基本におくとともに、
業績を勘案しつつ株主への利益還元を図ってまいります。
利益配分に関しましては、年２回、年間20円（中間配当10円および期末配当10円）の配当を維持することを基本と
して業績を加味し、連結配当性向35%を目安に、持続的な成長を可能とする内部留保とのバランスを総合的に勘案し決
定いたします。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当金につきましては、業績動向、財務状況及び環境等を勘案して、１株当たり年間26円(うち中間配当10
円)の配当を実施することを決定いたしました。この結果、株主資本配当率は2.00％となりました。内部留保資金につ
きましては、長期的に安定した経営基盤を確保するとともに、積極的な研究開発投資を行い、会社の競争力を高め、
また財務体質の強化を図ることにより、企業価値の向上に努めてまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2018年11月１日
338 10
取締役会決議
2019年６月20日
541 16
定時株主総会決議
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、株主・顧客・取引先・従業員等のステークホルダーに対して、遵法性が確保された健全かつ透明性
の高い企業経営を実践することにより、長期的・継続的に企業価値を増大させることを経営上のもっとも重要で
恒久的な課題のひとつとして位置づけております。
コーポレート・ガバナンスの更なる強化のため、各ステークホルダーへのアカウンタビリティー（説明責任）
の重視と充実、迅速かつ適切なディスクロージャー（情報開示）等の実践に積極的に取り組んでまいります。
当社は、社外監査役が、社外からのチェックという観点から、取締役の職務執行の監査を行っております。
また、監査役独自の権限であるグループ会社を含む業務の調査権も活用して監査強化を行っております。
経営監視機能の強化については、各監査役による取締役会での意見陳述、代表取締役社長との定期的な意見交
換を行っております。また、社内体制として、客観的及び独立的立場で、監査担当部門及び法務担当部門が業
務執行を監視する体制をとっております。
②企業統治の体制
＜概要及び当該体制を採用する理由＞
当社は、監査役会設置会社の形態を採用し、監査役、監査役会に法令上与えられている監査権限を十分に発揮
させる体制を整備することが重要と考え、取締役の職務執行の適法性に関する監査機能の充実を図っております。
また、執行役員制度を採用し、取締役会の経営意思決定及び業務監督機能と業務執行機能を分離することにより、
経営環境の変化への迅速な対応と職務執行に関する監督機能の強化を図っております。
（ⅰ）取締役会
取締役会は、議長である取締役会長井谷憲次をはじめ、代表取締役社長竹内一弘、取締役常務執行役員増野
善則、取締役執行役員寺前順一、取締役執行役員堀田昌人、社外取締役谷和義、社外取締役岡﨑裕夫、監査役
田中利秀、社外監査役小林茂信及び社外監査役道上明の合計10名（全取締役７名、全監査役３名）で構成され、
月１回及び必要に応じて適宜開催し、会社運営の基本方針、中長期の事業計画及び業務執行に関する重要事項
を審議、決定しております。社外取締役は、独立性の高い社外取締役を２名選任しており、業務執行を担う経
営陣から独立し、客観的視点から経営に対し意見を述べ、経営の健全かつ透明性を向上させる役割を期待して
おります。
（ⅱ）監査役会
監査役会は、監査役田中利秀、社外監査役小林茂信及び社外監査役道上明の合計３名（常勤１名、非常勤
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２名）で構成され、必要に応じて適宜開催し、監査に関する重要事項を審議、決定しております。
また、各監査役は、取締役会に出席し、独立した客観的視点から取締役会及び経営陣に対し必要に応じて意
見等を述べることにより、取締役の職務執行の監査を行っております。
（ⅲ）指名委員会及び報酬委員会
2019年３月に、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実及び強化を図ることを目的として、任意の
指名委員会及び報酬委員会を設置しております。
指名委員会は、委員長である代表取締役社長竹内一弘をはじめ、社外取締役谷和義及び社外取締役岡﨑裕夫で
構成され、取締役の選解任及び後継者育成計画等に関する事項について審議しております。
報酬委員会は、委員長である代表取締役社長竹内一弘をはじめ、社外取締役谷和義及び社外取締役岡﨑裕夫
で構成され、取締役が受ける報酬等の方針の策定及び取締役が受ける個人別の報酬等に関する事項について審
議しております。
両委員会とも社外取締役が関与することで、取締役会の機能の独立性・客観性を強化する体制を構築してお
ります。
（ⅳ）経営会議
経営会議は、議長である取締役常務執行役員増野義則をはじめ、全取締役で構成され、月１回及び必要に応
じて適宜開催し、中長期の経営戦略に関する重要事項を議論しております。
（ⅴ）経営執行会議
経営執行会議は、議長である代表取締役社長竹内一弘をはじめ、全取締役及び全執行役員で構成され、月２
回及び必要に応じて適宜開催し、経営戦略に関する重要事項を審議しております。執行役員は、増野善則、
寺前順一、堀田昌人、西垣岳史、坂田俊夫、谷口方啓、河合祐馬、早川宏、西野崇の９名です。
当社の企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。
＜その他の事項＞
（ⅰ）内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムについては、取締役及び従業員が法令及び定款を遵守し、健全な社会規範の下に
その職務を遂行するため、取締役会が「企業倫理規範」を制定し、取締役及び従業員の職務執行の適法性を
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確保しております。また、取締役会の決定に基づく職務執行については、業務執行規程で定め、職務分掌規
程、権限規程において、それぞれの責任者及び責任、執行手続の詳細について定めております。
取締役会は、「グループ会社管理規程」を制定し、グループ会社の自主責任経営を尊重しつつも、当社
グループとしての業務の適正性を確保するため、当社グループ会社としての基本方針を徹底し、企業集団に
おける業務の適正を確保しております。
規程の運用とその徹底を図るため法務担当部門においてグループ全社のコンプライアンスの取り組みを横断
的に統括しており、同部を中心に教育等を行っていくことによって、取締役及び従業員の職務執行の適法性を
確保しております。
代表取締役社長の下、内部統制システムの整備を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、
必要な是正を行うとともに、金融商品取引法及びその他関係法令との適合性を確保しております。
（ⅱ）リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、変化の激しい企業環境の中、多様なリスクに適切に対応することが重要である
と認識し、リスク情報の収集、リスク局面の低減を図るために、組織横断的な「リスクマネジメント委員会」
を設置しております。
＜責任限定契約＞
当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結して
おります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法425条第１項に定める最低責任限度額としております。
③取締役に関する事項
（ⅰ）取締役の定数又は取締役の資格制限
当社は、取締役の定数を９名以下とする旨を定款に定めております。
（ⅱ）取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、
累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。
④株主総会決議に関する事項
（ⅰ）取締役会で決議できることとしたもの
・自己株式の取得
当社は、事業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、
取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454第５項の規定により、取締役会の決議に
よって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（ⅱ）特別決議要件を変更したもの
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を
行うことを目的とするものであります。
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 10 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
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1976年５月 当社入社
2000年４月 営業本部物流部長
2001年10月 執行役員東日本営業統括部長
2005年４月 執行役員ロジスティクス部長
2005年６月 取締役(現)
2005年６月 常務執行役員SCM本部長
取締役会長 井 谷 憲 次 1951年12月17日 生 (注)４ 1,823
2007年10月 常務執行役員SCM本部長
兼オーディオ開発本部長
2008年６月 専務執行役員SCM本部長
兼オーディオ開発本部長
2009年６月 代表取締役社長
2015年６月 代表取締役会長兼社長
2017年６月 取締役会長(現)
1981年４月 当社入社
2000年４月 TOA ELECTRONICS TAIWAN CORPORATION社長
2003年４月 首都圏営業統括部長
2003年11月 執行役員首都圏営業統括部長
2004年10月 執行役員東日本営業統括部長
2006年11月 執行役員営業本部副本部長
代表取締役社長 竹 内 一 弘 1958年７月26日 生 (注)４ 26
2007年４月 執行役員営業本部長
2007年６月 取締役(現)
2010年４月 常務執行役員営業本部長
2015年４月 常務執行役員営業統括本部長
2016年４月 常務執行役員営業統括本部長兼開発本部長
2017年６月 代表取締役社長（現）
1982年４月 当社入社
2000年４月 TOA (HONG KONG) LIMITED社長
2004年６月 海外営業統括部長
2005年６月 執行役員海外営業本部海外営業統括部長
2006年11月 執行役員海外営業本部海外営業部長
2007年４月 執行役員海外営業本部長兼海外営業本部海外
営業部長
取締役
2008年６月 取締役(現)
常務執行
2009年４月 執行役員海外営業本部長
役員 増 野 善 則 1959年１月２日 生 (注)５ 19
2010年４月 常務執行役員海外営業本部長
海外事業
本部長
2011年１月 常務執行役員海外営業本部長
兼海外営業本部アメリカ営業部長
2012年４月 常務執行役員海外事業本部長
兼海外事業本部アメリカ事業部長
2013年１月 常務執行役員海外事業本部長
2019年４月 常務執行役員海外事業本部長
兼アメリカ事業部担当兼中国・東アジア事業
部担当(現)
1980年４月 当社入社
2002年４月 TOA VIETNAM CO.,LTD.社長
2006年４月 PT. TOA GALVA INDUSTRIES.社長
2008年４月 PT. TOA GALVA INDUSTRIES.社長
取締役
兼PT. TOA GALINDRA ELECTRONICS.社長
執行役員 寺 前 順 一 1956年６月30日 生 (注)５ 47
2009年４月 SCM本部副本部長兼SCM本部生産部長
SCM本部長
2009年６月 執行役員SCM本部長兼SCM本部生産部長
2010年６月 取締役(現)
2011年４月 執行役員SCM本部長
2019年４月 執行役員SCM本部長兼鉄道車両推進部担当(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年４月 当社入社
2000年４月 営業本部東京支店東京営業部長
2001年４月 営業本部東京支店首都営業部長
2001年10月 東日本営業統括部担当部長
2003年４月 TOA ELECTRONICS TAIWAN CORPORATION社長
2005年４月 TOA (CHINA) LIMITED.社長
2007年４月 TOA (CHINA) LIMITED.社長
兼TOA (HONG KONG) LIMITED社長
2008年６月 執行役員TOA (CHINA) LIMITED.社長
取締役
兼TOA (HONG KONG) LIMITED社長
執行役員
堀 田 昌 人 1958年７月18日 生 (注)４ 6
2009年４月 執行役員海外営業本部中国・東アジア営業部
経営企画
長兼TOA (CHINA) LIMITED.社長
本部長
兼TOA (HONG KONG) LIMITED社長
2012年４月 執行役員海外事業本部中国・東アジア事業部
長兼TOA (HONG KONG)LIMITED社長
2013年１月 執行役員海外事業本部中国・東アジア事業部
長
2013年６月 取締役(現)
2014年４月 執行役員経営企画本部長
2019年４月 執行役員経営企画本部長兼エンジニアリング
部担当(現)
1976年４月 バンドー化学株式会社入社
1995年11月 同社伝動技術研究所副所長
1998年４月 同社伝動技術研究所長
2000年４月 同社中央研究所長
2002年７月 同社伝動事業部副事業部長
2004年４月 同社執行役員伝動事業部長
2004年６月 同社取締役
取締役 谷 和 義 1952年９月13日 生 (注)４ 5
2005年４月 同社取締役、常務執行役員
2007年６月 同社代表取締役社長兼社長執行役員
2013年４月 同社取締役副会長
2014年６月 同社顧問・技監
2015年６月 当社取締役(現)
2017年６月 株式会社指月電機製作所社外取締役(現)
2018年４月 バンドー化学株式会社顧問(現)
旭化成工業株式会社（現旭化成株式会社）入
1975年４月
社
1979年12月 旭化成工業株式会社（現旭化成株式会社）退
社
1980年１月 冨士シール工業株式会社（現株式会社フジ
シールインターナショナル）入社
1987年10月 同社取締役
1995年４月 同社取締役、企画本部長
1998年４月 同社取締役、財務経理本部長
2000年４月 同社常務取締役、財務経理本部長
取締役 岡 﨑 裕 夫 1953年１月５日 生 (注)５ ―
2002年４月 同社常務取締役、管理本部長
2004年６月 同社取締役、執行役、管理本部長
2009年12月 同社取締役、執行役、
Fuji Seal Iberia S.L.U.代表取締役社長
2010年７月 同社取締役、執行役、
Fuji Seal Iberia S.L.U.代表取締役社長
兼Fuji Seal B.V.代表取締役社長
2014年６月 同社取締役、Fuji Seal B.V.代表取締役社長
2017年６月 同社顧問
2018年６月 当社取締役(現)
1979年４月 当社入社
2006年４月
経理部長
監査役
2008年６月
執行役員経理部長
田 中 利 秀 1956年４月19日 生 (注)６ 19
(常勤)
2009年６月
執行役員管理本部長兼管理本部経理部長
2016年６月 監査役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1975年12月 瑞穂監査法人入所
1981年８月 公認会計士登録
1986年12月 瑞穂監査法人退所
公認会計士小林会計事務所(現小林茂信会計事
務所)開設 所長(現)
1989年３月 税理士開業登録
1998年６月 日本公認会計士協会兵庫会法務会計委員長
2001年６月 日本公認会計士協会兵庫会税務委員長・同協
会本部租税調査会委員
監査役 小 林 茂 信 1950年10月20日 生 (注)７ ―
2005年４月 姫路市包括外部監査人
2007年１月 姫路信用金庫顧問
2007年６月 日本公認会計士協会兵庫会学校法人委員長・
同協会本部学校法人会計委員
2009年２月 高田工業協業組合監事(現)
2011年６月 当社監査役(現)
2012年６月 姫路信用金庫監事(現)
2018年６月 社会福祉法人姫路市社会福祉協議会監事(現)
弁護士登録
1982年４月
1987年４月 赤木・道上法律事務所(現神戸ブルースカイ法
律事務所)パートナー
1998年４月 神戸弁護士会(現兵庫県弁護士会)副会長
1999年４月 神戸地方裁判所洲本支部調停委員(現)
2007年４月 兵庫県弁護士会会長
監査役 道 上 明 1953年５月５日 生 (注)８ ―
2007年６月 極東開発工業株式会社社外監査役
2010年４月 日本弁護士連合会副会長
2011年６月 淡路信用金庫理事(現)
2012年４月 神戸ブルースカイ法律事務所所長(現)
2014年６月 当社監査役(現)
2015年６月 極東開発工業株式会社社外取締役(現)
計 1,947
(注) １ 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２ 取締役 谷和義及び岡﨑裕夫は、社外取締役であります。
３ 監査役 小林茂信及び道上明は、社外監査役であります。
４ 取締役の任期は、2019年６月20日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５ 取締役の任期は、2018年６月21日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役の任期は、2016年６月22日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
７ 監査役の任期は、2019年６月20日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
８ 監査役の任期は、2018年６月21日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
９ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務遂行の監督機能と各事業部の業務遂
行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
取締役以外の執行役員は６名で、グローバル開発本部長 西垣岳史、欧州・中東・アフリカ事業部長兼TOA
ELECTRONICS SOUTHERN AFRICA (PROPRIETARY) LIMITED社長 坂田俊夫、管理本部長 谷口方啓、海外開発
部長 河合祐馬、ソリューション営業本部長 早川宏、アジア・パシフィック事業部長兼TOA ELECTRONICS
PTE LTD社長兼TOA ELECTRONICS (M) SDN. BHD.社長 西野崇で構成されております。
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10 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1993年４月 兵庫県庁入庁
1994年３月 兵庫県庁退庁
1996年４月 弁護士登録、東町法律事務所
（現弁護士法人東町法律事務
所）入所
2003年４月 東町法律事務所（現弁護士法人
東町法律事務所）パートナー弁
護士(現)
福 元 隆 久 1967年８月２日生 （注） ―
2003年６月 川西倉庫株式会社社外監査役
2008年４月 兵庫県弁護士会副会長
2010年６月 株式会社神戸フェリーセンター
社外監査役(現)
2012年４月 神戸家庭裁判所家事調停委員
(現)
2019年６月 当社補欠監査役(現)
(注) 補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時まで
であります。
②社外役員の状況
当社は、社外取締役として２名、社外監査役として２名を選任しておりますが、いずれの社外取締役及び社
外監査役も当社との間には利害関係はありません。
谷和義氏は、長きにわたり、ゴム・プラスチック製品メーカーにおいて、技術者や企業経営者として培って
きた豊富な経験や専門的知見を当社の経営に反映し、業務執行を担う経営陣から独立した客観的視点から経営
に対する提言をいただくことが期待でき、当社の経営監督強化に資すると判断し、同氏を社外取締役として選
任しております。
岡﨑裕夫氏は、長きにわたり、パッケージングシステムメーカーにおいて、国内外における管理部門責任者
や企業経営者として培ってきた高い見識や豊富な経験を当社の経営に反映し、業務執行を担う経営陣から独立
した客観的視点から経営に対する提言をいただくことが期待でき、当社の経営監督強化に資すると判断し、同
氏を社外取締役として選任しております。
小林茂信氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務および会計に関する専門分野を含めた幅広
い経験、見識に基づいた意見が期待でき、当社の経営監督強化に資すると判断し、同氏を社外監査役として選
任しております。
道上明氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する専門分野を含めた幅広い経験、見識に基づいた
意見が期待でき、当社の経営監督強化に資すると判断し、同氏を社外監査役として選任しております。
社外取締役２名及び社外監査役２名は、独立性が高く、相当程度の社外性が担保され、経営に対する監督機
能強化を行なっております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を会社法上の社外取締役及び社外監査役の要件に加え、金融商品取引所
が定める独立性基準に従い、当社との間で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがない人材を候補者とし
て選任しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
社外取締役又は社外監査役による取締役会に対する意見等は、常勤監査役を通じて適宜内部監査部門、監査
役会及び会計監査人へ報告され、内部監査、監査役監査及び会計監査における発見事項等は、常勤監査役を通
じて適宜監査役会へ報告され、相互連携による監督機能の向上に取り組んでおります。また、内部統制部門と
監査役会は、適宜情報交換・意見交換等行っており、内部統制評価結果は、社外取締役及び社外監査役を含む
取締役会において報告されております。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役会は、社外監査役２名を含む、３名(常勤１名、非常勤２名)で構成されております。
監査役田中利秀氏は、当社の経理部門及び経理部長として長きにわたり経理経験を有しており、財務およ
び会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外監査役小林茂信氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の
知見を有しております。
監査につきましては、会社法の規定に基づき株主の負託に応えるため、取締役の職務執行が法令、定款及
び社内規程等の定めるところにより、適正に行われているか否かを監査するとともに、監査を通じて経営の
効率的な執行を側面から支援することにより、会社の健全なる成長、発展に寄与するものであります。具体
的には、法令遵守状況の内部統制監査、計算書類及び附属明細書の監査並びに会計監査人の監査の方法と結
果についての相当性監査を実施しております。
会計監査人及び内部監査担当部門との相互連携につきましては、監査計画、監査方法及び監査状況につい
て適宜、意見交換を行い、監査結果について報告を受けております。
また、内部統制担当部門との連携を図っていく形で、監査役に係る権限・体制面での不備も補い、経営に
対する監督の強化をしております。
②内部監査の状況
内部監査につきましては、４名で構成される監査室が担当しております。経理及び一般業務について、誤
謬及び不正を防止し、各部門及び事業所から独立した立場により、合法的に社会との共生を図りながら、効
率よく行われているかに主眼をおいた監査を、会社業務全てにおいて実施しております。
内部監査の手続きにつきましては、期初に設定した監査実施計画書に基づき、状況聴取、証憑書類突き合
わせ、実査、確認、立会、閲覧、視察、分析の方法による書類監査及び実地監査を実施し、その他必要に応
じて監査を行っております。
また、監査終了後は、監査報告書を作成し、注意又は警告を必要とする事項があるときは、その部門又は
事業所の長に対してその旨を通達し、通達を受けたその部門又は事業所の長には、指定期限までに回答書の
提出を義務付けております。
また、内部統制担当部門との連携においても、適宜、意見交換を行っております。
③会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、松尾雅芳氏及び樋野智也氏であり、有限責任監査法人トーマ
ツに所属しております。会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士７名、その他６名であります。期末に偏
ることなく、期中においても監査が実施されております。また、通常の会計監査に加えて重要な会計的課題に
ついても適宜、意見交換をしております。
監査法人の選定は、規模・経験等の職務遂行能力、独立性、および内部管理体制等を総合的に勘案して決定
しております。有限責任監査法人トーマツを選定した理由は、同監査法人が当社の規模に対し十分な人員・事
業所数を有し、また、国際業務に強いこと等であります。
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査チームの独立性・適切性、リ
スクアプローチによる監査、グループ監査の対応について評価を行った結果、有限責任監査法人トーマツは監
査品質を維持し適切に監査していると評価しております。
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④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日 内閣府令第３号）
による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経
過措置を適用しております。
(i)監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 44 1 44 1
連結子会社 ― ― ― ―
計 44 1 44 1
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、公認会計士法第
２条第１項の業務以外の業務である、国際的な会計・税務に関する相談業務を委託しております。
(ⅱ)その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
当社及び当社の連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している各国のデロイト
トウシュ トーマツのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬として支払うべき金額は10百万円
であります。
(当連結会計年度)
当社及び当社の連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している各国のデロイト
トウシュ トーマツのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬として支払うべき金額は9百万円
であります。
(ⅲ)監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
(ⅳ)会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由
監査役会は、会計監査人の報酬等について、社内関係部門から必要な資料を入手し、報告を受けたうえで、
協議を行った結果、監査内容および監査計画時間が適切かつ妥当であり、監査精度および監査品質が担保され
ていると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
①提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
基本報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
131 131 ― ― 5
(社外取締役を除く。)
社外取締役 11 11 ― ― 2
監査役
19 19 ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外監査役 10 10 ― ― 2
②提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
③使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
④役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、報酬基準を基礎として取締役の報酬を決定しております。当該報酬基準は、当社の事業展開及び人
材確保の観点から企業規模に鑑みた水準を勘案して設定されており、職位を基礎として、会社業績を加味して
個人の実績を評価し月額報酬を決定することとしております。
当社の役員の報酬等に関しては、2006年６月29日開催の第58回定時株主総会において、取締役の報酬限度額
を年額３億円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)、監査役の報酬限度額を年額１億円以内と
決議いただいております。また、2019年６月20日開催の第71回定時株主総会において、代表取締役および業務
執行取締役に対して、譲渡制限付株式の付与のための報酬として、金銭債権（以下「金銭報酬債権」とい
う。）を年額１億円以内とし、金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、総数年12万株以内の当社
の普通株式を発行または処分することについて決議いただいております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、当社の取締役会が当該決定の方法及び当
該決定を委任する取締役の選定について決定する権限を有しております。また、当社は、2019年３月に代表取
締役及び独立社外取締役で構成する任意の諮問機関として報酬委員会を設置し、取締役が受ける報酬等の方針
の策定及び個人別の報酬等に関する事項等について審議し、必要に応じて取締役会に答申又は報告を行うこと
としております。当事業年度の役員の報酬等の額の決定については、取締役会において代表取締役に一任する
ことを決議し、代表取締役が報酬基準に従い個人の実績を評価し決定いたしました。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式としてお
り、それ以外を純投資目的以外の投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、上場株式について、取引・協業関係の維持・拡充のための手段として、他社の株式を取得・保有する場
合があります。当該保有に関しては、企業連携が高まり、企業価値向上につながることを政策保有方針の基本と
し、以下の諸点を総合的に判断しております。
(1)発行会社と当社事業における中長期の協力関係の維持・強化、取引関係等の円滑化に資するか
(2)資金調達等の円滑化に資するか
(3)事業機会の創出・発展に資する可能性を有するか
なお、政策保有株式の縮減に関しては、上記の政策保有方針に合致しない場合には、上場株式を保有しないこと
を基本方針としており、現在の保有株式は、当社として、既に縮減した結果になっております。
さらに、当社は、今後も政策保有方針に合致しない上場株式を新たに保有する意思はありません。
当社は取締役会にて、保有意義、定性的効果、定量的効果等を総合的に勘案し、検証を行っております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上の
(銘柄) 合計額（百万円）
非上場株式 6 45
非上場株式以外の株式 5 5,477
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数 (株) 株式数 (株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
保有目的は、政策保有方針
640,000 640,000
の(1)発行会社と当社事業に
おける中長期の協力関係の
シスメックス㈱ 有
維持・強化、取引関係等の
円滑化に該当し、定量的効
4,281 6,169
果等を有しております。
保有目的は、政策保有方針
139,800 139,800
の(1)発行会社と当社事業に
おける中長期の協力関係の
因幡電機産業㈱ 有
維持・強化、取引関係等の
円滑化に該当し、定量的効
599 657
果等を有しております。
保有目的は、政策保有方針
814,000 814,000
㈱三菱ＵＦＪフィナン の(2)資金調達等の円滑化に
有
シャル・グループ 該当し、定量的効果等を有
447 567
しております。
保有目的は、政策保有方針
16,900 16,900
㈱三井住友フィナンシャ の(2)資金調達等の円滑化に
有
ルグループ 該当し、定量的効果等を有
65 75
しております。
保有目的は、政策保有方針
81,000 81,000
の(1)発行会社と当社事業に
おける中長期の協力関係の
古野電気㈱ 有
維持・強化、取引関係等の
円滑化に該当し、定量的効
83 59
果等を有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
・会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準
設定主体等の行う研修へ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,958 17,014
※１ 10,759 ※１ 10,305
受取手形及び売掛金
有価証券 3,500 3,500
商品及び製品 5,607 6,175
仕掛品 818 846
原材料及び貯蔵品 2,658 2,994
その他 666 671
△ 93 △ 85
貸倒引当金
流動資産合計 40,875 41,423
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,629 7,631
△ 4,851 △ 5,022
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,778 2,609
機械装置及び運搬具
1,540 1,579
△ 1,213 △ 1,219
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 326 360
工具、器具及び備品
3,984 3,818
△ 3,615 △ 3,444
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 368 374
土地
2,457 2,450
リース資産 508 731
△ 316 △ 351
減価償却累計額
リース資産（純額） 192 380
建設仮勘定 395 1,571
有形固定資産合計 6,519 7,747
無形固定資産
のれん 306 551
ソフトウエア 1,072 914
ソフトウエア仮勘定 49 42
その他 208 194
無形固定資産合計 1,635 1,703
投資その他の資産
※２ 7,577 ※２ 5,524
投資有価証券
繰延税金資産 316 353
退職給付に係る資産 22 15
その他 880 977
△ 3 △ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,794 6,869
固定資産合計 16,949 16,319
資産合計 57,824 57,742
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,906 4,066
短期借入金 852 934
リース債務 69 107
未払法人税等 468 417
賞与引当金 172 168
製品保証引当金 25 14
2,169 2,364
その他
流動負債合計 7,663 8,073
固定負債
リース債務 192 341
繰延税金負債 823 284
退職給付に係る負債 2,704 2,625
その他 653 727
固定負債合計 4,374 3,979
負債合計 12,037 12,053
純資産の部
株主資本
資本金 5,279 5,279
資本剰余金 6,866 6,866
利益剰余金 27,324 29,050
△ 393 △ 394
自己株式
株主資本合計 39,077 40,802
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,668 3,250
為替換算調整勘定 △ 253 △ 868
11 23
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,425 2,404
非支配株主持分 2,283 2,481
純資産合計 45,786 45,689
負債純資産合計 57,824 57,742
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 44,180 46,338
※1 , ※3 25,007 ※1 , ※3 26,152
売上原価
売上総利益 19,173 20,185
※2 , ※3 15,663 ※2 , ※3 16,282
販売費及び一般管理費
営業利益 3,510 3,903
営業外収益
受取利息 39 31
受取配当金 74 88
受取保険金及び配当金 27 27
75 147
その他
営業外収益合計 217 295
営業外費用
支払利息 28 43
為替差損 106 42
32 12
その他
営業外費用合計 166 98
経常利益 3,561 4,099
税金等調整前当期純利益 3,561 4,099
法人税、住民税及び事業税
1,079 1,105
△ 21 73
法人税等調整額
法人税等合計 1,057 1,178
当期純利益 2,503 2,921
非支配株主に帰属する当期純利益 364 417
親会社株主に帰属する当期純利益 2,138 2,504
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 2,503 2,921
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,359 △ 1,417
繰延ヘッジ損益 △ 0 -
為替換算調整勘定 474 △ 734
72 16
退職給付に係る調整額
※1 1,906 ※1 △ 2,136
その他の包括利益合計
包括利益 4,409 785
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,005 484
非支配株主に係る包括利益 404 301
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,279 6,866 25,930 △ 393 37,683
当期変動額
剰余金の配当 △ 744 △ 744
親会社株主に帰属す
2,138 2,138
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― 0 1,393 △ 0 1,393
当期末残高 5,279 6,866 27,324 △ 393 39,077
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 3,308 0 △ 683 △ 66 2,558 2,065 42,307
当期変動額
剰余金の配当 △ 744
親会社株主に帰属す
2,138
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,359 △ 0 429 77 1,866 218 2,084
額）
当期変動額合計 1,359 △ 0 429 77 1,866 218 3,478
当期末残高 4,668 ― △ 253 11 4,425 2,283 45,786
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,279 6,866 27,324 △ 393 39,077
当期変動額
剰余金の配当 △ 778 △ 778
親会社株主に帰属す
2,504 2,504
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― 0 1,725 △ 0 1,725
当期末残高 5,279 6,866 29,050 △ 394 40,802
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 4,668 ― △ 253 11 4,425 2,283 45,786
当期変動額
剰余金の配当 △ 778
親会社株主に帰属す
2,504
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,417 ― △ 614 12 △ 2,020 197 △ 1,822
額）
当期変動額合計 △ 1,417 ― △ 614 12 △ 2,020 197 △ 96
当期末残高 3,250 ― △ 868 23 2,404 2,481 45,689
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,561 4,099
減価償却費 917 1,068
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 73 △ 47
受取利息及び受取配当金 △ 114 △ 120
為替差損益（△は益） △ 23 △ 157
支払利息 28 43
未払金の増減額（△は減少） 143 94
売上債権の増減額（△は増加） △ 751 352
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 144 △ 1,215
仕入債務の増減額（△は減少） △ 23 255
60 △ 70
その他
小計 3,727 4,302
利息及び配当金の受取額
110 118
利息の支払額 △ 26 △ 42
△ 1,052 △ 1,117
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,760 3,261
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 482 △ 827
定期預金の払戻による収入 522 749
有形固定資産の取得による支出 △ 688 △ 1,615
有形固定資産の売却による収入 8 3
無形固定資産の取得による支出 △ 508 △ 293
△ 9 △ 42
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,158 △ 2,025
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 409 100
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
自己株式の売却による収入 0 0
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 39 △ 74
配当金の支払額 △ 743 △ 777
△ 200 △ 113
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,393 △ 865
現金及び現金同等物に係る換算差額 300 △ 380
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 508 △ 10
現金及び現金同等物の期首残高 19,161 19,670
※1 19,670 ※1 19,660
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 23 社(国内４社、在外19社)
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 主要な非連結子会社
非連結子会社（TOA ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED）は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益
及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しておりま
す。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社
なし
(2) 持分法を適用していない非連結子会社
持分法を適用していない非連結子会社（TOA ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED）は、連結純損益及び利益剰余
金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる子会社は次の在外子会社であります。いずれも決算日は12月末日
であります。
連結子会社名
TOA ELECTRONICS, INC.
TOA CANADA CORPORATION
TOA Communication Systems, Inc.
TOA CORPORATION (UK) LIMITED
TOA Electronics Europe G.m.b.H.
TOA ELECTRONICS SOUTHERN AFRICA (PROPRIETARY) LIMITED
TOA ELECTRONICS TAIWAN CORPORATION
TOA(HONG KONG)LIMITED
TOA (CHINA) LIMITED.
TOA ELECTRONICS PTE LTD
MIGATA PTE. LTD.
PT. TOA GALVA PRIMA KARYA
TOA ELECTRONICS (M) SDN. BHD.
TOA Electronics (Thailand) Co., Ltd.
TOA ELECTRONICS VIETNAM COMPANY LIMITED
TOA VIETNAM CO.,LTD.
PT. TOA GALVA INDUSTRIES.
得洋電子工業股份有限公司
得技電子(深圳)有限公司
連結財務諸表の作成に当っては、それぞれの決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生
じた重要な連結会社間取引について連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生じる債権および債務
時価法
③ たな卸資産
評価基準は、当社及び国内連結子会社においては原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、在外連結
子会社においては低価法によっております。
商品(在外販売子会社)
主として移動平均法
製品
主として月次総平均法
仕掛品及び原材料
総平均法(ただし、一部仕掛品については個別法、一部原材料については最終仕入原価法)
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、当社及び国内連結子会社の建物・建物附属設備、2016年4月1日以後に取得した構築物、在
外連結子会社については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ６～50年
機械装置及び運搬具 ６～７年
工具、器具及び備品 ２～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、主に支給見込額基準により計上しております。
③ 製品保証引当金
製品の無償修理費用に備えるため、過去の実績に基づき、将来発生する修理費用の見積額を計上しておりま
す。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に10年)による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に10
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
なお、国内連結子会社及び海外連結子会社の一部については、小規模企業における簡便法を採用しておりま
す。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めており
ます。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で、均等償却してお
ります。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到
来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
当社および国内連結子会社
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
在外連結子会社
・「リース」(IFRS16号)
(1) 概要
本会計基準は、借手に原則として全てのリースについて資産および負債を計上することを要求するものです。
(2) 適用予定日
2020年３月期の期首より適用しております。
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(3) 当該会計基準等の適用による影響
2020年３月期の期首への影響は、資産の増加472百万円および負債の増加476百万円であります。
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(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」532百万円及び「固定負
債」の「繰延税金負債」のうちの392百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」316百万円に含めて表示
し、「固定負債」の「繰延税金負債」は823百万円として表示しております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 159百万円 131百万円
※２ 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券(株式) ２百万円 ２百万円
３ コミットメントライン(特定融資枠契約)
当社は運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関とコミットメントライン(特定融資枠契約)を締結
しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
コミットメントライン契約の総額 2,500百万円 2,500百万円
当連結会計年度末未実行残高 2,500百万円 2,500百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上原価 △ 58 百万円 10 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
販売諸経費 2,253 百万円 2,255 百万円
給料及び福利費 8,711 百万円 8,977 百万円
退職給付費用 532 百万円 571 百万円
賃借料 855 百万円 890 百万円
減価償却費 560 百万円 631 百万円
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※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
2,871 百万円 3,209 百万円
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
1,957百万円 △2,052百万円
組替調整額 ―百万円 ―百万円
税効果調整前
1,957百万円 △2,052百万円
税効果額
△598百万円 634百万円
その他有価証券評価差額金
1,359百万円 △1,417百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 ―百万円 ―百万円
組替調整額 △0百万円 ―百万円
税効果調整前
△0百万円 ―百万円
税効果額 0百万円 ―百万円
繰延ヘッジ損益
△0百万円 ―百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 474百万円 △734百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
239百万円 70百万円
組替調整額 △117百万円 △56百万円
税効果調整前
121百万円 13百万円
税効果額 △49百万円 2百万円
退職給付に係る調整額
72百万円 16百万円
その他の包括利益合計 1,906百万円 △2,136百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 34,536,635 ― ― 34,536,635
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 674,135 205 60 674,280
（変動事由の概要）
増加、減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 205株
単元未満株式の売却による減少 60株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年６月22日
普通株式 406 12.00 2017年３月31日 2017年６月23日
定時株主総会
2017年11月２日
普通株式 338 10.00 2017年９月30日 2017年12月４日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2018年６月21日
普通株式 利益剰余金 440 13.00 2018年３月31日 2018年６月22日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 34,536,635 ― ― 34,536,635
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 674,280 328 69 674,539
（変動事由の概要）
増加、減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 328株
単元未満株式の売却による減少 69株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月21日
普通株式 440 13.00 2018年３月31日 2018年６月22日
定時株主総会
2018年11月１日
普通株式 338 10.00 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年６月20日
普通株式 利益剰余金 541 16.00 2019年３月31日 2019年６月21日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 16,958百万円 17,014百万円
譲渡性預金(有価証券勘定) 3,500百万円 3,500百万円
預入期間が３か月を超える
△787百万円 △853百万円
定期預金
現金及び現金同等物 19,670百万円 19,660百万円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 315百万円 378百万円
１年超 353百万円 412百万円
合計 668百万円 790百万円
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については基本的に銀行借入によ
る方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であ
ります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、当社
は、与信対策報告システムに従い、営業部門における業務管理課が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。グループ会社についても、当社の与信対策報告システムに準じて、同様の管理を行っておりま
す。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式で、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、定期
的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金の支払期日は、1年以内であります。また、短期借入金は、主に営業取引等に
係る資金調達であり、その流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）については、当社グルー
プでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
なお、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権債務は、為替の変動リスクにさ
らされておりますが、これを回避する目的で、デリバティブ取引は先物為替予約取引を行っております。
デリバティブ取引につきましては、当社では取締役会の承認のもとで取引の実行及び管理を経理部が行います。
なお、取引の残高状況及び評価損益を経理部において常に把握し、月度では財務課長から経理部長へ、四半期毎に
経理部長から取締役会へポジション状況等を報告する体制をとっております。また、グループ会社についても、当
社の管理体制に準じて、同様の管理を行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)をご参照ください。）。
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前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価(※1) 差額
計上額(※1)
(1) 現金及び預金
16,958 16,958 ―
(2) 受取手形及び売掛金
10,759 10,759 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 11,029 11,029 ―
(4) 支払手形及び買掛金 (3,906) (3,906) ―
(5) 短期借入金
(852) (852) ―
(6) 未払法人税等
(468) (468) ―
(7) デリバティブ取引(※2)
(2) (2) ―
(※1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価(※1) 差額
計上額(※1)
(1) 現金及び預金
17,014 17,014 ―
(2) 受取手形及び売掛金
10,305 10,305 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 8,977 8,977 ―
(4) 支払手形及び買掛金
(4,066) (4,066) ―
(5) 短期借入金
(934) (934) ―
(6) 未払法人税等
(417) (417) ―
(7) デリバティブ取引(※2)
(0) (0) ―
(※1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 有価証券及び投資有価証券
有価証券は全て譲渡性預金であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。投資有価証券は全て株式であるため、時価は取引所の価格によっておりま
す。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金、並びに(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(7) デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
非連結子会社株式 2 2
非上場株式 45 45
合計 47 47
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び
投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
１年以内
現金及び預金 16,958
受取手形及び売掛金 10,759
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(その他) 3,500
合計 31,217
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
１年以内
現金及び預金 17,014
受取手形及び売掛金 10,305
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(その他) 3,500
合計 30,819
(注４) 短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
１年以内
短期借入金 852
合計 852
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
１年以内
短期借入金 934
合計 934
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①株式 7,529 917 6,612
②債券 ― ― ―
③その他 ― ― ―
計 7,529 917 6,612
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①株式 ― ― ―
②債券 ― ― ―
③その他 3,500 3,500 ―
計 3,500 3,500 ―
合計 11,029 4,417 6,612
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 45百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①株式 5,477 917 4,559
②債券 ― ― ―
③その他 ― ― ―
計 5,477 917 4,559
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①株式 ― ― ―
②債券 ― ― ―
③その他 3,500 3,500 ―
計 3,500 3,500 ―
合計 8,977 4,417 4,559
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 45百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表には含めておりません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。
当社は、退職金制度の60%相当額について確定給付企業年金制度を採用し、残額については退職一時金を充当してお
ります。また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金は、簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 6,744 6,835
勤務費用 380 405
利息費用 73 71
数理計算上の差異の発生額 36 55
退職給付の支払額 △447 △828
過去勤務費用の発生額 ― 6
その他 48 △93
退職給付債務の期末残高 6,835 6,453
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 4,022 4,154
期待運用収益 111 113
数理計算上の差異の発生額 67 △63
事業主からの拠出額 187 193
退職給付の支払額 △246 △543
その他 11 △11
年金資産の期末残高 4,154 3,842
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 4,135 3,837
年金資産 4,154 3,842
△18 △4
非積立型制度の退職給付債務 2,700 2,615
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,681 2,610
退職給付に係る負債 2,704 2,625
退職給付に係る資産 △22 △15
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,681 2,610
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 380 405
利息費用 73 71
期待運用収益 △111 △113
数理計算上の差異の費用処理額 125 63
過去勤務費用の費用処理額 △7 △7
確定給付制度に係る退職給付費用 459 420
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
過去勤務費用 △7 △7
数理計算上の差異 129 21
合計 121 13
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日) （2019年３月31日)
未認識過去勤務費用 △11 △4
未認識数理計算上の差異 12 △8
合計 0 △13
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
国内債券 28.9％ 29.0％
海外債券 10.9％ 12.5％
国内株式 12.1％ 11.4％
海外株式 12.2％ 13.1％
現金及び預金 6.2％ 5.1％
一般勘定 12.6％ 12.6％
その他 17.1％ 16.3％
合計 100.0％ 100.0％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日) （2019年３月31日)
割引率 1.1％ 1.2％
長期期待運用収益率 2.9％ 2.9％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度183百万円、当連結会計年度273百万円であり
ました。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産 425百万円 383百万円
繰越欠損金 82百万円 18百万円
投資有価証券評価損 11百万円 4百万円
未払事業税額 39百万円 37百万円
未払費用 63百万円 78百万円
製品保証引当金 0百万円 0百万円
貸倒引当金 23百万円 16百万円
退職給付に係る負債 809百万円 782百万円
長期未払金（役員退職慰労金） 4百万円 5百万円
資産除去債務 14百万円 14百万円
ソフトウエア 135百万円 127百万円
その他 78百万円 93百万円
繰延税金資産小計 1,691百万円 1,562百万円
評価性引当額 △104百万円 △32百万円
繰延税金資産合計 1,586百万円 1,529百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 1,943百万円 1,308百万円
子会社留保利益 100百万円 111百万円
その他 49百万円 40百万円
繰延税金負債合計 2,093百万円 1,461百万円
繰延税金資産の純額 ―百万円 68百万円
繰延税金負債の純額 506百万円 ―百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
国内の法定実効税率 30.8％ 30.6％
(調整)
永久に損金に算入されない項目 0.5％ 0.7％
永久に益金に算入されない項目 △0.2％ △0.2％
連結子会社の税率差異 △1.1％ △3.0％
住民税均等割額 1.5％ 1.3％
子会社留保利益の税効果 0.4％ 0.3％
試験研究費等の特別税額控除 △2.9％ △2.0％
評価性引当額 0.0％ △0.1％
その他 0.7％ 1.1％
税効果会計適用後の法人税等の
29.7％ 28.7％
負担率
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当連結会計年度より、報告セグメントの記載順序を変更しております。これに伴い、前連結会計年度の報告セグメ
ントの記載順序を同様に変更しております。
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に音響機器・映像機器等を生産・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外
においてはアジア、欧州、アメリカ等の各地域を現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立
した経営単位であり、取り扱う製品について各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、
「アジア・パシフィック」、「欧州・中東・アフリカ」、「アメリカ」、「中国・東アジア」の５つを報告セグメン
トとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。また、報告セ
グメントの利益は営業利益の数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務
欧州・中東 中国・
アジア・パ
(注) 諸表計上額
日本 アメリカ 計
シフィック
・アフリカ 東アジア
売上高
外部顧客への売上高 27,299 6,725 4,796 3,856 1,502 44,180 ― 44,180
セグメント間の内部
5,845 3,877 3 47 3,614 13,388 △ 13,388 ―
売上高又は振替高
計 33,145 10,602 4,800 3,904 5,117 57,569 △ 13,388 44,180
セグメント利益
5,384 858 425 158 216 7,042 △ 3,532 3,510
（営業利益）
セグメント資産 28,986 5,686 5,289 3,167 4,664 47,794 10,029 57,824
その他の項目
減価償却費 306 159 28 23 80 597 319 917
のれんの償却額 ― 16 7 ― ― 23 ― 23
有形固定資産及び無
519 150 38 21 46 777 334 1,112
形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△3,532百万円には、セグメント間取引消去△42百万円及び各報告セグメントに配
分していない全社費用△3,489百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額10,029百万円には、セグメント間取引消去△5,687百万円及び各報告セグメントに
配分していない全社資産15,717百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の長期投資資金（投資有
価証券）と当社の管理部門に係る資産等であります。
４．減価償却費の調整額319百万円は、主として当社の管理部門に係る減価償却費であります。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額334百万円は、主として当社の管理部門に係る投資であり
ます。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務
アジア・パ 欧州・中東 中国・
(注) 諸表計上額
日本 アメリカ 計
シフィック
・アフリカ 東アジア
売上高
外部顧客への売上高 28,454 7,185 5,306 3,666 1,725 46,338 ― 46,338
セグメント間の内部
6,474 4,074 ▶ 44 3,710 14,307 △ 14,307 ―
売上高又は振替高
計 34,928 11,259 5,310 3,710 5,435 60,646 △ 14,307 46,338
セグメント利益
5,670 977 578 179 206 7,613 △ 3,709 3,903
（営業利益）
セグメント資産 30,590 6,366 5,362 3,183 4,671 50,175 7,567 57,742
その他の項目
減価償却費 378 177 33 17 76 682 386 1,068
のれんの償却額 ― 31 6 ― ― 38 ― 38
有形固定資産及び無
1,636 232 56 36 40 2,002 147 2,150
形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額 △3,709 百万円には、セグメント間取引消去△59 百万円及び各報告セグメントに
配分していない全社費用 △3,650 百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額 7,567百万円には、セグメント間取引消去 △5,771百万円及び各報告セグメントに
配分していない全社資産 13,339百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の長期投資資金（投資
有価証券）と当社の管理部門に係る資産等であります。
４．減価償却費の調整額 386百万円は、主として当社の管理部門に係る減価償却費であります。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 147百万円は、主として当社の管理部門に係る投資であり
ます。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
音響 映像 鉄道車両 その他 合計
外部顧客への売上高 36,186 5,636 2,341 16 44,180
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
アジア・ 欧州・中東
日本 アメリカ 中国・東アジア 合計
パシフィック ・アフリカ
26,597 6,822 4,809 4,117 1,833 44,180
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
アジア・ 欧州・中東
日本 アメリカ 中国・東アジア 合計
パシフィック ・アフリカ
5,548 454 61 40 414 6,519
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
音響 映像 鉄道車両 その他 合計
外部顧客への売上高 37,126 6,639 2,555 16 46,338
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
アジア・ 欧州・中東
日本 アメリカ 中国・東アジア 合計
パシフィック ・アフリカ
27,373 7,734 5,346 4,012 1,871 46,338
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
アジア・ 欧州・中東
日本 アメリカ 中国・東アジア 合計
パシフィック ・アフリカ
6,774 470 83 58 360 7,747
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
欧州・中東 中国・
アジア・パ
日本 アメリカ 計
シフィック
・アフリカ 東アジア
当期末残高 ― 208 97 ― ― 306 ― 306
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
欧州・中東 中国・
アジア・パ
日本 アメリカ 計
シフィック
・アフリカ 東アジア
当期末残高 ― 472 79 ― ― 551 ― 551
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,284.69円 1,275.99円
１株当たり当期純利益 63.16円 73.97円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 2,138 2,504
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,138 2,504
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 33,862,443 33,862,209
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 852 934 2.39 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 69 107 2.35 ─
長期借入金(１年以内に返済予定
― ― ─ ─
のものを除く。)
2020年４月～
リース債務(１年以内に返済予定
192 341 2.35
のものを除く。) 2028年９月
その他有利子負債 455 520 1.01 ―
合計 1,569 1,903 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおり
であります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 97 70 56 36
３ 「その他有利子負債」は長期預り金（営業保証金）であり、連結決算日後５年以内における返済予定額は、
その金額を確定できないため記載を省略しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 8,788 20,113 32,422 46,338
税金等調整前
(百万円) 146 1,362 2,639 4,099
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(百万円) △38 710 1,571 2,504
親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
１株当たり
四半期(当期)純利益又は
(円) △1.13 20.97 46.42 73.97
１株当たり
四半期純損失（△）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益又は
(円) △1.13 22.10 25.45 27.55
１株当たり
四半期純損失（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,393 7,226
※１ 2,440 ※１ 2,492
受取手形
※２ 5,627 ※２ 5,669
売掛金
有価証券 3,500 3,500
製品 2,823 2,829
仕掛品 136 2
原材料及び貯蔵品 284 293
前払費用 127 137
※２ 232 ※２ 254
その他
△ 69 △ 50
貸倒引当金
流動資産合計 22,495 22,355
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,810 1,705
構築物（純額） 8 6
機械及び装置（純額） 0 0
工具、器具及び備品（純額） 122 135
土地 2,217 2,217
リース資産（純額） 6 11
367 1,446
建設仮勘定
有形固定資産合計 4,534 5,525
無形固定資産
ソフトウエア 940 779
ソフトウエア仮勘定 35 37
70 70
その他
無形固定資産合計 1,046 887
投資その他の資産
投資有価証券 7,575 5,522
関係会社株式 2,491 2,491
関係会社出資金 670 670
その他 203 191
△ 3 △ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,937 8,875
固定資産合計 16,518 15,287
資産合計 39,013 37,642
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 1,581 ※２ 1,459
買掛金
リース債務 1 2
※２ 552 ※２ 525
未払金
未払法人税等 287 206
未払費用 493 533
153 207
その他
流動負債合計 3,070 2,935
固定負債
リース債務 ▶ 9
退職給付引当金 2,299 2,204
繰延税金負債 825 293
546 613
その他
固定負債合計 3,676 3,120
負債合計 6,747 6,055
純資産の部
株主資本
資本金 5,279 5,279
資本剰余金
資本準備金 6,808 6,808
0 0
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,808 6,808
利益剰余金
利益準備金 679 679
その他利益剰余金
別途積立金 2,930 2,930
12,293 13,032
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 15,903 16,642
自己株式 △ 393 △ 394
株主資本合計 27,598 28,336
評価・換算差額等
4,668 3,250
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 4,668 3,250
純資産合計 32,266 31,587
負債純資産合計 39,013 37,642
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※1 31,297 ※1 32,815
売上高
※1 19,296 ※1 20,594
売上原価
売上総利益 12,000 12,221
※1 , ※2 10,464 ※1 , ※2 10,680
販売費及び一般管理費
営業利益 1,536 1,540
営業外収益
受取利息及び配当金 297 388
為替差益 ― 45
64 57
雑収入
※1 362 ※1 490
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 ▶ ▶
為替差損 47 ―
11 ▶
雑損失
※1 63 ※1 8
営業外費用合計
経常利益 1,835 2,022
税引前当期純利益 1,835 2,022
法人税、住民税及び事業税 469 402
△ 45 102
法人税等調整額
法人税等合計 424 504
当期純利益 1,411 1,517
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
剰余金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 5,279 6,808 0 6,808 679 2,930 11,627 15,237
当期変動額
剰余金の配当 △ 744 △ 744
当期純利益 1,411 1,411
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 0 0 ― ― 666 666
当期末残高 5,279 6,808 0 6,808 679 2,930 12,293 15,903
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 393 26,932 3,308 3,308 30,241
当期変動額
剰余金の配当 △ 744 △ 744
当期純利益 1,411 1,411
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,359 1,359 1,359
額）
当期変動額合計 △ 0 666 1,359 1,359 2,025
当期末残高 △ 393 27,598 4,668 4,668 32,266
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
剰余金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 5,279 6,808 0 6,808 679 2,930 12,293 15,903
当期変動額
剰余金の配当 △ 778 △ 778
当期純利益 1,517 1,517
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 0 0 ― ― 738 738
当期末残高 5,279 6,808 0 6,808 679 2,930 13,032 16,642
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 393 27,598 4,668 4,668 32,266
当期変動額
剰余金の配当 △ 778 △ 778
当期純利益 1,517 1,517
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,417 △ 1,417 △ 1,417
額）
当期変動額合計 △ 0 738 △ 1,417 △ 1,417 △ 679
当期末残高 △ 394 28,336 3,250 3,250 31,587
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 製品 月次総平均法
(2) 仕掛品 個別法
(3) 原材料 総平均法(ただし、一部原材料については最終仕入原価法)
(4) 貯蔵品 最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を含む)
定額法
建物以外 定率法(ただし、2016年4月1日以後に取得した構築物については定額法)
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
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(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なりま
す。
５ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております 。
６ 表示方法の変更
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」267百万円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」825百万円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 159百万円 130百万円
※２ 関係会社に対する主な資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 1,201百万円 1,391百万円
短期金銭債務 1,279百万円 1,179百万円
３ 偶発債務
保証債務
関係会社の銀行借入金に対し、次の債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(US$ 2,000千) (US$ ― 千)
TOA Communication Systems, Inc.
212百万円 ― 百万円
計 212百万円 ― 百万円
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４ コミットメントライン(特定融資枠契約)
当社は運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関とコミットメントライン(特定融資枠)契約を締結し
ております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
コミットメントライン契約の総額 2,500百万円 2,500百万円
当事業年度末未実行残高 2,500百万円 2,500百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との主な取引
各科目に含まれている関係会社との主な取引の金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 6,330百万円 6,949百万円
仕入高等 16,465百万円 17,216百万円
営業取引以外の取引高 247百万円 344百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
サービス費 1,166 百万円 1,134 百万円
給料・手当 4,175 百万円 4,293 百万円
福利厚生費 1,221 百万円 1,165 百万円
減価償却費 427 百万円 505 百万円
おおよその割合
販売費 63 ％ 62 ％
一般管理費 37 ％ 38 ％
(有価証券関係)
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は2,491百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は2,491百万円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産 147百万円 60百万円
投資有価証券評価損 11百万円 4百万円
未払事業税 31百万円 27百万円
未払費用 63百万円 78百万円
貸倒引当金 22百万円 15百万円
退職給付引当金 703百万円 674百万円
資産除去債務 14百万円 14百万円
ソフトウエア 135百万円 127百万円
関係会社株式評価損 90百万円 90百万円
その他 7百万円 22百万円
繰延税金資産小計 1,226百万円 1,115百万円
評価性引当額 △103百万円 △97百万円
繰延税金資産合計 1,123百万円 1,018百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 1,943百万円 1,308百万円
その他 5百万円 2百万円
繰延税金負債合計 1,948百万円 1,311百万円
繰延税金負債の純額 825百万円 293百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.8％ 30.6％
(調整)
永久に損金に算入されない項目 0.8％ 0.4％
永久に益金に算入されない項目 △3.8％ △4.6％
住民税均等割額 2.6％ 2.4％
試験研究費等特別控除 △6.1％ △4.1％
評価性引当額 △0.7％ 0.0％
その他 △0.5％ 0.3％
税効果会計適用後の法人税等の
23.1％ 25.0％
負担率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却累
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額
当期末残高
計額
資産の種類
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 1,810 14 0 119 1,705 3,927
構築物 8 - 0 1 6 192
機械及び装置 0 - 0 0 0 39
工具、器具及び備品 122 76 0 63 135 1,546
土地 2,217 - - - 2,217 -
リース資産 6 8 - 2 11 14
建設仮勘定 367 1,085 7 - 1,446 -
有形固定資産計 4,534 1,184 7 186 5,525 5,720
無形固定資産
ソフトウエア 940 195 - 356 779
ソフトウエア仮勘定 35 159 156 - 37
その他の無形固定資産 70 - - 0 70
無形固定資産計 1,046 355 156 356 887
(注)「建設仮勘定」の「当期増加額」は主に研究開発棟の建築によるものであります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 73 6 28 51
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
３月31日
基準日
必要がある場合、あらかじめ公告してこれを定める。
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、やむを得ない事由により、電子公告
によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。なお、電子
公告掲載方法
公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.toa.co.jp/ted/
株主に対する特典 なし
(注) 基準日後に株式を取得した者の議決権行使
必要がある場合は、取締役会の決議によって、あらかじめ公告して、一定の日の最終の株主名簿に記載または
記録された株主または登録株式質権者をもって、その権利を行使することができる株主または登録株式質権者
とすることができるとしております。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月21日
及びその添付書類、確 (第70期) 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出。
認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月21日
(第70期) 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書 事業年度 自 2018年４月１日 2018年８月８日
及び確認書 (第71期 至 2018年６月30日 関東財務局長に提出。
第１四半期)
事業年度 自 2018年７月１日 2018年11月14日
(第71期 至 2018年９月30日 関東財務局長に提出。
第２四半期)
事業年度 自 2018年10月１日 2019年２月14日
(第71期 至 2018年12月31日 関東財務局長に提出。
第３四半期)
(4) 臨時報告書
①企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2018年６月22日関東財務局長に提出。
②企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
2018年９月25日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月13日
ＴＯＡ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 松 尾 雅 芳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 樋 野 智 也 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＴＯＡ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｔ
ＯＡ株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＴＯＡ株式会社の2019年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ＴＯＡ株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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ＴＯＡ株式会社(E01831)
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独立監査人の監査報告書
2019年６月13日
ＴＯＡ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 松 尾 雅 芳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 樋 野 智 也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＴＯＡ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＴＯＡ
株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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