株式会社東京ドーム 四半期報告書 第110期第1四半期(平成31年2月1日-平成31年4月30日)
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株式会社東京ドーム(E04605)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月13日
【四半期会計期間】 第110期第1四半期
(自 2019年2月1日 至 2019年4月30日)
【会社名】 株式会社東京ドーム
【英訳名】 TOKYO DOME CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長岡 勤
【本店の所在の場所】 東京都文京区後楽一丁目3番61号
【電話番号】 03(3811)2111
【事務連絡者氏名】 財務部長 大野 幸男
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区後楽一丁目3番61号
【電話番号】 03(3811)2111
【事務連絡者氏名】 財務部長 大野 幸男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第109期 第110期
回次 第1四半期 第1四半期 第109期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年2月1日 自 2019年2月1日 自 2018年2月1日
会計期間
至 2018年4月30日 至 2019年4月30日 至 2019年1月31日
売上高 (百万円) 19,061 21,116 87,048
経常利益 (百万円) 1,582 1,294 10,402
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,529 1,443 6,962
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 48 2,192 1,434
純資産額 (百万円) 103,676 102,785 102,070
総資産額 (百万円) 306,075 307,610 299,080
1株当たり四半期(当期)
(円) 16.04 15.64 73.88
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 33.9 33.4 34.1
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経
営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の
「2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連
結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間においては、コンサートイベント関連商品の販売の好調や本年3月に複合型リゾート
「ATAMI BAY RESORT KORAKUEN」を開業したこと等により増収となりましたが、施設開業に伴う諸経費の増加や設備投
資に伴う減価償却費の増加等により減益となっております。
以上の結果、売上高は 211億1千6百万円 (前年同期比 10.8%増 )、営業 利益は16億3千8百万円 (前年同期比 17.1%減 )、
経常 利益は12億9千4百万円 (前年同期比 18.2%減 )、親会社株主に帰属する四半期純 利益は14億4千3百万円 (前年同期比
5.6%減 )となりました。
セグメント(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の業績は、以下のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、
前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の
「2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
<東京ドームシティ>
(東京ドーム)
東京ドームは、本年3月に開催されたMLB開幕戦関連の売上や、コンサートイベント関連商品の販売が好調だった
こと等により、増収となりました。
(東京ドームシティ アトラクションズ)
東京ドームシティ アトラクションズは、各アトラクションやヒーローショーの好調等により、増収となりまし
た。
(東京ドームホテル)
東京ドームホテルは、客室稼働率及び客室単価の増加により、増収となりました。
(ラクーア)
ラクーアは、テナントの入替えに伴う休業区画が前年同期比で減少したことに加え、スパの入館者数の増加、及
び入館料収入やスパ内の飲食店における売上が増加したことにより、増収となりました。
(黄色いビル)
黄色いビルは、昨年7月にオープンした「ラウンジセブン」の売上の好調や、本年3月に新規開業した「ファース
トキャビン 東京ドームシティ」や「Hi!EVERYVALLEY(ハイ!エブリバレー)」の効果もあり、増収となりました。
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以上の結果、東京ドームシティ事業全体での売上高は 161億3千3百万円 (前年同期比 12.0%増 )、営業 利益は31億4
千6百万円 (前年同期比 4.9%増 )となりました。
<流通>
既存店の好調により、増収となりました。
以上の結果、売上高は 20億2百万円 (前年同期比 2.2%増 )、営業 利益は0百万円 (前年同期比 7百万円の改善 )となり
ました。
<不動産>
テナントの稼働が堅調に推移したことにより、ほぼ前年並となりました。
以上の結果、売上高は 4億5百万円 (前年同期比 3.6%増 )、営業 利益は1億3千4百万円 (前年同期比 1.6%増 )となりま
した。
<熱海>
熱海後楽園ホテルは、「ATAMI BAY RESORT KORAKUEN」としてリニューアルオープンしたことにより、増収となり
ましたが、開業に伴う諸経費の増加により損失増となりました。
以上の結果、売上高は 7億2千1百万円 (前年同期比 22.2%増 )、営業 損失は5億5千3百万円 (前年同期比 4億5千1百万
円の損失増 )となりました。
<競輪>
松戸競輪場は、本場開催が好調だったことにより、増収となりました。
以上の結果、売上高は 4億6千9百万円 (前年同期比 13.9%増 )、営業 損失は1千4百万円 (前年同期比 2千5百万円の改
善 )となりました。
<その他>
指定管理事業において、休館施設の再稼働や運営受託施設が増加したこと等により、増収となりましたが、業務
委託費等の諸経費の増加により、減益となりました。
以上の結果、売上高は 15億5千7百万円 (前年同期比 5.9%増 )、営業 利益は3千5百万円 (前年同期比 59.9%減 )となり
ました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、当連結会計年度に係る資金調達を実施したことによる現金及び預金
の増加等により 3,076億1千万円 となり、前連結会計年度末に比べ 85億2千9百万円の増加 となっております。
なお負債は、上記資金調達により 2,048億2千4百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 78億1千4百万円の増加 となっ
ております。
また純資産は、その他有価証券評価差額金の増加により 1,027億8千5百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 7億1千
4百万円の増加 となっております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の事業上及び財務上の対処すべき課題
に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 198,000,000
計 198,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年4月30日) (2019年6月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 95,857,420 95,857,420 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 95,857,420 95,857,420 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年4月30日 - 95,857,420 - 2,038 - -
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日(2019年1月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年1月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
普通株式
3,528,400
完全議決権株式(自己株式等) - -
(相互保有株式)
普通株式
102,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 920,859 -
92,085,900
普通株式
単元未満株式 - -
141,020
発行済株式総数 95,857,420 - -
総株主の議決権 - 920,859 -
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式6株、東京ケーブルネットワーク㈱所有の相互
保有株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年1月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都文京区後楽
3,528,400 - 3,528,400 3.68
㈱東京ドーム 一丁目3番61号
(相互保有株式)
東京都文京区後楽
東京ケーブル 80,100 - 80,100 0.08
一丁目3番61号
ネットワーク㈱
(相互保有株式)
東京都文京区後楽
20,000 - 20,000 0.02
一丁目3番61号
㈱TCP
(相互保有株式)
神奈川県横浜市中区
2,000 - 2,000 0.00
桜木町三丁目7番2号
花月園観光㈱
計 - 3,630,500 - 3,630,500 3.78
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年2月1日から2019年
4月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年2月1日から2019年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年1月31日) (2019年4月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,896 15,172
受取手形及び売掛金 3,164 5,006
たな卸資産 1,342 1,693
その他 1,657 2,829
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 18,059 24,702
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 217,113 228,322
△ 134,411 △ 135,277
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 82,701 93,045
機械装置及び運搬具
12,155 12,783
△ 9,779 △ 9,844
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 2,375 2,938
土地
144,481 144,481
建設仮勘定 11,818 67
その他 16,821 18,783
△ 12,639 △ 12,892
減価償却累計額
その他(純額) 4,181 5,891
有形固定資産合計 245,559 246,423
無形固定資産
借地権 425 425
ソフトウエア 782 762
144 143
その他
無形固定資産合計 1,352 1,332
投資その他の資産
投資有価証券 29,605 30,408
長期貸付金 78 77
退職給付に係る資産 591 673
繰延税金資産 232 241
その他 1,818 1,810
△ 133 △ 135
貸倒引当金
投資その他の資産合計 32,193 33,076
固定資産合計 279,105 280,833
繰延資産
社債発行費 1,915 2,074
繰延資産合計 1,915 2,074
資産合計 299,080 307,610
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年1月31日) (2019年4月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 691 2,898
コマーシャル・ペーパー 2,200 3,000
1年内償還予定の社債 13,165 14,059
短期借入金 19,893 19,256
未払法人税等 1,041 796
賞与引当金 304 603
役員賞与引当金 34 8
ポイント引当金 287 290
商品券等引換引当金 1 1
24,190 18,920
その他
流動負債合計 61,809 59,836
固定負債
社債 58,419 62,002
長期借入金 40,699 45,607
受入保証金 2,669 2,667
繰延税金負債 2,424 3,029
再評価に係る繰延税金負債 26,429 26,429
退職給付に係る負債 3,827 3,768
執行役員退職慰労引当金 147 -
581 1,482
その他
固定負債合計 135,200 144,988
負債合計 197,009 204,824
純資産の部
株主資本
資本金 2,038 2,038
資本剰余金 777 777
利益剰余金 37,676 37,643
△ 3,482 △ 3,483
自己株式
株主資本合計 37,010 36,976
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,675 10,441
土地再評価差額金 55,286 55,286
99 82
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 65,060 65,809
純資産合計 102,070 102,785
負債純資産合計 299,080 307,610
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
売上高 19,061 21,116
15,624 17,969
売上原価
売上総利益 3,436 3,146
一般管理費 1,460 1,508
営業利益 1,975 1,638
営業外収益
受取利息 1 0
受取配当金 109 143
持分法による投資利益 0 -
26 20
その他
営業外収益合計 137 164
営業外費用
支払利息 278 257
社債発行費償却 109 98
持分法による投資損失 - 35
143 116
その他
営業外費用合計 531 507
経常利益 1,582 1,294
特別利益
固定資産売却益 0 -
投資有価証券売却益 720 909
補助金収入 191 535
15 29
その他
特別利益合計 927 1,473
特別損失
固定資産除却損 61 91
解体撤去費 144 200
31 70
その他
特別損失合計 236 362
税金等調整前四半期純利益 2,273 2,405
法人税、住民税及び事業税
370 736
373 225
法人税等調整額
法人税等合計 744 962
四半期純利益 1,529 1,443
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,529 1,443
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
四半期純利益 1,529 1,443
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,475 767
退職給付に係る調整額 △ 3 △ 17
△ 1 △ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,480 748
四半期包括利益 48 2,192
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 48 2,192
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【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
減価償却費 1,707 百万円 1,861 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年2月1日 至 2018年4月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年4月26日
普通株式 利益剰余金 1,811 19.00 2018年1月31日 2018年4月27日
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年2月1日 至 2019年4月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年4月25日
普通株式 利益剰余金 1,477 16.00 2019年1月31日 2019年4月26日
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年2月1日 至 2018年4月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
東京
合計 計算書
(注)1 (注)2
ドーム 流通 不動産 熱海 競輪 計
計上額
シティ
(注)3
売上高
外部顧客への売上高 14,259 1,958 389 589 412 17,610 1,451 19,061 - 19,061
セグメント間の
145 - 1 0 - 147 19 167 △ 167 -
内部売上高又は振替高
計 14,405 1,958 391 590 412 17,757 1,470 19,228 △ 167 19,061
セグメント利益
2,999 △ 6 132 △ 102 △ 39 2,982 89 3,071 △ 1,095 1,975
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、㈱東京ドームスポーツの指定管理者
制度による運営受託事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額 △1,095百万円 には、セグメント間取引消去 17百万円 、各報告セグメン
トに分配していない全社費用 △1,113百万円 が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費
用のうち、総務・人事・施設部門等の全社的一般経費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年2月1日 至 2019年4月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
東京
合計 計算書
(注)1 (注)2
ドーム 流通 不動産 熱海 競輪 計
計上額
シティ
(注)3
売上高
外部顧客への売上高 15,983 2,002 404 721 469 19,580 1,535 21,116 - 21,116
セグメント間の
149 - 1 0 - 151 21 173 △ 173 -
内部売上高又は振替高
計 16,133 2,002 405 721 469 19,732 1,557 21,290 △ 173 21,116
セグメント利益
3,146 0 134 △ 553 △ 14 2,713 35 2,749 △ 1,111 1,638
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、㈱東京ドームスポーツの指定管理者
制度による運営受託事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額 △1,111百万円 には、セグメント間取引消去 16百万円 、各報告セグメン
トに分配していない全社費用 △1,127百万円 が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費
用のうち、総務・人事・施設部門等の全社的一般経費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間から業績管理区分の見直しにより、従来「東京ドームシティ」事業に含まれていた
事業の一部を「その他」に移管しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、上記セグメント変更後の報告セグメント区分に基づき
作成したものを開示しております。
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株式会社東京ドーム(E04605)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
項目
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
1株当たり四半期純利益金額 16円04銭 15円64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 1,529 1,443
普通株主に帰属しない金額(百万円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,529 1,443
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
95,298 92,297
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年6月13日
株式会社東京ドーム
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
薊 和 彦
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
野 尻 健 一
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京
ドームの2019年2月1日から2020年1月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年2月1日から2019年
4月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年2月1日から2019年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京ドーム及び連結子会社の2019年4月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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