日本航空株式会社 有価証券報告書 第70期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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日本航空株式会社(E04272)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月19日
【事業年度】 第70期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 日本航空株式会社
【英訳名】 Japan Airlines Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 赤坂 祐二
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目4番11号
【電話番号】 03(5460)3068
【事務連絡者氏名】 財務部長 木藤 祐一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目4番11号
【電話番号】 03(5460)3068
【事務連絡者氏名】 財務部長 木藤 祐一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
※ 「2019年3月期 第2四半期連結会計期間」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 1,344,711 1,336,661 1,288,967 1,383,257 1,487,261
営業収益
(百万円) 175,275 209,219 165,013 163,180 165,360
経常利益
親会社株主に帰属する当
(百万円) 149,045 174,468 164,174 135,406 150,807
期純利益
(百万円) 151,768 110,773 210,021 155,809 158,449
包括利益
(百万円) 800,751 870,557 1,003,393 1,094,127 1,200,135
純資産額
(百万円) 1,473,354 1,578,928 1,728,777 1,853,997 2,030,328
総資産額
(円) 2,142.00 2,325.79 2,749.71 3,019.52 3,340.15
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金
(円) 411.06 481.29 456.56 383.23 432.10
額
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益金額
(%) 52.7 53.4 56.2 57.2 57.4
自己資本比率
(%) 20.3 21.5 18.1 13.3 13.6
自己資本利益率
(倍) 9.1 8.6 7.7 11.2 9.0
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 261,139 312,394 253,153 281,542 296,717
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 230,559 △ 288,915 △ 168,077 △ 166,600 △ 189,713
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 67,323 △ 49,636 △ 53,531 △ 55,883 △ 37,037
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
(百万円) 119,287 92,951 124,261 182,870 252,795
末残高
30,978 31,331 32,047 33,038 34,003
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用人
( 728 ) ( 808 ) ( 917 ) ( 968 ) ( 999 )
員)
(注)1. 営業収益には、消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という)は含まれておりません。
2. 当社は、2014年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っており、1株当たり純資
産額、1株当たり当期純利益金額は、当該株式分割が第66期の期首に行われたと仮定して算定しております。
3. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4. 従業員数は、休職者および当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含みます。
5. 臨時雇用者(人材会社からの派遣社員)については年間の平均人員数を( )外数で記載しております。
6. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度
の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 1,090,140 1,092,312 1,056,068 1,149,739 1,248,681
営業収益
(百万円) 138,627 175,121 123,920 126,883 134,978
経常利益
(百万円) 163,175 163,281 143,235 116,428 139,439
当期純利益
資本金 (百万円) 181,352 181,352 181,352 181,352 181,352
(千株) 362,704 362,704 353,715 353,715 349,028
発行済株式総数
(百万円) 728,437 836,490 928,254 993,011 1,082,302
純資産額
(百万円) 1,460,688 1,563,384 1,682,027 1,796,537 1,976,162
総資産額
(円) 2,009.11 2,307.13 2,625.30 2,827.28 3,102.11
1株当たり純資産額
104.00 120.00 94.00 110.00 110.00
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当
( - ) ( - ) ( - ) ( 52.50 ) ( 55.00 )
額)
1株当たり当期純利益金
(円) 449.95 450.35 398.25 329.45 399.46
額
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益金額
(%) 49.9 53.5 55.2 55.3 54.8
自己資本比率
(%) 24.0 20.9 16.2 12.1 13.4
自己資本利益率
(倍) 8.3 9.2 8.9 13.0 9.8
株価収益率
(%) 23.1 26.6 23.6 33.4 27.5
配当性向
11,015 11,238 11,494 12,127 12,750
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用人
( 41 ) ( 45 ) ( 49 ) ( 56 ) ( 49 )
員)
(%) 151.3 171.1 151.3 185.4 174.7
株主総利回り
(比較指標:日経平均株
(%) ( 129.5 ) ( 113.0 ) ( 127.5 ) ( 144.7 ) ( 143.0 )
価)
(円) 6,110 4,940 4,176 4,504 4,414
最高株価
※4,095
(円) 4,915 3,635 2,929 3,225 3,739
最低株価
※2,650
(注)1.営業収益には消費税等は含まれておりません。
2.当社は、2014年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っており、1株当たり純
資産額、1株当たり当期純利益金額、株主総利回りは、当該株式分割が第66期の期首に行われたと仮定して
算定しております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.従業員数は、休職者および他社への出向者を除いております。
5. 臨時雇用者(人材会社からの派遣社員)については年間の平均人員数を( )外数で記載しております。
6.最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
7. ※ は株式分割(2014年10月1日を効力発生日として、1株につき2株とする。権利落日は2014年9月26日)
に よる権利落後の株価です。
8.株主総利回り及び比較指標(日経平均株価)の最近5年間の推移は次のとおりです。
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2【沿革】
(1)提出会社の創立
1951年8月1日提出会社の前身である日本航空株式会社(旧会社)が資本金1億円をもって創立され、翌年10月
から自主運航による国内線定期航空輸送事業が開始されました。
1953年10月1日提出会社は日本航空株式会社法(昭和28年法律第154号)の定めるところにより、旧会社と政府
の折半出資による20億円の資本金をもって設立されました。
このようにして設立された提出会社は、旧会社の権利義務の一切を継承して、国内幹線の運営にあたるとともに
本邦唯一の国際線定期航空運送事業の免許会社として発足しました。
(2)創立後の変遷
年月 事業の変遷
1951年8月
日本航空株式会社(旧会社)が資本金1億円をもって設立。翌年10月から自主
運航による国内線定期航空輸送事業を開始。
1953年10月
日本航空株式会社法(昭和28年法律第154号)の定めるところにより、20億円の
資本金をもって日本航空株式会社が設立。
国内幹線の運営にあたるとともにわが国唯一の国際線定期航空運送事業の免許
会社となる。
1954年2月
東京~ホノルル~サンフランシスコ線開設により、本邦企業初の国際線定期輸
送を開始。
1960年8月
初のジェット旅客機であるダグラスDC-8型航空機就航。
1961年6月
北周り欧州線開設。
1961年10月
証券取引所(東京、大阪、名古屋)市場第二部に上場。
1963年10月
日本航空整備株式会社を吸収合併。
1964年4月
日東航空株式会社、富士航空株式会社、北日本航空株式会社の合併により日本
国内航空株式会社設立。
1965年1月
ジャルパック販売開始。
1966年11月
ニューヨーク線開設。
1967年3月
世界一周路線(西回り)開設。
1970年2月
証券取引所(東京、大阪、名古屋)市場第一部に指定。
1970年7月
ボーイング747型航空機(ジャンボジェット)就航。
1971年5月
日本国内航空株式会社と東亜航空株式会社の合併により東亜国内航空株式会社
設立。
1975年8月
日中国交正常化に伴い運休していた台湾路線を運航するために日本アジア航空
株式会社を設立、台湾線に再就航。
1983年
国際航空運送協会(IATA)統計で旅客・貨物輸送実績世界一に。
(1987年まで5年間世界一を維持)
1987年11月
完全民営化。
1988年4月
東亜国内航空株式会社が株式会社日本エアシステムに社名変更。
1993年1月
マイレージプログラム導入。
2002年9月
当社と株式会社日本エアシステムの株式移転により、株式会社日本航空システ
ムを設立したことに伴い、証券取引所(東京、大阪、名古屋)市場第一部から
上場廃止。
2002年10月
株式会社日本航空システムが証券取引所(東京、大阪、名古屋)市場第一部に
上場。
2004年4月
当社と株式会社日本エアシステムがそれぞれ株式会社日本航空インターナショ
ナル及び株式会社日本航空ジャパンに商号変更。あわせて当社が国際旅客事業
及び貨物事業を担い、株式会社日本航空ジャパンが国内旅客事業を担う体制に
事業再編。
2004年4月
簡易株式交換により、日本アジア航空株式会社を完全子会社化。
2004年6月
株式会社日本航空システムの商号を株式会社日本航空に変更。
2006年10月
当社と株式会社日本航空ジャパンが合併。
2007年4月
グローバルアライアンスである「ワンワールド」に加盟。
2008年4月
当社と日本アジア航空株式会社が合併。
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年月 事業の変遷
2010年1月 当社、株式会社日本航空、株式会社ジャルキャピタルの3社が会社更生手続申
立。
2010年2月 会社更生手続の申立に伴い、株式会社日本航空が証券取引所(東京、大阪、名
古屋)市場第一部から上場廃止。
2010年11月 更生計画認可決定。
2010年12月 株式会社日本航空を当社が吸収合併。同時に、国際線のグループ航空会社である
株式会社ジャルウェイズ他2社を合併。
2011年3月 会社更生手続の終結。
2011年4月 当社の商号を株式会社日本航空インターナショナルから日本航空株式会社に変
更。
2011年4月 アメリカン航空との共同事業開始。
2012年9月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2012年10月 ブリティッシュ・エアウェイズとの共同事業開始。
2014年4月 フィンエアーとの共同事業開始。
2014年10月 当社と株式会社ジャルエクスプレスが合併。
2014年10月 株式取得により株式会社北海道エアシステムを子会社化。
2016年10月 イベリア航空 との共同事業開始。
2017年11月 旅客基幹システムを全面的に刷新。
2018年7月 国際線中長距離ローコストキャリア準備会社 株式会社ティー・ビー・エル
を設立。
(2019年3月 株式会社ZIPAIR Tokyoに社名変更)
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創立後の合併、社名変更等の経緯は次のとおりです。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社83社および関連会社58社により構成され、「航空運送事業」および「その他」を営
んでおり、その事業内容と各事業に係る位置づけおよび事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりです。
(1)航空運送事業 次のとおり、当社、子会社30社および関連会社3社、合計34社が行っておりま
す。
①航空運送事業 当社、子会社の日本トランスオーシャン航空株式会社、日本エアコミューター株
式会社、株式会社ジェイエア、株式会社ZIPAIR Tokyo、株式会社北
海道エアシステム、琉球エアーコミューター株式会社および関連会社が航空運送
事業を行っております。
②空港旅客サービス 航空旅客の搭乗手続きおよび案内業務に加えて、運航補助業務、搭載コントロー
ル業務を株式会社JALスカイ等の子会社が行っております。
③グランドハンドリング 手荷物および貨物の搭載、航空機の誘導、客室や機体外部のクリーニング等、空
港内地上サービス業務を株式会社JALグランドサービス等の子会社が行ってお
ります。
④整備 航空機、エンジンおよび航空部品の整備等を株式会社JALエンジニアリング等
の子会社が行っております。
⑤貨物 貨物・郵便の取扱い業務、上屋(貨物取扱施設)業務等を株式会社JALカーゴ
サービス等の子会社および関連会社が行っております。
⑥旅客販売 電話による予約受付・案内等を株式会社JALナビア等の子会社が行っておりま
す。
⑦空港周辺事業他 機内食調製等をジャルロイヤルケータリング株式会社等の子会社および関連会社
が行っております。
(2)その他 航空運送を利用した旅行の企画販売、航空座席の販売、手荷物宅配、システム開
発・運用、旅行業向け予約発券システムの提供、クレジットカード事業等を株式
会社ジャルパック、株式会社ジャルセールス、株式会社JALインフォテック、
株式会社アクセス国際ネットワーク、株式会社ジャルカード等の子会社53社およ
び関連会社55社、合計108社が行っております。
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以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
(3)留意事項
当社グループは、航空法に基づく本邦航空運送事業者として、国土交通省より事業許可を受けて事業を運営し
ており、当該許可についての有効期限その他の期限は法令等で定められておらず、当該許可の取消は航空法第
119条、失効は航空法第120条にてそれぞれ定められております。当社グループは、当該許可の保持を図るべく適
正な社内体制を整えており、現時点において当該許可の取消又は失効の原因となる事象はありません。
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4【関係会社の状況】
セグメントの
議決権の所有割合
役員の
資本金 名称 資金援助 設備の
兼任
名称 住所 営業上の取引
(主要な事業の内 賃貸借
(百万円) (貸付金)
直接 間接 合計
(名)
容)
(%) (%) (%)
(連結子会社)
連帯運送
地上業務受託
一般管理業務受託
日本トランスオーシャ 沖縄県 航空運送事業
4,537 72.8 - 72.8 1 なし 航空燃料販売 なし
ン航空株式会社 那覇市
(航空運送事業)
販売業務受委託
運航業務受託
整備業務受委託
連帯運送
地上業務受託 航空機
日本エアコミューター 鹿児島県 航空運送事業 一般管理業務受託 賃貸
300 60.0 - 60.0 なし なし
株式会社 霧島市 (航空運送事業) 航空燃料販売 事務所
販売業務受託 賃貸
整備業務受託
運送の共同引受
地上業務受託
航空機
一般管理業務受託
航空運送事業
大阪府 賃貸
株式会社ジェイエア なし なし 航空燃料販売
200 100.0 - 100.0
池田市 (航空運送事業) 事務所
販売業務受託
賃貸
運航業務受託
整備業務受託
株式会社ZIPAI 千葉県 航空運送事業
490 100.0 - 100.0 なし なし 一般管理業務受託 なし
R Tokyo 成田市 (航空運送事業)
運送の共同引受
地上業務受託
株式会社北海道エアシ 札幌市 航空運送事業
490 57.3 - 57.3 なし なし 一般管理業務受託 なし
ステム 東区
(航空運送事業)
航空燃料販売
販売業務受託
連帯運送
琉球エアーコミュー 沖縄県 航空運送事業
なし なし 地上業務受託 なし
396 - 74.5 74.5
ター株式会社 那覇市 (航空運送事業)
一般管理業務受託
航空運送事業 航空旅客取扱業務委託
東京都 事務所
株式会社JALスカイ 100 (空港旅客サービ 100.0 - 100.0 なし なし ステーションオペレー
大田区 賃貸
ション業務委託
ス)
航空旅客取扱業務委託
航空運送事業
JALスカイエアポー 沖縄県 ステーションオペレー
(空港旅客サービ
33 66.7 33.3 100.0 なし なし なし
ト沖縄株式会社 那覇市 ション業務委託
ス)
地上業務委託
航空運送事業 航空旅客取扱業務委託
株式会社JALスカイ 大阪府
30 (空港旅客サービ 100.0 - 100.0 なし なし ステーションオペレー なし
大阪 豊中市
ション業務委託
ス)
航空運送事業 航空旅客取扱業務委託
株式会社JALスカイ 福岡市
30 (空港旅客サービ 100.0 - 100.0 なし なし ステーションオペレー なし
九州 博多区
ション業務委託
ス)
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セグメントの
議決権の所有割合
役員の
資本金 名称 資金援助 設備の
兼任
名称 住所 営業上の取引
(百万円) (主要な事業の内 (貸付金) 賃貸借
直接 間接 合計
(名)
容)
(%) (%) (%)
航空運送事業 航空旅客取扱業務委託
株式会社JALスカイ 北海道 事務所
30 (空港旅客サービ 100.0 - 100.0 なし なし ステーションオペレー
札幌 千歳市 賃貸
ション業務委託
ス)
航空旅客取扱業務委託
航空運送事業
株式会社JALスカイ 石川県
地上業務委託
(空港旅客サービ なし なし なし
10 100.0 - 100.0
ステーションオペレー
金沢 小松市
ス)
ション業務委託
航空運送事業 航空旅客取扱業務委託
株式会社JALスカイ 宮城県
ステーションオペレー
(空港旅客サービ なし なし なし
10 100.0 - 100.0
仙台 名取市
ション業務委託
ス)
航空運送事業
株式会社JALグラン 東京都 事務所
(グランドハンド
100 99.8 0.2 100.0 なし なし 地上業務委託
ドサービス 大田区 賃貸
リング)
航空運送事業
株式会社JALグラン 大阪府
10 (グランドハンド - 100.0 100.0 なし なし なし なし
ドサービス大阪 豊中市
リング)
航空運送事業
株式会社JALグラン 福岡市
(グランドハンド なし なし なし なし
10 - 100.0 100.0
ドサービス九州 博多区
リング)
航空運送事業
株式会社JALグラン 北海道
(グランドハンド
10 - 97.7 97.7 なし なし なし なし
ドサービス札幌 千歳市
リング)
航空機・エンジン・装備
航空運送事業
株式会社JALエンジ 東京都 事務所
80 100.0 - 100.0 なし なし 品の整備および整備管理
ニアリング 大田区 (整備) 賃貸
業務の委託
株式会社JALメンテ 東京都 航空運送事業 事務所
10 100.0 - 100.0 なし なし なし
ナンスサービス 大田区 賃貸
(整備)
日航関西エアカーゴ・ 大阪府 航空運送事業 施設賃
100 69.2 - 69.2 なし なし 地上業務委託
システム株式会社 泉南市 貸
(貨物)
株式会社JALカーゴ 千葉県 航空運送事業 施設賃
50 100.0 - 100.0 なし なし 地上業務委託
サービス 成田市 貸
(貨物)
株式会社JALカーゴ 千葉県 航空運送事業
50 - 100.0 100.0 なし なし 地上業務委託 なし
ハンドリング 成田市
(貨物)
株式会社JALカーゴ 福岡市 航空運送事業 事務所
20 40.0 40.0 80.0 なし なし 地上業務委託
サービス九州 博多区 賃貸
(貨物)
カウンター業務委託
東京都 航空運送事業 事務所
株式会社JALナビア 50 100.0 - 100.0 なし なし 航空旅客予約・発券業務
品川区 (旅客販売) 賃貸
委託
JALマイレージバンク
業務委託
航空運送事業
株式会社JALマイ 東京都 事務所
40 100.0 - 100.0 なし なし 法人販売精算業務委託
レージバンク 品川区 (旅客販売) 賃貸
マイルパートナー提携業
務委託
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セグメントの
議決権の所有割合
役員の
資本金 名称 資金援助 設備の
兼任
名称 住所 営業上の取引
(百万円) (主要な事業の内 (貸付金) 賃貸借
直接 間接 合計
(名)
容)
(%) (%) (%)
ジャルロイヤルケータ 千葉県 航空運送事業
なし なし 航空機内食の購入 なし
2,700 51.0 - 51.0
リング株式会社 成田市 (空港周辺事業)
株式会社JALエア 東京都 その他 車両・整備用器材等の整 事務所
なし なし
315 66.6 3.4 70.0
テック 大田区 備委託 賃貸
(整備)
株式会社ジャルパッ その他
東京都 事務所
80 96.4 1.2 97.7 なし なし 航空座席の販売等
ク ※5 品川区 (旅客販売) 賃貸
その他
株式会社ジャルセール 東京都 事務所
460 100.0 - 100.0 なし なし 航空券の販売業務委託
ス 品川区 (旅客販売) 賃貸
その他
株式会社JALJTA 沖縄県
30 16.7 83.3 100.0 なし なし 販売促進業務委託 なし
セールス 那覇市 (旅客販売)
その他
株式会社JALエー 東京都
100 51.0 - 51.0 なし なし 航空手荷物取扱業務委託 なし
ビーシー 中央区 (空港周辺事業)
その他
株式会社JALイン 東京都 システム開発・保守・運 事務所
702 100.0 - 100.0 なし なし
フォテック 港区 (その他) 用委託等 賃貸
その他
株式会社アクセス国際 東京都
700 100.0 - 100.0 なし なし 予約関連業務委託等 なし
ネットワーク 品川区 (その他)
その他
東京都 事務所
株式会社ジャルカード 360 50.6 - 50.6 なし なし JALカード等業務委託
品川区 (その他) 賃貸
その他
株式会社JALファシ 東京都 建設工事 事務所
180 85.0 - 85.0 なし なし
リティーズ 大田区 (その他) 施設維持管理業務委託 賃貸
その他
JALペイメント・ 東京都
390 16.5 68.5 84.9 なし なし なし なし
ポート株式会社 品川区 (その他)
その他
JALデジタルエクス 東京都
140 51.0 - 51.0 なし なし なし なし
ペリエンス株式会社 品川区 (その他)
JAL Agripo その他
千葉県
100 49.0 - 49.0 なし なし なし なし
rt株式会社 ※2 成田市 (その他)
機内搭載誌編集・機内エ
株式会社JALブラン 東京都 その他 事務所
100 100.0 - 100.0 なし なし ンタテイメント選定・
ドコミュニケーション 品川区 (その他) 賃貸
WEB関連等業務委託
JALビジネスアビ 東京都 その他
75 51.0 - 51.0 なし なし なし なし
エーション株式会社 品川区 (その他)
JTAインフォコム株 沖縄県 その他
50 - 100.0 100.0 なし なし なし なし
式会社 那覇市 (その他)
JAL SBIフィン
東京都 その他
45 51.0 - 51.0 なし なし なし なし
品川区 (その他)
テック株式会社
株式会社JALサンラ 東京都 その他
20 100.0 - 100.0 なし なし 業務サービス委託 なし
イト 品川区 (その他)
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日本航空株式会社(E04272)
有価証券報告書
セグメントの
議決権の所有割合
役員の
資本金 名称 資金援助 設備の
名称 住所 兼任 営業上の取引
(主要な事業の内 賃貸借
(百万円) (貸付金)
直接 間接 合計
(名)
容)
(%) (%) (%)
その他
東京都
株式会社オーエフシー 10 50.0 4.0 54.0 なし なし なし なし
港区 (その他)
その他
東京都
株式会社ジェイプロ 10 - 100.0 100.0 なし なし 販促物等の配送 なし
大田区 (その他)
千香港ド
JUPITER
その他
ホンコン ル なし なし 航空貨物販売業務委託 なし
46.4 4.6 51.0
GLOBAL LIMITED
(貨物)
1,960
JALPAK INTERNATIONAL
アメリカ 千米ドル その他
- 100.0 100.0 なし なし なし なし
ホノルル市
HAWAII, INC. 1,000 (旅客販売)
オランダ
JALPAK INTERNATIONAL
千ユーロ その他 事務所
アムステル なし なし なし
- 100.0 100.0
(EUROPE) B.V. 1,600 (旅客販売) 賃貸
ダム市
JALPAK INTERNATIONAL
フランス 千ユーロ その他 事務所
- 100.0 100.0 なし なし 航空券の販売
パリ市 160 (旅客販売) 賃貸
(FRANCE) S.A.S.
千英ポン
EURO-CREATIVE
イギリス その他 事務所
ド
- 100.0 100.0 なし なし 航空券の販売
TOURS (U.K.) LTD.
ロンドン市 (旅客販売) 賃貸
100
千シンガ
JALPAK INTERNATIONAL
シンガポー ポールド その他
- 100.0 100.0 なし なし なし なし
ル ル
ASIA PTE. LTD. (旅客販売)
146
千香港ド
JAL SATELLITE
その他
ル
ホンコン - 100.0 100.0 なし なし 航空券の販売 なし
TRAVEL CO., LTD. (旅客販売)
750
千インド
インドネシ
PT. TAURINA
ア ネシアル その他
- 49.0 49.0 なし なし 航空券の販売 なし
ジャカルタ ピア
TRAVEL DJAYA ※2 (旅客販売)
市 500,000
JLC INSURANCE
英国自治領 千米ドル その他
100.0 - 100.0 1 なし なし なし
COMPANY LIMITED ガーンジー 2,000 (その他)
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日本航空株式会社(E04272)
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セグメントの
議決権の所有割合
役員の
資本金 名称 資金援助 設備の
兼任
名称 住所 営業上の取引
(百万円) (主要な事業の内 (貸付金) 賃貸借
直接 間接 合計
(名)
容)
(%) (%) (%)
(持分法適用関連会社)
コードシェア
ジェットスター・ジャ 千葉県 航空運送事業 990 地上業務受託
6,000 33.3 - 33.3 なし なし
パン株式会社 成田市 運航整備受託
(航空運送事業) 百万円
航空燃料販売
航空運送事業
名古屋エアケータリン 愛知県
150 30.0 - 30.0 なし なし 航空機内食の購入 なし
グ株式会社 常滑市 (空港周辺事業)
航空運送事業
福岡エアーカーゴター 福岡市
50 40.0 - 40.0 なし なし 国際貨物取扱業務の委託 なし
ミナル株式会社 博多区 (貨物)
空港施設株式会社 その他
東京都 施設賃
6,826 21.2 - 21.2 なし なし 施設の賃借
※1 大田区 (空港周辺事業) 借
株式会社JALU その他
東京都 物品等の購入および業務 事務所
2,558 21.6 0.0 21.6 なし なし
X ※1 港区 (その他) サービス委託等 賃貸
株式会社ロイヤリティ
東京都 その他 マイルの販売およびポイ
マーケティング なし なし なし
2,381 15.0 - 15.0
渋谷区 (その他) ントの購入
※3.4
株式会社エージー 東京都 その他 施設賃
2,038 33.3 - 33.3 なし なし 航空機用動力購入等
大田区 貸
ピー ※1 (空港周辺事業)
アビコム・ジャパン株 東京都 その他 施設賃
1,310 36.8 - 36.8 なし なし 情報通信サービスの利用
式会社 港区 貸
(その他)
株式会社びゅうトラベ 東京都 その他
550 26.2 - 26.2 なし なし 航空座席の販売等 なし
ルサービス 墨田区
(旅客販売)
千歳空港給油施設株式 北海道 その他
200 50.0 - 50.0 なし なし なし なし
会社 千歳市
(空港周辺事業)
沖縄県 その他
沖縄給油施設株式会社 100 30.0 20.0 50.0 なし なし 燃料施設の利用 なし
那覇市
(空港周辺事業)
大阪空港交通株式会 大阪府 その他
96 15.0 - 15.0 なし なし なし なし
豊中市
社 ※3 (空港周辺事業)
アメリカ 千米ドル その他
TRANS QUALITY, INC.
- 49.0 49.0 なし なし なし なし
ホノルル市
200 (旅客販売)
オランダ
AVIATION TRAINING
千米ドル その他
ホーフトド 50.0 - 50.0 なし なし なし なし
NORTHEAST ASIA B.V. 100 (その他)
ルプ
(注)※1 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社は、空港施設株式会社、株式会社JALUX、
株式会社エージーピーです。
※2 持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。
※3 持分は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。
※4 当社と業務提携をしております。
※5 株式会社ジャルパックについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める
割合が100分の10を超えております。
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日本航空株式会社(E04272)
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主要な損益情報等
①売上高 182,077百万円
②経常利益 2,496百万円
③当期純利益 1,660百万円
④純資産額 21,601百万円
⑤総資産額 47,200百万円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
30,121 ( 638 )
航空運送事業
3,882 ( 361 )
その他
34,003 ( 999 )
合計
(注)1.従業員数は、休職者および当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含みます。
2. 臨時雇用者(人材会社からの派遣社員)については年間の平均人員数を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
12,750 ( 49 ) 39.9 15.0 8,275
常勤社員
2019年3月31日現在
従業員数(名)
セグメントの名称
12,750 ( 49 )
航空運送事業
12,750 ( 49 )
合計
(注)1. 従業員数は、海外現地雇用社員を含みますが、平均年齢、平均勤続年数は、海外現地雇用社員を母数に含んで
おりません。
2. 臨時雇用者(人材会社からの派遣社員)については年間の平均人員数を( )外数で記載しております。
3.他社への出向者(3,137名)、休職者(912名)は含んでおりません。
4.平均年間給与は、各種手当等の基準外賃金および各種手当を含んでおります。また海外雇用社員の給与は含ん
でおり、他社への出向者の給与は除いて算出しております。
5.平均年間給与は、国内雇用社員と海外雇用社員の平均であり、国内雇用社員は2019年3月31日に在籍した社 員
の年間給与額の平均額を、海外雇用社員は当事業年度中に在籍した社員の給与総額を当事業年度の平均在籍人数
で除した平均額を用いて算出しております。
(参考情報)
従業員数(名) 平均年間給与(千円)
地上社員 24,295 6,031
運航乗務員 2,690 21,096
客室乗務員 7,018 5,603
合計または平均 34,003 7,126
(注 )1. グループ連結平均年間給与は、当社グループの連結人件費に含まれる現金給与相当額を 年度中の平均在籍人数
で除して算出しております。
2. 3月31日現在の在籍者を対象としている提出会社の平均年間給与とは算出方法が異なります。
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(3)労働組合の状況
2019年3月31日現在
組合員数
会社名 名称 構成 上部団体
(名)
JAL労働組合 7,911 地上社員・客室乗務員 航空連合
日本航空乗員組合 2,087 地上社員・運航乗務員 航空労組連絡会(航空連)
提出会社
日本航空キャビンクルーユニ
204 客室乗務員 航空労組連絡会(航空連)
オン
日本航空ユニオン 411 地上社員 航空労組連絡会(航空連)
連結子会社には、株式会社JALグランドサービスのJALグランドサービス労働組合等、日本トランスオーシャン航
空株式会社の日本トランスオーシャン航空労働組合等があります。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「JALグループ企業理念」を次のとおり定めています。
(JALグループ企業理念)
JALグループは、全社員の物心両面の幸福を追求し、
一、お客さまに最高のサービスを提供します。
一、企業価値を高め、社会の進歩発展に貢献します。
(2)目標とする経営指標
「2017~2020年度JALグループ中期経営計画」において、次の3項目を経営目標としております。
①安全
安全運航はJALグループの存立基盤であり社会的責務であることを認識し輸送分野における安全のリーディング
カンパニーとして安全の層を厚くし、安全運航を堅持する。
航空事故ゼロ、重大インシデントゼロを実現。
②顧客満足
すべてのお客さまが常に新鮮な感動を得られるような最高のサービスを提供し、2020年度までに世界トップレベ
ルのお客さま満足を実現する。
③財務
これまで築き上げた高い収益性と強固な財務安定性を兼ね備えつつ、成長に向けた積極的な投資および経営資源
の有効活用により常に成長し続けるために、「営業利益率10%以上、投資利益率(ROIC)9%以上」を目指す。
(3)経営環境ならびに対処すべき課題
当社 グループは、2017年4月に私たちの目指す将来の姿として「世界のJAL」「一歩先を行く価値」「常に成長」
をキーワードとする「JAL Vision」を掲げ、2018年2月に「JAL Vision」をより具体的・定量的に表した、10年レン
ジで実現する「グランドデザイン」を発表しております。
この目指す将来の姿の実現に向け、外部環境の変化や進捗状況に応じて「2017~2020年度 JALグループ中期経営計
画」の見直しを毎年行っており、2019年2月に「JALグループ中期経営計画ローリングプラン2019」を策定いたしま
した。
ローリングプラン2019では、2018年12月に受けた飲酒事案等による事業改善命令の反省をもとに「安全・安心の再
構築」に向けて早急に取り組みます。また、お客さま、地域・社会などすべての皆さまのご期待にお応えするため、
サービスの向上と社会への貢献をこれまで以上に果たしていくことで「信頼回復と企業価値の向上」を図ってまいり
ます。
ネットワークを磨き上げる
2020年に予定される首都圏空港の機能強化に向けた確実な対応と、世界のパートナーとの提携拡大により、2020
年度中にグランドデザイン「世界主要500都市へ乗り入れ」の達成を目指します。また、2020年度上期には日本に
おいて未開拓市場となる国際線中長距離LCC事業に参入し、多様なニーズにお応えできる旅客事業のポートフォリ
オを構築します。
商品・サービスを磨き上げる
2019年度に国内線に本邦初となる先進的な技術が織り込まれたエアバスA350-900型機を導入し、国際線は長距離
全路線ビジネスクラスのフルフラット化を完了します。また、2020年度から自動チェックイン機の刷新・増設、セ
ルフバゲージドロップの導入、顔認証の活用により、お客さまをお待たせしない「スマート空港」を国内主要空港
で実現します。
事業領域を拡げる
航空運送事業のノウハウを活かした既存事業(グランドハンドリング、整備等の受託)の拡大や、航空需要を喚
起する新たな事業・サービスを創造します。訪日外国人増加と地域活性化に向けた取り組みの推進や、JALグルー
プの強みである「ノウハウ」と「顧客基盤」を軸とする外部パートナーとの協業により、新たな価値創造を図りま
す。
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人財×テクノロジー
多様化する世界で活躍できるプロフェッショナル人財の育成を図るとともに、航空業界の発展に向けた次世代の
航空人財の養成に取り組みます。また、部門に応じたワークスタイル変革や、外部パートナーとの連携促進により
イノベーションを創出し、新しい技術やノウハウを積極的に活用します。
また、今中期経営計画期間においては、ESG経営の視点から重点課題を特定し、2030年のSDGs達成に向け、事業を通
じて社会の課題解決に取り組みます。
以上の取り組みにより、安定的な収益性と強固な財務体質を堅持し、すべてのステークホルダーへの還元を積極的
に実施するとともに、地域と社会に貢献いたします。
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2【事業等のリスク】
投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。ただし、これらは当社グ
ループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。また、
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は2019年3月31日現在において判断したものです。
定期航空運送事業および不定期航空運送事業を中心とする当社グループの事業の内容に鑑み、当社グループにおいては次
のようなリスクが存在しております。
(1)国際情勢や経済動向等の外部経営環境に関わるリスク
①外部経営環境に関わるリスク
当社グループは、日本および世界各地に航空運送事業を展開しており、航空需要は、世界の経済動向、天災または
悪天候、テロ攻撃や地域紛争、戦争、疫病の発生・蔓延等により大幅に減少する可能性があります。
また、当社グループの業務は、整備業者、空港職員、航空保安官、燃油取扱業者、手荷物取扱者、警備会社等の第
三者の提供するサービスに一定程度依存しており、第三者が、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があり
ます。
②競争環境に関わるリスク
当社グループは、国内および海外において、路線、サービスおよび料金に関して激しい競争に直面しています。国
内線では、 既存の航空会社との競争に加え、 LCCを含む低コストキャリアや 新幹線との競争、 国際線では、海外およ
び日本の主要航空会社との競争が激化しており、それに加えて海外および日本の航空会社によって形成されるアライ
アンス、コードシェアおよびマイレージ提携が、国際線における競争を激化させています。上述のように、現在の当
社グ ループの競争環境や事業環境が大幅に変化した場合、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、 a)共同事業、b)複数の航空会社によるアライアンスへの加盟、c)コードシェア提携、d)マイレー
ジ提携等、様々な形式で世界中の航空会社との提携を展開しております。これらの提携パートナーの経営状況や、提
携関係に 大きな変化が生じた場合には、当社グループの提携戦略に影響を及ぼす可能性があります。
(2)航空機導入に関わるリスク
当社グループは、航空運送事業において、燃費効率に優れた新型機への更新や機種統合による効率化を目指し、
ボーイング社、エアバス社、ATR社、三菱航空機株式会社に対して航空機を発注しておりますが、これらの航空機
メーカーの技術上・財務上・その他の理由により納期が遅延した場合、当社グループの機材計画は変更を余儀なくさ
れ、当社グループの中長期的な事業に影響を及ぼす可能性があります。
(3)市況変動に関わるリスク
①燃油価格の変動に関わるリスク
当社グループの業績は、燃油価格の変動により多大な影響を受けます。当社グループは、燃油価格の上昇分を一部
燃油特別付加運賃として顧客に転嫁しておりますが、これは燃油価格の変動を直ちに反映することができず、また、
顧客に全てを転嫁することは困難です。また、当社グループは、燃油価格の変動リスクを軽減するため、原油のヘッ
ジ取引を行っておりますが、原油価格が短期間で急落した場合、ヘッジポジションの状況等によっては市況下落の効
果を直ちに業績に反映することができず、当社グループの業績の改善に寄与しない可能性があります。
②為替変動に関わるリスク
当社グループは、日本国外においても事業を展開しており、外貨建により、収益の一部を受領し費用の一部を支
払っています。特に当社グループにおける主要な費用である航空機燃料の価格の大半は米ドルに連動した金額となる
ことから、当社グループにおいては米ドルの為替変動による影響は収益よりも費用が大きくなっております。これら
為替変動による収支変動を軽減する目的で、収入で得た外貨は外貨建の支出に充当することを基本とし、加えてヘッ
ジ取引を行っております。また航空機価格の大半は米ドルに連動した金額となることから、資産計上額および減価償
却費が為替変動により増減するリスクがあります。これら為替変動によるリスクを軽減する目的で為替取得機会の分
散を図るべくヘッジ取引を行っております。
③資金・金融市場に関わるリスク
当社グループは、航空機の購入等の多額の設備投資を必要としており、その資金需要に応じる為に金融機関や市場
からの資金調達を行う可能性があります。当社グループの資金調達能力や資金調達コストについては、資金・金融市
場の動向や当社グループの信用力の変動等により、資金調達の制約や資金調達コストの上昇を招く可能性がありま
す。
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(4)災害に関わるリスク
当社グループの航空機の利用者の過半数は羽田空港および成田空港を発着する航空機をご利用になっており、当社
グループの航空運送事業における羽田・成田両空港の位置付けは極めて重要です。また、当社グループの運航管理・
予約管理等、航空機の運航に重要な情報システムセンター、ならびに全世界の航空機の運航管理やスケジュール統制
等を実施する「IOC(Integrated Operations Control )」は 東京地区に設置しています。
そのため、東京地区において大規模な震災や火山の噴火等が発生した場合もしくは当該重要施設において火災やテ
ロ攻撃等の災害が発生し、羽田・成田両空港の長期間閉鎖や、当社グループの情報システムやIOCの機能が長期間停
止した場合、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。IOCの機能停止への対応策として、2018
年4月より大阪国際空港内にオペレーションコントロールの一部機能を移管し24時間稼働させました。
おります。
(5)航空安全に関わるリスク
当社グループでは、航空機の運航の安全性の確保のため、日々様々な取組みを実施しておりますが、ひとたび死亡
事故を発生させてしまった場合、当社グループの運航の安全性に対する顧客の信頼および社会的評価が失墜するだけ
でなく、死傷した旅客等への補償等に対応しなければならないことから、当社グループの業績に極めて深刻な影響を
与える可能性があります。さらに、当社グループや、当社グループが運航する型式の航空機や当社のコードシェア便
において安全問題が発生した場合、当社グループの運航の安全性に対する顧客の信頼および社会的評価が低下し、当
社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、航空事故に伴う各種損害の軽減、ならびに被災者への確
実な賠償を行う目的で、現在業界水準と同程度の補償額・補償範囲の損害賠償保険に加入しております。
(6)法的規制・訴訟に関わるリスク
当社グループの事業は、様々な側面において、国際的な規制ならびに政府および地方自治体レベルの法令および規
則に基づく規制に服しています。これらの規制の変化等により、当社グループの事業がさらに規制され、また、大幅
な費用の増加が必要となる可能性があります。
①法的規制に関わるリスク
当社グループは、航空法をはじめとする航空事業関連法令、二国間航空協定を含む条約その他の国際的取り極め、
独占禁止法その他諸外国の類似の法令、ならびに着陸料等の公租公課等の定めに基づき事業を行っておりますが、こ
れらに変更が生じた場合や、法令に基づき耐空性改善通報等が発出された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。また、今後、羽田空港・成田空港の発着枠の割当てや運航開始時期等が、当社グループの業績に
影響を与える可能性があります。
2
また、近年、温暖化防止を始めとした地球環境に係わる企業の社会的責任が高まるなか、CO 排出量、騒音、有害
物質等に関する環境規制が強化されています。今後、2020年度以降における温室効果ガス排出量取引制度等、温室効
果ガス排出への課金等費用負担を伴う環境規制のさらなる強化等が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
②訴訟に関わるリスク
当社グループは事業活動に関して各種の訴訟に巻き込まれるおそれがあり、これらが当社グループの事業または業
績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは訴訟の提起等を受けており、事態の進展によっては、追
加的な支出や引当金の計上により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)IT(情報システム)、顧客情報の取り扱いに関わるリスク
当社グループは、業務の多くを情報システムに依存しています。コンピュータ・プログラムの不具合やコンピュー
タ・ウィルス等のサイバー攻撃によって情報システムに様々な障害が生じた場合には、重要なデータの喪失に加え
て、航空機の運航に支障が生じる等、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。また、情報システムを
支える電力、通信回線等のインフラに大規模な障害が発生した場合、当社グループの業務に重大な支障をきたす可能
性が あります。
また、当社グループが保有する顧客の個人情報が取り扱い不備または不正アクセス等により漏洩した場合には、当
社グループの事業、システムまたはブランドに対する社会的評価が傷つけられ、顧客および市場の信頼が低下して、
当社グループの事業、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)人材・労務に関わるリスク
当社グループの事業運営には、航空機の運航に関連して法律上要求される国家資格を始めとする各種の資格や技能
を有する人材の確保が必要ですが、当社グループの従業員がその業務に必要なこれらの資格や技能を取得するまでに
は相応の期間を要することから、当社グループが想定する人員体制を必要な時期に確保できない場合には、当社グ
ループの事業運営が影響を受ける可能性があります。
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また、当社グループの従業員の多くは労働組合に所属しておりますが、当社グループの従業員による集団的なスト
ライキ等の労働争議が発生した場合には、当社グループの航空機の運航が影響を受ける可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、2018年10月以降、定期航空運送事業者として社会の皆さまからの信頼を著しく損なう事態を招いたこ
とについてきわめて重大に受け止めており、今後、全社一丸となって再発防止に努めるとともに、信頼の回復と安全・安
心の追及に向け全力を尽くす所存でおります。
2018年12月21日、日本航空は運航乗務員の飲酒に関わる問題や乗員編成の変更判断等、航空の安全に影響を及ぼす重大
な違反行為が認められたとして、国土交通省から「航空輸送の安全の確保に関する事業改善命令」を受け、同日、日本エ
アコミューターは運航乗務員の飲酒事案により「運航乗務員の不適切な行為及び不十分な安全管理体制について(厳重注
意)」を受けました。
また、2019年1月11日には、日本航空は客室乗務員の飲酒事例により「航空輸送の安全の確保に関する業務改善勧告」
を受けました。
これら行政処分及び行政指導に対しては、2019年1月18日に国土交通省に対し報告書を提出しましたが、その後も、ア
ルコール検査の実施に際して、決められた手順が守られなかった事案を発生させております。
行政処分および行政指導を受けた後、当社ではこれらの事案を安全にかかわる重大な問題と認識し、社長直轄の社内検
証委員会を立ち上げ、社外有識者である安全アドバイザリーグループからの助言を受けつつ、一連の不安全行為の背景に
ある安全・安心阻害行為発生の根本的な問題解決に向け検討を進め、2019年3月27日に同委員会が提言を取りまとめまし
た。同提言を踏まえ、既存の枠組みにとらわれることなく抜本的な安全体制の再構築に取り組み、お客さまをはじめ広く
社会からの信頼を回復できるよう全力で取り組んでまいります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
2018年4月1日に赤坂祐二が社長に就任し、新経営体制が発足しました。安全と安心を徹底的に追求し、「挑戦、
そして成長へ」をテーマに、2021年3月期までの中期経営計画の実現に向けた取り組みを進めております。
安全に関しては、2018年5月に熊本空港を離陸した航空機のエンジン部品の一部が落下した事案について、国土交
通省より重大インシデント(※1)と認定されたこと、そして2018年6月に巡航中に客室乗務員が骨折した事案につ
いて、航空事故(※2)に認定されました。これらの事案について原因の究明と再発防止に努めてまいります。
また、西日本を中心に大きな被害をもたらした平成30年7月豪雨、台風21号をはじめとする複数の台風の襲来、北
海道胆振東部地震の発生など、全国各地で自然災害が多く発生しました。迅速な復旧に向けた関係各所の皆さまのご
協力に感謝申し上げるとともに、当社グループとしても、救援物資の緊急輸送や復興支援の割引運賃の設定を行うな
ど、公共交通機関として社会的使命を果たしてまいりました。今後も被災地復興のために継続して取り組みます。
当連結会計年度における経営環境を概括すると、日本および米国を始めとする世界主要国経済は、米中貿易摩擦や
欧州の政局の不安定さがあったものの、緩やかな成長が持続しました。こうした経済情勢を踏まえ、国際線および国
際貨物の航空需要は、上期は好調に推移し、下期以降、やや伸びが鈍化したものの、概ね順調に推移しました。国内
線の航空需要については引き続き堅調に推移しました。燃油費ならびに国際線旅客収入および国際線貨物収入に影響
を与える原油価格については、上期では対前年同期比で大幅に上昇し、下期に入り、中国経済の減速等により下落に
転じておりましたが、2019年1月以降OPEC総会での原油減産合意や米中貿易協議の進展期待などにより再び上昇に転
じ、不透明な状況となっております。当社グループでは、燃油サーチャージの収受や適切なヘッジの実施により、業
績変動の抑制に努めるとともに、引き続き、景気動向に与える影響や当社グループの業績への影響について注視して
まいります。
当社グループは、「2017~2020年度JALグループ中期経営計画」において、東京2020オリンピック・パラリンピッ
ク競技大会の成功、訪日外国人4,000万人目標の達成、そして、地方創生・観光立国に貢献し、さらなる成長を実現
してまいります。
「フルサービスキャリア事業を磨き上げる」ため、新路線の開設、需要に合った航空機の仕様変更、新しい航空機
の導入等に加え、他航空会社との提携を積極的に展開し、利便性の向上に向け、着実に施策を進めております。
商品・サービス・定時性の向上への取り組みが評価され、当連結会計年度において、SKYTRAX社の「ワールド・エ
アライン・アワード」において「5スター」の評価を獲得したことに加え、エコノミークラスシートは、2年連続3
回目となる「ベスト・エコノミークラス・エアラインシート」賞も受賞しました。さらに、「Centre for Aviation
(CAPA)」からは「Asia Pacific Airline of the Year 2018」を、FlightGlobal社からは「Most Consistent
Winner」を受賞、また、FlightStats社からはアジア・パシフィック主要航空会社メインライン部門で、7年連続、
9回目の第1位に認定されました。また、お客さま、地域、社会に新たな価値を提供するため、「事業領域を拡げ
る」べく、当社グループが蓄積してきたノウハウや顧客基盤を活用した成長事業の開拓・育成にも努めております。
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事業領域の拡大においては、当社グループの強みである人財と先進的なテクノロジーの融合によりイノベーション
を実現し、常に新しい商品・サービスやビジネスを創造していきます。国際線中長距離ローコストキャリアビジネス
展開を見据え、2018年7月に準備会社を設立、2019年3月に、社名を株式会社ZIPAIR Tokyoに変更するとともに、エ
アラインブランド名をZIPAIRに決定し、国土交通省に対し航空運送事業許可申請を行いました。2020年夏ダイヤか
ら、ボーイング787-8型航空機2機により、成田=バンコク線、成田=ソウル線の就航を目指し準備を進めておりま
す。また、社内外の知見を活かして新しい付加価値やビジネスを創出する“オープンイノベーション”を活用した
様々なプロジェクトも進めております。さらに、「一歩先を行く価値の創造」に向けた取り組みを加速させるため、
国内外スタートアップ企業に対して投資を行うコーポレート・ベンチャーキャピタルファンド「Japan Airlines
Innovation Fund」を、最先端のデジタルマーケティング技術を駆使した新サービスを展開するため、「JALデジタル
エクスペリエンス株式会社」を、日本のビジネスジェットの需要拡大に応えるべく、「JALビジネスアビエーション
株式会社」をそれぞれ設立しました。
2
SDGsを始めとする社会の課題解決への貢献の実現に向けては、CO 削減に向けたバイオジェット燃料の利用を促進
するために、米国のバイオジェット燃料製造会社(Fulcrum BioEnergy,Inc.)への出資を2018年9月に実施しまし
た。現在、同社は第1号プラントを建設中で、2020年の運転開始を予定しております。また、2019年1月にはサンフ
2
ランシスコ=羽田線でバイオジェット燃料を搭載した航空機の運航を実施しました。今後も CO 削減をはじめとした
環境課題の解決に積極的に取り組んでまいります。
財務戦略においては、資本効率の向上に向け、2018年5月に4,687,100株(2018年3月取得2,354,000株、2018年4
月取得 2,333,100株)の自己株式の消却を実施し、また、規律ある負債活用の一環として、2018年9月および2019年
3月に、総額300億円の普通社債(年限5年、10年、20年)を発行するなど、強固な財務体質と資本効率の向上の両
立に努めるとともに、安定的な株主還元の実現に向けた具体的な対応を実行しました。また、2018年10月には、日本
証券アナリスト協会より、2018年度ディスクロージャー優良企業として運輸部門で第1位を獲得しました。今後も、
市場・投資家の皆さまとのより良い対話の実現に向けて、さらなる情報開示の充実と質の向上に向けて取り組んでま
いります。
※1 航空事故には至らないものの、その恐れがあったと認められる事態。滑走路からの逸脱、非常脱出等。
※2 航空機の運航によって発生した人の死傷(重傷以上)、航空機の墜落、衝突または火災、航行中の航空機の損
傷(大修理)等。
a.財政状態
当連結会計年度末における資産については、前連結会計年度末に比べ1,763億円増加し、2兆303億円となりま
し た。負債については、前連結会計年度末に比べ703億円増加の8,301億円となりました。純資産については、前
連結会計年度末に比べ1,060億円増加の1兆2,001億円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度における営業収益は1兆4,872億円(前年同期比7.5%増加)、営業費用は1兆3,111億円(前年
同 期比8.5%増加)となり、営業利益は1,761億円(前年同期比0.9%増加)、経常利益は1,653億円(前年同期比
1.3%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期の法人税等調整額の影響もあり1,508億円(前年同期比
11.4%増加)となりました。
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セグメントの業績は、次のとおりです。
<航空運送事業セグメント>
当連結会計年度における航空運送事業の実績については、営業収益は1兆3,576億円(前年同期比8.0%増加)、営業
利益は1,623億円(前年同期比0.7%増加)となりました。(営業収益及び営業利益はセグメント間連結消去前数値で
す。)
部門別売上高は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度 対前年
構成比 構成比
科目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日 同期比
(%) (%)
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日) (%)
国際線
旅客収入 (百万円) 462,919 36.8 530,679 39.1 114.6
貨物収入 (百万円) 56,036 4.5 65,496 4.8 116.9
郵便収入 (百万円) 9,858 0.8 9,123 0.7 92.5
手荷物収入 (百万円) 749 0.1 795 0.1 106.2
小計 (百万円) 529,563 42.1 606,095 44.6 114.5
国内線
旅客収入 (百万円) 518,239 41.2 528,098 38.9 101.9
貨物収入 (百万円) 22,444 1.8 21,853 1.6 97.4
郵便収入 (百万円) 3,718 0.3 3,547 0.3 95.4
手荷物収入 (百万円) 304 0.0 301 0.0 98.8
小計 (百万円) 544,706 43.3 553,799 40.8 101.7
国際線・国内線合計 (百万円)
1,074,269 85.4 1,159,895 85.4 108.0
その他の収入 (百万円)
182,995 14.6 197,708 14.6 108.0
合計 (百万円) 1,257,265 100.0 1,357,603 100.0 108.0
(注)金額については切捨処理、各比率については四捨五入処理しております。
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連結輸送実績は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度 対前年同期比
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日 (利用率は
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日) ポイント差)
国際線
有償旅客数 (人) 8,585,399 9,128,236 106.3%
有償旅客キロ (千人・キロ) 42,013,111 44,659,463 106.3%
有効座席キロ (千席・キロ) 51,836,491 54,925,904 106.0%
有償座席利用率 (%) 81.0 81.3 0.3
有償貨物トン・キロ (千トン・キロ) 2,233,387 2,429,268 108.8%
郵便トン・キロ (千トン・キロ) 254,679 228,093 89.6%
国内線
有償旅客数 (人) 34,033,475 34,859,576 102.4%
有償旅客キロ (千人・キロ) 25,643,092 26,195,658 102.2%
有効座席キロ (千席・キロ) 35,714,021 36,116,930 101.1%
有償座席利用率 (%) 71.8 72.5 0.7
有償貨物トン・キロ (千トン・キロ) 364,089 343,529 94.4%
郵便トン・キロ (千トン・キロ) 24,697 25,527 103.4%
合計
有償旅客数 (人) 42,618,874 43,987,812 103.2%
有償旅客キロ (千人・キロ) 67,656,203 70,855,121 104.7%
有効座席キロ (千席・キロ) 87,550,512 91,042,834 104.0%
有償座席利用率 (%) 77.3 77.8 0.5
有償貨物トン・キロ (千トン・キロ) 2,597,477 2,772,797 106.7%
郵便トン・キロ (千トン・キロ) 279,377 253,621 90.8%
(注)1. 旅客キロは、各区間有償旅客数(人)に当該区間距離(キロ)を乗じたものであり、座席キロは、各区間有効
座席数(席)に当該区間距離(キロ)を乗じたものです。
輸送量(トン・キロ)は、各区間輸送量(トン)に当該区間距離(キロ)を乗じたものです。
2. 区間距離は、IATA(国際航空運送協会)、ICAO(国際民間航空機構)の統計資料に準じた算出基準の 大圏距離
方式で算出しております。
3.国際線:日本航空(株)
国内線:日本航空(株)、日本トランスオーシャン航空(株)、日本エアコミューター(株)、
(株)ジェイエア、琉球エアーコミューター(株)、(株)北海道エアシステム
4.数字については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
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<その他>
その他の事業においては、2020年に向けて増加が予想される日本を訪問する外国人のアクティビティの一つを担う目
的として、成田空港近郊で観光農園の運営を行うJAL Agriport株式会社を2018年4月に設立いたしました。また、2018
年11月からJALペイメント・ポート株式会社がトラベルプリペイドカード「JAL Global WALLET」の受付けを開始し、海
外渡航時の外貨両替等を始めとした金融分野での新たなサービス提供を目指しております。
なお、株式会社ジャルパックと株式会社ジャルカードの概況は、次のとおりです。
株式会社ジャルパック
対前年
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
項目 同期比
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
(%)
96.1
海外旅行取扱人数(万人) 23.1 22.2
106.8
国内旅行取扱人数(万人) 254.5 271.8
104.0
営業収益 (億円)(連結消去前) 1,751 1,820
株式会社ジャルカード
対前年
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
項目 同期比
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
(%)
342.6 357.9 104.5
カード会員数 (万人)
営業収益 (億円)(連結消去前) 183 194 106.1
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度 末における現金及び現金同等物の残高は、前 連結会計年度末に 比べ699億円増加し、2,527億円とな
りました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益1,562億円に減価償却費等の非資金項目、退職給付に係る負債及び営業活動に係る債権・
債務の加減算等を行った結果、営業活動によるキャッシュ・フロー(インフロー)は2,967億円(前年同期比151億円
の増加)となりました 。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
固定資産の取得による支出を主因として、投資活動によるキャッシュ・フロー(アウトフロー)は△1,897億円
(前年同期比231億円の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払い、自己株式の取得及び社債の発行を行ったことから、財務活動によるキャッシュ・フロー(アウト
フロー)は△370億円(前年同期比188億円の減少)となりました 。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産、受注及び販売に該当する業種・業態がほとんどないため、「 ① 財政状態及び経営成績の状
況」 に含めて記載しております。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、 当連結会計年度末現在において判断したものです。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財
務諸表の作成に当たり、経営者の判断に基づく会計方針の選択と適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開
示に影響を与える見積りが必要となりますが、その判断及び見積りに関しては連結財務諸表作成時に入手可能な情報
に基づき合理的に判断しております。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性が伴うことから、これら
見積りと異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財
務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりま
す。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末における 資産については、 航空機の購入や航空機前払金の支払いなどを主因として前 連結会
計年度末に比べ1,763 億円増加し、2兆303億円となりました 。
(負債合計)
当連結会計年度末における 負債については、前受金や社債の増加などにより 、前 連結会計年度末に比べ703億
円増 加し、8,301億円となりました 。
(純資産合計)
当連結会計年度末における 純資産については、 配当金の支払いや自己株式の取得の一方、親会社株主に帰属す
る当期純利益の計上やその他の包括利益累計額の増加を主因として、前 連結会計年度末に比べ1,060 億円増加
し、1兆2,001億円となりました。
2)経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、収入面では、国際旅客収入はレベニューマネジメントの取り
組みによる日本発、海外発のいずれも高単価需要が堅調に推移し、燃油サーチャージ収入の増加と為替影響を合
わせて677億円の増収、国内旅客収入は個人旅客需要の増加等により、前年対比98億円の増収となり、営業収益
は1兆4,872億円(前年同期比7.5%増加)となりました。
費用面では、燃油費は市況上昇の影響等により359億円の増加、整備費はエンジン整備の増加等により108億円
増加しました。人件費は、事業規模拡大に伴う人員増や、業績に連動した賞与の増加などにより118億円増加し
ましたが、前連結会計年度から引き続き部門別採算制度等を通じた費用削減に取り組み、営業費用全体としては
1兆3,111億円(前年同期比8.5%増加)となりました。
以上の結果、営業利益は1,761億円(前年同期比0.9%増加)となりました。
営業外損益~親会社株主に帰属する当期純利益については、 前 連結会計年度 よりも航空機材処分損が増加する
一方で、前連結会計年度に為替差損24億円を計上していたこと等により営業外費用が減少し、経常利益は1,653
億円(前年同期比1.3%増加)となりました。また、法人税等調整額を321億円計上したこと等により、親会社株
主に帰属する当期純利益は1,508億円(前年同期比11.4%増加)となりました。
セグメント別の分析は次のとおりです。
<航空運送事業>
(国際線)
国際線旅客においては、日本発需要が堅調に推移したことに加え、訪日外国人数が2018年に初めて3,000万人を
超え3,119万人に達するなど、海外発需要は旺盛に推移しました。拡大する需要の獲得に向け、需給適合のための
客室仕様の改修による供給座席数の増加や、昨年度に開設した路線(成田=コナ線、成田=メルボルン線、羽田=
ロンドン線の2便目)の通年化などにより積極的に供給を拡大した結果、有効座席キロは前年同期比6.0%増とな
り、旅客数は前年同期比6.3%増、有償旅客キロは前年同期比6.3%増、有償座席利用率は過去最高の81.3%となり
ました。
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路線運営面では、新路線として、羽田=マニラ線(2019年2月1日より)、成田=シアトル線(2019年3月31日
より)を開設したことに加え、2020年夏期ダイヤまでに、成田=ベンガルール線を開設することを発表しました。
また、他航空会社との提携関係の強化・拡大にも努めました。S7航空(2018年4月29日より)、ガルーダ・インド
ネ シア航空(2018年10月28日より)、ベトジェットエア(2018年10月28日より)、アエロメヒコ航空(2019年2月
13日より)、フィジーエアウェイズ(2019年2月26日より)、VISTARA(2019年2月28日より)、アラスカ航空
(2019年3月31日より)とのコードシェアの開始、拡充、ならびに、ブリティッシュ・エアウェイズが就航する関
西=ロンドン線(2019年3月31日より)、フィンエアーが増便を行う関西=ヘルシンキ線(2019年3月31日より)
での共同事業を拡充しました。さらに、フィンエアーが新規就航する札幌(新千歳)=ヘルシンキ線(2019年12月
15日より)での共同事業の拡充を発表しました。また、提携航空会社との共同事業展開を推進すべく、6月にはハ
ワイアン航空と、10月には中国東方航空とのそれぞれ共同事業に向けた独占禁止法の適用除外を申請し、2020年3
月期中の共同事業開始を目指しております。
商品・サービス面では、12月からは特典航空券をさらに便利にご利用いただくため、「JAL国際線特典航空券
PLUS」を導入し、これまでのJAL国際線特典航空券ではキャンセル待ちになるような場合でも、追加のマイルをい
ただくことで座席の確保が可能となりました。また、2019年4月からは国際線の予約受付開始日がご搭乗日の330
日前から360日前となり、世界標準レベルの360日先の航空券の予約・発券が可能となりました。
ハワイ線においては、新しいハワイのコンセプトワード「Style yourself ~JAL HAWAII~」のもと、多様化す
るお客さまのニーズに合わせた新しいサービスを導入し、選好性をさらに高めるべくサービスの拡充に努めまし
た。8月にはホノルル空港ラウンジをリニューアルし、10月からは提携ホテルでのアーリーチェックインサービス
の提供、ハワイアン航空とマイレージプログラムの提携を開始し、2019年3月末からは空港におけるJAL専用セル
フサービスチェックインを開始しました。
2017年11月に刷新した旅客基幹システムも順調に稼働しており、イールドマネジメントの精緻化や海外のWEB販
売チャンネルでの増収など、着実に効果が現れております。
国際線貨物においては、上期の需要は自動車関連を中心に堅調に推移しましたが、下期以降半導体関連の需要の
伸びが鈍化しました。
今後の見通し
国際線旅客においては、安定した日本発の需要に加え、G20大阪サミット2019やラグビーワールドカップ2019大
会の開催もあり、引き続き海外発の需要増加が期待される一方で、世界経済の減速観測や米中貿易摩擦等の航空需
要に及ぼす影響を注視する必要が生じております。また、LCCを含めた国内外の航空会社の供給拡大に伴 い、他社
との競争激化も想定されており、そのような事業環境の中で、事業ボラティリティを考慮し、過大な投資や固定費
の増加を抑制しつつ、ネットワークの拡充を図ってまいります。
路線運営面では、新規路線開設(羽田=マニラ線、成田=シアトル線、成田=ベンガルール線)に加えて、需給
適合のための客室仕様の改修による供給座席数の増加や世界のパートナーとの積極的な提携拡大により、ネット
ワークの強化やサービスの改善を図ってまいります。
商品・サービス面では、お客さま一人一人のニーズに沿ったサービスの提供や海外での積極的なプロモーション
により、海外地区での競争力を強化し、海外マーケットにおけるプレゼンスを高めてまいります。
国際線貨物においては、米中貿易摩擦等の影響により、特に日本発の航空貨物需要が弱含んでおりますが、日本
を経由する需要を最大限取り込み、収入の最大化を図ってまいります。
(国内線)
国内線旅客においては、2018年9月に発生した台風21号に伴う関西国際空港の高潮被害や北海道胆振東部地震に
伴う欠 航などの影響を受けた一方で、堅調に推移する需要に対応すべく、伊丹発着路線を中心にエンブラエル190
型機の 運航路線をさらに拡大したことに加え、日本トランスオーシャン航空が運航する那覇発着路線には「JAL
SKY NEXT」を装着したボーイング737-800型機の投入を拡大するなど、提供座席数の増加に努めた結果、有効座席
キロ は前年同期比1.1%増となり、旅客数は前年同期比2.4%増、有償旅客キロは前年同期比2.2%の増、有償座席
利用 率は過去最高の72.5%となりました。
北海道胆振東部地震からの観光需要の回復に向けては、北海道発着路線において、通常よりもさらにお得な価格
でご利用いただける特別運賃「応援先得」、JALダイナミックパッケージによる「北海道応援割」、「JALで行こう
北海道ふっこう割」ならびに「北海道義援金ツアー」などの旅行商品販売を展開し、被災地の復興に協力しまし
た。
さらに、訪日外国人需要に対しては、国内線割引運賃「JAL Japan Explorer Pass」について、北海道発着路線
ならびに関西圏(関西・伊丹・南紀白浜)を発着する路線における期間限定の値下げを実施し、インバウンドを含
めた観光需要の活性化に努めました。
路線運営面では、2018年7月より日本エアコミューターの運航にて、アイランドホッピングルート(徳之島=沖
永良部=那覇線)を新たに開設し、奄美群島エリアの更なる交流人口拡大に努めるとともに、鹿児島発着路線にお
いて、日本で初めてATR72-600型機の運航を開始しました。
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商品・サービス面では、より使いやすいマイレージサービスの実現に向け、10月より特典航空券の予約申し込み
期限をご搭乗日前日まで延長したことに加え、国内線特典航空券「どこかにマイル」については、四国旅客鉄道株
式 会社および九州旅客鉄道株式会社との協業により、鉄道のフリーきっぷをマイルで交換できるオプションサービ
スを開始しました。
2019年2月から3月にかけては、国内線各空港において、順次新たなチェックインシステムの導入を開始し、旅
客基幹システムの刷新プロジェクトを完遂しました。国内線においても、新しい旅客基幹システムの効果により、
より精緻なイールドマネジメントが可能となっております。
今後の見通し
国内線旅客においては、羽田発幹線を中心に総需要は堅調に推移していく見通しであり、幹線の総需要の伸びに
合わせた供給拡大により、着実に需要を取り込むとともに、さらなる利便性および快適性の向上を図ってまいりま
す。
路線運営面では、旺盛な需要の見込まれる大型連休や夏季期間などにおいて、羽田=新千歳線や羽田=那覇線な
どを増便し、季節需要に適合した運航を行います。
商品・サービス面では、個人画面・電源を装備したエアバスA350-900型機およびボーイング787-8型機の導入に
加えて、国内主要空港では、新技術の活用により空港での待ち時間を短縮する「スマート空港」の実現に向けた取
り組みを進め、2020年より国内主要空港に展開し、さらなる利便性・快適性の向上を図ってまいります。
3 ) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりです。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループが主たる事業領域としている航空市場は、経済活動のグローバル化に伴い、中長期的には拡大基調
にあり、特にアジア市場は世界の航空市場のなかでも高い成長性が期待されています。また、マーケットや環境の
変化はより速く、テクノロジーの著しい進歩も予見される中、将来の持続的かつ安定した成長を実現するため、
「2017~2020年度JALグループ中期経営計画」の4年間は「挑戦、そして成長へ」をテーマに、着実に進んでまい
ります。
国際旅客事業については、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催、想定される首都圏発着枠の拡
大などにより、これまで以上の外国人需要の増加が期待される一方、LCCを含めた国内外の航空会社の供給拡大に
伴い、競争環境は厳しさを増すと想定されます。このような環境において、太平洋・欧州路線の共同事業や他社提
携を含めたネットワークの強化、競争力の優れた客室仕様の機材導入に加え、2020年度上期には日本において未開
拓市場となる国際線中長距離LCC事業への参入を予定しており、多様なニーズにお応えすることで、日本だけでな
く世界から評価される航空会社を目指してまいります。
国内旅客事業については、国内人口の減少や少子高齢化の進展により国内旅客総需要は大きく伸びないことが見
込まれる中、鉄道を含めた競争環境は一層厳しくなることが予想されます。このような環境において、エアバス
A350-900型機など新機材の導入、機内座席への個人電源の装備、スマート空港の実現による手続き時間の短縮化な
ど、便利で快適な移動空間の提供により、競争力の向上を図るとともに、訪日需要を含む地域への送客を通じて交
流人口を拡大させ、地域の活性化に貢献してまいります。
また、航空市場は自然災害、戦争やテロ、疫病の発生等のさまざまな要因によって、短期的には需要が大きく変
動するリスクがあることから、航空運送事業以外の当社グループの強みが活かせる新たな収益源の創造・育成に挑
戦することで、将来の安定した成長に繋げてまいります。
当社グループは、企業理念である「JALグループは、全社員の物心両面の幸福を追求し、一、お客さまに最高の
サービスを提供します。一、企業価値を高め、社会の進歩発展に貢献します。」の実現に向けて、一層の事業・財
務体 質の強化、社会のニーズや課題への対応に社員一丸となって取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。
c.資本の財源及び資金の流動性
1) 財務戦略の基本的な考え方
当社グループは、強固な財務体質と高い資本効率を両立しつつ、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分
することを財務戦略の基本方針としております。
強固な財務体質の維持に関しては、自己資本比率の水準を60%程度に保ち、「シングルAフラット」以上の信用
格付(日本の格付機関)の取得・維持を目指し、リスク耐性の強化を図ります。
同時に、適切な情報開示・IR活動を通じて株主資本コストの低減に努めると共に、営業キャッシュ・フロー に
よる十分な債務償還能力を前提に、厳格な財務規律のもとで負債の活用も進めることにより、資本コストの低減お
よび資本効率の向上にも努めてまいります。
設備投資に関しては、企業価値の向上に資する成長のための投資を積極的に推進してまいります。2018年度から
2020年度の3年間累計では総額7,000億円の投資を計画しており、その約2/3に相当する4,800億円をキャッ
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シュ・フローの増加に繋がる投資を行う計画としております。なお、各年度の設備投資額は営業キャッシュ・フ
ローの範囲内とすることを原則とし、強固な財務体質を維持し、十分な水準の手元流動性を確保してまいります。
また、既に計画している設備投資とは別に、将来の企業価値を飛躍的に向上させる投資機会に機動的に対応でき
るよう、500億円の「特別成長投資枠」を設定しております。
2) 経営資源の配分に関する考え方
当社グループは、適正な手元現預金の水準について検証を実施しております。今中期経営計画期間においては、
総資産利益率(ROA)にも着目しつつ十分なイベントリスク耐性も備えるべく、売上高の約2.6か月分を安定的な経
営に必要な手元現預金水準とし、それを超える分については、「追加的に配分可能な経営資源」と認識し、企業価
値向上に資する経営資源の配分に努めます。
2020年度に向け、手元現預金及び今後創出するフリーキャッシュ・フロー、そして有利子負債の活用により創出
された追加的に配分可能な経営資源については、企業年金基金の財政基盤強化、飛躍的な成長のための特別成長投
資枠、株主還元のさらなる充実、に活用する考えです。
3) 資金需要の主な内容
当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では、航空運送事業に関わる燃油費、運航施設利用費、整
備費、航空販売手数料、機材費(航空機に関わる償却費、賃借料、保険料など)、サービス費(機内・ラウンジ・
貨物などのサービスに関わる費用)、人件費などがあります。
また、投資活動に係る資金支出は、航空機の安全、安定運航のために不可欠な設備や施設への投資、企業価値向
上に資する効率性・快適性に優れた新しい航空機への投資、安定的・効率的な航空機の運航や、競争力強化に資す
る予約販売に関するIT投資などがあります。
4)資金調達
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金および外部資金を有効に活
用しております。
設備投資額は営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを原則としておりますが、資金調達手段の多様化と資
本効率の向上を企図し、主要な事業資産である航空機などの調達に当たっては、金融機関からの借入や社債の発行
等の有利子負債、航空機リースを一部活用しております。
また、安定的な外部資金調達能力の維持向上は重要な経営課題と認識しており、当社グループは国内2社の格付
機関から格付を取得しており、本報告書提出時点において、日本格付研究所の格付は「シングルA(安定的)」、
格付投資情報センターの格付は「シングルAマイナス(ポジティブ)」となっております。また、主要な取引先金
融機関とは良好な取引関係を維持しており、加えて強固な財務体質を有していることから、当社グループの事業の
維持拡大、運営に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては問題なく実施可能と認識しています。なお、国内金
融機関において複数年を含む合計500億円のコミットメントラインを設定しており、緊急時の流動性を確保してお
ります。
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d.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「2017~2020年度JALグループ中期経営計画」において、以下を経営目標としており、 引き続き、経営目標の達
成に向け取り組んでまいります。
(安全)
安全運航はJALグループの存立基盤であり社会的責務であるという認識の下、輸送分野における安全のリーディ
ングカンパニーとして安全の層を厚くして、航空事故ゼロ、重大インシデントゼロを実現します。
2018年度は航空事故1件(※1)、重大インシデント1件(※2)の発生により、目標を達成できませんでし
た。引き続き、安全管理システムの進化、事故の教訓を確実に継承する教育・研修の実施により、安全の層をより
厚く、強固なものにしてまいります。また、テロの脅威からお客さまをお守りする保安管理システムの強化にも取
り組みます。
(※1) 航空事故 :2018年6月24日、JAL514便(新千歳空港発 東京国際空港行)が巡航中に突然の揺れ
に遭遇し、客室乗務員が転倒し、負傷しました。診断の結果、左足外果骨折が判明
し、同日、国土交通省航空局より航空事故と認定されました。なお、お客さまにお怪
我はございませんでした。
(※2)重大インシデント:2018年5月24日、JL632便(熊本空港発 東京国際空港行)が、離陸上昇中に左エンジン
の不具合が発生したため、熊本空港に引き返しました。この際に、熊本県上益城郡益
城町付近に当該エンジンの部品の一部が落下しました。到着後の検査において、エン
ジン後方のタービン部などに損傷があることが確認されたことから、国土交通省航空
局により、重大インシデントと認定されました。
指標 目標 2018年度
航空事故(注1)
0件 1件
重大インシデント(注2)
0件 1件
(注1)航空機の運航によって発生した人の死傷(重傷以上)、航空機の墜落、衝突または火災、航行中の航空機
の損傷(大修理)等
(注2)航空事故には至らないものの、その恐れがあったと認められる事態。滑走路からの逸脱、非常脱出等
(顧客満足)
すべてのお客さまが常に新鮮な感動を得られるような最高のサービスを提供し、2020年度までに世界トップレベ
ルのお客さま満足を実現します。お客さまの評価については、NPS(Net Promoter Score)を経営指標として採用
しています。
2018年度はこれまでの商品・サービス品質向上が実を結び、英国SKYTRAX社の5スターエアライン認定を受けま
した。これにより国際線の外国人のお客さまを中心に高い評価をいただきました。
2020年度までの目標
指標 2018年度
(2017年度期首実績対比)
NPS 国内線 +5.3ポイント +1.3ポイント
NPS 国際線 +4.5ポイント +2.2ポイント
(財務)
これまで築き上げた高い収益性と強固な財務安定性を兼ね備えつつ、成長に向けた積極的な投資および経営資源
の有効活用により常に成長し続けるために、「営業利益率10%以上、投資利益率(ROIC)9%以上」を目指します。
2018年度は満たしておりますが、引き続き、 高い収益性と強固な財務安定性 を目指してまいります。
指標 目標 2018年度
営業利益率 10%以上 11.8%
投資利益率(ROIC)(注) 9%以上 9.5%
(注)投資利益率(ROIC)=営業利益(税引後)/期首・期末固定資産平均(オフバランス未経過リース料含む)
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4【経営上の重要な契約等】
重要な契約の内容
契約の名称または
会社名 契約の内容 契約相手先 締結年月 契約期間 国名
種類
航空機調達契約 ボーイング社製787型航空機 ザ・ボーイング・カ 2005年
- 米国
(注) の発注に関する契約 ンパニー 5月
世界的な航空連合であるワ
ワンワールドマネジ
ンワールドへの加盟に際 2007年 解約しない
アライアンス メントカンパニー及 米国
し、基本的な規約事項を定 4月 限り継続
び加盟各社
めた契約
アメリカン航空と アメリカン航空との包括的 2010年 5年経過後
アメリカン航空 米国
の共同事業 な業務提携に関する契約 2月 は自動更新
日本航空
航空機調達契約 エアバス社製A350型航空機 2013年
エアバス - 仏国
株式会社
(注) の発注に関する契約 10月
航空機調達契約 三菱航空機社製MRJ90型航空 2015年
三菱航空機株式会社 - 日本
(注) 機の発注に関する契約 1月
ブリティッシュ・
ブリティッシュ・エアウェ ブリティッシュ・エ
エアウェイズ、 英国
イズ、フィンランド航空及 アウェイズ、フィン 2016年 当初5年間
フィンランド航空 フィンランド
びイベリア航空との包括的 ランド航空及びイベ 10月 は解約不可
及びイベリア航空 スペイン
な業務提携に関する契約 リア航空
との共同事業
(注)当該契約に基づく航空機の調達については、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1)重要
な設備の新設等」に記載しております。
5【研究開発活動】
「研究開発費等に係る会計基準」に合致する研究開発費を発生させる活動はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、総額 223,477 百万円(含む無形固定資産)です。
セグメント別の設備投資額は次のとおりです。
航空運送事業
航空運送事業においては、運航効率を改善するための新型航空機導入に関する設備投資や、多様化する顧客ニーズ
に対応するための競争力投資、利便性向上・効率化を目的としたシステム投資を含む無形固定資産に関する設備投資
を行っております。
当連結会計年度に実施した設備投資の主な内容は、航空機17機(ボーイング787-9型6機、ボーイング737-800型5
機、エンブラエルE190型2機、エンブラエルE170型1機、ATR72-600型1機、ATR42-600型2機)の新規購入、リース
機買取および航空機購入のための前払金の支払いであり、設備投資金額は 221,708 百万円です。なお、新規購入した
ボーイング787-9型6機のうち2機、及びATR42-600型2機のうち1機を当連結会計年度中に賃借航空機へ変更してお
ります。
また、次の主要な設備を売却しており、その内訳は次のとおりです。
会社名 設備の内容 売却時期
航空機
(ボンバルディアDHC-8-400型4機) 2018年5月
提出会社 2018年9月
2019年3月
2019年3月
航空機
(ボーイング737-400型5機)
2018年6月
2018年8月
日本トランスオーシャン航空株式会社
2018年11月
2019年1月
2019年3月
航空機
(ボンバルディアDHC-8-400型1機)
2018年7月
日本エアコミューター株式会社
航空機
(SAAB340B型2機)
2018年6月
2018年11月
航空機
琉球エアーコミューター株式会社
(ボンバルディアDHC-8-300型1機)
2018年10月
その他
当連結会計年度に実施した設備投資は主としてソフトウエアに対する支出であり、総額1,768百万円です。
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2【主要な設備の状況】
(1)航空機
①提出会社 (2019年3月31日)
機種 機数(機) 座席数 帳簿価額(百万円)
ボーイング777型 40 236席~500席 107,253
ボーイング787型 39(3) 161席~239席 334,235
ボーイング767型 35 199席~261席 61,655
ボーイング737型 30(20) 144席~165席 55,797
エンブラエルERJ170/190型 32 76席~95席 67,234
ボンバルディアDHC-8-400型 1 74席 398
その他の機材(予備原動機等) - - 55,824
合計 177(23) 682,399
(注)1.括弧内の数字はリース中のものを外数で示しております。
2.航空機リース契約の概要は次のとおりです。
機種 機数(機) 契約相手先 リース期間(注)
賃借航空機
(オペレーティング・リース)
エフシーグリーンリーシング有限会社 他2
ボーイング787型 3 2031年1月28日
社
レッドクレインリーシング有限会社 他15社
ボーイング737型 20 2024年10月27日
(注)リース期間は当該機種の最終日を表示しております。
②国内子会社 (2019年3月31日)
帳簿価額
会社名 機種 機数(機) 座席数
(百万円)
ボーイング737-400型
3 145席 302
日本トランスオー
ボーイング737-800型
12 165席 42,054
シャン航空株式会社
その他の機材(予備原動機等)
- - 299
6(1)
ATR42-600/72-600型 48席~70席 6,558
日本エアコミュー
5
SAAB340B型 36席 27
ター株式会社
その他の機材(予備原動機等) - 1,560
-
株式会社ジェイエア その他の機材 - - 71
ボンバルディアDHC-8-400CC型 5 50席
琉球エアーコミュー 0
その他の機材(予備原動機等) -
ター株式会社 100
-
株式会社北海道エア SAAB340B型 3 36席 584
システム その他機材(予備原動機等) - - 1
合計 34(1) 51,562
(注)1.括弧内の数字はリース中のものを外数で示しております。
2.航空機リース契約の概要は次のとおりです。
機種 機数(機) 契約相手先 リース期間(注)
賃借航空機
(オペレーティング・リース)
ATR42-600型 1 但馬空港ターミナル株式会社 2033年7月19日
(注)リース期間は当該機種の最終日を表示しております。
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(2)事業所
①提出会社
(2019年3月31日)
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
土地 その他
設備の内容 機械装置及
(所在地) 名称 建物及び (名)
び運搬具 (面積㎡) (注2) 合計
構築物
(注5) (注1) (注5)
本社等 航空運送事業 13,790 5,562 737 5,085 25,176 9,644
(13,509)
[305,304]
本社他
事務所設備
328 1,725
(東京都品川区他)
羽田地区事業所
空港設備 7,150 - 5,438
(東京都大田区)
(-)
[102,399]
成田地区事業所
-
空港設備 3,958 2,481
(千葉県成田市)
(-)
[200,569]
その他設備 737
その他 (注3) 2,352 0
(13,509)
[2,336]
国内事業所
支店・営業所 事務所設備及び
-
11,691 2,212 2,415 16,318 85
空港支店・空港所 空港設備
(- )
[128,778]
海外事業所
支店・営業所 事務所設備及び
902 85 9 353 1,351 3,021
空港支店・空港所 空港設備
(52)
[1,614]
(注)1.賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。
2.その他の資産には建設仮勘定を含んでおりません。
3.その他は主として厚生施設、社宅です。
4.金額に消費税等は含んでおりません。
5.「機械装置及び運搬具」等の事業所ごとの内訳については少額であるため記載を省略しております。
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②国内子会社
(2019年3月31日)
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメン
会社名 設備の内容 機械装置 土地 員数
(所在地) トの名称 建物及び その他
及び運搬 (面積㎡) 合計
(名)
構築物 (注2)
具
(注1)
-
日本トランスオーシャン航
本社事業所等 航空運送
(-)
空株式会社 空港設備
1,097 337 228 1,663 766
(沖縄県那覇市) 事業
[ 20,479]
-
本社事業所等
日本エアコミューター株式
航空運送
(-)
会社 (鹿児島県霧島 空港設備 781 1,137 342 2,261 391
事業
[ 11,360]
市)
8
ジャルロイヤルケータリン
本社工場等
航空運送
( 2,330)
グ株式会社 機内食設備 1,538 1,912 156 3,615 487
(千葉県成田市) 事業
[ 25,192]
(注)1.賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。
2.その他の資産には建設仮勘定を含んでおりません。
3.金額に消費税等は含んでおりません。
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3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
航空運送事業
2019年3月31日
投資予定額
会社名 設備の内容 契約年月 受領予定時期
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
2019年度 7機
ボーイング787型 2005年5月
2020年度以降 2機
2019年度 5機
提出会社
エアバスA350型 2013年10月
2020年度以降 26機
三菱航空機MRJ90型 2015年1月 2021年度以降 32機
1,400,544 122,329
合 計
(注)1.上記の投資予定額は、カタログ上、または計画上の金額であり、実際の購入価格と異なる場合があります。
2.未支払の投資予定額1,278,214百万円は主に自己資金、借入金、社債、リース組成により充当予定です。
その他
重要な設備の新設等はありません。
(2)重要な設備の除却等
航空運送事業
2019年度中に、提出会社である日本航空株式会社は、ボーイング777型機2機、ボーイング767型機3機を、日本ト
ランスオーシャン航空株式会社は、ボーイング737型機3機を売却する予定です。
その他
重要な設備の除却等はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①株式の総数
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 700,000,000
第1種優先株式 12,500,000
第2種優先株式 12,500,000
第3種優先株式 12,500,000
第4種優先株式 12,500,000
計 750,000,000
(注)当社定款第6条に次のように規定しております。
「当会社の発行可能株式総数は、7億5000万株とし、各種類の株式の発行可能種類株式総数は、次のとおりとする。
普通株式 7億株
第1種優先株式 1250万株
第2種優先株式 1250万株
第3種優先株式 1250万株
第4種優先株式 1250万株」
②発行済株式
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
(株) (株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年3月31日) (2019年6月19日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり且つ、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社の標準
349,028,700 349,028,700
普通株式
(市場第一部)
となる株式です。単元株式数は
100株です。
349,028,700 349,028,700 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2014年10月1日
181,352 362,704 - 181,352 - 174,493
(注1)
2017年3月22日
△8,988 353,715 - 181,352 - 174,493
(注2)
2018年5月23日
△4,687 349,028 - 181,352 - 174,493
(注3)
(注)1.普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を実施しました。
2.2017年3月9日開催の取締役会決議に基づき、同年3月22日に自己株式8,988千株を消却し、発行済株式数が
8,988千株減少しています。
3.2018年4月27日開催の取締役会決議に基づき、同年5月23日に自己株式4,687千株を消却し、発行済株式数が
4,687千株減少しています。
(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) - 133 38 2,105 923 146 140,963 144,308 -
所有株式数
- 983,526 82,956 272,008 979,828 902 1,170,803 3,490,023 26,400
(単元)
所有株式数の
- 28.18 2.38 7.79 28.08 0.03 33.55 100 -
割合(%)
(注)1.自己保有株式136,157株は、「個人その他」の欄に1,361単元、「単元未満株式の状況」57株含まれておりま
す。
2.当社が航空法および定款に基づき株主名簿への記録を拒否した株式(外国人等持株調整株式)54,616,546株
は、「個人その他」の欄に546,165単元、「単元未満株式の状況」に46株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行
22,807,800 6.53
東京都港区浜松町2丁目11番3号
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8-11 17,048,300 4.88
銀行株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8-11 11,320,600 3.24
銀行株式会社(信託口9)
7,638,400 2.18
京セラ株式会社 京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町6番地
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8-11 6,803,600 1.95
銀行株式会社(信託口5)
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
STATE STREET BANK AND TRUST
U.S.A.
COMPANY 505001
5,067,600 1.45
(東京都港区港南2丁目15-1 品川インター
(常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部)
シティA棟)
東京都千代田区丸の内1丁目9-1 5,000,000 1.43
株式会社大和証券グループ本社
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8-11 4,529,400 1.29
銀行株式会社(信託口1)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8-11 4,203,000 1.20
銀行株式会社(信託口2)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8-11 3,904,000 1.11
銀行株式会社(信託口7)
- 88,322,700 25.31
計
(注)1.上記株主の所有株式数には、信託業務または株式保管業務に係る株式数が含まれている場合があります。
2. 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切捨処理しており
ます。
3.当社が航空法および定款に基づき株主名簿への記録を拒否した株式(外国人等持株調整株式)は54,616,546株
です。
4.ブラックロック・ジャパン株式会社およびその共同保有者から、2018年2月21日付で提出された変更報告書に
より、2018年2月15日現在で次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2019年
3月31日現在における実質所有株式の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏 名 又 は 名 称
(株) (%)
ブラックロック・ジャパン株式会社 5,742,700 1.62
ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー(BlackRock Advisers,LLC)
5,321,180 1.50
ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー(BlackRock
864,196 0.24
Investment Management LLC)
ブラックロック(ルクセンブルグ)エス・エー(BlackRock(Luxembourg)S.A) 2,131,400 0.60
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド
689,881 0.20
(BlackRock Asset Management Ireland Limited)
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors)
3,575,600 1.01
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ
3,132,456 0.89
(BlackRock Institutional Trust Company,N.A)
ブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー)リミテッド
517,862 0.15
(BlackRock Investment Management(UK)Limited)
合 計 21,975,275 6.21
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(7)【議決権の状況】
①発行済株式
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
136,100
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) - -
(相互保有株式)
30,600
普通株式
完全議決権株式であり且つ、権
利内容に何ら限定のない当社の
完全議決権株式(その他) 348,835,600 2,942,191
普通株式
標準となる株式であり、単元株
式数は100株です。
26,400 - -
単元未満株式 普通株式
349,028,700 - -
発行済株式総数
- 2,942,191 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の「株式数(株)」欄には、当社が航空法および定款に基づき株主名簿への記
録を拒否した株式(外国人等持株調整株式)が54,616,500株含まれております。
2.「単元未満株式」の「株式数(株)」欄には、同外国人持株調整株式が46株、自己保有株式57株が含まれてお
ります。
3.「完全議決権株式(その他)」の「議決権の数(個)」欄には同外国人等持株調整株式に係わる議決権の数
546,165個は含まれておりません。
②自己株式等
2019年3月31日現在
発行済株
式総数に
自己名義所 他人名義所 所有株式数
対する所
有株式数 有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
有株式数
(株) (株) (株)
の割合
(%)
(自己保有株式)
136,100 - 136,100 0.04
東京都品川区東品川2丁目4番11号
日本航空株式会社
(相互保有株式)
東京都大田区羽田空港1丁目7-1 30,000 - 30,000 0.01
株式会社エージーピー
(相互保有株式)
600 - 600 0.00
岩手県花巻市東宮野目第2地割53番地
岩手県空港ターミナル
ビル株式会社
- 166,700 - 166,700 0.05
計
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社役員に対する業績連動型株式報酬制度について
当社は、2017年6月22日開催の定時株主総会で「取締役の金銭による報酬等の額改定および業績連動型株式
報酬制度導入の件」が原案どおり承認可決されたことを受けて、2017年7月1日より、取締役(社外取締役を
除く)を対象に、当社の中長期的な企業価値の持続的向上および株主の皆さまとの利害の共有をより一層促進す
ることを目的として業績連動型株式報酬を導入いたしました。
①制度の概要
業績連動型株式報酬制度(以下、本株式報酬制度)は、毎期、対象取締役に対して、終了した直近の連続す
る3事業年度(以下連続した3事業年度を「業績評価期間」といいます。なお、1事業年度が終了する毎に次
の事業年度を初年度として連続する3事業年度を対象とする業績評価期間が開始され、2019年度以降の任意
の一時期には3つの業績評価期間が併存することになります。)における当社の業績等の結果に応じて、当該
業績評価期間内の各対象取締役の職務執行の対価として、業績評価期間終了の翌事業年度に(ただし、下記
④bの場合には、取締役退任後相当期間内に)金銭報酬債権を付与し、当社が各対象取締役から当該金銭報酬
債権の全部を現物出資財産として給付を受けることにより、当社普通株式を交付する(ただし、下記④bの場
合には、当社普通株式の交付に代えて金銭を支給する)ものです。普通株式の交付は、当社による株式の発行
または自己株式の処分のいずれかの方法によります。
本株式報酬制度による金銭報酬債権の付与は、2017年度を初年度とし終了年度を2019年度とする業績評
価期間より、毎期行うこととします。
なお、対象取締役に対しては、本株式報酬制度により交付を受けた当社普通株式について、一定の売却制限
が課されます。
本株式報酬制度は、対象取締役に対して当社の業績等の目標に対する達成度合い等および当社株式の株価の
変動に見合う価値相当分の当社普通株式(またはこれに代わる金銭)を交付することにより、当社の中長期的
な企業価値の持続的向上および株主の皆さまとの利害の共有をより一層促進することを目的とするものです。
②本株式報酬制度に係る金銭報酬債権の報酬額の算定方法および上限
各対象取締役に支給する金銭報酬債権の報酬の額は、下記④bに定める場合を除き、下記③に定める個人別
交付株式数に1株あたりの払込金額を乗じた金額とします。
[各対象取締役に支給する金銭報酬債権の報酬額=個人別交付株式数×1株あたりの払込金額]
1株あたりの払込金額は、当社普通株式の交付を決議する取締役会の開催日の前営業日における東京証券取
引所における当社普通株式の終値等払込期日における当社普通株式の公正な価格とし、以下の払込金額上限値
を上限とします。
(払込金額上限値)
払込に充てられる金銭報酬債権が対価となる職務執行の対象期間である業績評価期間の満了時点から起算し
て前後各3か月間(計6か月間)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の最高値
金銭報酬債権の報酬の各業績評価期間あたりの総額(下記④bに定める場合の金銭報酬債権の報酬の額を含
む。)は、下記③に定める1業績評価期間あたりの「上限交付株式数」に、1株あたり上記の払込金額上限値
を乗じた額を上限とします。
[金銭報酬債権の報酬の総額の上限=上限交付株式数×払込金額上限値]
③対象取締役に交付する当社普通株式の数の算定方法および上限
各対象取締役に交付する当社普通株式の数(以下「個人別交付株式数」といいます。)の算定方法は次のと
おりとし、その総数の上限(以下「上限交付株式数」といいます。)は、1業績評価期間あたり、100,000株
(注)といたします。
(注) 2017年3月末日現在の発行済み株式総数353,715,800株の約0.03%
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(個人別交付株式数の算定方法)
個人別交付株式数は、基準交付株式数に、業績評価期間における当社の業績等の目標に対する達成度合い等
に基づく業績評価係数を乗じることにより算定されます。
[個人別交付株式数=基準交付株式数×業績評価係数]
なお、当該算定方法によって算定された個人別交付株式数の総数が、上限交付株式数を超えるおそれがある
場合には、上限交付株式数を超えない範囲で、各対象取締役に対して交付する株式数を案分比例等の合理的な
方法により減少させます。
基準交付株式数は、取締役の役位ごとに定められる基準額を業績評価期間の開始日前1か月間の東京証券取
引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(1年未満の端数は切り上げ)で除した数といたしま
す。また、業績評価係数は、業績評価期間における中期経営計画で重視する経営指標等の業績の目標に対する
達成度合い等の結果に基づき算定されます。
④対象取締役に対する当社普通株式の交付要件等
a.業績評価期間中の在任を要件として、当社普通株式を交付いたします。
業績評価期間中に新たに対象取締役に就任した場合または対象取締役が任期満了により退任した場合に
おいては、各業績評価期間に対する在任期間に応じて当社普通株式を交付いたします。
b.業績評価期間中に対象取締役が死亡または疾病・障害などやむを得ない事由として当社が認める事由に
よる辞任により退任した場合は、退任後相当期間内に、退任前に終了した事業年度までの業績評価等に
基づきかつ在任期間に応じて算定される個人別交付株式数に付与を決議する取締役会の開催日における
当社普通株式の1株あたりの公正な価格を乗じた金額の金銭報酬債権を付与し、当該普通株式の交付に
代えて、当該金銭報酬債権の額の金銭を支給することといたします。
なお、本株式報酬制度における在任期間は、2017 年6月22日開催の定時株主総会後の2017 年7月1日か
ら起算することとし、本株式報酬制度導入前から対象取締役に就任している取締役についても、2017 年6月
22日開催の定時株主総会終結の時 をもって新たに対象取締役に就任したものとして本株式報酬制度における在
任期間を計算いたします。
⑤株式分割・併合における取扱い
業績評価期間中に、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。)・併合が発生する場合
には、分割・併合の比率に応じて対象取締役に対する「個人別交付株式数」「上限交付株式数」を調整いたし
ます。
(ご参考)
当社は、2017年6月22日開催の定時株主総会で「取締役の金銭による報酬等の額改定および業績連動型株式報
酬制度導入の件」が原案どおり承認可決されたことを受けて、当社の取締役を兼務しない執行役員に対しても、
同様の業績連動型株式報酬制度を導入いたしました。なお、対象取締役および執行役員を合わせた1業績評価期
間あたりの上限交付株式数は、290,000株(注)といたします。
(注) 2017年3月末日現在の発行済株式総数353,715,800株の約0.08%
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
価額の総額
区分 株式数(株)
(百万円)
取締役会(2018年2月28日)での決議の状況
7,000,000 20,000
(取得期間 2018年3月1日~2018年4月27日)
当事業年度前における取得自己株式 2,354,000 9,999
当事業年度における取得自己株式 2,333,100 9,999
残存決議株式の総数及び価額の総額 2,312,900 0
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 33.04 0.00
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 33.04 0.00
価額の総額
区分 株式数(株)
(百万円)
取締役会(2019年4月26日)での決議の状況
7,000,000 20,000
(取得期間 2019年5月7日~2019年9月30日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 - -
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - -
当期間における取得自己株式 1,292,900 4,613
提出日現在の未行使割合(%) 81.53 76.93
(注)当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの当該決議に基づく取得に
よる株式数は含まれておりません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 4,687,100 19,999 - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 136,157 - 1,429,057 -
(注)1.当期間における処分自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会(2019年
4月26日)での決議に基づく取得、単元未満株式の買取および売渡による株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主の皆さまへの還元を経営の最重要事項のひとつとしてとらえており、将来における企業成長と経営環
境の変化に対応するための投資や強固な財務体質構築に資する内部留保を確保しつつ、継続的・安定的な配当に加
え、自己株式の取得を柔軟に行うことで、株主の皆さまへの還元を積極的に行うことを基本方針としております。
配当金額については、実効税率の上昇にかかわらず配当水準を維持すべく、配当性向を概ね35%程度を目安としつ
つ、継続性・安定性および予測可能性を重視して決定してまいります。なお、今後は、原則として配当金額の決定に
際して、法人税等調整額の影響を除かないことといたします。加えて、自己株式の取得については、当社の財務状況
等を見据え、積極的かつ柔軟に実施を検討いたします。これにより、当社はステークホルダーの皆さまへの期間利益
および経営資源の適切な配分を実施することで、配当金総額と自己株式取得額の合計額を踏まえた総還元性向につい
て、概ね35%から50%程度の範囲となるよう努めてまいります。
また、資本効率の向上にも継続的に取り組み、配当金総額と自己株式取得額の合計額を株主に帰属する資本で除し
た「株主資本総還元率」の水準にも留意し、同指標については概ね3%以上となるよう努めてまいります。
この方針に基づき、当期の期末配当は1株当たり55円00銭とし、中間配当55円00銭と合わせて、当期の1株当たり
の年間の配当金は110円となります。また、次期の配当金予想は1株当たり110円、うち中間配当予想は55円としてお
ります。
当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関
は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款
に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりです。
配当金の総額(百万円) 1株当たりの配当額(円)
議決年月日
2018年10月31日
19,189 55.00
取締役会決議
2019年6月18日
19,189 55.00
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
JALグループは、輸送分野における安全のリーディングカンパニーとして存立基盤である安全運航を堅持しつ
つ、お客さまに最高のサービスを提供するとともに、公正な競争を通じて良い商品を提供し適正な利益を得るとい
う経済的責任を果たすことにとどまらず、広く社会の一員としてその責務を果たし貢献する企業グループであるこ
とを念頭に事業を展開します。
このことをふまえ、JALグループは、企業理念「全社員の物心両面の幸福を追求し、一、お客さまに最高のサー
ビスを提供します。一、企業価値を高め、社会の進歩発展に貢献します。」のもと、「JALフィロソフィ」を定
め、適切な経営判断を迅速に行うと同時に、高い経営の透明性と強い経営監視機能を発揮するコーポレート・ガバ
ナンス体制を確立し、企業価値の向上に努め、説明責任を果たします。
取締役会は、会社法、関連法令および定款に次ぐ重要なものとして「コーポレート・ガバナンスの基本方針」を
定め、コーポレート・ガバナンスを確立し、少なくとも年1回見直しを行います。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
意思決定の迅速化を図る観点から、当社は執行役員制度を採用しており、取締役10名(うち女性1名)、取締役
兼務者を除く執行役員29名(うち女性3名)の体制となっております。
〔業務執行責任者に対する監督・牽制の強化〕
≪取締役会≫
1.取締役会
取締役会は、企業価値向上のため、取締役候補および監査役候補の選任、執行役員の選任、報酬の決定、ならび
に重要な意思決定を通じて、高い経営の透明性と強い経営監視機能を確保します。
また、取締役会は、経営監視機能と業務執行機能を明確化し、執行役員を兼務しない取締役から取締役会議長を
選任するとともに、3名以上の適切な人数の独立性の高い社外取締役候補を選任します。社外取締役は適切な助言
機能を発揮します。
取締役会は、効率的な意思決定を行うため、取締役会にて決議した「決裁および職務権限に関する規程」に基づ
き、職務権限基準表に定める事項に関する意思決定を社長に委ねています。また、取締役会および社長による適切
かつ機動的な意思決定に資することを目的として経営会議を設置しています。
なお、取締役会議長については、取締役会会長が務めております。
2. 取締役会の実効性確保
取締役会は、取締役会議長と社外取締役で構成する「コーポレート・ガバナンス委員会」を設置し、毎年、各取
締役の自己評価なども参考にしつつ、取締役会の実効性を評価し、運営等について適切に見直しを行い、その結果
の概要を開示します。
3.取締役
取締役に対しては、法的留意事項等を説明し、「忠実義務」「善管注意義務」を含む取締役の義務について周知
徹底を図るとともに、社内取締役に対しては、社外研修や外部団体への継続的参加等の機会を提供します。取締役
の任期は1年として、各事業年度に対する経営責任の明確化を図ります。また、取締役(社外取締役を除く)の報
酬については、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとなる報酬制度を導入しています。
社外取締役は、その多様性確保に留意し、さまざまな分野に関する豊富な経験と高い見識や専門知識を有する者
から選任するとともに、当社の定める社外役員の「独立性基準」(後述)に基づき、実質的な独立性を確保し得な
い者は社外取締役として選任いたしません。また、社外取締役のうち1名を筆頭独立社外取締役として選任し、監
査役ならびに社内各部門との連携強化を図ります。
社外取締役については、当社に対する理解を深めるため、現場の視察に加え、御巣鷹山慰霊登山、安全啓発セン
ターの見学等の安全に関する教育を行います。また、必要に応じて、付議議案の事前説明を実施するとともに、そ
の他の要望事項について説明する機会を設けます。
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≪監査役および監査役会≫
1.監査役
監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類等の閲覧により、会社経営および事業運
営上の重要事項ならびに業務執行状況を監査します。また、監査役室スタッフとともに、各事業所、子会社に毎年
監査を行い、その結果を代表取締役に報告します。さらに内部監査部門や会計監査人との情報交換にも努めるほ
か、子会社の監査役との会議を定期的に開催し、グループ全体での監査の充実強化を図ります。
当社は、監査役に対しては、会社情報を提供するとともに、社内監査役に対しては、社外研修や外部団体への継
続的参加等の機会を提供します。
社外監査役は、さまざまな分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任するとともに、当社の定める社外
役員の「独立性基準」(後述)に基づき、実質的な独立性を確保し得ない者は社外監査役として選任いたしませ
ん。社外監査役は、他の監査役とともに内部監査部門、会計監査人と連携し、より中立的、客観的な視点から監査
を実施することにより、経営の健全性を確保します。
社外監査役については、当社に対する理解を深めるため、現場の視察に加え、御巣鷹山慰霊登山、安全啓発セン
ターの見学等の安全に関する教育を行います。また、必要に応じて、付議議案の事前説明を実施するとともに、そ
の他の要望事項について説明する機会を設けます。
2.監査役会
監査役会は、取締役の職務の執行の監査、会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限の行使などの役割・責務を
果たすに当たって、株主に対する受託者責任をふまえ、独立した客観的な立場において適切な判断を行います。
なお、監査役会議長については、田口 久雄常勤監査役が務めております。(※1)
〔経営の透明性の確保と情報開示〕
1. コーポレート・ガバナンス委員会
コーポレート・ガバナンス委員会は、JALグループ「コーポレート・ガバナンスの基本方針」について、少なく
とも年1回取り組み状況を確認し、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであるかどうか
分析・評価し、取締役会に必要な答申・報告を行います。コーポレート・ガバナンス委員会は取締役会議長と社外
取締役で構成し、委員長は筆頭独立社外取締役とします。当委員会の構成員は次のとおりです。(※1)
委員長:小林 栄三(筆頭独立社外取締役)
委 員:植木 義晴、伊藤 雅俊、八丁地 園子 (※2)
2.指名委員会
取締役候補および監査役候補の選任に関する議案を株主総会に提出する場合、指名委員会は、取締役会から諮問
を受け、当該候補の人格、知見、能力、経験、実績等を総合的に判断し、取締役会に答申します。また、指名委員
会は、社長等に求められる資質を、「安全運航がJALグループの存立基盤であることを肝に銘じ、JALフィロソフィ
を自ら先頭に立ち実践することで、全社員とともに企業理念の実現に向け着実な成果を上げられるもの」と定める
とともに、社長等の候補人財については、実践的かつ多様な経験をさせることを通じて、早期に経営に必要な素養
を身に着けることができるようにします。
さらに、経営陣幹部に、法令違反、ハラスメント、取締役会軽視等、その資質を問うべき状況があると認められ
た場合は、取締役会等における取締役による申し立てに基づき、直ちに当事者を除く指名委員会メンバー等が調査
を行います。指名委員会等は、その結果を取締役会に答申し、取締役会にてその後の処遇を決議します。指名委員
会は社長と取締役会の決議で選定された4名以内の取締役で構成し、過半数は社外取締役とします。委員長は社外
取締役より選定します。当委員会の構成員は次のとおりです。(※1)
委員長:伊藤 雅俊(社外取締役)
委 員:植木 義晴、赤坂 祐二、小林 栄三、八丁地 園子 (※2)
3.報酬委員会
報酬委員会は、取締役、執行役員および監査役の報酬に関して、取締役会からの諮問事項について協議し、その
結果を取締役会に答申します。報酬委員会は社長と取締役会の決議で選定された4名以内の取締役で構成し、過半
数は社外取締役とします。委員長は社外取締役より選定します。これらにより報酬決定プロセスの透明性と公正性
を担保します。当委員会の構成員は次のとおりです。(※1)
委員長:小林 栄三(筆頭独立社外取締役)
委 員:植木 義晴、赤坂 祐二、伊藤 雅俊、八丁地 園子 (※2)
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4.人事委員会
執行役員の選任および解任を行う場合、取締役会は、人事委員会に諮問し、その答申をふまえ、決議します。人
事委員会は社長と取締役会の決議で選定された4名以内の取締役で構成し、過半数は社外取締役とします。委員長
は社長とします。当委員会の構成員は次のとおりです。(※1)
委員長:赤坂 祐二(代表取締役社長執行役員)
委 員:植木 義晴、小林 栄三、伊藤 雅俊、八丁地 園子 (※2)
5.役員懲戒委員会
取締役および執行役員の懲戒を行う場合、役員懲戒委員会で決定します。役員懲戒委員会は社長と取締役会の決
議で選定された4名以内の取締役で構成し、過半数は社外取締役とします。委員長は社外取締役より選定します。
なお、株主総会への取締役解任議案の提出等については取締役会の決議を要するものとします。当委員会の構成員
は次のとおりです。(※1)
委員長: 小林 栄三(筆頭独立社外取締役)
委 員:植木 義晴、 赤坂 祐二、 伊藤 雅俊、八丁地 園子 (※2)
なお、上記委員会のほか、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図るべく、独立役員のみを構成
員とする意見交換の場を必要に応じて開催します。
(※1)監査役会議長、各委員長の氏名及び役職、各委員の氏名については、2019年6月18日の株主総会開催前
の時点を記載しております。
(※2)小林 栄三、伊藤 雅俊、八丁地 園子は社外取締役です。
6.情報開示
ステークホルダーが容易にJALグループの企業姿勢を閲覧できるよう、「コーポレート・ガバナンスの基本方
針」をはじめとして、企業理念、経営戦略、経営計画等のさまざまな情報を当社ウェブサイトに掲載します。ま
た、財務情報やCSR活動を統合して報告する「JAL REPORT」を毎年発行します。
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ガバナンスに関するその他の機関は次のとおりで当社内に設置しております。
・経営会議
取締役会および社長による適切かつ機動的な意思決定に資することを目的とした機関とし、取締役会決議案件お
よび社長決裁案件のうち経営会議による確認が必要なものの審議を行います。
・グループ業績報告会
JALグループの各社・各部門の「業績」を共有するとともに、業績向上のための検討することを目的としていま
す。
・JALフィロソフィ会議
JALフィロソフィの浸透を推進することを目的とし、取り組みの基本方針策定、諸施策の立案・実施、およびそ
の進捗管理を行います。
・ リスクマネジメント会議
リスクを総括的に管理し、JALグループ経営の安定化を図ることを目的とし、リスクマネジメントの基本方針の
策定・定期的なリスク評価・対応策の策定および事業継続マネジメントなどを行います。
・グループ安全対策会議
JALグループ全体の航空安全を確保し、安全管理を推進することを目的とし、JALグループの理念・方針に基づ
き、安全管理に関する重要な方針の決定、安全管理体制の実態把握および体制の定期的な見直し、日常運航上安全
に係る対応の決定などを行います。
・コーポレートブランド推進会議
コーポレートブランド(企業価値)向上を目的とし、JALグループの企業理念・方針に基づき、コーポレートブ
ランド(企業価値)に係る重要な方針の策定を行い、企業活動の実態を把握し、コーポレートブランド向上に関す
る各施策の進捗管理および情報共有を行います。
・経営連絡会
役員間で経営に係る案件の進捗確認および情報共有を行います。
〔JALフィロソフィ教育〕
社長は、「JALフィロソフィ」をJALグループに浸透させるため、自らを含め、JALグループの役員および社員を
対象としたJALフィロソフィ教育を適宜実施します。
〔株主との建設的な対話に関する方針〕
当社は、株主総会が株主との建設的な対話の場であることを認識し、株主の視点に立って、招集通知等での正確
な情報を十分な検討期間を確保して提供するとともに、株主総会における分かり易い情報提供を行い、株主が適切
な権利行使ができる環境を整えます。
また、当社は、代表取締役、財務・経理担当役員等が積極的に対話に臨み、経営戦略・事業戦略・財務情報等に
ついて、公平性・正確性・継続性を重視し、次の方針の下、双方向の良好なコミュニケーションを図るIR(インベ
スター・リレーションズ)活動を展開します。
1.財務・経理担当役員、総務担当役員を株主との対話を統括する経営陣として指定しています。
2.当社は、財務部において、情報の収集および管理、開示を統括する責任者およびそれらを実施する担当者を配
置し、関連部署と連携しながら、適時かつ公正・適正に情報開示を行っています。
3.当社は、四半期決算および経営計画公表時には決算および経営計画説明会を開催するとともに、「JAL
REPORT」、「株主の皆さまへ」の発行および施設見学会の開催等により、投資機会の促進と情報開示の充実に努
めています。
4.経営に株主意見を反映するため、株主との対話の結果については、適宜経営陣へのフィードバックを行い、経
営陣は株主からの要望や意見、問題意識を共有しています。
5.当社では決算情報の漏えいを防ぎ、公平性を確保するために、当社の業況や決算に係る問合わせへの回答やコ
メントを一切行わないサイレントピリオドを設定するとともに公表しています。また、社内で、情報の統括管理
およびインサイダー情報の管理に努めています。
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③内部統制システムの整備および運用状況
〔 内部統制システムの整備状況(基本方針) 〕
JALグループは、お客さまに最高のサービスを提供し、企業価値を高め、社会の進歩発展に貢献するために、
「コーポレート・ガバナンスの基本方針」を定め、その実効性の向上を目指し、以下に述べる体制や事項に関して
制度や組織を整え、会社法および会社法施行規則に基づく業務の適正性を確保します。また、内部統制システムの
整備・運用状況を評価検証し、是正が必要な場合は改善措置を講じることとします。
1.取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制を整備します。
a.企業の行動指針である「JALフィロソフィ」を制定し、取締役・使用人にその実践を促します。
b.取締役会が「内部統制システムの基本方針」を決定し、総務部が内部統制システムの整備を推進します。
c.総務部がコンプライアンスに係る業務を統括し、関連規程の整備および運用状況をモニタリングします。
d.取締役・使用人の職務執行が法令等に適合することを確保するための監査体制を整えます。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制を整備します。
取締役の職務の執行に係る情報は、法令および社内規程に従い、適切に保存・管理します。
3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制を整備します。
グループ全体のリスクを管理するために、「グループ安全対策会議」「リスクマネジメント会議」「財務リス
ク委員会」等を設置し、適切にリスクを管理し、損失の危険の発生を未然に防止します。また、「JALグループ内
部統制要綱」等を制定し、総務部が業務の適正性を継続的にモニタリングします。
4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備します。
a.定例取締役会を月1回開催するとともに、必要に応じて臨時開催し、グループの経営方針・計画等に係る重要
な意思決定を行います。また、「経営会議」「グループ業績報告会」等の会議体を設置し、取締役の職務の執
行の効率性を確保します。
b.社内規程により、職務権限、職制権限、業務分掌等を定め、効率的な職務執行を確保するための分権をしま
す。
5.JALグループにおける業務の適正を確保するための体制を整備します。
a.「JALグループ会社管理規程」を制定し、グループ各社が「JALフィロソフィ」に基づいて公正かつ効率的に経
営を行う体制を確保します。また、「JALグループ内部統制要綱」を制定し、総務部が業務の適正性を継続的
にモニタリングします。
b.JALグループ各社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制を整備します。
c.JALグループ各社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制を整備します。
d.JALグループ各社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備します。
e.JALグループ各社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体
制を整備します。
6. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人
の取締役からの独立性に関する事項、監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項を整備しま
す。
7.監査役への報告等に関する体制を整備します。
a.取締役および使用人が監査役に報告するための体制を整備します。
b.JALグループ各社の取締役、監査役、使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするため
の体制を整備します。
c.報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制を整備
します。
8. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
または債務の処理に係る方針に関する事項を整備します。
9. その他監査役会または監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備します 。
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〔 内部統制システムの運用状況 〕
1.取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制を整備します。
a.年度計画に沿って、「JALフィロソフィ」教育を実施しています。
b.コーポレートガバナンス・コードの精神をふまえ、「コーポレート・ガバナンスの基本方針」等の規程類を適
切に改定するとともに、各原則をすべて実施し、コーポレート・ガバナンス体制を確立しています。同時にこ
れらを反映した「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を東京証券取引所へ提出、当社ウェブサイト等
にて開示しています。
c.「内部統制システムの基本方針」および「JALグループ内部統制要綱」を設定し、会社法および金融商品取引
法の内部統制の整備・運用および評価を適切に行っています。
d.原則として3か月ごとに発行するコンプライアンス情報誌やイントラネット上で、公益通報窓口(社内・社
外)に関する社内周知を実施しています。
e.新規取引先候補の属性確認を実施しているほか、3年ごとに定期審査として属性情報に変更がないかレビュー
を行っています。
f.取締役に対し、法的留意事項等を説明し、「忠実義務」「善管注意義務」を含む取締役の義務、権限および責
任について周知徹底を図っています。また使用人等に対し、職務執行に必要な知識習得のための教育を実施
し、周知徹底を図っています。
g.監査部は、年度計画に基づき、「JALグループ内部統制要綱」に定められた内部管理体制の整備および運用状
況を確認しています。各監査ごとに、経営者へ監査結果を報告し、監査役には定期的に、監査の進捗状況、監
査結果を報告しています。
h.整備監査部は、各種法令、社内規程に従った整備業務が実施されていることを確認しています。
i.安全推進本部は、グループ安全対策会議を開催するとともに、安全監査計画に基づき、提出資料等を通じて、
経営の安全に係る討議、関与、指示等を確認しています。また、支店への安全ロービングや運航調査等を実施
しています。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制を整備します。
a.取締役会そのほかの重要な会議の意思決定に係る情報(文書・議事録)および重要な決裁に係る情報(稟議
書)は、法令および取締役会規程・各種会議体規程・決裁および職務権限に関する規程に従って作成し、法令
および文書保管・保存規程に基づき保存・管理しています。
b.電子稟議システム(決裁・稟議システム)に係るシステムを安全に管理し、適切な運用に努めています。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制を整備します。
a.JALグループ全体で安否確認システムを活用した通報訓練を、原則年2回以上実施する等、不測の事態に備
え、常日頃より社員一人一人の危機管理意識の醸成に努めています。
b.本社中枢機能が集約されている都心における直下型地震を想定し、大阪にオペレーションコントロールセン
ター分室を設置するとともに、外部専門家の知見も活用しつつ、より実効性のある事業継続計画の拡充および
訓練を通じて事業継続力の向上に取り組んでいます。
c.グループ内の法令遵守状況を含むリスクの洗い出しを、「リスク調査」という形で定期的に実施し、グループ
が抱える潜在・顕在のリスクを抽出して評価を行い、「リスクマネジメント会議」で経営に報告する体制を継
続しています。
d.航空事故・事件の発生時に迅速かつ効果・効率的なクライシスマネジメント対応が取れるよう、ERP体制を強
化し、事故ご被災者・ご遺族対応にあたる世話役や事故対策本部の要員を継続して養成しています。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備します。
a.企業理念のもと、適切な経営判断を迅速に行うと同時に、高い経営の透明性と強い経営監視機能を発揮する
コーポレート・ガバナンス体制を確立し、企業価値の向上に努め、説明責任を果たします。取締役会は、会社
法、関連法令および定款に次ぐ重要なものとして「コーポレート・ガバナンスの基本方針」を定め、コーポ
レート・ガバナンスを確立しています。
b.職制規程により、会社の職制について基本となるべき事項を明確化し、会議体規程、決裁および職務権限に関
する規程、業務分掌規程に基づき、効率的に職務が執行できるようにしています。
c.ガバナンスを確保しつつ、決裁および職務権限に関する規程を見直し、権限の委譲を進め、自律型の組織風土
を醸成し、スピーディーな意思決定プロセスを構築しています。
d.取引業務に主体的に係る従事者に対して、取引従事者教育を実施しています。
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5.JALグループにおける業務の適正を確保するための体制を整備します。
a.「JALグループ会社管理規程」および「JALグループ内部統制要綱」を制定し、総務部が主体となり業務の適正
性をモニタリングしています。
b.電子稟議システムに係るシステムを安全に管理し適切な運用に努めています。
c.子会社において、取締役の職務の執行に係る情報は、法令および社内規則に従い、適切に保存・管理します。
d.日常的に各本部のコンプライアンス担当者や各社総務部門と連携・情報共有し、コンプライアンスおよびリス
クマネジメント指導を行っているほか、発生した事案の処理・再発防止策策定を通じて各社各部門のコンプラ
イアンス・リスクマネジメント体制強化に資する指導を重ねています。
e.当社との事業運営の基本的関係を明確にしています。
f.効率的な職務執行が確保されるよう、取締役会規程、職務権限基準表等を定めています。
g.ロービング・拡大業績報告会等を通じ、JALグループ中期経営計画や年度運営方針の重点項目を確認し、目標
達成に向けた取り組みが確実に実行されていることをモニタリングしています。
h.総務部長会議の開催により、職務執行が確実かつ効率的に行われるための環境整備に努めています。
i.「JALグループ内部統制要綱」を制定し、職務の執行が適正に実施されることを確保するための体制を整備し
ています。
j.年度計画に沿って、「JALフィロソフィ」教育を実施しています。
k.平素から総務部門に対してコンプライアンス情報の共有を行うとともに、社員・組織向けのコンプライアンス
情報を適宜リリースしています。また、コンプライアンス月間には担当者を招集し、セミナーを実施していま
す。
l.JALグループ会社についても、当社同様、取締役・使用人等に対し、法務関連の周知徹底を図っています。
m.監査部は適切に監査しています。
n.整備監査部は各種法令、社内規程に従った整備業務が実施されていることを確認しています。
o.安全推進本部は、グループ安全対策会議を開催するとともに、安全監査計画に基づき、提出資料等を通じて、
経営の安全に係る討議、関与、指示等を確認しています。また、支店への安全ロービングや運航調査等を実施
しています。
p.新任管理職研修や法務セミナーを随時開催し、職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体
制を整備しています。
6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人
の取締役からの独立性に関する事項、監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項を整備しま
す。
監査役監査の実効性を高め、かつ監査業務を円滑に遂行するため、取締役から独立した組織を設け、使用人(監
査役スタッフ)を配置しています。また、監査役スタッフは監査役の業務指示・命令を受け、その人事は監査役の
同意のもとに行っています。
7.監査役への報告等に関する体制を整備します。
a.監査役は取締役会ほか重要会議に出席し、役員決裁以上の稟議を閲覧するほか、社長インタビュー・関連部の
ヒアリング・社内各部署の往査等を通じ会社業務の執行状況を監査しています。
b.監査役は子会社監査役と定期的に意見・情報交換を行うほか、子会社の往査を実施しています。
c.社内通報窓口および社外通報窓口を設置し、コンプライアンスに係る相談や、組織的または個人的な法令およ
び社内規程違反行為に係る公益通報をした者を保護する体制を整備しています。
8.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
または債務の処理に係る方針に関する事項を整備します。
監査役監査に必要な費用は適切に支払っています。
9.その他監査役会または監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備します。
監査役は監査部および監査法人と定期的に意見・情報交換を実施し監査の実効性を高めています。
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④責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役および各監査役との間では、それぞれ、会社法第427条第1項および当社定款の規定に基づ
き、同法第423条第1項に定める損害賠償責任の限度額について、同法第425条第1項に定める最低責任限度額とす
る責任限定契約を締結しております。
⑤取締役の定数
当社の取締役は3名以上15名以内とする旨定款で定めております。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によ
らない旨定款に定めております。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目
的とするものです 。
⑧中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当
を行うことができる旨定款を定めております。これは、株主の皆様への利益配分の機会を充実させるためです 。
⑨自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項および第459条第1項第1号の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式
を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を
可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものです 。
⑩取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって取締役および監査役(取締役および監査
役であった者を含む)の損害賠償責任を法令に定める限度において取締役会の決議によって免除することができ
る旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し
て、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものです 。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 6.7 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1975年6月 当社入社
1994年4月 当社DC10運航乗員部機長
2004年4月 当社運航企画室企画部副部長
(兼)運航企画室業務部副部長
2005年4月 当社運航本部副本部長
(兼)運航企画室企画部長
2007年4月 当社運航乗員訓練企画部長
代表取締役
(注3)
植木 義晴 1952年9月16日 生 2008年6月 株式会社ジェイエア代表取締役 219
会長
副社長(出向)
2010年2月 当社執行役員 運航本部長
2010年12月 当社専務執行役員 路線統括本部長
2012年2月 当社代表取締役社長執行役員
路線統括本部長
2013年4月 当社代表取締役社長執行役員
2018年4月
当社代表取締役会長(現任)
1987年4月 当社入社
2001年12月 当社羽田整備事業部生産計画グループ
長
2009年4月 当社安全推進本部部長(兼)ご被災者
代表取締役
相談部長
2014年4月 当社執行役員 整備本部長
(注3)
社長 赤坂 祐二 1962年1月3日 生 18
株式会社JALエンジニアリング
執行役員
代表取締役社長
2016年4月 当社常務執行役員 整備本部長
2018年4月 当社社長執行役員
2018年6月
当社代表取締役社長執行役員(現任)
1981年4月 当社入社
2007年4月 当社東京支店法人センター
法人業務部長
2009年6月 当社東京支店販売業務部長
2009年10月
当社お客さま本部副本部長(兼)
お客さま本部企画推進部長
2010年2月 当社執行役員 旅客営業本部長、
アジア・オセアニア地区担当
2010年12月 当社執行役員 旅客販売統括本部
副本部長・国際旅客販売本部長・
法人販売本部長・Web販売本部長、東
日本地区支配人
代表取締役
2012年2月 当社常務執行役員 旅客販売統括本部
副本部長・国際旅客販売本部長・
(注3)
副社長 藤田 直志 1956年10月25日 生 58
法人販売本部長・Web販売本部長、東
執行役員
日本地区支配人
2013年4月 当社専務執行役員 旅客販売統括本部
副本部長・国際旅客販売本部長・Web
販売本部長、東日本地区支配人
2014年6月 当社取締役専務執行役員 旅客販売統
括本部副本部長・国際旅客販売本部
長・Web販売本部長、東日本地区支配
人
2015年4月 当社取締役専務執行役員 旅客販売統
括本部長・国内旅客販売本部長、株式
会社ジャルセールス代表取締役社長
2016年4月 当社代表取締役副社長執行役員
(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1983年4月 当社入社
2005年9月 当社米州支社総務部長
2007年4月 当社経営企画室部長
2010年2月 当社執行役員 経営企画本部副本部長
取締役
2012年2月 当社常務執行役員 路線統括本部 国
(注3)
専務執行役員 菊山 英樹 1960年3月19日 生 10
内路線事業本部長
財務・経理本部長
2013年4月 当社専務執行役員 路線統括本部長
2016年6月 当社取締役専務執行役員 路線統括本
部長
2019年4月 当社取締役専務執行役員 財務・経理
本部長(現任)
1985年4月 当社入社
2000年12月 当社労務部運航乗務職グループマネ
ジャー
2009年10月 当社客室企画部長
取締役
2013年4月 当社執行役員 人財本部長
(注3)
専務執行役員 清水 新一郎 1962年12月13日 生
15
2015年4月 当社常務執行役員 人財本部長
秘書室長
2016年4月 当社常務執行役員 秘書室長
2018年6月 当社取締役常務執行役員 秘書室長
2019年4月 当社取締役専務執行役員 秘書室長
(現任)
1983年4月 当社入社
2003年12月 当社労務部運航乗務職グループ長
2007年4月 当社労務部長
2009年4月 当社パリ支店長
2010年2月 当社執行役員 広報担当、企画業務担
当、事務統括担当、法務コンプライア
取締役
ンス担当
2010年12月 当社成田空港支店長
(注3)
専務執行役員 豊島 滝三 1959年8月17日 生 22
2012年6月 当社執行役員 株式会社ジャルエクス
路線統括本部長
プレス 代表取締役社長
2014年10月 当社執行役員 路線統括本部長付
2015年4月 当社常務執行役員 経営管理本部長
2019年4月 当社専務執行役員 路線統括本部長
2019年6月 当社取締役専務執行役員 路線統括本
部長(現任)
1978年2月 当社入社
1996年2月 当社DC10 運航乗員部機長
1998年1月 当社運航業務部業務グループ調査役機
長
2001年7月 当社DC10 運航乗員部第1路線室主席
取締役
2008年4月 当社777 運航乗員部長
常務執行役員
2011年3月 当社常務執行役員 安全推進本部長、
(注3)
安全推進本部長 権藤 信武喜 1956年5月3日 生 22
ご被災者相談室長
ご被災者相談室長
2012年2月 当社執行役員 安全推進本部副本部長
安全統括管理者
2013年2月 当社常務執行役員 安全推進本部長、
ご被災者相談室長
2019年6月 当社取締役常務執行役員 安全推進本
部長、ご被災者相談室長、安全統括管
理者(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1972年4月 伊藤忠商事株式会社入社
2000年6月 同社執行役員
2002年4月 同社常務執行役員
2003年6月 同社代表取締役 常務取締役
2004年4月 同社代表取締役 専務取締役
2004年6月 同社代表取締役社長
2010年4月 同社代表取締役会長
2010年7月 朝日生命保険相互会社社外監査役
(注3)
社外取締役 小林 栄三 1949年1月7日 生 33
2011年6月 伊藤忠商事株式会社取締役会長
2013年6月 オムロン株式会社社外取締役(現任)
2015年6月 当社社外取締役(現任)
2016年6月 伊藤忠商事株式会社会長
株式会社日本取引所グループ
社外取締役(現任)
2018年4月 伊藤忠商事株式会社特別理事(現任)
1971年4月 味の素株式会社入社
1999年6月 同社取締役
2003年4月 味の素冷凍食品株式会社
代表取締役社長
2006年8月 味の素株式会社代表取締役 専務執
行役員 食品カンパニープレジデン
ト
(注3)
社外取締役 伊藤 雅俊 1947年9月12日 生 2009年6月 同社代表取締役 取締役社長
24
最高経営責任者
2015年6月 同社代表取締役 取締役会長(現
任)
2016年2月 公益社団法人日本アドバタイザー
ズ協会理事長(現任)
2016年6月 当社社外取締役(現任)
ヤマハ株式会社社外取締役(現任)
1972年4月 株式会社日本興業銀行入行
1993年11月 同行英国証券子会社
IBJ International Plc.
取締役 副社長
1997年6月 同行市場リスク管理室副室長
参事役
2002年3月 同行国内子会社 興銀リース株式会社
執行役員情報機器営業部長
2004年4月 共立リスクマネジメント株式会社
シニアコンサルタント
2006年1月 株式会社ユキ・マネジメント・ア
ンド・リサーチ取締役 管理部門長
2008年4月 エートス・ジャパン・エルエルシー
非常勤内部監査人
(注3)
社外取締役 八丁地 園子 1950年1月15日 生 2009年4月 藤田観光株式会社 執行役員 8
2010年3月 同社取締役兼執行役員
企画本部長兼事業本部副本部長
2011年3月 同社常務取締役兼常務執行役員
企画本部長兼事業本部副本部長
兼事業本部営業企画推進担当
2011年5月 同社常務取締役兼常務執行役員企画本
部長兼事業本部副本部長
2013年3月 同社常務執行役員 企画グループ長
2015年3月 同社顧問
2016年6月 日新製鋼株式会社(現商号:日鉄日新
製鋼株式会社) 社外取締役(現任)
2017年4月 津田塾大学 学長特命補佐
戦略推進本部長(現任)
2018年6月
当社社外取締役(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1979年4月 当社入社
2003年4月 当社技術部副部長
2004年4月 当社整備企画室部長
2010年12月 当社整備本部副本部長
(注4)
常勤監査役 鈴鹿 靖史 1956年10月26日 生
31
株式会社JALエンジニアリング専務取
締役(出向)
2012年7月
当社監査役(現任)
2015年4月 ジャパンSAPユーザーグループ会長
1980年4月 当社入社
2006年10月 当社経理部長
2010年2月 当社執行役員 資金担当、IR担当、経
理担当、内部統制推進副担当
2010年12月 当社執行役員 財務・経理本部長
2012年2月 当社常務執行役員 財務・経理本部長
(注5)
常勤監査役 斉藤 典和 1956年11月23日 生 48
2014年4月 当社専務執行役員 財務・経理本部長
2014年6月 当社取締役専務執行役員 財務・経理
本部長
2019年4月 当社取締役
2019年6月 当社監査役(現任)
2001年4月 青山学院大学経営学部経営学科
教授
2005年1月 金融庁企業会計審議会委員
(内部統制部会部会長)
2005年4月 青山学院大学大学院会計プロ
フェッション研究科教授
2008年10月 株式会社日本政策投資銀行
社外監査役(現任) (注4)
社外監査役 八田 進二 1949年8月3日 生 47
2011年6月 理想科学工業株式会社社外監査役
(現任)
2012年7月
当社社外監査役(現任 )
2015年2月 金融庁企業会計審議会委員(現任)
2018年4月
青山学院大学名誉教授(現任)
大原大学院大学会計研究科教授(現
任)
1973年4月 弁護士登録
1981年4月 加毛法律事務所設立(現銀座総合
法律事務所)(現任)
1987年4月 第一東京弁護士会副会長
1992年4月 日本弁護士連合会常務理事
1997年6月 日本弁護士連合会財務委員会委員長
2006年9月 (注4)
アゼアス株式会社社外監査役(現任)
社外監査役 加毛 修 1947年3月25日 生 24
2007年4月 日本弁護士連合会副会長
第一東京弁護士会会長
2010年10月 政府調達苦情検討委員会委員長
(内閣府)(現任)
2016年6月
当社社外監査役(現任)
2016年8月 都政改革本部特別顧問
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1979年4月 監査法人サンワ・東京丸の内事務
所(現監査法人トーマツ)入所
1992年7月 デロイト・トウシュ・トーマツ
香港会計事務所
1996年8月 監査法人トーマツ トータルサー
ビス部
1998年6月 監査法人トーマツ 代表社員
2000年6月 トーマツベンチャーサポート株式
会社 代表取締役社長
2003年1月 トーマツターンアラウンドサポー
ト株式会社(現デロイトトーマツFAS)
(注7)
社外監査役 久保 伸介 1956年3月4日 生 5
取締役
2010年3月 更生会社株式会社日本航空
コンプライアンス調査委員会
委員(注6)
2017年10月 久保伸介公認会計士事務所所長
2018年1月 事業活性化アドバイザリー株式会
社 代表取締役(現任)
2018年5月 共栄会計事務所代表パートナー公
認会計士(現任)
2018年6月
当社社外監査役(現任)
計 584
(注1)取締役小林栄三、伊藤雅俊、八丁地園子は社外取締役です。
(注2)監査役八田進二、加毛修、久保伸介は社外監査役です。
(注3)201 9年6月18日 開催の定時株主総会の終結の時から1年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
(注4)2016年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年内に終了する事業年度のうち最終のも のに関する定時株主総会終結の時まで。
(注5)2019年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から4年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
(注6)コンプライアンス調査委員会の活動期間は2010年3月2日より2010年8月31日まで。
(注7)2018 年6月19日 開催の定時株主総会の終結の時から4年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
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(注8)提出会社は意思決定の迅速化、戦略決定責任と執行責任の明確化を図るべく、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない
執行役員は次のとおりです。
役名 職名 氏名
旅客販売統括本部長・国内旅客販売本部長・Web販
常務執行役員 売本部長、株式会社ジャルセールス代表取締役社 二宮 秀生
長
常務執行役員 経営企画本部長 西尾 忠男
常務執行役員 路線統括本部国際路線事業本部長 大貫 哲也
常務執行役員 総務本部長 植田 英嗣
常務執行役員 イノベーション推進本部長 西畑 智博
日本トランスオーシャン航空株式会社
執行役員 丸川 潔
代表取締役、沖縄地区担当
執行役員 中国地区総代表 米澤 章
執行役員 IT企画本部長 岡 敏樹
執行役員 西日本地区支配人 中野 星子
日本エアコミューター株式会社
執行役員 加藤 洋樹
代表取締役社長
執行役員 オペレーション本部長 阿部 孝博
執行役員 路線統括本部国際提携部担当 大島 秀樹
執行役員 客室本部長 安部 映里
東京空港支店長
執行役員 屋敷 和子
株式会社JALスカイ代表取締役社長
執行役員 人財本部長 小田 卓也
旅客販売統括本部副本部長・国際旅客販売本部
執行役員 柏 頼之
長、東日本地区支配人
執行役員 貨物郵便本部長 岩越 宏雄
執行役員 空港本部長 前田 淳
執行役員 路線統括本部商品・サービス企画本部長 佐藤 靖之
執行役員 路線統括本部国内路線事業本部長 本田 俊介
整備本部長、株式会社JALエンジニアリング
執行役員 北田 裕一
代表取締役社長
コミュニケーション本部長、
執行役員 東京2020オリンピック・パラリンピック推進委員 下條 貴弘
会委員長、CSR委員会委員長
執行役員 株式会社ジェイエア代表取締役社長 宍倉 幸雄
執行役員 人財本部人事教育担当 小枝 直仁
執行役員 運航本部長 堤 正行
執行役員 経営管理本部長 斎藤 祐二
執行役員 調達本部長 田村 亮
路線統括本部長付、日本トランスオーシャン航空
執行役員 青木 紀将
株式会社社長執行役員
執行役員 路線統括本部長付 越智 健一郎
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名です。
提出会社と各社外取締役および社外監査役との間において、特筆すべき人的関係、資本的関係及び取引関係その
他の利害関係はありません。
社外取締役は、その多様性確保に留意し、さまざまな分野に関する豊富な経験と高い見識や専門知識を有する者
から選任するとともに、当社の定める社外役員の「独立性基準」(後述)に基づき、実質的な独立性を確保し得な
い者は社外取締役として選任いたしません。また、社外取締役のうち1名を筆頭独立社外取締役として選任し、監
査役ならびに社内各部門との連携強化を図ります。
社外取締役については、当社に対する理解を深めるため、空港・営業・整備・運航・客室・貨物等の各現場の視
察や安全に関する教育を行います。
社外監査役は、さまざまな分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任するとともに、当社の定める社外
役員の「独立性基準」(後述)に基づき、実質的な独立性を確保し得ない者は社外監査役として選任いたしませ
ん。社外監査役は、他の監査役とともに内部監査部門、会計監査人と連携し、より中立的、客観的な視点から監査
を実施することにより、経営の健全性を確保します。
社外監査役については、当社に対する理解を深めるため、空港・営業・整備・運航・客室・貨物等の各現場の視
察や安全に関する教育を行います。
[社外役員の「独立性基準」]
当社の社外役員については、高い経営の透明性と強い経営監視機能を発揮するコーポレート・ガバナンス体制を
高いレベルで確立し、企業価値の向上を図るため、その独立性を判断する基準(原則として、次のいずれにも該当
しない者を独立性を有する者と判断する)を次のとおり定めております。
1.現在または過去10年間において、当社および当社の連結子会社の業務執行者(注)であった者。
2.過去3年間において下記a~fのいずれかに該当していた者。
a.当社との一事業年度の取引額が、当社または当該取引先のいずれかの連結売上高の1%を超える取引先また
はその業務執行者。
b.当社への出資比率が5%以上の大株主またはその業務執行者。
c.当社の主要な借入先またはその業務執行者。
d.当社より年間1,000万円を超える寄付を受けた者または受けた団体に所属する者。
e.当社より役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受けた者またはその連結売上高の1%を超える報酬を
受けた団体に所属する者。
f.当社の業務執行者が他の会社の社外役員に就任している場合における当該他の会社の業務執行者。
3.上記1および2に掲げる者の配偶者または二親等以内の親族。
(注)業務執行者とは業務執行取締役、執行役員をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役は、他の監査役とともに内部統制部門ならびに監査法人と、必要に応じて適宜情報及び意見交換を実
施し、監査の充実を図っております。社外取締役は、社外監査役とともに、必要に応じて適宜監督監査に係る情報
共有を図っております。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
(監査役)
監査役は、取締役会その他重要な会議に出席する他、重要な決裁書類等の閲覧により、会社経営および事業運営
上の重要事項ならびに業務執行状況を監査します。また、監査役室スタッフ6名と共に、各事業所、子会社に毎年
監査を行い、その結果を代表取締役に報告します。さらに内部監査部門や会計監査人との情報交換にも努めるほ
か、子会社の監査役との会議を定期的に開催し、グループ全体での監査の充実強化を図ります。なお、常勤監査役
斉藤典和は、当社入社以来長年にわたり財務・経理部門を中心に従事し、2014年から取締役専務執行役員財務・経
理本部長に就任し、また、監査役八田進二は、会計監査論および企業の内部統制における実務分野の研究の権威と
して、さらに、監査役久保伸介は、公認会計士の資格を有しており、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知
見を有しています。
当社は、監査役に対しては、会社情報を提供するとともに、社内監査役に対しては、社外研修や外部団体への継
続的参加等の機会を提供します。
社外監査役は、さまざまな分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任するとともに、当社の定める社外
役員の「独立性基準」(前述)に基づき、実質的な独立性を確保し得ない者は社外監査役として選任いたしませ
ん。社外監査役は、他の監査役とともに内部監査部門、会計監査人と連携し、より中立的、客観的な視点から監査
を実施することにより、経営の健全性を確保します。
社外監査役については、当社に対する理解を深めるため、現場の視察に加え、御巣鷹山慰霊登山、安全啓発セン
ターの見学等の安全に関する教育を行います。また、必要に応じて、付議議案の事前説明を実施するとともに、そ
の他の要望事項について説明する機会を設けます。
(監査役会)
監査役会は、取締役の職務の執行の監査、会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限の行使などの役割・責務を
果たすに当たって、株主に対する受託者責任をふまえ、独立した客観的な立場において適切な判断を行います 。
②内部監査の状況
当社グループの内部監査は、「JALグループ内部監査規程」等に基づき、企業グループ全体における重大なリス
クの発生を未然に防止し、損失の低減、組織目的達成の実効性向上等を通じ、経営に資することを目的として行っ
ております。この目的を達成するために、企業グループにおける内部管理体制の実効性をより高めるための提言を
行うことを基本方針としております 。
当社の内部監査は社長直轄の独立組織である監査部が担当しており、監査部長を内部監査責任者、監査部所属員
を内部監査担当者として、監査部長以下11名の体制で実施しております。内部監査を通じて把握した内部統制に係
る重要な事象に関しては、監査法人へも情報を提供し、必要に応じ指導、助言を得る等、相互連携にも努めており
ます。
なお、航空運送事業に係る法令の定めに則って行っている安全監査および整備監査については、安全推進本部お
よび整備本部管轄下にある整備監査部がそれぞれ担当しております 。
③会計監査の状況
会計監査については、有限責任あずさ監査法人に依頼しており、同監査法人が会社法監査及び金融商品取引法に
基づく監査を実施しております。定期的な監査のほか、各種法令や規則の制定・改廃等、会計上の課題については
適宜確認を行い、会計処理の適正化に努めております 。
a)監査人の氏名等
監査人氏名 監査に従事する補助者
公認会計士氏名 公認会計士 12人
高橋 勉 その他 14人
井上 智由
比留間 郁夫
b)監査法人の選定方針と理由
監査の実効性を確保する観点から、独立性・職業倫理・監査品質・監査役との連携等を選定方針として掲げて
おり、これを満たすと判断し、有限責任あずさ監査法人を選定いたしました。また、会社法第340条第1項に定め
る会計監査人の解任のほか、当社の監査業務に重大な支障をきたす事態、その他会計監査人が継続してその職責
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を全うするうえでの重大な疑義を抱く事象等が発生した場合には、監査役会が会計監査人の解任または不再任に
関する議案の内容を決定し、取締役が当該議案を株主総会に提出することにしています 。
c) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会において、毎年、上記に掲げた方針に照らし評価を実施しています 。
④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年1月31日内閣府令第3号)による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を
適用しております。
a)監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬 (百万円) 酬 (百万円) 報酬 (百万円) 酬 (百万円)
102 74 99 117
提出会社
30 - 30 0
連結子会社
133 74 130 118
計
b)その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
c)監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社及び一部の子会社は、監査公認会計士等に対して公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査
業務)としての財務報告に関する助言・指導業務等にかかわる報酬を支払っております。
(当連結会計年度)
当社及び一部の子会社は、監査公認会計士等に対して公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査
業務)としての財務報告に関する助言・指導業務等にかかわる報酬を支払っております。
d)監査報酬の決定方針
監査公認会計士等への監査報酬及び非監査業務報酬については、事前に職務権限規程に基づき社内決裁を得て
決定しております 。
なお、当社監査役会は、取締役、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告をもとに、前
事業年度の監査計画と実績の比較、監査時間および報酬額の推移を確認したうえで、当事業年度の監査予定時間
および報酬額の妥当性等を検討し、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行います。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項内容
当社における取締役の報酬額(総額)は「年額7億円以内(うち、①固定の基本報酬を3億5,000万円以内、②業
績連動型賞与を3億5,000万円以内)」(2017年6月22日第68期定時株主総会決議)となっております。なお、社外
取締役については、その役割を勘案し、業績連動型賞与は支給しないものとし、①固定の基本報酬の範囲で、社外
取締役の総額として、年間5,000万円を上限として報酬を支給いたします。各取締役の固定の基本報酬および業績
連動型賞与の支給額については、社外取締役が委員長を務め、かつ構成員の過半数を占める報酬委員会の審議・答
申を経たうえで、取締役会にて決定いたします。
当社における監査役の報酬(総額)は「年額1億円以内」(2012年7月10日臨時株主総会決議)となっておりま
す。
なお、当社は、2017年6月22日定時株主総会で「取締役の金銭による報酬等の額改定および業績連動型株式報酬
制度導入の件」が原案どおり承認可決されたことを受けて、2017年7月1日より、取締役(社外取締役を除く)お
よび執行役員の報酬の決定に関 する方針を次のとおり改定いたしました。
※2017年6月22日の第68期定時株主総会決議対象となった役員数は、社外取締役を除く取締役7名であり、2019年
3月期において当該決議の対象となる役員数は、社外取締役を除く取締役7名です。
基本方針
a.当社および当社グループの持続的かつ堅実な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、企業理念および経
営戦略に合致した職務の遂行を促し、また具体的な経営目標の達成を強く動機付けるものとします。
b.年度の業績と連動する年次インセンティブ(業績連動型賞与)と、株主との利害の共有をより一層促進すること
を目的として中長期的な業績による企業価値と連動させる、長期インセンティブ(業績連動型株式報酬)の割合
を適切に設定し、健全な企業家精神の発揮に資するものとします。
c.当社の業績を踏まえ、当社の経営陣に相応しい処遇とします。
報酬水準および報酬構成比率
a. 当社の経営環境を踏まえ、また、客観的な報酬市場データを参考に、適切な報酬水準に設定します。
b. 当社の事業の内容やインセンティブ報酬の実効性等を考慮して、①「固定の基本報酬の額※」、②「目標に対す
る達成度合いによって支給される年次インセンティブ(業績連動型賞与)の額」、③「目標に対する達成度合い
によって交付される長期インセンティブ(業績連動型株式報酬)の額」の割合を次のように設定します。
仮に目標に対する達成度合いが100%である場合の目安①:②:③=50%:30%:20%
なお、上記割合はあくまで目安であり、当社株式の株価の変動等に応じて上記割合は変動いたします。
※執行役員が取締役を兼務する場合の手当の額および代表権を有する場合の手当の額を除いた額とします。
インセンティブ報酬の仕組み
a.年次インセンティブ(業績連動型賞与)として毎期支給する金銭の額は、業績目標どおりに達成した場合に支
給する額を100とすると、その達成度に応じて概ね0~200程度で変動するものとします。業績評価指標は「親会
社株主に帰属する当期純利益」「安全運航に関する指標」「各役員の個別評価指標」等とし、経営環境や各役員
の役割の変化等に応じて適宜見直しを検討することとします。なお、2018年度につきましては、前年度の実績に
基づき「親会社株主に帰属する当期純利益」「安全運航に関する指標」「各役員の個別評価指標」を業績評価指
標とし、2018年7月に支払いを実施しております。
「親会社株主に帰属する当期純利益」については、目標を達成しております。
b.長期インセンティブ(業績連動型株式報酬)として毎期交付する株式の数は、業績目標どおりに達成した場合に
交付する数を100とすると、その達成度に応じて概ね0~220程度で変動するものとします。業績評価期間は3 年
間とし、毎期、連続する3事業年度の業績を評価します。業績評価指標は中期経営計画で重視する「連結営業利
益率」「連結ROIC」「顧客満足度」等とし、中期経営計画期間毎に見直しを検討することとします。
なお 、対象取締役および執行役員に対しては、本株式報酬制度により交付を受けた普通株式について、株主の
皆さまとの利害の共有をより一層促進することを目的として、役位ごとの保有目標株式数などを設定し一定の売
却制限を課すことといたします。
2017年度を始期とする「業績連動型株式報酬」として交付した「基準交付株式数」は、業績評価期間を3年間
とし、最終的な交付株式数については、2019年度の「連結営業利益率」「連結ROIC」「顧客満足度」を用いて確
定いたします。
2018年度を始期とする「業績連動型株式報酬」についても 同様に、2020年度の「連結営業利益率」「連結
ROIC」「顧客満足度」を用いて確定いたします。
なお、本制度の詳細については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有
制度の内容」に記載しております。
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報酬決定の手続きその他
取締役および執行役員の報酬に関する事項は、当社が任意に設置する報酬委員会における審議・答申を経て、取
締役会で決定することとします。報酬委員会の過半数は社外取締役とし、委員長は社外取締役から選定します。
なお、現在の報酬委員会の構成員は次のとおりです。(2019年5月31日時点)
委員長:小林 栄三(社外取締役)
委 員:伊藤 雅俊(社外取締役)
八丁地 園子(社外取締役)
植木 義晴(代表取締役会長)
赤坂 祐二(代表取締役社長執行役員)
本委員会は当事業年度については3回開催しております。
取締役・監査役・執行役員の「固定の基本報酬」および、取締役・執行役員については「年次インセンティブの
支給額」、「長期インセンティブ(2018年度開始の業績連動型株式報酬の基準交付株式数)」等について議論の
上、取締役会に答申を行っております。
また、当該業績連動報酬に係る指標は次のとおりです。
1)年次インセンティブ
・ 親会社株主に帰属する当期純利益
・安全運航に関する指標
・各役員の個別評価指標
なお、2017年度の実績に基づき「親会社株主に帰属する当期純利益」「安全運航に関する指標」「各役員の個別
評価指標」を業績評価指標とし、2018年7月に支払いを実施しております。「親会社株主に帰属する当期純利益」
については、目標を達成しております。
2)長期インセンティブ
・連結営業利益率
・連結ROIC
・顧客満足度
2017年度以降、各年度をそれぞれ始期とする「業績連動型報酬」として交付した「基準交付株式数」は、業績評
価期間を3年間とし、最終的な交付株式数については、3年後の「連結営業利益率」「連結ROIC」「顧客満足度」
を用いて確定いたします。航空会社としての安全運航の観点や顧客サービスの向上、当社グループの持続的かつ堅
実な成長と中長期的な企業価値の向上といった観点を踏まえ、これらの指標を設定しております。
これらの指標の最近事業年度における実績は「第1 企業の概況 1 主要な経営指標等の推移」および、 「第
2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営 者の視
点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分 固定報酬 業績連動報酬
(百万円)
(人)
基本報酬 賞与 株式報酬等
取締役
484 242 181 60 9
(社外取締役を除く)
監査役
49 49 - - 2
(社外監査役を除く)
65 65 - - 8
社外役員
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(5)【株式の保有状況】
当社が航空運送事業を経営するに当たっては、営業、調達、サービスの提供等の分野での広範な提携・協業関係
の構築および地域社会との良好な関係の維持が不可欠であり、また、グローバル規模での競争に勝ち抜き、成長し
ていくためにもさまざまな分野におけるパートナーとの関係強化を図ることが必要だと考えています。こうした目
的を達成するため、当社は他社の株式を取得・保有する場合がありますが、その場合には、ステークホルダーとの
信頼関係の維持を前提に、当社の企業価値向上につながる企業の株式を厳選し、保有対象とすることを基本として
います。
上場企業の株式の保有については、上述の目的に適った銘柄を必要最小限保有することを基本方針とします。
企業価値向上への貢献度については常時検証します。具体的には、受取配当金および株式保有に起因する取引利
益について目標資本コストと比較し、定量的検討を行うとともに、定性的な要素も勘案いたします。
加えて、時価評価額にも留意し、企業価値向上の観点から保有する意義が乏しいと判断される銘柄については、
市場への影響やその他事業面等で考慮すべき事項にも配慮しつつ売却を検討してまいります。
当社が保有する上場企業の株式の縮減に関する方針については、2018年11月21日の取締役会にて確認しました。
(a)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
78 9,669
非上場株式
12 43,861
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
6 1,964
非上場株式 新規事業・既存事業強化に伴う出資等
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
2 -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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(b)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有 目的
特定投資株式
保有効果については目標資本コストと比較し、定量的検討および定性的な要素も勘案して保有効果を検証し、
2018年11月21日の取締役会にて確認致しました。
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
4,398,240 4,398,240
日本空港ビルデン
主に空港関連における取引・協業関係の
有
グ(株)
構築・維持・強化のため。
20,561 17,878
3,449,200 3,449,200
主にマイレージ関連における取引・協業
イオン(株)
無
関係の構築・維持・強化のため。
7,990 6,551
550,700 550,700
東日本旅客鉄道 主に国内旅客関連における取引・協業関
有
(株)
係の構築・維持・強化のため。
5,881 5,431
376,000 376,000
(株)オリエンタル 主に国内旅客関連における取引・協業関
有
ランド 係の構築・維持・強化のため。
4,726 4,085
1,002,000 1,002,000
主にマイレージ関連における取引・協業
東京急行電鉄(株)
有
関係の構築・維持・強化のため。
1,936 1,661
104,200 104,200
主に航空貨物関連における取引・協業関
日本通運(株)
有
係の構築・維持・強化のため。
641 741
175,400 175,400
主に国内旅客関連における取引・協業関
東武鉄道(株)
有
係の構築・維持・強化のため。
560 562
404,200 404,200
(株)三越伊勢丹ホ 主にマイレージ関連における取引・協業
有
-ルディングス 関係の構築・維持・強化のため。
452 474
1,034,600 1,034,600
主に燃油調達関連における取引・協業関
富士石油(株)
無
係の構築・維持・強化のため。
260 434
86,800 86,800
主に国内旅客関連における取引・協業関
京王電鉄(株)
有
係の構築・維持・強化のため。
620 394
71,000 71,000
主に航空貨物関連における取引・協業関
三菱倉庫(株)
有
係の構築・維持・強化のため。
219 160
5,200 5,200
主に国際旅客・航空貨物における取引・
(株)日新 有
協業関係の構築・維持・強化のため。
9 14
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2018年3月23日内閣府令第
7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に係
るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第2
条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整
備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人等の行う研修等へ参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
※4 417,842
462,064
現金及び預金
151,262 153,112
受取手形及び営業未収入金
30,999 60,000
有価証券
21,996 21,929
貯蔵品
58,924 65,095
その他
△ 533 △ 661
貸倒引当金
680,492 761,539
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 32,247 31,385
機械装置及び運搬具(純額) 10,718 11,800
※4 704,134 ※4 733,961
航空機(純額)
864 861
土地
123,902 141,776
建設仮勘定
8,898 9,431
その他(純額)
※1 880,765 ※1 929,216
有形固定資産合計
無形固定資産
95,551 92,076
ソフトウエア
134 179
その他
95,686 92,255
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 , ※4 90,757 ※2 , ※4 101,289
投資有価証券
※4 7,715 ※4 7,240
長期貸付金
66,036 96,625
繰延税金資産
2,119 2,486
退職給付に係る資産
30,756 39,950
その他
△ 334 △ 275
貸倒引当金
197,052 247,317
投資その他の資産合計
1,173,504 1,268,788
固定資産合計
1,853,997 2,030,328
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
177,937 185,650
営業未払金
3,150 65
短期借入金
※4 14,555 ※4 13,287
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 2,389 2,461
185 190
割賦未払金
14,074 21,738
未払法人税等
107,506 129,108
前受金
393 -
資産除去債務
76,653 101,896
その他
396,846 454,399
流動負債合計
固定負債
社債 20,000 50,000
※4 80,696 ※4 73,524
長期借入金
4,319 2,504
リース債務
480 312
長期割賦未払金
227 169
繰延税金負債
5,931 5,936
独禁法関連引当金
230,084 212,672
退職給付に係る負債
3,595 8,657
資産除去債務
17,687 22,015
その他
363,023 375,793
固定負債合計
759,869 830,192
負債合計
純資産の部
株主資本
181,352 181,352
資本金
183,049 183,050
資本剰余金
731,106 822,554
利益剰余金
△ 10,535 △ 535
自己株式
1,084,972 1,186,421
株主資本合計
その他の包括利益累計額
16,469 20,371
その他有価証券評価差額金
6,360 1,837
繰延ヘッジ損益
△ 30 99
為替換算調整勘定
△ 47,436 △ 43,596
退職給付に係る調整累計額
△ 24,637 △ 21,287
その他の包括利益累計額合計
33,792 35,001
非支配株主持分
純資産合計 1,094,127 1,200,135
負債純資産合計 1,853,997 2,030,328
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②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1,383,257 1,487,261
営業収益
993,635 1,075,233
事業費
389,621 412,028
営業総利益
販売費及び一般管理費
69,627 72,861
人件費
4,931 4,830
退職給付費用
11,969 24,045
社外役務費
128,527 134,130
その他
215,055 235,867
販売費及び一般管理費合計
174,565 176,160
営業利益
営業外収益
816 1,068
受取利息
1,446 1,376
受取配当金
1,761 1,494
航空機材売却益
2,521 1,317
持分法による投資利益
2,239 3,891
その他
8,784 9,148
営業外収益合計
営業外費用
798 803
支払利息
11,964 14,474
航空機材処分損
7,406 4,670
その他
20,169 19,948
営業外費用合計
163,180 165,360
経常利益
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
特別利益
5,477 2,548
航空機購入補助金
1,667 264
その他
7,144 2,812
特別利益合計
特別損失
※2 1,209 ※2 7,898
減損損失
5,475 2,548
航空機圧縮損
1,158 1,486
その他
7,844 11,933
特別損失合計
162,480 156,240
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 24,974 33,223
△ 3,488 △ 32,127
法人税等調整額
21,485 1,096
法人税等合計
140,995 155,144
当期純利益
(内訳)
135,406 150,807
親会社株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益 5,588 4,337
その他の包括利益
2,590 3,868
その他有価証券評価差額金
6,969 △ 4,505
繰延ヘッジ損益
△ 296 25
為替換算調整勘定
5,481 3,845
退職給付に係る調整額
70 71
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 14,814 ※1 3,305
その他の包括利益合計
155,809 158,449
包括利益
(内訳)
150,274 154,156
親会社株主に係る包括利益
5,535 4,292
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 181,352 183,047 647,701 △ 531 1,011,569
当期変動額
剰余金の配当 △ 51,790 △ 51,790
親会社株主に帰属する当
135,406 135,406
期純利益
自己株式の取得 △ 9,999 △ 9,999
連結範囲の変動等 2 △ 211 △ 3 △ 213
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計
- 2 83,405 △ 10,003 73,403
当期末残高 181,352 183,049 731,106 △ 10,535 1,084,972
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他 その他の
為替換算 退職給付に係る
有価証券 繰延ヘッジ損益 包括利益
調整勘定 調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 13,828 △ 667 232 △ 52,898 △ 39,504 31,328 1,003,393
当期変動額
剰余金の配当 △ 51,790
親会社株主に帰属する当
135,406
期純利益
自己株式の取得
△ 9,999
連結範囲の変動等 △ 213
株主資本以外の項目の当
2,640 7,027 △ 262 5,461 14,867 2,463 17,331
期変動額(純額)
当期変動額合計 2,640 7,027 △ 262 5,461 14,867 2,463 90,734
当期末残高 16,469 6,360 △ 30 △ 47,436 △ 24,637 33,792 1,094,127
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 181,352 183,049 731,106 △ 10,535 1,084,972
当期変動額
剰余金の配当 △ 39,377 △ 39,377
親会社株主に帰属する当
150,807 150,807
期純利益
自己株式の取得
△ 9,999 △ 9,999
自己株式の消却 △ 19,999 19,999 -
連結範囲の変動等 0 17 18
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計
- 0 91,447 9,999 101,448
当期末残高 181,352 183,050 822,554 △ 535 1,186,421
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他 その他の
為替換算 退職給付に係る
有価証券 繰延ヘッジ損益 包括利益
調整勘定 調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 16,469 6,360 △ 30 △ 47,436 △ 24,637 33,792 1,094,127
当期変動額
剰余金の配当 △ 39,377
親会社株主に帰属する当
150,807
期純利益
自己株式の取得
△ 9,999
自己株式の消却 -
連結範囲の変動等 18
株主資本以外の項目の当
3,902 △ 4,522 130 3,839 3,349 1,209 4,559
期変動額(純額)
当期変動額合計 3,902 △ 4,522 130 3,839 3,349 1,209 106,007
当期末残高 20,371 1,837 99 △ 43,596 △ 21,287 35,001 1,200,135
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
162,480 156,240
税金等調整前当期純利益
110,860 124,104
減価償却費
固定資産除売却損益及び減損損失(△は益) 9,882 19,271
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 1,422 △ 12,157
△ 2,262 △ 2,445
受取利息及び受取配当金
798 803
支払利息
為替差損益(△は益) △ 81 266
持分法による投資損益(△は益) △ 2,521 △ 1,317
受取手形及び営業未収入金の増減額(△は増加) △ 8,621 △ 1,852
貯蔵品の増減額(△は増加) △ 876 188
営業未払金の増減額(△は減少) 18,803 7,707
13,780 29,823
その他
300,820 320,632
小計
利息及び配当金の受取額 2,895 3,005
△ 802 △ 802
利息の支払額
△ 21,370 △ 26,117
法人税等の支払額
281,542 296,717
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 408,263 △ 529,763
定期預金の預入による支出
421,808 526,442
定期預金の払戻による収入
△ 208,002 △ 222,126
固定資産の取得による支出
22,701 33,390
固定資産の売却による収入
△ 2,941 △ 4,153
投資有価証券の取得による支出
1,578 247
投資有価証券の売却及び償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
48 -
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
23 -
収入
△ 1,270 △ 314
貸付けによる支出
954 833
貸付金の回収による収入
6,761 5,730
その他
△ 166,600 △ 189,713
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 2,221 △ 3,085
30,306 10,800
長期借入れによる収入
△ 13,468 △ 19,439
長期借入金の返済による支出
△ 6,004 △ 2,649
リース債務の返済による支出
- 29,796
社債の発行による収入
自己株式の取得による支出 △ 10,004 △ 10,024
△ 51,749 △ 39,347
配当金の支払額
△ 2,851 △ 3,534
非支配株主への配当金の支払額
111 447
その他
△ 55,883 △ 37,037
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 354 2
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 58,704 69,968
124,261 182,870
現金及び現金同等物の期首残高
122 -
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
△ 218 △ 44
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※1 182,870 ※1 252,795
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 54 社
連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しております。
JAL Agriport株式会社、株式会社ZIPAIR Tokyo、JALビジネスアビエーション株式会社及びJALデジタルエ
クスペリエンス株式会社は、新規設立により、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
従来、連結子会社であった日航国際旅行社(中国)有限公司は 、 重要性の観点から、当連結会計年度よ
り連結の範囲から除外しております。
子会社のうち、 有限会社長崎グランドエアサービス 等29社は、連結の範囲に含まれておりません。これら
の非連結子会社は、重要性の観点からみて、いずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に
重要な影響を及ぼしておりま せん。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用非連結子会社及び関連会社の数 14 社
持分法適用非連結子会社名及び関連会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載してお
ります。
非連結子会社のうち、 有限会社長崎グランドエアサービス 等29社及び、関連会社のうち、広島空港給油施
設株式会社等44社は、持分法の適用範囲に含まれておりま せん。
持分法を 適用しない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であ
り、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しており ます。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、日本トランスオーシャン航空株式会社等51社の決算日は3月31日です。
連結子会社のうち、JUPITER GLOBAL LIMITED等3社は決算日が12月31日です。
連結決算日との間の連結会社間取引は、重要な不一致についてのみ必要な修正を行うこととしておりま
す。
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4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券 償却原価法
その他有価証券 時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
主と して移動平均法により算定)
時価のないもの 主として、移動平均法に基づく原価法又は、償却原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資
(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされる
もの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じ
て入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で
取り込む方法により評価しております。
② たな卸資産
主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法)
③ デリバティブ
時価法
(2)有形固定資産の減価償却方法(リース資産を除く)
① 航空機 定額法
② 航空機を除く有形固定資産
提出会社 定額法
提出会社以外 主として定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
航空機 12年~20年
その他 2年~65年
(3)無形固定資産の減価償却方法(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法
(4)リース資産の減価償却方法
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(5)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等の個
別の債権については回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 独禁法関連引当金
価格カルテルに係る制裁金や賠償金等の支払いに備えるため、将来発生しうる損失の見積額を計上し
ております。
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(6)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、主として給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数(5年~17年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
しております。
過去勤務費用については、主としてその発生時に費用処理しております。また、一部の連結子会社
は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を費用処理して
おります。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び資産並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期
末自己都合要支給額及び直近の年金財政計算上の数理債務を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を
適用しております。
(7)消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(8)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換
算し、換算為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しておりま
す。
(9)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象及びヘッジ方針
外貨建債務については、将来の為替レート変動リスクを回避する目的で、通貨オプション取引及び為
替予約取引を利用しております。また、航空燃料など商品の価格変動リスクを抑制し、コストを安定さ
せることを目的として、コモディティ・デリバティブ取引を利用しております。
③ ヘッジ有効性評価の方法及びリスク管理体制
提出会社及び連結子会社の取引は、基本方針及び定められた権限に基づいて行われております。日常
業務については、契約担当部門及び審査組織により相互にチェックされる体制となっております。
デリバティブ取引状況はヘッジ月例会議に報告されており、ヘッジの有効性についても「事前テス
ト」及び「事後テスト」の状況について適時関係部に報告されております。
なお、各社の権限及び取引限度額の定めに基づき、取引の都度必要な承認手続きがとられており、
ヘッジの有効性についても適時関係部に報告されております。
(10)のれんの償却方法及び償却期間
5年間の定額法により償却を行っております。
(11)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
現金及び現金同等物には、現金及び取得日から3ヶ月以内に満期が到来する流動性の高い、容易に換金
可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。
(12)連結納税制度の適用
提出会社及び一部の連結子会社は連結納税制度を適用しております。
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(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基準
員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会
において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2)適用予定日
2021年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
です。
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(表示方法の変更)
(連結損益及び包括利益計算書関係)
1.前連結会計年度において「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「社外役務費」は、販売費及
び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」
に表示していた140,497百万円は、「社外役務費」11,969百万円、「その他」128,527百万円として組替えており
ます。
2.前連結会計年度において区分掲記していた「営業外費用」の「為替差損」は営業外費用の総額の100分の10
以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」に表示し
ていた2,495百万円は、「その他」7,406百万円として組替えております。
3.前連結会計年度において区分掲記していた「特別利益」の「投資有価証券売却益」は特別利益の総額の100
分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」
に表示していた829百万円は、「その他」1,667百万円として組替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を、当連結会計年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」5,576百万円及び、
「固定負債」の「繰延税金負債」のうち230百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」66,036百万円に
含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は227百万円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しており
ます。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める
経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
436,907 百万円 500,827 百万円
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券(株式) 37,477百万円 39,210百万円
投資有価証券(社債) 3,330 3,330
-
投資有価証券(その他) 1,679
3 偶発債務
保証債務の内訳は、次のとおりです。
(銀行借入金に対する保証)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
107百万円 81百万円
従業員ローン
(リース債務に対する保証)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
4,042百万円 3,680百万円
ジェットスター・ジャパン株式会社
このほか、提出会社が出資している福岡エアポートホールディングス株式会社(譲渡人)が、 国土
交通省航空局(譲受人)と締結した株式譲渡予約契約に関し、当該契約上の義務または表明もしくは
保証に違反した場合の損害について、譲受人に対し、次の金額を上限として保証しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
7,867百万円 7,867百万円
福岡エアポートホールディングス株式会社
※4 担保資産及び担保付き債務
担保に供されている資産は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
航空機 160,602百万円 152,492百万円
その他 9,795 10,245
計 170,397 162,738
担保付き債務は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
13,160百万円
1年内返済予定の長期借入金 13,517百万円
80,505 73,460
長期借入金
86,620
計 94,023
関連会社である東京国際空港ターミナル株式会社が金融機関との間で締結した、同社設立の目的となる
事業に係るシンジケート・ローン契約に基づく同社の債務を担保するために根質権を設定した資産を含ん
でおります。
5 提出会社は、 緊急時の流動性確保を目的として 取引金融機関3社とコミットメントライン契約を締結し
ております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりです。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
50,000百万円 50,000百万円
コミットメントライン契約の総額
- -
借入実行残高
50,000 50,000
差引額
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(連結損益及び包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 3,722百万円 5,562百万円
組替調整額 - -
税効果調整前
3,722 5,562
税効果額 △1,131 △1,693
その他有価証券評価差額金
2,590 3,868
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 12,595 5,835
組替調整額 △2,702 △12,252
税効果調整前
9,892 △6,417
税効果額 △2,923 1,912
繰延ヘッジ損益
6,969 △4,505
為替換算調整勘定:
当期発生額 △308 25
組替調整額 11 △0
税効果調整前
△296 25
税効果額 - -
為替換算調整勘定
△296 25
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △271 △2,094
組替調整額 7,721 7,653
税効果調整前
7,449 5,558
税効果額 △1,968 △1,712
退職給付に係る調整額
5,481 3,845
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 70 71
その他の包括利益合計
14,814 3,305
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※2 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
用途 種類 場所
売却予定資産 航空機 -
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フ
ローを生み出す最小の単位として、事業単位をもとに資産のグループ化を行っております。
このうち、売却予定資産において代替投資が予定されていない資産で、売却想定額が帳簿価額を下回
ることが見込まれていること等により、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失(1,209百万円)として特別損失に計上しております。その主な内訳は、航
空機1,184百万円です。
なお、売却予定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却契約等に基づいた金額
を使用しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
用途 種類 場所
売却・処分予定資産 航空機 -
建物・機械装置
処分予定資産 成田国際空港整備地区
(資産除去債務分を含む)
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フ
ローを生み出す最小の単位として、事業単位をもとに資産のグループ化を行っております。
このうち、処分予定資産において代替投資が予定されていない資産で、回収可能価額が帳簿価額を下
回ることが見込まれていることにより、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失(7,898百万円)として特別損失に計上しております。その主な内訳は、航空機
477百万円、成田国際空港整備地区の再編にかかる建物・機械装置(資産除去債務に対応する除去費用を
含む)7,421百万円です。
なお、売却・処分予定資産の回収可能価額は、売却契約等に基づいた正味売却価額により測定し算定
(売却が見込めない資産は零で評価)、または、使用価値により測定した将来キャッシュ・フローを
5.0%で割引いて算定しております。
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(連結株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式
-
353,715 - 353,715
自己株式
普通株式
199 2,356 - 2,555
(注)
(注)自己株式(普通株式)の増加2,356千株は取得によるものが2,354千株、提出会社株式を保有する持分法
適用会社が自己株式を取得したことにより増加した提出会社帰属分の増加株式が2千株です。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2017年6月22日
普通株式 利益剰余金 33,236 94.00 2017年3月31日 2017年6月23日
定時株主総会
2017年10月31日
普通株式 利益剰余金 18,562 52.50 2017年9月30日 2017年12月4日
取締役会
(注)1.2017年6月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、持分法適用会社が所有する普通株式の
自己株式に係る配当金5百万円が含まれております。
2.2017年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、持分法適用会社が所有する普通株式の自己
株式に係る配当金3百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年6月19日
普通株式 利益剰余金 20,195 57.50 2018年3月31日 2018年6月20日
定時株主総会
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Ⅱ当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式
-
353,715 4,687 349,028
(注)1
自己株式
普通株式
2,555 2,333 4,687 201
(注)2,3
(注)1.普通株式の減少4,687千株は自己株式の消却によるものです。
2.自己株式(普通株式)の増加2,333千株は取得によるものです。
3.自己株式(普通株式)の減少4,687千株は消却によるものです。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年6月19日
普通株式 利益剰余金 20,195 57.50 2018年3月31日 2018年6月20日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 利益剰余金 19,189 55.00 2018年9月30日 2018年12月3日
取締役会
(注)1.2018年6月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、持分法適用会社が所有する普通株式の
自己株式に係る配当金3百万円が含まれております。
2.2018年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、持分法適用会社が所有する普通株式の自己
株式に係る配当金3百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月18日
普通株式 利益剰余金 19,189 55.00 2019年3月31日 2019年6月19日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 417,842百万円 462,064百万円
有価証券勘定 30,999 60,000
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △265,971 △269,268
現金及び現金同等物 182,870 252,795
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(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
主として航空運送事業における建物、空港作業車( 「 機械装置及び運搬具」)です。
②リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(4)リース資産の減価償
却方法」に記載のとおりです。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 12,278 14,368
1年超 55,188 66,802
合計 67,466 81,170
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(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に航空運送事業を行うための設備投資計画に照らして、必要となる航空機を中心と
する設備投資等資金を、営業活動に基づく自己資金の他、銀行等金融機関からの借入、及び社債の発行に
より調達しております。借入金のうち、短期借入金は、主に経常支出に係る資金調達を、長期借入金は、
主に設備投資に係る資金調達を目的としております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主
に設備投資に係る資金調達を目的としたものです。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利
用しており、投機的な取引は一切行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
①信用リスク
営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当リスクに関しては、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制として
おります。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価
や発行体の財務状況等を把握し、必要な措置を講じる体制としております。営業未払金は、そのほとん
どが1年以内の支払期日です。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため
に、格付の高い金融機関等とのみ取引を行っております。
②市場リスク
有価証券及び投資有価証券は、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握して、また、市況や取引先
企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。変動金利や外貨建の負債は、金利や為
替の変動リスクに晒されております。このリスクを回避するために、デリバティブ取引を利用しており
ます。デリバティブ取引は、外貨建債務に係る将来の取引市場での為替相場変動によるリスクを回避す
る目的で、航空燃油購入代金を中心に特定の外貨建及び外貨に連動した債務を対象とした通貨オプショ
ン取引等を利用しております。また、航空燃料など商品の価格変動リスクを抑制し、コストを安定させ
ることを目的として、コモディティ・デリバティブ取引を利用しております。
デリバティブ取引の執行及び管理については、取引限度額を定めた社内リスク管理規程及び、取引権
限を定めた社内規程に従い、担当部署が決裁者の承認を得て行っております。さらに、関係役員による
会議を原則毎月開催し、月次の取引実績報告、及びその時点でのリスク量の把握、ヘッジのための手
法、及びその比率について意思決定並びに取引内容の確認を行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等について
は、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
((注)2.を参照)
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)現金及び預金 417,842 417,842 -
(2)受取手形及び営業未収入金 151,262 151,262 -
(3)有価証券及び投資有価証券
16,433
子会社株式及び関連会社株式 20,629 4,196
その他有価証券 69,632 69,632 -
資産計 655,170 659,366 4,196
(1)営業未払金 177,937 177,937 -
(2)短期借入金 3,150 3,150 -
(3)社債 20,000 20,065 65
(4)長期借入金(*1) 95,252 95,252 -
(5)リース債務(*2) 6,708 6,708 -
(6)長期割賦未払金(*3) 666 666 -
負債計 303,715 303,780 65
デリバティブ取引(*4) 8,312 8,307 △4
(*1)1年内に返済を要する長期借入金を含んでおります。
(*2)1年内に返済を要する長期リース債務を含んでおります。
(*3)1年内に返済を要する長期割賦未払金を含んでおります。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については、( )で示しております。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)現金及び預金 462,064 462,064 -
(2)受取手形及び営業未収入金 153,112 153,112 -
(3)有価証券及び投資有価証券
17,145
子会社株式及び関連会社株式 16,075 △1,069
その他有価証券 104,036 104,036 -
資産計 736,358 735,288 △1,069
(1)営業未払金 185,650 185,650 -
(2)短期借入金 65 65 -
(3)社債 50,000 50,568 568
(4)長期借入金(*1) 86,811 86,811 -
(5)リース債務(*2) 4,966 4,966 -
(6)長期割賦未払金(*3) 503 503 -
負債計 327,997 328,565 568
デリバティブ取引(*4) 2,412 2,419 7
(*1)1年内に返済を要する長期借入金を含んでおります。
(*2)1年内に返済を要する長期リース債務を含んでおります。
(*3)1年内に返済を要する長期割賦未払金を含んでおります。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については、( )で示しております。また、ヘッジ会計が適用されていないものについ
ては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
(2)受取手形及び営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、主に市場価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注
記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
負 債
(1)営業未払金
(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3)社債
社債の時価については、市場価格によっております。
(4)長期借入金
(5)リース債務
(6)長期割賦未払金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
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2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度(2018年3月31日)
区分 連結貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式及び関連会社株式 21,043
満期保有目的の債券 3,330
その他有価証券 11,318
当連結会計年度(2019年3月31日)
区分 連結貸借対照表計上額(百万円)
22,065
子会社株式及び関連会社株式
3,330
満期保有目的の債券
14,711
その他有価証券
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要す
ると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有
価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 417,842 - - -
受取手形及び営業未収入金 151,262 - - -
有価証券及び投資有価証券
金銭信託等 30,999 - - -
満期保有目的の債券(社債) - - - 3,330
その他有価証券のうち
- 2,091 - -
満期のあるもの
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 462,064 - - -
受取手形及び営業未収入金 153,112 - - -
有価証券及び投資有価証券
金銭信託等 60,000 - - -
満期保有目的の債券(社債) - - - 3,330
その他有価証券のうち
- 1,027 - -
満期のあるもの
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4.長期借入金、リース債務及び長期割賦未払金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 - - - 10,000 - 10,000
長期借入金 14,555 13,696 10,655 9,948 9,266 37,129
リース債務 2,389 2,279 797 478 215 547
長期割賦未払
185 189 193 98 - -
金
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 - - 10,000 - 10,000 30,000
長期借入金 13,287 10,195 10,131 10,131 8,881 34,183
リース債務 2,461 996 672 265 203 367
長期割賦未払
190 196 101 3 3 8
金
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(有価証券関係)
1.その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 38,157 15,410 22,747
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 38,157 15,410 22,747
株式 474 499 △25
連結貸借対照表計上額が
金銭信託等 30,999 30,999 -
取得原価を超えないもの
小計 31,474 31,499 △25
合計 69,632 46,910 22,721
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 43,294 15,095 28,199
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 43,294 15,095 28,199
株式 742 815 △72
連結貸借対照表計上額が
金銭信託等 60,000 60,000 -
取得原価を超えないもの
小計 60,742 60,815 △72
合計 104,036 75,910 28,126
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売却額(百万円) 売却益の合計(百万円) 売却損の合計(百万円)
1,496 764 2
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契
約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等の
主な 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 うち1年超
ヘッジ対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建
米ドル 営業未払金 41,055 2,476 △1,450
ユーロ 営業未払金 2,673 64 △27
その他 営業未払金 1,594 2 △62
通貨オプション取引
原則的処理方法
買建
コールオプション 営業未払金 69,659 17,343 449
売建
プットオプション 営業未払金 61,946 14,691 △1,299
コモディティスワップ
取引
受取変動・支払固定 航空燃油 67,883 17,908 10,702
為替予約取引
買建
米ドル 営業未払金 761 - △17
為替予約の振当処理
ユーロ 営業未払金 258 - 15
その他 営業未払金 183 - △2
合計 8,307
(注)時価の算定方法
通貨オプション取引及びコモディティスワップ取引は、取引先金融機関から提示された価格等に
よっております。他は、先物為替相場によっております。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等の
主な 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 うち1年超
ヘッジ対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建
米ドル 営業未払金 55,926 3,252 687
ユーロ 営業未払金 2,513 34 △102
その他 営業未払金 1,287 - △27
通貨オプション取引
原則的処理方法
買建
コールオプション 営業未払金 80,140 19,634 363
売建
プットオプション 営業未払金 69,040 15,702 △134
コモディティスワップ
取引
受取変動・支払固定 航空燃油 81,055 21,049 1,624
為替予約取引
買建
米ドル 営業未払金 919 - 29
為替予約の振当処理
ユーロ 営業未払金 259 - △17
その他 営業未払金 223 - △5
合計 2,419
(注)時価の算定方法
通貨オプション取引及びコモディティスワップ取引は、取引先金融機関から提示された価格等に
よっております。他は、先物為替相場によっております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
提出会社及び主要な連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度等を設けてお
り、確定拠出制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠
した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当連結会計年度末において、提出会社及び連結子会社全体で退職一時金制度については39社が有しております。ま
た、企業年金基金はJAL企業年金基金等3基金等を有しております。なお、一部の海外子会社でも確定給付型の制度
を有しております。
提出会社を母体企業とするJAL企業年金基金では、キャッシュバランス類似制度等を選択制にて導入しておりま
す。また、一部の国内連結子会社等より構成されるJALグループ企業年金基金では、キャッシュバランスプランを導
入しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び資産並びに退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 477,584 百万円 471,248 百万円
勤務費用 12,946 13,131
利息費用 3,527 3,482
数理計算上の差異の発生額 1,363 2,280
退職給付の支払額 △24,169 △24,323
その他 △3 △1
退職給付債務の期末残高 471,248 465,816
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 242,402 百万円 245,430 百万円
期待運用収益 3,698 3,749
数理計算上の差異の発生額 1,091 185
年金制度への拠出額 17,817 28,194
退職給付の支払額 △19,579 △19,712
年金資産の期末残高 245,430 257,847
(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高 2,059 百万円 2,146 百万円
退職給付費用 343 400
年金制度への拠出額 △106 △124
退職給付の支払額 △149 △169
退職給付制度一部終了による減少額 - △31
その他 △0 △4
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高 2,146 2,216
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(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 380,893 百万円 373,012 百万円
年金資産 △248,801 △261,405
132,092 111,606
非積立型制度の退職給付債務 95,871 98,579
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 227,964 210,186
退職給付に係る負債 230,084 212,672
退職給付に係る資産 △2,119 △2,486
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 227,964 210,186
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 12,946 百万円 13,131 百万円
利息費用 3,527 3,482
期待運用収益 △3,698 △3,749
過去勤務費用の費用処理額 △49 △60
数理計算上の差異の費用処理額 7,771 7,713
簡便法で計算した退職給付費用 343 400
その他 △670 △697
確定給付制度に係る退職給付費用 20,169 20,221
合計 20,169 20,221
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
過去勤務費用 △49 百万円 △60 百万円
数理計算上の差異 7,499 5,619
合計 7,449 5,558
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用 △320 百万円 △259 百万円
未認識数理計算上の差異 68,157 62,538
合計 67,837 62,278
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(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
一般勘定 91 % 91 %
債券 ▶ ▶
その他 5 5
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
割引率 0.4%~1.2 % 0.4%~1.2 %
1.0%~2.0 1.0%~2.0
長期期待運用収益率 % %
3.確定拠出制度
提出会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,614百万円、当連結会計年度1,629百
万円です。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 69,633百万円 64,380百万円
営業未払金否認 11,790 11,020
未払賞与 355 7,735
減価償却損金算入限度超過額 4,826 4,827
機材関連繰延負債 1,625 2,943
資産除去債務 1,194 2,482
減損損失 54 2,274
独禁法関連引当金 1,777 1,776
繰延ヘッジ損失 675 880
繰越欠損金(注)2 152,047 7,360
9,472 9,728
その他
繰延税金資産小計
253,453 115,411
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 - △567
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 - △4,605
評価性引当額小計(注)1 △174,066 △5,173
繰延税金資産合計 79,386 110,238
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 6,854 8,548
繰延ヘッジ利益 3,521 1,722
資産除去債務 336 629
2,864 2,882
その他
繰延税金負債合計 13,577 13,782
65,808 96,455
繰延税金資産(負債)純額合計
(注)1.評価性引当額が168,893百万円減少しております。この減少の主な内容は、提出会社において、会社更生に起
因する繰越欠損金の期限が到来したことにより、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したこと、及
び、業績の安定化等に伴い、将来課税所得の予測額に基づく将来減算一時差異等に係る評価性引当額が減少した
ことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越
- - 204 7,360
欠損金(a) 7,156 - -
評価性引当額
- △204 △567
△363 - - -
繰延税金資産
- - (b)6,792
6,792 - - -
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)提出会社において、来期、繰越欠損金の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高いため、当該繰越欠損
金に対する繰延税金資産を回収可能と判断しました。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.2% 29.9%
(調整)
持分法による投資損益 △0.5 △0.3
評価性引当額増減
△14.3 △30.8
(繰越欠損金の期限切れの金額を含む)
△2.2 1.9
その他
税効果会計適用後の法人税等負担率 13.2 0.7
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(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
1. 当社グループは、建物及び土地の一部について、建物及び土地所有者との間で定期賃貸借契約を締結して
おり、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を計上し
ております。資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は1年から46年、割引率は0.1%から2.5%を採
用しております。なお、資産除去債務の残高の推移は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
3,788百万円
期首残高 3,988百万円
有形固定資産の取得による増加額 0 2
143 (注)5,031
見積りの変更による増加額
時の経過による調整額 56 58
資産除去債務の履行による減少額 △0 △423
期末残高 3,988 8,657
(注) 成田国際空港整備地区の建物について、原状回復義務の費用総額及び履行時期の見積りが可能となっ
たことにより、5,001百万円を計上しております。
2. 当社グループは、国有財産に関する国有財産使用許可並びに不動産賃貸借契約により用地並びに建物を国
内就航空港から賃借しており、建物撤去並びに退去による原状回復に係る債務を有しておりますが、当社グ
ループの事業は、公共交通としての役割が大きく、また、国の航空行政の動向に左右されるため、賃借して
いる空港関連施設について、当社グループの裁量だけでは建物撤去並びに退去の時期を決定することができ
ず、また、現時点で移転等が行われる予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができませ
ん。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営方針に基づき、
経営資源の有効な活用及び業績を評価するため、重要な業務遂行の進捗状況については適時に報告及び検
討を行うこととし、「航空運送事業」を報告セグメントとしております。
「航空運送事業」は、国際・国内旅客、貨物を対象とする定期及び不定期航空運送事業です。
2.報告セグメントの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一となっております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
なお、報告セグメントと「その他」の間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいてお
ります。
3.報告セグメントの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告
連結財務諸表
セグメント
その他 調整額
計上額
計
(注) 1 (注) 2
(注) 3
航空運送事業
Ⅰ 売上高
① 外部顧客への売
1,140,333 242,923 1,383,257 - 1,383,257
上高
② セグメント間の
116,931 32,386 149,318 △ 149,318 -
内部売上高又は
振替高
1,257,265 275,310 1,532,575 △ 149,318 1,383,257
計
161,261 13,401 174,662 △ 96 174,565
セグメント利益
1,800,285 172,840 1,973,126 △ 119,128 1,853,997
Ⅱ セグメント資産
その他の項目
108,236 2,635 110,872 △ 11 110,860
減価償却費
1,184 25 1,209 - 1,209
減損損失
持分法適用会社へ
8,475 22,192 30,668 - 30,668
の投資額
有形固定資産及び
209,541 1,263 210,804 - 210,804
無形固定資産の増
加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、旅行企画販売事業等を
含んでおります。
2. セグメント利益及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去です。
3. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等
を、当連結会計年度の期首から適用し、表示方法の変更を行ったため、前連結会計年度のセ
グメント資産については、表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告
連結財務諸表
セグメント
その他 調整額
計上額
計
(注) 1 (注) 2
(注) 3
航空運送事業
Ⅰ 売上高
① 外部顧客への売
1,234,497 252,764 1,487,261 - 1,487,261
上高
② セグメント間の
123,105 35,425 158,531 △ 158,531 -
内部売上高又は
振替高
1,357,603 288,190 1,645,793 △ 158,531 1,487,261
計
162,316 13,880 176,196 △ 36 176,160
セグメント利益
1,971,986 189,582 2,161,569 △ 131,240 2,030,328
Ⅱ セグメント資産
その他の項目
121,863 2,249 124,113 △ 9 124,104
減価償却費
7,898 - 7,898 - 7,898
減損損失
持分法適用会社へ
8,246 23,323 31,570 - 31,570
の投資額
有形固定資産及び
221,708 1,768 223,477 - 223,477
無形固定資産の増
加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、旅行企画販売事業等を
含んでおります。
2. セグメント利益及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去です。
3. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:百万円)
アジア・オセアニア 米州 欧州 計
237,359 209,263 89,247 535,871
(注) 1. 提出会社及び連結子会社の国際線売上高並びに本邦以外の国又は地域における売上高の合
計です。
2. 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域
(1) 国又は地域の区分の方法
地理的近接度により区分しております。
(2) 各区分に属する主な国又は地域
アジア・オセアニア:中国、韓国、シンガポール、インド、オーストラリア、グアム
米州:アメリカ合衆国(除くグアム)、カナダ
欧州:イギリス、フランス、ドイツ
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益及び包括利益計算書の売上高の
10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:百万円)
アジア・オセアニア 米州 欧州 計
274,167 236,802 100,944 611,914
(注) 1. 提出会社及び連結子会社の国際線売上高並びに本邦以外の国又は地域における売上高の合
計です。
2. 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域
(1) 国又は地域の区分の方法
地理的近接度により区分しております。
(2) 各区分に属する主な国又は地域
アジア・オセアニア:中国、韓国、シンガポール、インド、オーストラリア、グアム
米州:アメリカ合衆国(除くグアム)、カナダ
欧州:イギリス、フランス、ドイツ
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
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3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益及び包括利益計算書の売上高の
10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 3,019.52円 3,340.15円
1株当たり当期純利益金額 383.23円 432.10円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.算定上の基礎は、次のとおりです。
(1)1株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額 (百万円) 1,094,127 1,200,135
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 33,792 35,001
(うち非支配株主持分) (百万円) (33,792) (35,001)
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 1,060,335 1,165,133
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
351,159 348,826
通株式の数 (千株)
(2)1株当たり当期純利益金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 135,406 150,807
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
135,406 150,807
(百万円)
期中平均株式数 (千株) 353,334 349,006
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(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2019年4月26日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条第1項に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議しました。
1.自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上および株主還元の拡充を図るため
2.取得の内容
(1)取得する株式の種類 当社普通株式
(2)取得する株式の総数 700万株(上限)
発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.0%
(3)株式の取得価額の総額 200億円(上限)
(4)取得する期間 2019年5月7日~2019年9月30日まで
(5)その他 本件により取得した自己株式については、会社法第178条の規定
に基づく取締役会決議により、全て消却する予定です。
(追加情報)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当 期首 残高
当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (%)
(百万円)
日本航空(株)
第 1 回無担保社債 2016年12月20日 10,000 10,000 0.470 なし 2026年12月18日
日本航空(株)
第2回無担保社債 2016年12月20日 10,000 10,000 0.170 なし 2021年12月20日
日本航空(株) -
第3回無担保社債 2018年9月21日 10,000 0.399 なし 2028年9月21日
日本航空(株) -
第4回無担保社債 2018年9月21日 10,000 0.960 なし 2038年9月21日
日本航空(株) -
第5回無担保社債 2019年3月20日 10,000 0.220 なし 2024年3月19日
- - - - -
合計 20,000 50,000
(注)1.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりです。
4年超5年以内
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
- - - 10,000
10,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 3,150 65 0.0 -
1年以内に返済予定の長期借入金 14,555 13,287 0.4 -
1年以内に返済予定のリース債務 2,389 2,461 2.9 -
割賦未払金 185 190 2.0 -
2020年7月25日~
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 80,696 73,524 0.2
2030年3月25日
2020年4月20日~
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 4,319 2,504 1.2
2032年10月31日
2021年9月30日~
長期割賦未払金 480 312 2.0
2026年9月26日
合計 105,777 92,346 - -
(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金、リース債務及び長期割賦未払金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内
における返済予定額は次のとおりです。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 10,195 10,131 10,131 8,881
リース債務 996 672 265 203
長期割賦未払金 196 101 3 3
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規
定により記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 342,101 750,179 1,131,064 1,487,261
税金等調整前四半期(当期)
22,815 93,565 137,503 156,240
純利益金額 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
17,546 73,398 106,597 150,807
(当期)純利益金額(百万円)
1株当たり四半期(当期)
50.22 210.21 305.39 432.10
純利益金額 (円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
50.22 160.11 95.18 126.74
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
404,485 446,817
現金及び預金
※2 167,210 ※2 170,177
営業未収入金
30,999 60,000
有価証券
19,431 20,350
貯蔵品
6,858 16,375
前払費用
※2 50,524 ※2 55,780
その他
△ 100 △ 135
貸倒引当金
679,409 769,366
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
27,999 26,887
建物
216 194
構築物
4,527 5,363
機械及び装置
※1 668,942 ※1 682,399
航空機
車両運搬具 2,223 2,538
7,618 8,023
工具、器具及び備品
751 747
土地
108,529 140,578
建設仮勘定
820,809 866,733
有形固定資産合計
無形固定資産
98,881 93,869
ソフトウエア
1 1
その他
98,883 93,870
無形固定資産合計
投資その他の資産
49,167 56,304
投資有価証券
※1 71,997 ※1 74,288
関係会社株式
※1 3,330 ※1 3,330
関係会社社債
- 1,679
その他の関係会社有価証券
※1 , ※2 7,559 ※1 , ※2 7,080
長期貸付金
1,090 7,124
長期前払費用
37,349 66,378
繰延税金資産
※2 27,160 ※2 30,195
その他
△ 221 △ 191
貸倒引当金
197,435 246,191
投資その他の資産合計
1,117,127 1,206,795
固定資産合計
1,796,537 1,976,162
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 202,287 ※2 212,018
営業未払金
※2 156,232 ※2 173,272
短期借入金
※1 , ※2 12,328 ※1 11,971
1年内返済予定の長期借入金
※2 2,124 ※2 2,203
リース債務
185 189
割賦未払金
※2 14,873 ※2 14,879
未払金
※2 12,477 ※2 25,784
未払費用
9,358 14,567
未払法人税等
91,387 108,681
前受金
※2 22,625 ※2 26,458
預り金
20,939 26,123
航空運送預り金
5,153 5,794
その他
549,972 621,943
流動負債合計
固定負債
20,000 50,000
社債
※1 , ※2 71,300 ※1 65,444
長期借入金
※2 2,991 ※2 1,333
リース債務
480 291
長期割賦未払金
135,467 122,294
退職給付引当金
5,931 5,936
独禁法関連引当金
※2 17,381 ※2 26,616
その他
253,552 271,916
固定負債合計
803,525 893,859
負債合計
純資産の部
株主資本
181,352 181,352
資本金
資本剰余金
174,493 174,493
資本準備金
174,493 174,493
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
624,954 705,009
繰越利益剰余金
624,954 705,009
利益剰余金合計
△ 10,408 △ 408
自己株式
970,391 1,060,446
株主資本合計
評価・換算差額等
15,967 19,883
その他有価証券評価差額金
6,652 1,972
繰延ヘッジ損益
22,619 21,855
評価・換算差額等合計
993,011 1,082,302
純資産合計
負債純資産合計 1,796,537 1,976,162
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 1,149,739 ※1 1,248,681
営業収益
※1 851,789 ※1 927,405
事業費
297,949 321,276
営業総利益
※1 , ※2 170,221 ※1 , ※2 188,952
販売費及び一般管理費
127,728 132,323
営業利益
営業外収益
※1 14,863 ※1 16,601
受取利息及び受取配当金
※1 2,862 ※1 4,102
その他
17,726 20,703
営業外収益合計
営業外費用
※1 779 ※1 799
支払利息
2,459 432
為替差損
※1 15,331 ※1 16,817
その他
18,570 18,048
営業外費用合計
126,883 134,978
経常利益
特別利益
※1 141
78
関係会社株式売却益
※1 157 ※1 117
固定資産売却益
763 -
投資有価証券売却益
33 -
その他
1,033 258
特別利益合計
特別損失
862 7,737
減損損失
※1 620 ※1 924
固定資産処分損
0 394
その他
1,483 9,057
特別損失合計
126,433 126,180
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 11,266 15,467
△ 1,261 △ 28,726
法人税等調整額
10,004 △ 13,259
法人税等合計
116,428 139,439
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 181,352 174,493 174,493 560,325 560,325 △ 408 915,762
当期変動額
剰余金の配当
△ 51,799 △ 51,799 △ 51,799
当期純利益 116,428 116,428 116,428
自己株式の取得 △ 9,999 △ 9,999
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- - - 64,629 64,629 △ 9,999 54,629
当期末残高 181,352 174,493 174,493 624,954 624,954 △ 10,408 970,391
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 13,393 △ 902 12,491 928,254
当期変動額
剰余金の配当 △ 51,799
当期純利益
116,428
自己株式の取得 △ 9,999
株主資本以外の項目の当期変動額
2,573 7,554 10,128 10,128
(純額)
当期変動額合計
2,573 7,554 10,128 64,757
当期末残高 15,967 6,652 22,619 993,011
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高
181,352 174,493 174,493 624,954 624,954 △ 10,408 970,391
当期変動額
剰余金の配当 △ 39,384 △ 39,384 △ 39,384
当期純利益 139,439 139,439 139,439
自己株式の取得
△ 9,999 △ 9,999
自己株式の消却 △ 19,999 △ 19,999 19,999 -
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - 80,055 80,055 9,999 90,055
当期末残高 181,352 174,493 174,493 705,009 705,009 △ 408 1,060,446
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 15,967 6,652 22,619 993,011
当期変動額
剰余金の配当 △ 39,384
当期純利益
139,439
自己株式の取得 △ 9,999
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目の当期変動額
3,915 △ 4,680 △ 764 △ 764
(純額)
当期変動額合計 3,915 △ 4,680 △ 764 89,290
当期末残高 19,883 1,972 21,855 1,082,302
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券 償却原価法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券 時価のあるもの 決算日の市場価格等による時価法
評価差額は全部純資産直入法
売却原価は移動平均法
時価のないもの 移動平均法による原価法又は償却原価法
その他の関係会社有価証券 移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金
融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるも
の)については、組合契約に規定される決算報告日に応じ
て入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額
で取り込む方法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く) 定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)退職給付引当金
当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、発生した翌事業年度より11年~14年で定額法により費用処理しております。
過去勤務費用は、発生時に費用処理しております。
(2)貸倒引当金
一般債権は貸倒実績率法、貸倒懸念債権等は回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
(3)独禁法関連引当金
価格カルテルに係る制裁金や賠償金等の支払いに備えるため、将来発生しうる損失の見積額を計上して
おります。
4.その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において「特別利益」の「その他」に含めていた「関係会社株式売却益」は、特別利益の総額の
100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた111百万円は、「関
係会社株式売却益」78百万円、「その他」33百万円として組替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を、当事業年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」4,305百万円は「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」37,349百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」
注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容
のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載
しておりません。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付き債務
担保に供されている資産は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
航空機 146,773百万円 139,704百万円
関係会社株式 2,595 3,585
関係会社社債 3,330 3,330
長期貸付金 3,330 3,330
計 156,029 149,950
担保付き債務は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金 12,328百万円 11,971百万円
長期借入金 71,300 65,444
計 83,629 77,415
関連会社である東京国際空港ターミナル株式会社が金融機関との間で締結した、同社設立の目的となる
事業に係るシンジケート・ローン契約に基づく同社の債務を担保するために根質権を設定した資産を含ん
でおります。
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記されたものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 74,303百万円 81,318百万円
短期金銭債務 205,299 229,557
長期金銭債権 8,487 9,749
長期金銭債務 3,717 257
3 偶発債務
保証債務の内訳は、次のとおりです。
(銀行借入金等に対する保証)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
27百万円 19百万円
従業員ローン
(リース債務に対する保証)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
4,042百万円 3,680百万円
ジェットスター・ジャパン株式会社
このほか、当社が出資している福岡エアポートホールディングス株式会社(譲渡人)が、 国土交通省航
空局 (譲受人)と締結した株式譲渡予約契約に関し、当該契約上の義務または表明もしくは保証に違反し
た場合の損害について、譲受人に対し、次の金額を上限として保証しております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
7,867百万円 7,867百万円
福岡エアポートホールディングス株式会社
4 当社は、 緊急時の流動性確保を目的として取 引金融機関3社とコミットメントライン契約を締結してお
ります。これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりです。
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前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
コミットメントライン契約の総額 50,000百万円 50,000百万円
借入実行残高 - -
差引額 50,000 50,000
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業収益 53,886百万円 59,738百万円
営業費用 275,028 293,907
営業取引以外の取引高 28,821 29,614
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76%、当事業年度76%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度24%、当事業年度24%です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
販売手数料 19,724 百万円 20,848 百万円
販売促進費 42,666 46,384
27,014 28,351
人件費
35,714 36,704
社外役務費
14,492 21,570
減価償却費
30,609 35,092
その他
170,221 188,952
計
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
関連会社株式 8,762 20,621 11,859
当事業年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
関連会社株式 8,762 16,069 7,306
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(1)子会社株式 46,623 48,047
(2)関連会社株式 16,611 17,478
合計 63,235 65,526
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表「子会社
株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 40,586百万円 36,590百万円
営業未払金否認 12,486 13,583
関係会社株式 5,445 5,695
減価償却損金算入限度超過額 4,614 4,704
未払賞与 140 3,315
機材関連繰延負債 1,611 2,904
資産除去債務 1,066 2,468
減損損失 - 2,220
独禁法関連引当金 1,777 1,776
繰延ヘッジ損失 675 880
-
リース債務 269
繰越欠損金 150,597 6,365
5,215 5,297
その他
繰延税金資産小計
224,487 85,803
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 - △8,533
評価性引当額小計 △176,305 △8,533
繰延税金資産合計
48,181 77,269
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 6,818 8,531
繰延ヘッジ利益 3,521 1,722
-
リース資産 202
289 636
その他
繰延税金負債合計 10,832 10,890
繰延税金資産(負債)純額合計 37,349 66,378
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.2% 29.9%
(調整)
受取配当等の永久に益金に算入されない項目 △3.0 △3.4
評価性引当額増減
△18.2 △37.3
(繰越欠損金の期限切れの金額を含む)
△1.0 0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等負担率 7.9 △10.5
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2019年4月26日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条第1項に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議しました。
1.自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上および株主還元の拡充を図るため
2.取得の内容
(1)取得する株式の種類 当社普通株式
(2)取得する株式の総数 700万株(上限)
発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.0%
(3)株式の取得価額の総額 200億円(上限)
(4)取得する期間 2019年5月7日~2019年9月30日まで
(5)その他 本件により取得した自己株式については、会社法第178条の規定
に基づく取締役会決議により、全て消却する予定です。
(追加情報)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却累計
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
額
7,720
建物 27,999 8,884 2,277 26,887 18,789
(7,399)
構築物
216 0 0 22 194 80
26
機械及び装置 4,527 1,549 687 5,363 3,595
(22)
※4 57,138
※1 156,459
航空機
668,942 85,863 682,399 426,990
有形
(316)
固定
車両運搬具 2,223 1,270 28 927 2,538 2,772
資産
工具、器具及び備品 7,618 3,150 70 2,674 8,023 13,581
土地
751 - 3 - 747 -
建設仮勘定 108,529 ※2 146,869 114,820 - 140,578 -
179,807
計 820,809 318,186 92,453 866,733 465,810
(7,737)
※3 23,271
ソフトウエア
98,881 1,084 27,199 93,869 -
無形
固定 その他 1 - - 0 1 -
資産
計 98,883 23,271 1,084 27,199 93,870 -
(注)1.「当期減少額」欄の括弧内の数字(内数)は減損損失の計上額です。
2.主な増加
※1 航空機購入 113,696百万円
(787/6機, ERJ/3機, 777/2機, 767/1機, 737/3機, DHC8/1機)
部品購入 15,528百万円
※2 航空機導入時支払金 51,487百万円
(787/6機, ERJ/3機)
航空機購入前払金 67,607百万円
(787/9機, A350/24機)
※3 旅客系システム投資 8,556百万円
本社IT環境投資 5,144百万円
販売系システム投資 4,448百万円
3.主な減少
※4 航空機売却 1,874百万円
(DHC8/4機)
部品売却 212百万円
部品等廃棄 12,177百万円
リース化(787/2機) 26,899百万円
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【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 322 70 65 327
独禁法関連引当金 5,931 302 297 5,936
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年4月1日から翌年3月31日まで
定時株主総会 毎年4月1日から3ヶ月以内
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取次場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による
公告掲載方法 ことができないときは、東京都において発行する日本経済新聞に掲載することによ
り行う。
航空法第120条の2に関連して当社定款には次の規定がある。
第12条 当会社は、次の各号のいずれかに掲げる者からその氏名及び住所を株主名簿に
記載又は記録することの請求を受けた場合において、その請求に応ずることに
より次の各号に掲げる者の有する議決権の総数が当会社の議決権の3分の1以
上を占めることとなるときは、その氏名及び住所を株主名簿に記載又は記録す
ることを拒むものとする。
(1)日本の国籍を有しない人
(2)外国又は外国の公共団体若しくはこれに準ずるもの
外国人等の株主名簿への
(3)外国の法令に基づいて設立された法人その他の団体
記載・記録の制限
2. 当会社は、社債、株式等の振替に関する法律第151条第1項又は第8項に基づ
く振替機関からの通知に係る株主のうち前項各号のいずれかに掲げる者の有す
る株式のすべてについて株主名簿に記載又は記録することとした場合に前項各
号に掲げる者の有する議決権の総数が当会社の議決権の3分の1以上を占める
こととなるときは、前項各号に掲げる者の有する議決権の総数が当会社の議決
権の3分の1以上を占めることとならないように当該株式の一部に限って株主
名簿に記載又は記録する方法として国土交通省令で定める方法に従い、株主名
簿に記載又は記録する。
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毎年3月31日、並びに9月30日現在の株主に対し、次の基準により、当社グループの
国内定期航空路線の株主割引券(片道1区間を50%割引)を配布する。
(1)発行基準
所有株式数 3月31日現在の株主 9月30日現在の株主
100株 ~ 199株
1枚 -
200株 ~ 299株
1枚 1枚
300株 ~ 399株
2枚 1枚
400株 ~ 499株
2枚 2枚
500株 ~ 599株
3枚 2枚
600株 ~ 699株
3枚 3枚
700株 ~ 799株
4枚 3枚
800株 ~ 899株
4枚 4枚
900株 ~ 999株
5枚 4枚
1,000株 ~ 1,099株
5枚 5枚
5枚+1,000株超過分
1,100株 ~ 99,999株 同左
500株ごとに1枚
203枚+100,000株超過分
100,000株 ~
株主に対する特典 同左
1,000株ごとに1枚
上記に加え、3年(7基準日)連続で株主名簿に同一株主番号で記録されている株主
に対しては、次の基準により、追加で株主割引券を配布する。
300株 ~ 999株・・・・・・各7基準日目に1枚
1,000株 ~ 9,999株・・・・・・各7基準日目に2枚
10,000株 ~ ・・・・・・各7基準日目に3枚
(2)対象となるJALグループ国内路線・割引率
当社、日本トランスオーシャン航空㈱、日本エアコミューター㈱、琉球エアーコ
ミューター㈱各社の国内全定期航空路線について、大人普通運賃(小児の場合は小児
運賃)1名分の片道1区間が、株主割引券1枚で50%割引で利用が可能。但し、
ファーストクラス、クラスJ各料金には適用できない。
(3)株主割引券有効期限
3月31日基準日発行分:6月1日~翌5月31日、9月30日基準日発行分:12月1
日~翌11月30日
(4)その他
・販売座席数には限りがあり、また、便によっては設定がない場合がある。
・予約日を含め3日以内に航空券を購入しない場合は、予約が取り消しとなる。
(注)当社定款の定めにより、株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使
することができません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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日本航空株式会社(E04272)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第69期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月20日関東財務局長に提出。
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2018年6月15日関東財務局長に提出。
事業年度(第68期)(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びそ
の確認書です。
(3)内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月20日関東財務局長に提出。
(4)四半期報告書及び確認書
(第70期第1四半期)(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月1日関東財務局長に提出。
(第70期第2四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月1日関東財務局長に提出。
(第70期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月1日関東財務局長に提出。
(5)臨時報告書
2018年6月20日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会に
おける議決権行使の結果)に基づく臨時報告書です。
(6)訂正発行登録書
2018年4月18日関東財務局長に提出。
2018年6月15日関東財務局長に提出。
2018年6月20日関東財務局長に提出。
(7)自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2019年4月1日 至 2019年4月30日)2019年5月15日関東財務局長に提出。
報告期間(自 2019年5月1日 至 2019年5月31日)2019年6月 14 日関東財務局長に提出。
(8)発行登録追補書類(普通社債)及びその添付資料
2018年9月13日関東財務局長に提出。
2019年3月14日関東財務局長に提出。
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日本航空株式会社(E04272)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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日本航空株式会社(E04272)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月19日
日本航空株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 高橋 勉 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 井上 智由 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 比留間 郁夫 印
業 務 執 行 社 員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本航空株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用さ
れる。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統
制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
本航空株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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日本航空株式会社(E04272)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本航空株式会社の2019年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基
準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施するこ
とを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要
性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結
果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日本航空株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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日本航空株式会社(E04272)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月19日
日本航空株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 高橋 勉 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 井上 智由 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 比留間 郁夫 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本航空株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、こ
れに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財
務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討す
る。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本航
空株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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