岩谷産業株式会社 有価証券報告書 第76期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月20日
【事業年度】 第76期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 岩谷産業株式会社
【英訳名】 IWATANI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷 本 光 博
【本店の所在の場所】 大阪市中央区本町３丁目６番４号
【電話番号】 (06)7637-3325
【事務連絡者氏名】 経理部長 松 尾 哲 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋３丁目21番８号
【電話番号】 (03)5405-5725
【事務連絡者氏名】 経理部部長（東京担当） 小 平 孝 司
【縦覧に供する場所】 岩谷産業株式会社 東京本社
(東京都港区西新橋３丁目21番８号)
岩谷産業株式会社 神戸支店
(神戸市兵庫区浜崎通２番７号)
岩谷産業株式会社 中部支社
(名古屋市中区丸の内３丁目23番20号)
岩谷産業株式会社 横浜支店
(横浜市港北区新横浜２丁目14番地の27)
岩谷産業株式会社 エネルギー千葉支店
(千葉市中央区登戸１丁目21番８号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄３丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 691,902 616,201 588,045 670,792 715,085
経常利益 (百万円) 12,761 21,584 26,834 29,407 29,952
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,199 12,365 16,546 17,577 19,221
当期純利益
包括利益 (百万円) 16,100 8,281 22,498 23,102 15,955
純資産額 (百万円) 117,942 124,583 144,879 165,901 173,986
総資産額 (百万円) 408,824 404,479 434,690 453,518 457,603
１株当たり純資産額 (円) 2,214.83 2,332.17 2,731.38 3,138.11 3,361.91
１株当たり当期純利益 (円) 125.99 251.24 336.22 357.20 390.62
潜在株式調整後
(円) － 233.99 288.30 306.31 334.88
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 26.7 28.4 30.9 34.0 36.1
自己資本利益率 (％) 6.1 11.1 13.3 12.2 12.0
株価収益率 (倍) 31.3 13.0 9.6 11.0 9.1
営業活動による
(百万円) 43,008 36,101 37,240 28,510 39,117
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 20,476 △ 25,088 △ 30,395 △ 26,427 △ 23,693
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 22,335 △ 9,969 △ 8,128 △ 6,332 △ 13,614
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 21,804 22,833 21,200 17,769 19,510
の期末残高
従業員数 (名) 8,688 8,918 9,174 9,453 9,749
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第72期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後
１株当たり当期純利益を算定しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第76期の期首か
ら適用しており、第75期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等
となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 494,182 420,078 407,791 480,940 508,773
経常利益 (百万円) 1,764 8,285 15,334 17,108 13,813
当期純利益 (百万円) 1,321 5,927 11,337 12,310 10,626
資本金 (百万円) 20,096 20,096 20,096 20,096 20,096
発行済株式総数 (千株) 251,365 251,365 251,365 50,273 50,273
純資産額 (百万円) 74,386 75,402 91,152 104,464 110,013
総資産額 (百万円) 278,838 279,800 315,162 319,361 323,079
１株当たり純資産額 (円) 1,509.77 1,530.56 1,850.38 2,120.98 2,233.77
１株当たり配当額
7 8 8 55 65
(うち１株当たり (円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 26.81 120.31 230.15 249.93 215.75
潜在株式調整後
(円) － 111.97 197.26 214.24 184.83
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 26.7 26.9 28.9 32.7 34.1
自己資本利益率 (％) 1.8 7.9 13.6 12.6 9.9
株価収益率 (倍) 147.0 27.2 14.1 15.7 16.5
配当性向 (％) 130.6 33.3 17.4 22.0 30.1
従業員数 (名) 1,191 1,183 1,206 1,236 1,243
株主総利回り
99.6
(％) 118.0 99.3 121.7 112.5
（比較指標：
( 133.7 )
(％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
配当込みTOPIX）
738
最高株価 (円) 892 854 684 4,150
（4,175）
609
最低株価 (円) 545 550 551 3,425
（3,260）
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第72期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後
１株当たり当期純利益を算定しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第76期の期首か
ら適用しており、第75期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等
となっております。
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
６ 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第75期の株価について
は株式併合前の最高株価及び最低株価を記載し、( )内に株式併合後の最高株価及び最低株価を記載してお
ります。
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２ 【沿革】
1930年５月 岩谷直治氏の個人経営により大阪市港区市岡浜通１丁目に岩谷直治商店を創業し、酸素、
カーバイド、溶接材料等の取扱いを開始しました。
1945年２月 株式会社組織に改め、資本金198千円をもって、岩谷産業株式会社を設立しました。
1947年７月 本店を大阪市東区本町３丁目11番地に移転しました。
1948年８月 東京営業所(現・東京本社)を開設しました。
1953年11月 ＬＰガスを「マルヰプロパン」のブランドで販売開始、これにより消費財市場への進出の
基盤を固めました。
1959年３月 ＬＰガス等の販売会社であるセントラル石油瓦斯株式会社(現・連結子会社)を設立しまし
た。
1962年８月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場しました。
1962年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場しました。
1965年４月 大阪・東京両証券取引所市場第一部に指定となりました。
1969年12月 大阪・東京２本社制を採用し、首都圏における企業基盤の強化を図りました。
名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場しました。
1970年３月 本店を大阪市東区本町４丁目１番地に移転しました。
1979年１月 高圧ガス等の販売会社である大阪イワタニガス株式会社(現・西日本イワタニガス株式会
社、連結子会社)を設立しました。
1980年８月 ＬＰガス輸入基地として堺ＬＰＧ輸入ターミナルが完成しました。
1981年２月 サウジアラビアよりＬＰガスの直輸入を開始しました。
1985年12月 岩谷ガス工業株式会社、富士瓦斯工業株式会社、大阪水素工業株式会社の３社が岩谷ガス
工業株式会社を存続会社として対等合併し、高圧ガス等の製造・販売会社である岩谷瓦斯
株式会社(現・連結子会社)を設立しました。
1987年２月 第43回定時株主総会の決議により決算期を11月30日から３月31日に変更しました。
1991年４月 ＬＰガスの配送・充てん業務並びに工場管理の合理化を図るため、各地域ブロック別に供
給センターの統廃合を実施しました。
1993年10月 「マルヰプロパン」発売40周年を迎え、生活者に選ばれるエネルギーとして、新しいブラ
ンド「Ｍａｒｕｉ Ｇａｓ(マルヰガス)」を採用しました。
1997年５月 東京本社を東京都港区西新橋３丁目21番８号に移転しました。
2000年３月 環境に関する国際規格であるＩＳＯ14001の認証を、両本社並びに国内全９支社にて取得し
ました。
2002年２月 国内初の「水素供給ステーション」が完成し、実証試験を開始しました。
2004年２月 ミネラル・ウォーター「富士の湧水」の宅配事業を開始しました。
2010年７月 本店を大阪市中央区本町３丁目６番４号に移転しました。
2013年４月 新たな技術拠点として、兵庫県尼崎市に中央研究所が完成しました。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京
証券取引所市場第一部に統合となりました。
2014年７月 国内初の商用水素ステーション「イワタニ水素ステーション 尼崎」が完成しました。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社159社（うち連結子会社107社、持分法適用非連結子会社52社）、関連会社80社（う
ち持分法適用関連会社39社）及び関係会社以外の関連当事者により構成され、総合エネルギー事業、産業ガス・機械
事業、マテリアル事業、自然産業事業及び各事業に係る金融、保険、運送、情報処理等その他の分野に事業を展開し
ております。
各分野における当社、主要な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
関係内容
議決権の所有
資本金又は
(又は被所有)
名称 住所 出資金 主要な事業の内容
割合
(百万円)
役員の
(％)
融資等 営業上の取引 設備の賃貸借等
兼任等
(連結子会社)
総合エネルギー 液化石油ガス基地の
岩谷液化ガスターミナル㈱ 堺市西区 125 100 有 － 賃貸(事務所)
事業 運営・受払業務委託
総合エネルギー 100
イワタニ近畿㈱ 大阪市淀川区 208 有 － 商品の販売 賃貸(事務所等)
事業 [100]
総合エネルギー
岩谷設備システム㈱ 東京都中央区 100 100 有 － 商品の販売・仕入 －
事業
総合エネルギー 100
イワタニ東海㈱ 岐阜県瑞穂市 200 有 － 商品の販売 賃貸(事務所)
事業 [100]
賃貸(土地
総合エネルギー 100
イワタニ北海道㈱ 札幌市北区 100 有 － 商品の販売
事業 [100] ・事務所等)
総合エネルギー
岩谷マルヰガス㈱ 東京都港区 100 100 有 貸付 情報管理委託 賃貸(事務所)
事業
賃貸(土地
総合エネルギー
ガス保安検査㈱ 大阪市中央区 30 100 有 － 保安検査業務等の委託
事業
・事務所等)
総合エネルギー
セントラル石油瓦斯㈱ 東京都中央区 463 100 有 － 商品の販売・仕入 －
事業
賃貸(土地
総合エネルギー 100 液化石油ガスの配送、
㈱ホームエネルギー九州 福岡県糟屋郡志免町 30 有 － ・事務所等)
事業 [100] 工場運営委託
賃貸(土地
総合エネルギー 100 液化石油ガスの配送、
㈱ホームエネルギー近畿 大阪市淀川区 33 有 －
事業 [100] 工場運営委託
・事務所等)
総合エネルギー
マルヰ産業㈱ 沖縄県那覇市 91 60.34 有 － 商品の販売 －
事業
総合エネルギー 液化石油ガス基地の
横浜液化ガスターミナル㈱ 横浜市鶴見区 300 55 有 － －
事業 運営・受払業務委託
賃貸(土地
産業ガス・機械
岩谷瓦斯㈱ 大阪市北区 1,619 100 有 － 商品の販売・仕入 ・事務所等)
事業
賃借(事務所等)
産業ガス・機械 96
エーテック㈱ 兵庫県明石市 40 有 － 商品の仕入 賃貸(事務所)
事業 [6.15]
産業ガス・機械 65
エア・ケミカルズ㈱ 東京都港区 480 有 － 商品の販売 賃貸(土地)
事業 [55]
産業ガス・機械 98.27
コータキ精機㈱ 静岡県駿東郡長泉町 252 有 － 製品の仕入 －
事業 [4.2]
賃貸(土地
産業ガス・機械
西日本イワタニガス㈱ 大阪市港区 354 100 有 － 商品の販売・仕入 ・事務所等)
事業
賃借(事務所等)
賃貸(土地
産業ガス・機械 100
東日本イワタニガス㈱ 千葉県市川市 100 有 － 商品の販売・仕入
事業 [100]
・事務所等)
産業ガス・機械
山口リキッドハイドロジェン㈱ 大阪市中央区 10 65 有 債務保証 商品の販売・仕入 －
事業
DALIAN IWATANI GAS
産業ガス・機械 100
MACHINERY CO., LTD. 中国・大連市 3,783 有 － 商品の仕入 －
事業 [15.94]
(大連岩谷气体机具有限公司)
JIAXING IWATANI INDUSTRIAL
RMB 産業ガス・機械 100
GASES CO., LTD. 中国・嘉興市 有 － 商品の販売 －
128,653千 事業 [86.55]
(嘉興岩谷气体有限公司)
岩谷テクノ㈱ 大阪府吹田市 300 マテリアル事業 100 有 － 商品の販売・仕入 賃貸(事務所)
岩谷マテリアル㈱ 東京都中央区 300 マテリアル事業 100 有 － 商品の販売・仕入 賃貸(事務所)
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関係内容
議決権の所有
資本金又は
(又は被所有)
名称 住所 出資金 主要な事業の内容
割合
(百万円)
役員の
(％)
融資等 営業上の取引 設備の賃貸借等
兼任等
キンセイマテック㈱ 大阪市中央区 379 マテリアル事業 52.78 有 － 商品の販売・仕入 －
DORAL PTY LTD. オーストラリア A$
マテリアル事業 100 有 貸付 － －
23,883千
(ドラール会社) ・ロッキンハム
IWATANI CORPORATION
HK$
(HONG KONG)LTD. 中国・香港 マテリアル事業 100 有 － 商品の販売・仕入 －
5,000千
(香港岩谷有限公司)
イワタニ・ケンボロー㈱ 東京都中央区 109 自然産業事業 100 有 － 商品の販売・仕入 賃貸(事務所)
その他
100 商品の販売、
㈱アイ・プロモーション 東京都港区 15 有 － 賃貸(事務所)
(カタログ製作
[15] カタログ等の製作委託
等)
賃貸(土地
能力開発研修・実務研修
その他
岩谷クリエイティブ㈱ 大阪市中央区 30 100 有 － 等の運営委託、 ・事務所)
(研修、保険等)
損害保険代理店業務等
賃借(事務所等)
その他
賃貸(事務所)
岩谷興産㈱ 大阪市中央区 170 100 有 貸付 商品の販売、リース取引
(金銭貸付・
賃借(土地)
リース)
その他
100 ソフトウエアの開発、
岩谷情報システム㈱ 大阪市中央区 30 有 － 賃貸(事務所)
[50] 情報処理委託
(情報処理)
賃貸(土地
その他
95.83
岩谷物流㈱ 大阪市中央区 441 有 － 運送業委託 ・事務所等)
[47.45]
(運送)
賃借(事務所)
その他
IWATANI (CHINA) LIMITED
US$
中国・北京市 (中国における 100 有 － － －
(岩谷（中国）有限公司) 30,000千
事業投資)
その他74社
(持分法適用関連会社)
総合エネルギー 35.52
旭マルヰガス㈱ 宮崎県東臼杵郡門川町 35 有 － 商品の販売 －
事業 (0.03)
総合エネルギー
イワタニ理化㈱ 福井県坂井市 50 50 有 － 商品の仕入 －
事業
総合エネルギー
大津マルヰ㈱ 滋賀県大津市 20 35.29 有 － 商品の販売 －
事業
総合エネルギー 液化石油ガス基地の
鹿島液化ガス共同備蓄㈱ 東京都中央区 7,020 40 有 － －
事業 運営・受払業務委託
総合エネルギー 21.05
新コスモス電機㈱ 大阪市淀川区 1,460 無 － 商品の販売・仕入 －
事業 (0.03)
総合エネルギー 液化石油ガス基地の
日鉱液化ガス㈱ 東京都港区 100 34 有 － －
事業 運営・受払業務委託
産業ガス・機械 高圧ガスの販売・仕入、
㈱コールド・エアー・プロダクツ 大阪府高石市 480 45 有 － 賃貸(土地)
事業 工場用地の賃貸
産業ガス・機械
㈱ハイドロエッジ 堺市西区 490 50 有 － 高圧ガスの販売・仕入 賃貸(土地)
事業
その他31社
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 議決権の所有(又は被所有)割合欄の [ ] 内は、間接所有割合で内数表示しております。
３ 連結子会社のうち、岩谷瓦斯㈱、DALIAN IWATANI GAS MACHINERY CO., LTD.(大連岩谷气体机具有限公司)、
DORAL PTY LTD.(ドラール会社)及びIWATANI (CHINA) LIMITED(岩谷（中国）有限公司)は特定子会社に該当
しております。
４ 持分法適用関連会社のうち、新コスモス電機㈱は、有価証券報告書の提出会社であります。
５ 2019年５月31日付で、新コスモス電機㈱の株式を追加取得し、議決権所有比率は21.05%から27.13%に増加し
ております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
総合エネルギー事業 4,872
産業ガス・機械事業 2,092
マテリアル事業 1,820
自然産業事業 289
その他 367
全社(共通) 309
合計 9,749
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、その年間平均臨時
雇用人員数は記載しておりません。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,243 39.1 15.2 9,066
セグメントの名称 従業員数(名)
総合エネルギー事業 410
産業ガス・機械事業 362
マテリアル事業 120
自然産業事業 42
その他 －
全社(共通) 309
合計 1,243
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、その年間平均
臨時雇用人員数は記載しておりません。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来、「世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なものこそ栄える」を企業理念とし
て掲げ、常に世の中が求める新しい価値、お客様が求める価値の創造に努め、社会に貢献することを目指してい
ます。
この観点から、株主様、お取引先様、従業員などからの信頼と期待に応えることが、会社繁栄の絶対条件と考
え日々の事業経営に取り組んでおります。セグメントごとの事業内容は下記のとおりであります。
総合エネルギー事業は、全国のご家庭にＭａｒｕｉＧａｓブランドとしてお届けしている民生用ＬＰガスや、
工場で使用される産業用のＬＰガス・ＬＮＧを販売しています。また、カセットこんろ・ボンベや富士の湧水な
どの生活関連商品やガス関連機器・都市ガスの保安サービスなどをお客様に提供し、暮らしのインフラを支えて
います。特に民生用ＬＰガスについてはＬＰガスの輸入から小売りまで一貫した供給体制をもち、全国展開して
いる日本で唯一のＬＰガス事業者で、全国に約400箇所の拠点を有しており、その販売・物流・保安体制を活か
し、きめ細やかで質の高いサービスを全国で提供しています。
産業ガス・機械事業は、エアセパレートガス（酸素・窒素・アルゴン）、水素、ヘリウム、炭酸ガス、半導体
材料ガスや医療用ガスなどの産業ガス事業と、各種ガス製造・供給設備、ＦＡシステム、溶接装置、半導体製造
装置、環境機器などの機械事業を展開し、長年培ってきた技術力と、ガス・機械の幅広いラインアップによりお
客様のニーズに合わせた提案を行い、産業全体を支えています。
マテリアル事業は、樹脂原料や樹脂成型品、ミネラルサンドなどの資源、ステンレスや非鉄金属、二次電池材
料等、モノづくりに必要な原料・部材などを取り扱っており、競争の少ない当社の強みが発揮できる分野にター
ゲットを絞り込み、その分野でＮｏ．１になることを目指しています。
自然産業事業は、液化窒素などの冷熱を利用した事業・商品開発の一環として冷凍食品及び冷凍粉砕技術によ
る健康補助食品の展開、種豚事業、植物工場や農業機械・資材などの販売事業を展開しています。
(2) 目標とする経営指標
2021年３月期を最終年度とする中期経営計画「ＰＬＡＮ２０」では、テーマに「進化」と「創造」～エネル
ギー事業の更なる進化と顧客価値の創造～を掲げ、基本方針を「成長戦略の推進」及び「経営基盤の拡充」とし
ています。「ＰＬＡＮ２０」の経営数値目標としては、収益性や成長性、効率性を測る指標として経常利益、Ｒ
ＯＥ（自己資本利益率）を採用し、積極的な投資と財務健全性のバランスを図る指標として、ネット有利子負債
が自己資本の何倍にあたるかを示すネットＤ／Ｅレシオを採用しました。具体的な数値目標は2021年３月期にお
いて、経常利益330億円、ＲＯＥ10.0％以上、ネットＤ／Ｅレシオ0.7倍としております。
・ＲＯＥ（自己資本利益率）＝親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本（期首・期末の平均値）
・ネットＤ／Ｅレシオ＝（有利子負債額－現預金）÷自己資本
(3) 中長期的な経営戦略
当社は、基本方針の実現に資する取り組みとして、中期経営計画「ＰＬＡＮ２０」を策定し、「成長戦略の推
進」と「経営基盤の拡充」に取り組んでおります。
具体的には、基本戦略として以下の３つを掲げております。
① エネルギー事業の進化
・エネルギー流通革命
・水素エネルギー社会の推進
・再生可能エネルギー事業の拡大
② 海外を含めた新規事業の創造
・産業ガス・機械事業とマテリアル事業の相乗効果による海外展開
・成長分野での新規商材・サービスの開発
・海外でのカートリッジガス事業の拡大
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③ 環境・社会・ガバナンスへの取り組み強化
・環境負荷の低減
・産業・地域インフラを安心・安全に支える事業の推進
・ガバナンスの強化（コンプライアンスの徹底）
また、当社の利益配分に関する基本方針につきましては、安定的な配当により株主の皆様へ還元すると同時
に、成長戦略を支えるための投資等に活用し、企業価値の最大化を図ることで株主の皆様のご期待に応えてまい
ります。
当社はこれらの取り組みを着実に実行し、「世の中に必要とされる企業」であり続けることにより、当社グ
ループの企業価値の向上、ひいては株主共同の利益の実現に資することができるものと考えております。
(4) 当面の対処すべき内容等
今後の見通しにつきましては、中国を始めとする海外経済の先行きや消費税率の引き上げなどの懸念材料はあ
るものの、政府の増税負担軽減策などにより、個人消費の落ち込みは軽微にとどまると見込まれます。
また、エネルギー事業を取り巻く環境は、電力・都市ガス小売事業の全面自由化による競争激化から業界再編
が加速するものと予想されます。
また、東京オリンピック・パラリンピック関連の需要や雇用・所得環境の改善を背景とした内需に支えられ、
日本経済は緩やかな回復が続くと予想されます。
このような状況のもと、当社においては2020年に創業90周年を迎えるに当たり、全社をあげて90周年記念キャ
ンペーンを実施し、中期経営計画「ＰＬＡＮ２０」の基本方針である「成長戦略の推進」と「経営基盤の拡充」
に取り組みます。
総合エネルギー事業は、引き続きＭ＆Ａの推進によりＬＰガス直売顧客数の拡大を図るとともに、燃料転換推
進により工業用ＬＰガスの販売数量の増加に努めます。また、ＬＰガスや都市ガス顧客に対して、ガス関連機器
や「富士の湧水」などのＢｔｏＣ商品の販売を強化するとともに、カートリッジガス事業においては国内外での
さらなる事業拡大に努めます。
産業ガス・機械事業は、エアセパレートガスの販売強化に努め、液化水素の拡販やヘリウムの国内外での収益
拡大に取り組みます。
マテリアル事業は、環境に優しいＰＥＴ樹脂原料やバイオマス燃料、二次電池材料等の拡販に取り組みます。
また、海外事業の強化に取り組み、事業規模の拡大に努めます。
自然産業事業は、品質管理を徹底し、国内外で安心・安全な食品の販売拡大に努めるとともに、農業生産事業
への参入や商品開発により事業領域の拡大に取り組みます。また、大手事業者との提携により種豚事業の強化を
図ります。
当社は1941年に水素の取り扱いを開始し、長い歴史に基づく経験とノウハウを有しています。近年は当社が
100%のシェアを持つ液化水素の販売数量が着実に増加しており、圧縮水素を含む水素の国内シェアはこの10年間
で約２倍の70%まで拡大いたしました。水素事業は将来の資源エネルギー事業であり、大量で安価なＣＯ２フリー
水素源の獲得が最も重要だと考えています。当社グループは液化水素製造能力をさらに増強するとともに、再生
可能エネルギーからの水素製造や海外からのＣＯ２フリー水素の輸入などに取り組み、企業理念に沿った経営を
進めてまいります。
(5) 株式会社の支配に関する基本方針
①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（概要）
当社取締役会は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの企業価値の向上・株主共
同の利益の実現に資する者が望ましいと考えますが、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきと考えま
す。
また、当社は金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、
特定の者による当社株式等の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値の向上ひいては株主共同の利
益の実現に資するものである限り、否定的な見解を有するものではありません。
ただし、当社グループの企業価値・株主共同の利益を損なう又は損なう恐れの強い株式等の大規模買付行為を
行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切でないと考えております。このため、当社
取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、不適切な株式等の大規模買付提案に対する一定の備え
を設けるとともに、株式等の大規模買付提案について株主の皆様が判断をされるために必要な時間や情報の確
保、株式等の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えます。
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②基本方針の実現に資する取り組み
当社は、基本方針の実現に資する取り組みとして、2021年３月期を最終年度とする中期経営計画「ＰＬＡＮ
２０」に取り組んでおります。詳細については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)中長期的な経
営戦略」をご参照下さい。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
り組み（概要）
当社は、2017年６月28日開催の第74回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき、「当社株式等の
大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を継続いたしました。概要は以下のとおりです。
(a) 独立委員会の設置
取締役会の恣意的な判断を排し、判断及び対応の客観性及び合理性を担保することを目的として、取締役
会から独立した諮問機関である独立委員会を設置しております。
(b) 対象となる大規模買付行為
当社が発行する株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付行為を対象とします。
(c) 必要情報の提供
当社取締役会は、大規模買付者より、大規模買付行為に対する株主の皆様のご判断のために必要かつ十分
な情報の提供を受けます。また、提出を受けた全ての情報を独立委員会に提供します。
(d) 取締役会評価期間
当社取締役会は、必要情報の提供が十分になされたと認めた場合、もしくは必要情報が十分に揃わない場
合であっても回答期限に到達した場合には、速やかに開示します。また、60日間又は90日間の評価期間（最
大30日間の延長が可能）を設定し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点から、買付者等に
よる大規模買付等の内容の検討を行います。
(e) 対抗措置の発動を勧告する場合
独立委員会は、取締役会評価期間内に当社取締役会に対して、対抗措置の発動の是非に関する勧告を行い
ます。
ⅰ) 対抗措置の発動に関する独立委員会の勧告
独立委員会は、大規模買付者が手続きを遵守しなかった場合、又は大規模買付行為が当社の企業価
値・株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、当社取締役会に対して、対抗措置の発動
を勧告します。
ⅱ) 対抗措置の不発動を勧告する場合
ⅰ)に定める場合を除き、独立委員会は、対抗措置の不発動を勧告します。
(f) 取締役会の決議
当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観
点から、速やかに対抗措置の発動又は不発動の決議を行います。
(g) 対抗措置の具体的内容
大規模買付者のみが行使できない新株予約権を、株主へ無償で割当てることを対抗措置とします。
(h) 有効期間、変更及び廃止
本買収防衛策の有効期間は、2020年６月開催予定の定時株主総会終結の時までです。ただし、有効期間の
満了前であっても、当社の株主総会において変更又は廃止の決議がなされた場合には、その時点で変更又は
廃止されます。また、当社取締役会により廃止の決議がなされた場合には、その時点で廃止されるものとし
ます。
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(i) 買収防衛策の手続き
買収防衛策の手続きに関するフローの概要は以下のとおりです。
本買収防衛策の詳細については、当社ウェブサイト（http://www.iwatani.co.jp/）をご覧ください。
④具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の中期経営計画等の各施策及び本買収防衛策の導入は、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の
目的を持って実施されているものであり、基本方針に沿うものです。
また、本買収防衛策は、導入において株主総会の承認を受けていること、取締役会から独立した独立委員会が
対抗措置の発動の是非を勧告すること、対抗措置の発動要件が合理的・客観的であり取締役会による恣意的な発
動を防ぐ仕組みとなっていること、並びに、株主総会又は取締役会により廃止できることなどにより、合理性が
担保されており、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 季節的な要因及び天候の変動について
ＬＰガスの消費量は、気温や水温の影響を受けますので、当社グループの主力商品であるＬＰガスの販売量は
夏季に減少し、冬季に増加します。このため当社グループは利益が下半期に偏る収益構造を有しています。ま
た、特異な天候の変動によっても、当社グループのＬＰガス販売量に影響を及ぼす可能性があります。
(2) ＬＰガス輸入価格による影響について
当社はＬＰガスを中東と米国から輸入しており、輸入価格の変動による影響を平準化するため、多くの卸売先
との間で、販売価格をＣＰ（Contract Price）とＭＢ（Mont Belvieu）に連動する価格体系としています。一
方、当社では在庫評価について「先入先出法」を採用していますが、ＬＰガスの輸入から販売までのタイムラグ
が約３ヶ月あるため、輸入価格の上昇時には安い原価の在庫を高く売ることから増益要因となる一方、下落時に
は高い原価の在庫を安く売ることから減益要因となります。
なお、当連結会計年度は28億円の減益効果（前連結会計年度は５億円の増益効果）が生じております。
(3) 為替変動による影響について
当社グループは貿易取引において為替リスクを負うことがありますが、為替予約等を行うことにより、為替相
場の変動によるリスクを回避しています。しかしながら、急激な為替の変動が起きた場合には、このリスクを完
全に排除することは困難であるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 金利変動による影響について
当社グループは、Ｍ＆ＡによるＬＰガス直売顧客数の拡大や産業ガス事業拡大に向けた設備投資など、戦略的
な投資に対する資金需要があり、金利変動が業績に影響を与える可能性があります。ただし、有利子負債の多く
は固定金利で調達していることから、金利変動による影響は限定的であります。
(5) 取引先の信用リスクの影響について
当社グループは、取引先に対して様々な形で信用供与を行っており、債権の回収が不可能となるなどの信用リ
スクを負っております。これらの信用リスクを回避するため、当社グループでは取引先の信用状態に応じて、信
用限度額の設定や必要な担保・保証の取得などの対応策を講じております。しかしながら、取引先の信用状態の
悪化や経営破綻等により債権が回収不能となった場合などには、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(6) 規制緩和による競争激化について
現在、電力・ガス小売事業の全面自由化に関する法改正や規制緩和が進められており、同業者間及びエネル
ギー間の競争環境が変化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) カントリーリスクの影響について
当社グループは、貿易取引やアジアを中心とする海外事業展開を行っていますので、その地域における政治・
経済情勢の悪化や、予期しない法律・規則・税制の変更、治安の悪化等の状況によっては業績に影響を及ぼす可
能性があります。
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(8) 保有有価証券価格の変動による影響について
当社グループは、グループ企業の株式を保有するとともに、事業上の関係緊密化を図るために取引先などの有
価証券を保有しております。今後の株式市場の変動によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(9) 商品の欠陥について
当社グループが提供する製品・サービスについては、適切な品質管理体制のもと対応しておりますが、製造物
責任賠償やリコール等が発生した場合には、当社グループの社会的信用や企業イメージの低下、多額の費用負担
が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 災害について
当社グループは、高圧ガス保安法等に基づくＬＰガス・産業ガス等を取り扱っております。そのため、法律に
基づいた定期的な法定検査及び自主的な検査・点検を行っております。しかしながら、大規模な地震等の天災に
より基地などの出荷設備やお客様側の消費設備に甚大な被害があった場合、安定供給ができなくなる可能性があ
ります。
(11) 個人情報の取り扱いについて
当社グループは、ＬＰガス事業をはじめとした各種事業において多くの個人情報を取り扱っており、個人情報
保護法に定める個人情報取扱事業者として、個人情報の取扱状況について適切な管理を行い、法の遵守に努めて
おります。しかしながら、当社グループの取り組みにもかかわらず、個人情報の流出が発生した場合には、当社
グループの社会的信用の低下、顧客からの損害賠償請求など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(12) コンプライアンスに係るリスクについて
当社グループは、国内外で各種の法令・規制・社会規範の下で事業を展開していることから、コンプライアン
ス委員会を設置して遵法体制の強化に努めております。さらに、当社グループの全構成員が遵守すべき規範とし
て「イワタニ企業倫理綱領」を制定・周知するなど、コンプライアンスの徹底を図っております。しかしなが
ら、当社グループの取り組みにもかかわらず、法令等に抵触する事態が発生した場合には、当局からの行政処
分、利害関係者からの訴訟、当社グループの社会的信用の低下などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、自然災害や世界経済の減速による影響がみられたものの、好調な企業業
績を背景とした設備投資や雇用・所得環境の改善による個人消費に支えられ、緩やかに回復しました。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画「ＰＬＡＮ２０」の基本方針である「成長戦略の推進」
と「経営基盤の拡充」に取り組みました。
ＬＰガス事業については、セントラル石油瓦斯株式会社を完全子会社化し、当社グループの事業会社や物流会
社での事業効率化に向けた取り組みを開始いたしました。
また、水素エネルギー社会の実現に向けては、米国での水素ステーション運営のノウハウ獲得と北米における
ＣＯ２フリー水素の製造・供給体制の構築の足掛かりとして、米国カリフォルニア州において水素ステーション
４カ所を買収しました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高 7,150億85百万円 （前年度比 442億93百万円の増収 ）、営業利
益 264億56百万円 （前年度比 ７億37百万円の減益 ）、経常利益 299億52百万円 （前年度比 ５億45百万円の増益 ）、
親会社株主に帰属する当期純利益 192億21百万円 （前年度比 16億44百万円の増益 ）となりました。
なお、当社グループの事業構造はエネルギー関連商品を主力としており、季節変動による影響を大きく受ける
傾向にあります。ＬＰガスの消費量は、気温や水温の影響を受けるため、販売量は夏季に減少し、冬季に増加し
ます。このため当社グループは利益が下半期に偏る収益構造を有し、特に第４四半期の収益が大きな割合を占め
ています。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、主に海外子会社について経営実態をより適切に表すため事業区分の見直しを行っ
ており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分方法に基づいています。
①総合エネルギー事業
総合エネルギー事業は、気温が例年より高く推移したことにより民生用ＬＰガスの販売数量が減少しました
が、ＬＰガス輸入価格が高値で推移したことに加え、都市ガス増熱用のＬＰガスの販売が伸長し、増収要因とな
りました。
一方、利益面については、「カセットこんろ・ボンベ」やガス保安機器の販売が好調に推移しましたが、ＬＰ
ガスの市況要因（前年度比33億円のマイナス）により減益となりました。
この結果、当事業分野の売上高は 3,359億62百万円 （前年度比 150億23百万円の増収 ）、営業利益は 108億71百万
円 （前年度比 29億43百万円の減益 ）となりました。
②産業ガス・機械事業
産業ガス・機械事業は、エアセパレートガスについては、電力料金の上昇による製造コストの増加があったも
のの、電子部品業界向けを中心に販売が増加しました。水素事業については、水素関連設備の販売は減少しまし
たが、液化水素の販売は伸長しました。ヘリウムについては、世界的に需給がひっ迫し、販売数量が減少しまし
たが、市況が上昇し収益性が改善しました。機械設備については、前期に大型設備案件を受注した反動減があり
ましたが、大型ガス設備、自動車関連向けロボット、半導体設備等の販売が伸長しました。
この結果、当事業分野の売上高は 1,860億27百万円 （前年度比 114億23百万円の増収 ）、営業利益は 111億41百万
円 （前年度比 13億24百万円の増益 ）となりました。
③マテリアル事業
マテリアル事業は、ミネラルサンドの販売が増加したことに加え、資源市況も上昇し、収益が拡大しました。
また、機能性フィルムの販売が減少したものの、環境に優しいＰＥＴ樹脂原料や二次電池材料の販売が大きく伸
長しました。
この結果、当事業分野の売上高は 1,591億２百万円 （前年度比 199億30百万円の増収 ）、営業利益は 57億40百万
円 （前年度比 12億69百万円の増益 ）となりました。
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④自然産業事業
自然産業事業は、冷凍野菜の販売が横ばいに推移したものの、仕入コストが上昇し収益性が低下しました。ま
た、農業設備や種豚の販売は好調に推移しましたが、畜産設備の販売が減少しました。
この結果、当事業分野の売上高は 287億41百万円 （前年度比 23億20百万円の減収 ）、営業利益は 11億15百万円
（前年度比 ２億16百万円の減益 ）となりました。
⑤その他
売上高は 52億51百万円 （前年度比 ２億36百万円の増収 ）、営業利益は ９億76百万円 （前年度比 35百万円の増
益 ）となりました。
(2) 財政状態の状況
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計
年度との比較・分析を行っております。
① 総資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ40億85百万円増加の4,576億３百万円となりまし
た。これは、投資有価証券が61億96百万円減少となったものの、有形固定資産が41億92百万円、前渡金等の流
動資産「その他」が27億26百万円、現金及び預金が17億13百万円、商品及び製品が10億54百万円、受取手形及
び売掛金が４億81百万円それぞれ増加となったこと等によるものです。
② 負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比べ40億円減少の2,836億17百万円となりました。これ
は、電子記録債務が27億97百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が18億11百万円増加し
たものの、短期借入金が36億３百万円、１年内償還予定の社債が30億円、繰延税金負債が11億11百万円、未払
法人税等が９億32百万円それぞれ減少となったこと等によるものです。
なお、当連結会計年度末のリース債務を含めた有利子負債額は、前連結会計年度末と比べ56億97百万円減少
の1,263億59百万円となりました。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べ80億85百万円増加の1,739億86百万円となりまし
た。これは、その他有価証券評価差額金が33億９百万円、非支配株主持分が29億14百万円、為替換算調整勘定
が15億71百万円それぞれ減少となったものの、利益剰余金が165億12百万円増加となったこと等によるもので
す。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ 17億41
百万円増加 の 195億10百万円 となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ収入が 106億７百万円
増加 し、 391億17百万円 の収入となりました。
これは主に、たな卸資産の増加額 20億40百万円 、売上債権の増加額 10億42百万円 等による資金の減少、税金
等調整前当期純利益 294億38百万円 、減価償却費 179億17百万円 等による資金の増加によるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ支出が 27億33百万円
減少 し、 236億93百万円 の支出となりました。
これは主に、有形固定資産の取得 208億63百万円 、無形固定資産の取得 35億57百万円 等による資金の減少によ
るものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ支出が 72億82百万円
増加 し、 136億14百万円 の支出となりました。
これは主に、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得 48億17百万円 、社債の償還 30億円 、配当金の支
払額 27億３百万円 、借入金の純減少額15億34百万円、リース債務の返済 12億43百万円 等による資金の減少によ
るものです。
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(4) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業形態は主に商品の仕入による販売を主要業務としているため、生産実績及び受注状況に代
えて仕入実績を記載しております。なお、当連結会計年度より、主に海外子会社について経営実態をより適切に
表すために事業区分の見直しを行っており、前連結会計年度との比較は変更後の区分方法に基づいています。
①仕入実績
当連結会計年度における外部からのセグメントごとの仕入実績(役務原価等を含む)は次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年度比(％)
総合エネルギー事業 238,192 6.6
産業ガス・機械事業 129,418 2.4
マテリアル事業 141,836 23.1
自然産業事業 22,564 △8.6
その他 14,111 △6.8
合計 546,123 8.1
(注) 記載金額には、消費税等は含まれておりません。
②販売実績
当連結会計年度における外部顧客へのセグメントごとの販売実績(役務収益等を含む)は次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年度比(％)
総合エネルギー事業 335,962 4.7
産業ガス・機械事業 186,027 6.5
マテリアル事業 159,102 14.3
自然産業事業 28,741 △7.5
その他 5,251 4.7
合計 715,085 6.6
(注) １ 記載金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 販売実績が総販売実績の100分の10以上を占める相手先はありません。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収
益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に有価証券の評価、固定資産の評価、貸倒引当金、賞与引当金
等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいて
行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①経営成績の分析
(a) 売上高及び売上総利益
売上高は、前連結会計年度に比べ6.6％増収の7,150億85百万円となりました。これは、自然産業事業以外
が増収となったことによるもので、詳細は「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況 の分析(経営成績等の状況の概要)(１)経営成績の状況」のセグメント別の経営成績をご参照くださ
い。
売上総利益は、売上高総利益率が1.1ポイント低下したものの、売上高が増収となったことから、前連結会
計年度に比べ1.5％増益の1,706億13百万円となりました。
(b) 営業利益
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ2.4％増加の1,441億57百万円となりました。これは主
に、人件費及び運搬諸掛の増加によるものです。この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ2.7％減益の
264億56百万円となりました。
(c) 経常利益
営業外損益は、34億96百万円の収益（純額）となり、前連結会計年度の22億13百万円の収益（純額）に比べ
12億82百万円増加しました。これは主に、持分法投資利益及び補助金収入の増加及び支払利息の減少によるも
のです。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ1.9％増益の299億52百万円となりました。
(d) 親会社株主に帰属する当期純利益
特別損益は、５億14百万円の損失（純額）となり、前連結会計年度の３億66百万円の損失（純額）に比べ
１億47百万円の減益要因となりました。これは主に、訴訟損失引当金繰入額を当連結会計年度において計上
したことによるものです。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ9.4％増益の192億21百万円とな
り、１株当たりの当期純利益は、前連結会計年度の357円20銭に対し390円62銭となりました。
当社は、中期経営計画「ＰＬＡＮ２０」において、最終年度の2021年３月期に、経常利益330億円、ＲＯＥ
10.0％以上、ネットＤ／Ｅレシオ0.7倍の達成を目指しております。前連結会計年度及び当連結会計年度、
ＰＬＡＮ２０最終年度の経常利益、ＲＯＥ、ネットＤ／Ｅレシオは下記のとおりであります。
（PLAN20との比較）
PLAN20
項目 第75期実績 第76期実績
最終年度目標
経常利益（億円） 294 299 330
ROE 12.2％ 12.0％ 10.0%以上
ネットD/E レシオ 0.73倍 0.64倍 0.7倍
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（第76期目標との比較）
項目 第75期実績 第76期実績 第76期目標
6,707 7,150 7,350
売上高（億円）
271 264 284
営業利益（億円）
294 299 300
経常利益（億円）
親会社株主に帰属する 175 192 180
当期純利益（億円）
（ＬＰガス輸入価格変動要因（市況要因）を除いた経常利益）
項目 第75期実績 第76期実績 第76期目標
経常利益（億円） 294 299 300
市況要因（億円） 5 △28 －
市況要因を除く
288 327 300
経常利益（億円）
セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(a) 総合エネルギー事業
当事業分野の売上高は 3,359億62百万円 （前年度比 150億23百万円の増収 ）、営業利益は 108億71百万円 （前
年度比 29億43百万円の減益 ）となりました。
総合エネルギー事業における重要事業指標の推移は下記のとおりであります。
PLAN20
項目 第75期実績 第76期実績
最終年度目標
ＬＰガス直売顧客数 90万戸 99万戸 100万戸
カセットこんろ
3,333千台 3,869千台 4,400千台
販売数量
ボンベ販売数量 103百万本 121百万本 137百万本
ＬＰガス直売顧客数は、セントラル石油瓦斯株式会社を完全子会社化したことやＭ＆Ａを実施したことに
より、９万戸増加し99万戸となりました。カセットこんろ販売数量は、防災意識の高まりを受け、前年度比
536千台プラス（16％増加）の3,869千台と増加し、シェアが80％となりました。ボンベ販売数量は、前年度
比18百万本プラス（17％増加）の121百万本まで伸長し、シェアが55％となりました。
引き続き、Ｍ＆Ａの推進や電力小売り・水事業との連携によりＬＰガス直売顧客数の拡大を図るととも
に、燃料転換の推進による工業用ＬＰガスの拡販を進めるなど、ＬＰガス販売数量の増加に努めます。
また、ガス関連機器やカセットこんろシリーズの新商品開発、「富士の湧水」などのＢｔｏＣ商品の販売
を強化するとともに、ＬＰガス事業で培った保安や営業力を活かし、都市ガスエリアでの収益拡大を図るこ
とで、エネルギー生活総合サービス事業の拡充に取り組みます。
(b) 産業ガス・機械事業
当事業分野の売上高は 1,860億27百万円 （前年度比 114億23百万円の増収 ）、営業利益は 111億41百万円 （前
年度比 13億24百万円の増益 ）となりました。
産業ガス・機械事業における重要事業指標の推移は下記のとおりであります。
PLAN20
項目 第75期実績 第76期実績
最終年度目標
エアセパレートガス
15億㎥ 16億㎥ 17億㎥
販売数量
液化水素販売数量 59百万㎥ 70百万㎥ 90百万㎥
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エアセパレートガス販売数量は電子部品業界向けの販売が好調で、前年度から１億㎥増加し、16億㎥とな
りました。液化水素は、新規顧客獲得などにより、18％増加の70百万㎥となりました。
産業ガス・機械事業では、エアセパレートガスや液化水素のさらなる顧客拡大に努めてまいります。ヘリ
ウムについては、米国での備蓄量の減少やプラントのトラブルにより供給量が大幅に減少する一方、中国を
中心に需要が拡大し、世界的な供給不足の状況が継続しております。国内外の顧客への安定供給を確保する
とともに、調達コストの上昇への対応を進めてまいります。機械設備については、半導体業界向けは減速懸
念があるものの、自動車業界向けを中心に堅調に推移する見通しです。引き続き産業ガスの顧客基盤を活か
し、相乗効果を発揮し、販売拡大に努めます。
(c) マテリアル事業
当事業分野の売上高は 1,591億２百万円 （前年度比 199億30百万円の増収 ）、営業利益は 57億40百万円 （前
年度比 12億69百万円の増益 ）となりました。
マテリアル事業では、成長事業として注力しているバイオマス事業、環境に優しいＰＥＴ樹脂原料、二次
電池材料事業については、着実に事業規模が拡大しています。2018年度実績は売上高が合計で200億円を超え
ました。ＰＬＡＮ２０の目標値である事業規模300億円の達成に向けて、引き続き拡販に努めてまいります。
また、成長事業に加え、既存商品の拡販にも努めてまいります。
(d) 自然産業事業
当事業分野の売上高は 287億41百万円 （前年度比 23億20百万円の減収 ）、営業利益は 11億15百万円 （前年度
比 ２億16百万円の減益 ）となりました。
品質管理を徹底し、国内外で安心・安全な食品の販売拡大に努めるとともに、農業生産事業への参入等に
より事業領域の拡大に取り組みます。また、大手事業者との提携により種豚事業の強化を図ってまいりま
す。
②資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析(経営成績等の状況の概要)(３) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(a) 資金需要
当社グループの事業活動における運転資金の主なものは、商品の仕入、製造費、販売費及び一般管理費等
の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａによる株式取得のためのものであ
ります。当社グループにおいては、安心・安全を支えるインフラ整備については事業全体の収益を考慮し
て、将来の成長投資については資本コスト等を考慮して多角的かつ慎重に投資判断を行う方針であります。
(b) 財務政策
当社グループは、財務の健全性を保ちつつ、安定的に営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すこと
で、事業運営上必要な資本の財源及び資金の流動性を確保することを基本方針としております。短期運転資
金は自己資金及び金融機関からの短期借入により調達を行っております。設備投資や長期運転資金の調達に
つきましては、自己資金並びに金融機関からの長期借入、社債の発行等により行っております。また、グ
ループ内資金の効率化を目的として、グループ会社間で貸付等を行っております。
なお、当連結会計年度末のリース債務を含めた有利子負債額は、前連結会計年度末と比べ56億97百万円減
少の1,263億59百万円となりました。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発は、前年度に引き続き水素エネルギー社会の推進、再生可能エネルギー事業の拡大に向
けて最先端の水素技術の確立に注力するとともに、「ガス＆エネルギー」を基軸におきながら、当社の基幹事業であ
るエネルギー、産業ガスからマテリアル、自然産業まで幅広く活動しました。
研究開発活動の中心となる中央研究所（兵庫県尼崎市）は、既存の水素試験研究設備を更新するとともに、新たに
水素適合性材料評価を行う設備を導入し、独自研究と幅広い製品評価を通じて水素のパイオニアとしての地位の確立
に努めました。また、当社の技術・商品開発のコントロールタワーとして、幅広く新技術開発・新商品開発を目に見
える形に具現化することにより着実に成果に結びつけることに注力しました。さらに、「技術のイワタニ」としての
信用を構築するにあたり、基盤技術を強化し営業部門との連携を通じて技術支援やユーザーニーズへの対応力の向上
に取り組みました。
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は 2,428 百万円となっております。なお、そのうち主なもの
は当社の 2,293百万円 であります。
主な研究開発内容は水素関連のもので、その金額は779百万円です。その他の研究開発費用をセグメント別に分ける
と、総合エネルギー事業 203百万円 、産業ガス・機械事業 15百万円 、マテリアル事業 113百万円 、自然産業事業 14百万
円 、その他1,301百万円となっております。その他セグメントが多いのは研究開発拠点である当社中央研究所の共有費
用が含まれるためです。
なお、セグメントごとの研究開発活動は次のとおりです。
（水素関連)
水素エネルギー関連の研究開発は、経済産業省が設置した水素・燃料電池戦略協議会で策定された水素・燃料電池
戦略ロードマップ及び水素基本戦略に基づき、水素エネルギーの利用拡大に繋がる水素ステーションの整備並びに水
素サプライチェーンの構築に重点を置き推進しました。具体的には、大阪国際空港（伊丹空港）の隣接地等新たに５
箇所の水素ステーションの整備に着手しました。水素発電が導入され将来の水素大量消費社会を迎えるにあたり、水
素サプライチェーンの構築に向けた技術の確立を目的に、経済産業省／新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥ
ＤＯ）等の各種研究補助事業（国プロ等）や委託研究に取り組みました。また、９月に開催された福井国体の開会式
では、水素ガスを燃焼し炬火を灯す世界初の取り組みに成功しました。水素の炎は目に見えないため、ナトリウムに
よる炎色反応により黄色の炎を演出しました。
主な研究開発案件は、①水素ステーションの建設コスト削減と保安技術の強化に繋がる水素試験研究設備の導入、
②水素ステーションにおける水素計量技術や水素ガス品質管理技術に関する研究開発、③日豪褐炭水素プロジェクト
における液化水素大規模海上輸送サプライチェーン構築に向けた要素技術の研究、④再生可能エネルギーを利用した
世界最大級の水素エネルギーシステムの開発における水素の輸送・貯蔵・供給システムの構築、⑤純水素型燃料電池
コ・ジェネレーションシステム向けの水素導管供給技術の開発等となります。
（総合エネルギー事業)
当社主力のコンシューマープロダクツであるカセットガスの拡販につながる商品開発に注力しています。具体的に
は、ＬＰＧの燃焼・伝熱技術を活用し熱電発電モジュールと組み合わせたモバイル・バッテリーや固体酸化物形燃料
電池（ＳＯＦＣ）を搭載したポータブル発電機等の商品開発を進めています。
(産業ガス・機械事業)
新規事業開発の取り組みとして、６月に国内初となる重水素ガスの商業生産及び販売を開始しました。各種ガスの
アプリケーション開発として、オゾン濃縮技術を応用し当社が開発した「オゾンブースター」を搭載した半導体製造
装置が、米国大手半導体デバイスメーカーに導入されました。また、半導体製造装置のクリーニングガスとして広く
利用されている三フッ化塩素ガスについても、大学との共同研究により、半導体や微小電気機械システム（ＭＥＭ
Ｓ）の高精度な微細加工技術を開発し大手半導体メーカーに提案しています。
溶接技術関連では、当社が開発した窒素と水素の混合ガスから成るアルミナ溶射用新アシストガスを用いた溶射試
験を継続し新規商材の開発に取り組みました。
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(マテリアル事業)
パーム椰子殻（ＰＫＳ）のバイオマス燃料の取扱い時の課題として取り上げられた異臭問題に対して、消石灰処理
を施すことにより有機酸を低減し消臭効果があることを確認しました。今後、実用化を図り消臭技術を確立すること
により、バイオマス燃料事業の拡大に繋げます。
(自然産業事業)
スギ、ヒノキ等の針葉樹の苗木栽培にファインバブル水を用いると育苗速度が向上することを確認しました。今
後、フィールドテストを通じて育苗メカニズムの解明を進めるとともに、品質及び生産性の向上に対する明確な有効
性を立証します。また、樹種をカエデやモミジ等の広葉樹にも拡げ、ファインバブル水の有効性を検証します。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社グループの販売体制の強化、物流の整備、保安の確保等を目的とした投資で総額 217
億円を実施いたしました。
セグメント別には、総合エネルギー事業でＬＰガス基地の拡充及びＬＰガス供給設備等に 54 億円、産業ガス・機械
事業で高圧ガス基地の拡充及び各種高圧ガス供給設備等に 68 億円、マテリアル事業で 15 億円、自然産業事業で 1 億円、
その他で 77 億円であります。
なお、所要資金については主に自己資金で充当しました。また、重要な設備の除却・売却等はありません。
(注) 記載金額には、消費税等は含まれておりません(以下同じ)。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
セグメントの 事業所名又は設備内容
土地 員数
建物 機械装置
名称 (所在地)
その他 合計
(名)
及び構築物 及び運搬具
面積(㎡) 金額
堺ＬＰＧ輸入ターミナル
総合エネルギー
55,224 841 1,126 3,696 158 5,823 －
事業 (堺市西区)
平田ＬＰＧターミナル
21,294 276 59 59 0 395 －
(島根県出雲市)
沖縄ＬＰＧターミナル
1,320
37 106 28 25 197 －
(8,345)
(沖縄県南城市)
ＬＰＧセンター
364,703
(ＬＰガス３次基地) 8,013 3,151 1,425 249 12,840 －
(37,927)
(国内各地86ヶ所)
富士吉田土地
22,561 514 725 15 0 1,256 －
(山梨県富士吉田市)
喜連川土地
産業ガス・機械
56,748 848 0 － － 849 －
事業 (栃木県さくら市)
高石土地
－
27,330 558 － － 558 －
(大阪府高石市)
堺カーボニクス
－ －
(液化炭酸製造プラント) 37 330 35 402 －
(堺市西区)
坂出ガスターミナル
10,219 45 70 19 10 146 －
(香川県坂出市)
水素ステーション設備
－ － － 632 － 632 －
(国内各地)
ヘリウムコンテナ
－ － － － 1,630 1,630 －
(国内外各地)
ガスセンター
130,091
(一般高圧ガス基地) 2,872 935 268 55 4,131 －
(4,761)
(国内各地11ヶ所)
大阪本社
－ － 482 17 365 865 409
全社(共通)
(大阪市中央区)
東京本社
1,433 8,429 32 19 284 8,765 300
(東京都港区)
国内支社、支店及び営業所
4,420 833 391 0 42 1,268 490
(国内各地)
海外支社及び駐在員事務所
－ － ▶ ▶ 4 13 12
(シンガポール他)
水素ステーション用地・建物
7,647
3,994 5,018 － 50 9,064 －
(21,591)
(国内各地)
琵琶湖コンファレンスセンター
(4,939) － 448 6 5 460 －
(滋賀県彦根市)
中央研究所
7,420 1,488 1,873 526 111 3,999 32
(兵庫県尼崎市）
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(注) １ 帳簿価額の「その他」は、「貯蔵設備」、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」の合計であり「建設
仮勘定」は含んでおりません。
２ 「土地面積」欄の( )内は、賃借中のもので外数表示しております。なお、面積の㎡未満は切り捨てて表示
しております。
３ 賃貸借中の主なものは次のとおりであります。
産業ガスの関連事業を行っている㈱コールド・エアー・プロダクツへ高石土地(27,330㎡)、エア・ケミカル
ズ㈱へ喜連川土地(24,840㎡)を事業用地として賃貸しております。
また、総合エネルギー事業では、ＬＰＧ貯蔵用設備(年間賃借料924百万円)を、全社(共通)の事業用として
大阪本社は建物(年間賃借料1,516百万円)を賃借しております。
４ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、その年間平均臨時
雇用人員数は記載しておりません。
５ 提出会社の従業員数については、全て全社(共通)欄にて表示しておりますが、セグメント区分では次のとお
りであります。なお、下記の全社(共通)は、主として本社管理部門(企画、総務・人事、広報、物流業務、
技術、海外管理、経理部門等)に係る人員であります。
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
総合エネルギー事業 410
産業ガス・機械事業 362
マテリアル事業 120
自然産業事業 42
その他 －
全社(共通) 309
合計 1,243
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(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名 従業
セグメントの
事業所名又は設備内容 土地 員数
建物 機械装置
名称
その他 合計
(所在地) (名)
及び構築物 及び運搬具
面積(㎡) 金額
セントラル石油瓦斯㈱
総合エネルギー
横須賀ガスセンター 3,493 425 57 10 0 492 3
事業
(神奈川県横須賀市)
横浜液化ガスターミナル㈱
横浜ＬＰＧターミナル (19,921) － 360 92 26 479 15
(横浜市鶴見区)
富士の湧水㈱
ミネラルウォーター製造工場 (22,561) － 20 148 9 177 25
(山梨県富士吉田市)
イワタニカートリッジガス㈱
カセットガス製造工場 (7,747) － 1,004 1,211 103 2,320 15
(滋賀県近江八幡市)
岩谷瓦斯㈱
産業ガス・機械
尼崎工場(ガス製造) 23,539 1,227 718 202 40 2,189 58
事業
(兵庫県尼崎市)
岩谷瓦斯㈱
北九州工場(ガス製造) 16,152 438 192 17 1 650 14
(北九州市若松区)
岩谷瓦斯㈱
甲府工場(ガス製造) 16,415 590 126 468 － 1,186 9
(山梨県中巨摩郡昭和町)
岩谷瓦斯㈱
千葉工場(ガス製造) (4,719) － 592 1,311 58 1,962 20
(千葉県市原市)
岩谷瓦斯㈱
大阪ヘリウムセンター
24
10,503 812 640 293 16 1,762
(ガス製造)
(大阪市住之江区)
岩谷瓦斯㈱
姫路工場(ガス製造) 16,438 297 261 39 1 599 22
(兵庫県姫路市)
岩谷瓦斯㈱
広島工場(ガス製造) 11,545 138 219 13 1 372 10
(広島市安芸区)
エア・ケミカルズ㈱
高圧ガス製造設備 (24,840) － 383 186 14 585 16
(栃木県さくら市)
山口リキッドハイドロジェン㈱
液化水素製造設備 (6,514) － 1,013 4,074 176 5,264 －
(山口県周南市)
コータキ精機㈱
本社工場(油圧プレス製造等) 22,251 190 154 54 10 410 53
(静岡県駿東郡長泉町)
キンセイマテック㈱
マテリアル事業 四日市工場(鉱石等粉砕加工) 23,079 554 265 184 21 1,025 39
(三重県四日市市)
岩谷興産㈱
リース・賃貸用資産 － － － 1,447 － 1,447 －
その他
(国内各地)
岩谷興産㈱
琵琶湖コンファレンスセンター 4,939 62 － － － 62 －
(滋賀県彦根市)
岩谷物流㈱
関西物流センター 5,829 817 177 － 5 1,000 －
(大阪府高槻市)
岩谷クリエイティブ㈱
岩谷産業㈱東京本社ビル (1,433) － 1,991 － 34 2,026 －
(東京都港区)
(注) １ 帳簿価額の「その他」は、「貯蔵設備」、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」の合計であり「建設
仮勘定」は含んでおりません。
２ 「土地面積」欄の( )内は、賃借中のもので外数表示しております。なお、面積の㎡未満は切り捨てて表示
しております。
３ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、その年間平均臨時
雇用人員数は記載しておりません。
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(3) 在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
セグメント 会社名
所在地 土地 員数
建物 機械装置
の名称 (設備内容)
その他 合計
(名)
及び構築物 及び運搬具
面積(㎡) 金額
IWATANI GAS APPLIANCES
(ZHUHAI) CO.,LTD. 中国・
総合エネルギー
－ － 330 349 68 748 185
事業
(岩谷气具（珠海）有限公司) 珠海市
(カセットガス等製造設備)
DALIAN IWATANI GAS
MACHINERY CO.,LTD. 中国・
－ － 220 396 300 916 129
(大連岩谷气体机具有限公司) 大連市
(産業ガス等製造・販売設備)
JIAXING IWATANI
INDUSTRIAL GASES CO.,LTD. 中国・
－ － 228 743 105 1,077 103
(嘉興岩谷气体有限公司) 嘉興市
(産業ガス等製造・販売設備)
産業ガス・機械
PT. IWATANI INDUSTRIAL GAS
事業
INDONESIA
インドネ
シア・ 1,695
(イワタニインダストリアルガス 20,000 20 237 162 1,275 161
カラワン
インドネシア会社)
(産業ガス等製造・販売設備)
IWATANI-SIG INDUSTRIAL GASES
マレーシ
SDN.BHD.
ア・ビン (32,376) － 233 584 7 825 24
(イワタニＳＩＧ会社)
ツル
(産業ガス等製造・販売設備)
BANGKOK AI-TOA CO.,LTD.
タイ・
45 1,271
(バンコクアイ・トーア会社) サムサコ 26,142 277 556 391 504
ン
(機械部品等製造設備)
マテリアル事業
DORAL PTY LTD.
オースト
(ドラール会社) ラリア・
10
7,956,326 909 186 396 1,503 68
(ミネラルサンド等製造・販売設 ロッキン
ハム
備)
(注) １ 帳簿価額の「その他」は、「貯蔵設備」、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」の合計であり「建設
仮勘定」は含んでおりません。
２ 「土地面積」欄の( )内は、賃借中のもので外数表示しております。なお、面積の㎡未満は切り捨てて表示
しております。
３ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、その年間平均臨時
雇用人員数は記載しておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修に係る所要資金は272億円であり、主に自己資金により充当
する予定であります。
重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設及び改修
投資予定金額
(百万円)
セグメント 会社名、事業所名 資金調達
所在地 主な設備の内容 着手年月 完了予定年月
の名称 又は設備名 方法
既支
総額
払額
総合エネルギー 岩谷産業㈱等 ＬＰガス
国内各地 5,600 0 自己資金 2019年３月 2020年３月
事業 基地設備・貸与設備 貯蔵・供給設備等
岩谷産業㈱等 各種高圧ガス
産業ガス・機械
国内各地 8,600 104 自己資金 2018年５月 2020年３月
事業
基地設備・貸与設備 製造・供給設備等
水素ステーション
岩谷産業㈱
全社（共通） 国内各地 3,100 525 自己資金 2018年10月 2020年３月
水素ステーション 建物等
(2) 重要な設備の売却及び除却
経常的な設備の更新のための売却・除却を除き、重要な設備の売却・除却の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年３月31日) (2019年６月20日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 50,273,005 50,273,005 名古屋証券取引所
あります。
各市場第一部
計 50,273,005 50,273,005 － －
（注） 提出日現在発行数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③ 【その他の新株予約権等の状況】
2015年10月６日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権付社債は、次のとおりでありま
す。
2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2015年10月22日発行）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2019年３月31日） （2019年５月31日）
新株予約権の数(個) 3,000個 3,000個
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株） 8,128,759株 (注)１ 8,173,496株 (注)１、６
新株予約権の行使時の払込金額(円) 3,690.6円 (注)２ 3,670.4円 (注)２、６
2015年11月５日～
2020年10月８日
新株予約権の行使期間 同左
（行使請求受付場所現地時間）
(注)３
発行価格 3,690.6円 発行価格 3,670.4円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額 1,846円 資本組入額 1,836円
株式の発行価格及び資本組入額(円)
(注)４ (注)４、６
各本新株予約権の一部行使はで
新株予約権の行使の条件 同左
きないものとする。
本新株予約権は、本社債に付さ
新株予約権の譲渡に関する事項 れたものであり、本社債からの 同左
分離譲渡はできない。
各本新株予約権の行使に際して
は、当該本新株予約権に係る本
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の
社債を出資するものとし、当該 同左
内容及び価額
本社債の価額は、その額面金額
と同額とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)５ 同左
関する事項
新株予約権付社債の残高(百万円) 30,046百万円 30,041百万円
(注) １ 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を
下記（注）２記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金
による調整は行わない。
２ 本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
(1) 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価
額は、その額面金額と同額とする。
(2) 転換価額は、当初、740円とする。（2017年10月１日付の株式併合により、転換価額は3,700円に調整され
ている。）
(3) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式
を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整される。なお、下記の
算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をい
う。
発行又は １株当たりの
×
既発行 処分株式数 払込金額
＋
調整後 調整前 株式数
時 価
＝ ×
転換価額 転換価額
既発行株式数 ＋ 発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価
額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の
発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。さらに、転換価額は、組織再編
等による繰上償還、上場廃止等による繰上償還又はスクイーズアウトによる繰上償還がされることとなる
場合、満期償還日までの残存日数に応じて減額される。
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３ 新株予約権を行使することができる期間は、2015年11月５日から2020年10月８日まで（行使請求受付場所現
地時間）とする。但し、(1)本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで(但し、
本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択され
た本社債に係る本新株予約権を除く。)、(2)本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時ま
で、また(3)本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、
2020年10月８日(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等
の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行
使することはできない。
また、上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日(又は当該暦日が東京に
おける営業日でない場合、その東京における翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に
関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日(以下、当社の定める基準
日と併せて「株主確定日」と総称する。)の東京における２営業日前の日(又は当該株主確定日が東京におけ
る営業日でない場合、その東京における３営業日前の日)(同日を含む。)から当該株主確定日(又は当該株主
確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)(同日を含む。)までの期間に当たる
場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度
を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は慣行が変更された場合、当社は、本
段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することが
できる。
４ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定め
るところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生
じる場合はその端数を切り上げた額とする。
５ 当社が組織再編等を行う場合の承継会社等による新株予約権の交付
(1) 組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要項に
従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新
株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、(ⅰ)そ
の時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能
であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当社がこれを判断す
る。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる
場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善
の努力をするものとする。本(1)記載の当社の努力義務は、当社が受託会社に対して承継会社等が、当該組
織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していな
い旨の証明書を交付する場合、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債又は本新株予約権に係る
当社の義務を引き受ける会社をいう。
(2) 上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同
一の数とする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件
等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。な
お、転換価額は上記（注）２(3)と同様の調整に服する。
(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した
場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式
の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できる
ように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の
財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる
数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に
本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に
承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額
は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、上記（注）３に定める本新株予約
権の行使期間の満了日までとする。
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⑥ その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規
則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１
円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増
加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
⑨ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
(3) 当社は、上記(1)の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継さ
せる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要
項に従う。
６ 2019年６月19日開催の第76回定時株主総会において、期末配当を１株につき65円とする剰余金処分に関する
議案が承認可決されたことに伴い、転換価額調整条項に従い、2019年４月１日に遡って、転換価額を
3,690.6円から3,670.4円に調整している。提出日の前月末現在の各数値は、当該転換価額の調整による影響
を反映させた数値を記載している。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年10月１日 △201,092,023 50,273,005 － 20,096 － 5,100
(注) 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は201,092,023株減少
し、50,273,005株となっております。
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 45 37 331 157 10 17,204 17,784 －
(人)
所有株式数
－ 152,613 4,951 130,104 67,069 25 146,112 500,874 185,605
(単元)
所有株式数
－ 30.48 0.99 25.98 13.39 0.00 29.16 100 －
の割合(％)
(注) １ 自己株式1,023,026株のうち、10,230単元は「個人その他」の欄に、26株は「単元未満株式の状況」の欄
に含まれております。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ26
単元及び16株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
公益財団法人岩谷直治記念財団 東京都中央区八重洲２－４－11 4,132 8.39
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 2,119 4.30
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１－８－11 1,577 3.20
株式会社（信託口）
有限会社テツ・イワタニ 東京都港区西新橋３－21－８ 1,374 2.79
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 1,336 2.71
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町２－２－１ 1,177 2.39
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111 924 1.88
（常任代理人 香港上海銀行 東京支店）
（中央区日本橋３丁目11－1）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１－８－11 906 1.84
株式会社（信託口９）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１－６－６ 898 1.82
岩谷産業泉友会 大阪市中央区本町３－６－４ 890 1.81
計 － 15,337 31.14
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式1,023千株があります。
２ 岩谷産業泉友会は、当社従業員による持株会であります。
３ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、同社が関東財務局長宛に提出した2018年４月16日付
大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付を受けており、2018年４月９日現在で三菱ＵＦＪ信託銀行株
式会社他１名の共同保有者が以下のとおり当社株式を保有している旨の報告を受けております。ただし、
当社として2019年３月31日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含め
ておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－５ 1,141 2.27
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１－12－１ 161 0.32
４ 三井住友信託銀行株式会社から、同社が関東財務局長宛に提出した2015年３月19日付大量保有報告書（変
更報告書）の写しの送付を受けており、2015年３月13日現在で三井住友信託銀行株式会社他１名の共同保
有者が以下のとおり当社株式を保有している旨の報告を受けております。ただし、当社として2019年３月
31日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－１ 1,073 2.14
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂９－７－１ 1,169 2.33
株式会社
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
－ －
普通株式 1,023,000
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
－ －
普通株式 150,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 489,137 －
48,913,700
普通株式
単元未満株式 － －
185,605
発行済株式総数 50,273,005 － －
総株主の議決権 － 489,137 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株(議決権の数26個)、持株会名
義の相互保有株式単元未満持分が600株(議決権の数６個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が26株、証券保管振替機構名義の株式が16株、相互保有株式
が18株(北陸イワタニガス㈱18株)含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数 総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 所有株式数
所有者の住所
又は名称
の割合
(株) (株) (株)
(％)
(自己保有株式)
岩谷産業株式会社 大阪市中央区本町３－６－４ 1,023,000 － 1,023,000 2.03
(相互保有株式)
朝日ガスエナジー株式会社 三重県四日市市西坂部町4789－２ 14,200 53,600 67,800 0.13
旭マルヰガス株式会社 宮崎県東臼杵郡門川町加草３－36 14,000 － 14,000 0.03
淡路マルヰ株式会社 兵庫県南あわじ市市善光寺262－１ － 15,100 15,100 0.03
中田マルヰ株式会社 和歌山県田辺市芳養松原２－31－10 － 300 300 0.00
西谷マルヰ株式会社 奈良県生駒郡斑鳩町興留２－３－15 200 600 800 0.00
北陸イワタニガス株式会社 福井県福井市上森田１－711 500 2,500 3,000 0.01
株式会社マルヰ 石川県加賀市小菅波町２－36 － 28,900 28,900 0.06
マルヰチ株式会社 広島県世羅郡世羅町西上原597 － 11,700 11,700 0.02
横田マルヰガス株式会社 島根県仁多郡奥出雲町下横田242－９ － 9,100 9,100 0.02
計 － 1,051,900 121,800 1,173,700 2.33
(注) 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
加入持株会における共有持分数 イワタニ炎友会 大阪市中央区本町３－６－４
加入持株会における共有持分数 イワタニ会持株会 大阪市中央区本町３－６－４
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 2,872 10
当期間における取得自己株式 144 0
(注) 当期間における取得自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った取得
－ － － －
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
92 0 － －
（単元未満株式の買増請求による売渡）
－
保有自己株式数 1,023,026 － 1,023,170
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び買増しによる株式数は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、利益配分につきましては継続的かつ安定的な配当の維持を基本方針とし、今後の業績や経営環境を慎重に
考慮しながら適正な利益還元を行うこととしております。また、内部留保金につきましては、基幹事業の業容拡大や
新たな成長につながる投資、並びに業務体制の効率化・省力化のための投資などに優先活用し、企業価値の最大化を
図ることで株主の皆様のご期待に応えていく所存です。
また、当社の剰余金の配当は期末配当のみの年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であり
ます。
当事業年度の配当金につきましては、１株当たり65円としております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2019年６月19日 定時株主総会決議 3,201 65
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なものこそ栄える」を企業理念としています。こうした考えに
基づき、下記５点を基本方針として掲げ、経営の健全性、透明性、効率性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の
構築に努めます。
基本方針
１．株主の権利を適切に行使できる環境の整備を行い、株主の平等性の確保に努めます。
２．従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会などのステークホルダーの権利・立場を尊重し、適切な協働に努めま
す。
３．法令に基づいた開示を適切に行います。また、透明性の確保の為、法令に基づく開示以外の情報提供にも努めま
す。
４．公正かつ透明性が高く、機動的な意思決定を行い、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。
５．持続的な成長と企業価値の向上のため、株主との建設的な対話に努めます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の業務意思決定及び監督機関である取締役会は取締役12名（内２名は社外取締役）で構成しており、取締役会
が充分かつ活発な議論の上に的確かつ迅速な意思決定及び監督を行うとともに、特に社外取締役は経営陣から独立し
た立場で、企業統治に関する豊富な経験と高い知見から、意思決定の透明性及び監督の実効性の強化・向上を図り、
取締役会の機能を高めております。
当社は、意思決定の迅速化と権限の委譲を進めるために、執行役員制度を導入し、取締役会の活性化を図っており
ます。執行役員は、取締役会で決められた経営方針に従って、代表取締役から権限委譲を受け、指示及び命令のもと
に、業務執行に専念しております。この制度の導入により、取締役会のもつ企業戦略の意思決定機能及び監督機能を
強化し、より効率的な経営を推進しております。また、常勤取締役、執行役員及び常勤監査役で構成する取締役・執
行役員合同会議を毎月１回開催し、業務執行上の重要事項の審議に加えて、情報の共有化と意思疎通を図っておりま
す。
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は４名の監査役（内２名は社外監査役）で構成しております。常勤監
査役は全ての取締役会及び取締役・執行役員合同会議に出席し、社外監査役も取締役会に出席するなど、取締役の職
務執行を充分に監視できる体制にしております。また監査役の選任については、財務・会計、法律に関する専門性や
当社事業に関する知識・経験等を重視するとともに、特に社外監査役は金融商品取引所の定める独立役員に関する要
件を充足することで、より多角的な視点に基づいた監査体制を確立しています。
以上のとおり、経営の健全性を確保する機能が整備されているため、当社は当該体制を採用しております。
(a) 取締役・執行役員合同会議の構成（◎議長）
役名 氏名 役名 氏名 役名 氏名
代表取締役会長 兼 ＣＥＯ ◎牧野 明次 常務執行役員 酒井 泰 常務執行役員 碇 浩一郎
渡邊 敏夫 増田 昌義 床本 浩二
代表取締役副会長 常務執行役員 上席執行役員
代表取締役 社長執行役員 谷本 光博 亀倉 隆志 松尾 哲夫
常務執行役員 上席執行役員
取締役 副社長執行役員 上羽 尚登 町頭 禎之 倉本 博之
常務執行役員 上席執行役員
取締役 副社長執行役員 間島 寬 大貫 恭 矢野 浩之
常務執行役員 上席執行役員
取締役 専務執行役員 岩谷 直樹 上田 恭久 本折 憲司
常務執行役員 執行役員
取締役 専務執行役員 太田 晃 齊田 吉治 西村 昌人
常務執行役員 執行役員
取締役 専務執行役員 渡邉 聡 長谷川 宏明 宮垣 尚民
常務執行役員 執行役員
取締役 専務執行役員 堀口 誠 北口 敬重 清水 尚之
常務執行役員 執行役員
取締役 常務執行役員 大川 格 吉川 毅 一色 渉
常務執行役員 執行役員
尾濱 豊文 津吉 学
監査役 常務執行役員
福澤 芳秋 小林 浩次
監査役 常務執行役員
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(b) 企業統治の体制の概要を示す図表
コーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の概要は以下のとおりであります。
（2019年６月20日現在）
③ 企業統治に関するその他の事項
(a) 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、創業以来、「世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なものこそ栄える」を企業理念として掲
げ、常に世の中が求める新しい価値、お客様が求める価値の創造に努め、社会に貢献することを目指していま
す。株主様、お取引先様、従業員などからの信頼と期待に応えることが会社繁栄の絶対条件と考え日々の事業
経営に取り組んでおります。
この企業理念を踏まえ、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり内部統制システム基本方針を定
め、当社及び当社子会社から成る企業集団（以下、当社グループという）の業務の適正を確保するための体制
を構築・運用しております。
１） 当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社では、取締役会は、取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保し、会社の業
務執行を適正かつ健全に行うため、実効性ある内部統制システムと遵法体制の構築・運用に努めます。監査
役会は、課題の早期発見と是正に向けて、会社の業務執行を監視します。
また、当社グループの事業活動における遵法体制の徹底、強化のために、「コンプライアンス委員会」を
設置し、法令遵守の徹底を図ります。さらに、あらゆる事業活動の局面においてグループの経営者、従業員
が遵守すべき規範である「イワタニ企業倫理綱領」により、経営理念や倫理観・価値観を共有するととも
に、コンプライアンス研修を実施することで、コンプライアンス意識の向上を図ります。
財務報告の信頼性確保に向けては、金融商品取引法及び関係法令に基づき、当社グループの財務報告に係
る内部統制システム構築の基本的計画及び方針を定め、グループ全体で十分な体制の構築と適切な運用に努
めます。
市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で対処することを当社グループ
の行動指針として制定するとともに、平素より外部専門機関と連携し、不当要求への対応、反社会的勢力に
関する情報収集を行います。
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２） 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、取締役会、取締役・執行役員合同会議等の議案
書・議事録、その他その職務の執行に係る情報を法令・社内規程の定めるところに従い、適切に保存し、か
つ管理します。
３） 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループの損失の危険の管理体制として、社長直轄の組織として「危機管理委員会」を設置し、グ
ループ全体のリスクを統合的に管理します。当委員会の傘下には、コンプライアンス、工場保安等の想定さ
れる主要なリスクに対応する個別委員会を設け、顕在ないし潜在する企業危機への総合的な対応を行いま
す。
４） 当社グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループの中期経営計画を策定し、連結ベースでの経営指標及び業績管理指標を導入するとともに、
グループ企業の経営を統括する部門を設置し、グループ全体の基本戦略や経営課題を討議するための会議を
定期的に開催します。
当社では、取締役の職務の執行を効率的に行うために執行役員制度を導入し、経営の意思決定の迅速化と
権限の委譲を進めることにより、取締役会のもつ企業戦略の意思決定機能及び監督機能を強化し、より効率
的な経営を推進します。
また、職務分掌に係る規程、決裁に係る規程に基づき、職務の執行の効率化を図り、併せて基幹系情報シ
ステムの活用により、経営資源の統合的な管理と全社的な業務の効率化に取り組みます。
５） 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社はグループ経営規程に基づき、グループ企業の経営計画・年度予算等、経営の重要事項に関する事前
承認事項やその他の事業活動の報告事項を定め、定期的な報告に加え、異常事態発生時には迅速な報告を義
務付けることで、業務の適正を確保します。
当社グループの事業活動の行動規範である「イワタニ企業倫理綱領」を周知徹底することで、グループ全
体のコンプライアンス意識の向上を図ります。
また、社長直轄の組織として「監査部」を設置し、監査役会と密接な関係・連携を持って内部監査を定期
的に実施し、グループ全体の事業活動が適正かつ効率的に行われているかどうかを監査します。
６） 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
専任の監査役担当を配置し、監査役の補助者及び監査役会の事務局として、監査業務や監査役会の運営を
補助します。
７） 当社の監査役の職務を補助する使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する監査役の指示の実効
性の確保に関する事項
監査役担当の人事については、監査役会の意見を尊重した上で決定することとし、取締役からの独立性を
確保します。また、業務の遂行に当たっては監査役の指揮命令に従います。
８） 当社グループの取締役等及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関
する体制
当社の取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、取締役・執行役員合同会議で決議され
た事項、当社グループに重大な影響を及ぼす事項、当社グループにおける内部監査の実施状況、内部通報制
度の運用状況、その他監査役にその職務遂行上報告する必要があると判断した事項について速やかに適切な
報告を行うものとします。
また、当社の監査役は、グループ企業の監査役より内部統制の状況等につき定期的に報告を受ける他、会
計監査人から会計監査内容につき説明を受ける等、情報の交換を行います。
９） 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための
体制
当社は、前号の報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁
止し、周知徹底します。
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10） 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について
生ずる費用または償還の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用を負担するため、監査計画に基づき予算を計上します。
また、監査役は、緊急または臨時に支出した費用については、事後、会社に償還を請求することができま
す。
11） その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
常勤監査役が全ての取締役会、取締役・執行役員合同会議などの重要な会議に出席することに加え、監査
役及び監査役会は、代表取締役並びに会計監査人とそれぞれ定期的に会合を持つことで、会社の業務執行を
監査する上での実効性を高めます。
(b) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、「イワタニ企業倫理綱領」において、当社及びグループ各企業の全ての役員、従業員が、市民社会
の秩序や安全を脅かす組織等に対して、毅然とした姿勢で対処することを行動指針とし、「金品等の要求には
応じない」、「一切利益を供与しない」、「警察当局と連携し徹底して排除する」ことを明記しております。
また、平素より対応統括部署を定め、外部専門機関と連携し、反社会的勢力による不当要求への対応、及び
これらに関する情報収集並びに、契約書面に特約条項を設けるなど対策を講じております。
社員への啓発活動としては、研修等にて行動指針への理解を深める機会を設けております。
(c) リスク管理体制の整備の状況
グループ企業全体のリスクを統合的に管理するため「危機管理委員会」を設置しております。危機管理委員
会傘下の各委員会は、外国為替及び外国貿易法の遵守並びに不正輸出等の防止に向けた管理体制の強化を図る
ための「安全保障輸出管理委員会」、個人情報保護の徹底を図るための「個人情報保護委員会」、法令遵守の
徹底を図るための「コンプライアンス委員会」、高圧ガスの保安のための重点施策策定等を行う「工場保安委
員会」、災害時の対応策の整備や環境マネジメントの重要事項を審議する「災害対応・環境委員会」、海外に
おけるリスク管理の徹底を図るための「海外安全管理委員会」、顧客満足度を向上させるための「ＣＳ（カス
タマー・サティスファクション）委員会」、取扱商品の安全性及び法令適合性の審査を実施するとともに、
「イワタニブランド」イメージの確立とブランド価値の維持・向上を図る「製品安全・ブランド委員会」の８
つの委員会で構成されております。
さらに、企業不祥事の発生阻止に向けては1998年に「イワタニ企業倫理綱領」を制定しており、「グループ
の経営者、従業員が経営理念や倫理観・価値観を共有し、あらゆる事業活動の局面において遵守すべき規範」
として、社内・グループ会社で周知徹底を図っています。
なお、昨今の企業を取巻く社会環境の変化、法令の改正動向を踏まえ、随時改訂をしております。
また、法律上の判断が必要な際には顧問弁護士に適時アドバイスを受けております。
④ 責任限定契約の内容
当社は会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間で会社法第423条第１項の賠償
責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低
責任限度額としております。
⑤ 定款規定の内容
(a) 取締役の定数
当社の取締役は17名以内とする旨を定款に定めております。
(b) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
(c) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的として、自己の株式の取得について、会社法第
165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めてお
ります。
(d) 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決
議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権
の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 16 名 女性 -名 （役員のうち女性の比率 -％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1965年３月 当社に入社
1987年４月 名古屋支店長
1988年６月 取締役に就任
1990年６月 常務取締役に就任
1994年６月 専務取締役に就任
1996年４月 取締役に就任
岩谷瓦斯㈱代表取締役社長に就任
1996年６月 当社取締役を退任
代表取締役
1998年６月 当社取締役副社長に就任
牧 野 明 次 1941年９月14日 (注)１ 536
会長兼CEO
2000年４月 代表取締役社長に就任
2004年６月 執行役員に就任
2012年６月 代表取締役会長兼CEOに就任(現任)
(重要な兼職の状況)
セントラル石油瓦斯㈱ 代表取締役会長
岩谷瓦斯㈱ 取締役会長
キンセイマテック㈱ 取締役
ダイキン工業㈱ 社外取締役
1968年３月 当社に入社
1996年４月 関連事業部長、総務人事部長
1996年６月 取締役に就任
2000年４月 常務取締役に就任
2001年４月 専務取締役に就任
2003年４月 取締役副社長に就任
代表取締役
2004年６月 執行役員に就任
渡 邊 敏 夫 1945年９月４日 (注)１ 325
副会長
2006年６月 代表取締役副社長に就任
2012年６月 代表取締役副会長に就任(現任)
(重要な兼職の状況)
セントラル石油瓦斯㈱ 監査役
岩谷瓦斯㈱ 監査役
キンセイマテック㈱ 監査役
1974年３月 当社に入社
2009年６月 執行役員に就任
総合エネルギー本部副本部長、
マルヰガス部長、調達部長
代表取締役
2010年６月 取締役に就任
谷 本 光 博
1951年９月11日 (注)１ 125
社長執行役員
2011年４月 常務取締役に就任
2012年４月 専務取締役に就任
2017年４月 代表取締役社長に就任
2019年４月 代表取締役 社長執行役員に就任(現任)
1975年３月 当社に入社
2004年４月 産業ガス・溶材本部副本部長、
エネルギー中部支社長、中部支社長
2004年６月 取締役に就任
執行役員に就任
2006年４月 常務取締役に就任
2009年４月 専務取締役に就任
取締役
副社長執行役員
2013年４月 取締役副社長に就任
上 羽 尚 登
1952年２月28日 (注)１ 210
2019年４月 取締役 副社長執行役員に就任（現任）
営業部門管掌
営業部門管掌、
新事業・新商品開発室担当
新事業・新商品開発室担当（現任）
(重要な兼職の状況)
DORAL PTY LTD. DIRECTOR
（ドラール会社 取締役）
IWATANI(CHINA)LIMITED 董事
（岩谷(中国)有限公司 取締役）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1981年４月 当社に入社
2010年６月 執行役員に就任
2011年４月 常務執行役員に就任
2012年４月 電子・機械本部長
取締役
2012年６月 取締役に就任
副社長執行役員
執行役員に就任
管理部門管掌 間 島 寬 1958年７月３日 (注)１ 91
2014年４月 常務取締役に就任
イノベーション推進部、
2015年４月 経営企画部、市場・経済調査部、
市場・経済調査部、
広報部各担当(現任)
経営企画部、広報部 各担当
2017年４月 専務取締役に就任
2019年４月 取締役 副社長執行役員に就任（現任）
管理部門管掌、
イノベーション推進部担当（現任）
1990年４月 当社に入社
2009年６月 執行役員に就任
2011年４月 総合エネルギー本部副本部長
取締役
(東部担当)
専務執行役員
2011年６月 取締役に就任
岩 谷 直 樹 1966年12月25日 (注)１ 147
業務部、監査部 各担当
2015年４月 常務取締役に就任
危機管理委員会委員長
業務部、監査部各担当、
危機管理委員会委員長(現任)
2019年４月 取締役 専務執行役員に就任（現任）
1981年４月 当社に入社
2010年６月 執行役員に就任
2011年４月 社長室長(兼)総務人事部長
取締役
専務執行役員
2011年６月 取締役に就任
太 田 晃 1958年２月20日 (注)１ 107
2015年４月 法務部担当(現任)
総務人事部、
2016年４月 常務取締役に就任
法務部 各担当
2017年４月 総務人事部担当(現任)
2019年４月 取締役 専務執行役員に就任（現任)
1981年７月
当社に入社
2011年６月
執行役員に就任
2013年４月
常務執行役員に就任
2015年４月
技術・エンジニアリング本部長(現任)
取締役
2015年６月
取締役に就任
専務執行役員
執行役員に就任
渡 邉 聡
1953年12月９日 (注)１ 72
2017年４月
技術・エンジニアリング 常務取締役に就任
本部長、中央研究所担当、
中央研究所担当(現任)
水素エネルギー担当
2018年２月
水素エネルギー担当（現任）
2019年４月
取締役 専務執行役員に就任（現任）
(重要な兼職の状況)
エーテック㈱ 取締役
1979年４月 当社に入社
2012年６月 執行役員に就任
2015年４月 常務執行役員に就任
2016年４月 産業ガス・機械事業本部
副事業本部長(東部)
2016年６月 取締役に就任
執行役員に就任
産業ガス・機械事業本部長
取締役
2016年10月 産業ガス・機械本部長
専務執行役員
2017年４月 常務取締役に就任
堀 口 誠
1955年12月５日 (注)１ 89
産業ガス本部、水素本部、
2018年４月 水素本部長
機械本部 各担当
お客様サービス本部長
2018年７月 お客様サービス本部長（現任）
2019年４月 取締役 専務執行役員に就任（現任）
産業ガス本部、水素本部、
機械本部各担当（現任）
(重要な兼職の状況)
西日本イワタニガス㈱ 取締役
IWATANI(CHINA)LIMITED 董事
（岩谷(中国)有限公司 取締役）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1985年４月 ㈱三和銀行(現㈱三菱ＵＦＪ銀行)に入行
2014年６月 当社に入社
2015年４月 経理部長
2015年６月 執行役員に就任
2016年４月 常務執行役員に就任
2017年６月 取締役に就任
執行役員に就任
取締役
常務執行役員
2019年４月 取締役 常務執行役員に就任（現任）
大 川 格
1961年11月８日 (注)１ 45
情報企画部、経理部各担当（現任）
情報企画部
(重要な兼職の状況）
経理部 各担当
岩谷瓦斯㈱ 監査役
西日本イワタニガス㈱ 監査役
岩谷興産㈱ 取締役
岩谷物流㈱ 監査役
IWATANI(CHINA)LIMITED 董事
（岩谷(中国)有限公司 取締役）
1973年４月 大阪大学工学部助教授に就任
1987年８月 大阪大学工学部教授に就任
1999年８月 大阪大学工学部教授・工学部長・
工学研究科長に就任
2002年３月 大阪大学名誉教授に就任(現任)
2003年７月 科学技術振興機構 研究開発戦略セン
ター上席フェローに就任
2005年４月 奈良先端科学技術大学院大学
理事に就任
2006年４月 科学技術振興機構 研究開発戦略セン
村 井 眞 二
取締役 1938年８月24日 (注)１ 29
ター特任フェローに就任(現任)
2009年４月 奈良先端科学技術大学院大学
理事・副学長に就任
2013年４月 奈良先端科学技術大学院大学
名誉教授・特任教授に就任(現任)
当社特別顧問・中央研究所長に就任
2016年６月 当社取締役に就任(現任)
(重要な兼職の状況)
大阪大学 名誉教授
奈良先端科学技術大学院大学 名誉教授・特任教授
1963年４月 関西電力㈱に入社
2005年６月 同社代表取締役社長に就任
2006年６月 ＡＮＡホールディングス㈱
社外取締役に就任(現任)
2010年６月 関西電力㈱代表取締役会長に就任
阪急阪神ホールディングス㈱
社外取締役に就任(現任)
2012年６月 ㈱ロイヤルホテル
社外取締役に就任(現任)
森 詳 介
取締役 1940年８月６日 (注)１ －
2016年６月 関西電力㈱相談役に就任(現任)
2019年６月 当社取締役に就任(現任)
(重要な兼職の状況)
関西電力㈱ 相談役
ＡＮＡホールディングス㈱ 社外取締役
阪急阪神ホールディングス㈱ 社外取締役
㈱ロイヤルホテル 社外取締役
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1972年３月
当社に入社
1996年６月
取締役に就任
1999年６月
取締役を退任
2004年４月
経営企画部長、海外事業統括部長
監査役
尾 濱 豊 文 1949年３月15日 (注)２ 182
2004年６月
（常勤） 取締役に就任
執行役員に就任
2006年４月
常務取締役に就任
2008年６月
常勤監査役に就任(現任)
1973年３月 当社に入社
2004年４月 総合エネルギー事業統括室長
2004年６月 執行役員に就任
監査役
2006年６月 取締役に就任
福 澤 芳 秋
1949年８月25日 (注)２ 125
（常勤）
2008年４月 常務取締役に就任
2010年４月 専務取締役に就任
2014年６月 常勤監査役に就任(現任)
1990年４月 弁護士登録
2000年１月 さくら法律事務所代表弁護士に就任
(現任)
2003年６月 当社監査役に就任(現任)
監査役 堀 井 昌 弘 1958年１月13日 (注)２ 79
(重要な兼職の状況)
さくら法律事務所 代表弁護士
東洋シヤッター㈱ 社外取締役
1963年２月 公認会計士開業登録(現任)
1969年７月 監査法人大和会計事務所(合併により朝
日監査法人)代表社員に就任
1999年５月 朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法
人)副理事長に就任
2001年６月 同監査法人代表社員相談役に就任
2002年８月 ㈱篠原経営経済研究所代表取締役に就任
(現任)
篠 原 祥 哲
監査役 1935年３月１日 (注)２ 55
2015年６月 当社監査役に就任(現任)
(重要な兼職の状況)
篠原祥哲公認会計士事務所 公認会計士
㈱篠原経営経済研究所 代表取締役
㈱ＴＳＩホールディングス 社外取締役
積水ハウス㈱ 社外監査役
計 2,224
(注) １ 取締役の任期は2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年間であります。
２ 監査役の任期は2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間であります。
３ 所有株式数欄には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
４ 取締役 村井 眞二及び森 詳介は、社外取締役であります。
５ 監査役 堀井 昌弘及び篠原 祥哲は、社外監査役であります。
６ 当社では、経営の意思決定の迅速化と権限の委譲を進め、取締役会の活性化を図るため、執行役員制度を導
入しております。執行役員は次のとおりです。なお、※印の執行役員は、取締役を兼務しています。
谷本 光博 長谷川 宏明
※ 社長執行役員 常務執行役員
上羽 尚登 北口 敬重
※ 副社長執行役員 常務執行役員
間島 寬 吉川 毅
※ 副社長執行役員 常務執行役員
岩谷 直樹 津吉 学
※ 専務執行役員 常務執行役員
太田 晃 小林 浩次
※ 専務執行役員 常務執行役員
渡邉 聡 碇 浩一郎
※ 専務執行役員 常務執行役員
堀口 誠 床本 浩二
※ 専務執行役員 上席執行役員
大川 格 松尾 哲夫
※ 常務執行役員 上席執行役員
酒井 泰 倉本 博之
常務執行役員 上席執行役員
増田 昌義 矢野 浩之
常務執行役員 上席執行役員
亀倉 隆志 本折 憲司
常務執行役員 執行役員
町頭 禎之 西村 昌人
常務執行役員 執行役員
大貫 恭 宮垣 尚民
常務執行役員 執行役員
上田 恭久 清水 尚之
常務執行役員 執行役員
齊田 吉治 一色 渉
常務執行役員 執行役員
42/119
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は村井眞二氏及び森詳介氏の２名であります。
村井眞二氏は、会社法第２条第15号の社外取締役の定義を満たすことで一定の独立性が確保されていることに加え、
長年にわたる研究機関の責任者としての豊富な経験と幅広い知見を有しています。さらに当社の中央研究所長としての
経験をもとに、当社の技術力の向上、研究開発の更なる発展に大いに貢献していただけるものと期待できる適切な人物
であることから、社外取締役に選任しております。
森詳介氏は、会社法第２条第15号の社外取締役の定義を満たすことで一定の独立性が確保されております。また、長
年にわたって関西電力株式会社の経営に携わられ、公益社団法人関西経済連合会の会長も務められるなど、その豊富な
経営経験や高い見識を当社の企業価値向上に活かしていただけるものと期待できる適切な人物であることから、社外取
締役に選任しております。
なお、当該取締役が相談役を兼務する関西電力株式会社は当社の主要な取引先ではなく、また、当該取締役と当社と
の間に特別な利害関係はないと考えております。
当社の社外監査役は堀井昌弘氏及び篠原祥哲氏の２名であります。
堀井昌弘氏は、会社法第２条第16号の社外監査役の定義を満たすことで一定の独立性が確保されていることに加え、
当該監査役は法律の専門家として、より多角的な視点に基づいた、弁護士としての専門知識と経験を当社の監査体制の
強化に活かしていただき、取締役の監視及び提言・助言を得ることができる適切な人物であることから、社外監査役に
選任しております。
なお、当該監査役は東洋シヤッター株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、東洋シヤッター株式会社は当社の
主要な取引先ではございません。また、当該監査役は当社と顧問契約を締結する法律事務所に所属しておりますが、当
該監査役は当社が関連する業務に従事しておらず、当社から役員報酬以外に金銭その他の財産を得ていないため、一般
株主と利益相反のおそれがないと考えております。
篠原祥哲氏は、会社法第２条第16号の社外監査役の定義を満たすことで一定の独立性が確保されていることに加え、
当該監査役は公認会計士としての専門知識と経験を当社の監査体制の強化に活かしていただくとともに、多くの会社の
取締役、監査役等の豊富な経験を活かし、幅広い見地に基づいた、取締役の監視及び提言・助言を得ることができる適
切な人物であることから、社外監査役に選任しております。
なお、当該監査役は株式会社ＴＳＩホールディングスの社外取締役及び積水ハウス株式会社の社外監査役を兼務して
おりますが、株式会社ＴＳＩホールディングス及び積水ハウス株式会社は当社の主要な取引先ではございません。
上記４名については、各上場金融商品取引所に対して独立役員として届出をしております。
社外取締役及び社外監査役の独立性については、会社法上の要件や金融商品取引所の定める独立役員に関する判断基
準を踏まえ、独立性の確保を重視することとしております。また、社外監査役は常勤監査役とともに、代表取締役並び
に会計監査人とそれぞれ定期的な会合を持っている他、内部監査の実施状況と結果について定期的に報告を受けており
ます。
なお、上記４名の当社株式の所有状況については、「① 役員一覧」に記載しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
社外取締役は、取締役会及びその他の重要な会議に出席し、内部統制システムの構築・運用状況を含むリスク管理状
況等について報告を受けており、これらの運用状況を把握して、取締役会において経営の監督を行っております。
内部監査については、監査部のもと、監査を行っております。その結果については、代表取締役社長及び取締役会、
監査役会に対して定期的に報告が行なわれるとともに、適宜、具体的な意見交換を行っております。
社外監査役は、取締役会及びその他の重要な会議に出席するとともに、常勤監査役より内部統制システムの構築・運
用状況の報告を受けております。また、会計監査人との連携については、定期的に面談し監査の報告を受ける他、情報
交換を行う等連携を図っております。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役２
名で構成されております。加えて、専任の監査役担当２名を配置し、監査業務や監査役会の運営を補助しており
ます。
常勤監査役の尾濱豊文氏は、長年にわたり当社経営企画部門で予算統制業務等を担当しており、財務及び会計
に関する相当程度の知見を有するものであります。常勤監査役の福澤芳秋氏は、長年にわたり当社の経理業務と
経営企画部門で予算統制業務等を担当しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものでありま
す。
社外監査役の堀井昌弘氏は、弁護士としての専門知識と経験を当社の監査体制の強化に活かして頂けるものと
判断しております。社外監査役の篠原祥哲氏は、公認会計士としての専門知識と経験を当社の監査体制の強化に
活かして頂くとともに、多くの会社の取締役、監査役等の経験を活かし、幅広い見地から当社の監査をして頂け
るものと判断しております。
②内部監査の状況
内部監査については、社長直轄の組織として「監査部」を設置し、監査役と密接な関係・連携を持って必要な
内部監査を定期的に実施し、会社の事業活動が適正かつ効率的に行われているかどうかを監査しております。現
在、内部監査に従事する人員は、内部監査担当が５名、保安監査担当が４名、内部統制担当が５名であります。
③会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
(b) 業務を執行した公認会計士
中畑 孝英
土居 正明
龍田 佳典
(c) 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士９名、会計士試験合格者等６名、その他14名となります。
(d) 監査法人選定方針と理由
会計監査人の選定に際しては、当社の国内外の監査にあたり事業規模に応じた監査業務を実施できる体制
を有し、かつ世界的なネットワークを構築していること、監査の品質管理体制が充実していることに加え
て、監査日数及び監査実施要領並びに監査実施費用が合理的かつ妥当であること等を踏まえて総合的に判断
を行っております。
(e) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価について、会計監査人が独
立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその
職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規
則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従っ
て整備している旨の会計監査人からの説明を受けるとともに、必要に応じて説明を求め、総合的に評価を
行っております。
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④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）ｄ（ｆ）ⅰからⅲの規定に経
過措置を適用しております。
(a) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
提出会社 84 29 84 2
連結子会社 19 6 19 26
計 103 35 103 29
(b) その他の重要な報酬
前連結会計年度
当社の連結子会社であるIWATANI CORPORATION(HONG KONG)LTD.(香港岩谷有限公司)、IWATANI CORPORATION
(THAILAND)LTD.(泰国岩谷会社)、DORAL PTY LTD.(ドラール会社)及びIWATANI VIETNAM CO.,LTD.(ベトナム岩
谷会社)、IWATANI CORPORATION(SINGAPORE)PTE.LTD.(シンガポール岩谷会社)は当社の監査公認会計士等と同
じKPMGのメンバーファームの監査を受けており、監査証明業務に基づく報酬(監査証明業務に相当すると認め
られる業務を含む。)21百万円を支払っております。
当連結会計年度
当社の連結子会社であるIWATANI CORPORATION(HONG KONG)LTD.(香港岩谷有限公司)、IWATANI CORPORATION
(THAILAND)LTD.(泰国岩谷会社)、DORAL PTY LTD.(ドラール会社)及びIWATANI VIETNAM CO.,LTD.(ベトナム岩
谷会社)、IWATANI CORPORATION(SINGAPORE)PTE.LTD.(シンガポール岩谷会社)は当社の監査公認会計士等と同
じKPMGのメンバーファームの監査を受けており、監査証明業務に基づく報酬(監査証明業務に相当すると認め
られる業務を含む。) 25百万円を支払っております。
(c) 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
当社は、監査公認会計士等に対して、経営管理に係るアドバイザリー業務に対する報酬を支払っておりま
す。
当連結会計年度
当社は、監査公認会計士等に対して、経営管理に係るアドバイザリー業務に対する報酬を支払っておりま
す。
(d) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査所要時間の実績等を勘案の上、決定しており
ます。
(e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、会計監査
人の独立性、監査の品質を確認し、前連結会計年度における職務執行状況や報酬見積り根拠、並びに監査計
画などについて検証を行った結果、適切であると判断し同意しました。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（全体像）
当社の役員報酬は固定報酬及び業績連動報酬としての賞与、株式報酬により構成されています。
役員報酬及び賞与について、取締役は2016年６月28日開催の第73回定時株主総会において年額14億円以内（うち
社外取締役分は１億円以内）とし、また、監査役は2012年６月26日開催の第69回定時株主総会において年３億円以
内とし、従業員兼務取締役の従業員としての職務に対する報酬を含めないものとしております。上記の報酬総額の
限度額内において、取締役については取締役会、監査役については監査役会での協議により決定しております。
株式報酬については、2019年４月24日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬の導入を決議し、2019年６
月19日開催の第76回定時株主総会において承認されました。承認された報酬枠（年額２億6,000万円以内）に基づき
支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるこ
ととなります。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定については取締役会が行っており、その権限の内容及び裁量の
範囲については、取締役会または監査役会において適正な役員報酬の決定を行うこととしております。
なお、当社は役員報酬決定の手続の客観性・透明性をさらに高めることを目的とし、人事・報酬等に関する任意
の諮問委員会の設置を今後検討してまいります。
（固定報酬）
固定報酬については、会社の持続的な成長と企業価値の向上を目的として、各役員の経験年数及び担当する領域
についての規模や責任を考慮した役割等級ごとの設計としております。
（業績連動報酬）
業績連動報酬としての賞与は、ＰＬＡＮ２０に掲げる経営数値目標を全役員共通の業績目標としており、各担当
役員の達成状況により、指標を総合的に評価・決定しております。
なお、ＰＬＡＮ２０に掲げる経営数値目標と実績は下記のとおりであります。
PLAN20
項目 第76期実績 第76期業績予想
最終年度目標
経常利益（億円） 299 300 330
ROE 12.0％ － 10.0％以上
ネットD/E レシオ 0.64倍 － 0.7倍
（株式報酬）
当該報酬は取締役（社外取締役を除く）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるととも
に、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度でありま
す。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
役員区分 報酬等の総額
(百万円)
役員の員数
(百万円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬
取締役
1,230 770 460 15
（社外取締役を除く）
監査役
141 101 40 2
（社外監査役を除く）
社外役員 152 124 28 ▶
(注) 株式報酬について、報酬枠は2019年６月19日開催の第76回定時株主総会において承認されましたが
当連結会計年度末においては各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については決定していない
ため、該当事項はありません。
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③ 報酬等の総額が１憶円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額
氏名 報酬等の総額
(百万円)
会社名
（役員区分） (百万円)
固定報酬 業績連動報酬
牧 野 明 次
181 岩谷産業㈱ 112 69
（代表取締役）
渡 邊 敏 夫
113 岩谷産業㈱ 77 36
（代表取締役）
(注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定し記載しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有
目的が純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動及び株式に係る配当によって利益を受けることを
目的とするもの、純投資目的以外の目的である投資株式とは、保有することで取引先との関係を強化し取引の安
定化を図ることが可能なもの、事業戦略上の重要性があるものとしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、株式を保有する結果として当社の企業価値向上に繋がる場合に限り、政策保有株式を保有する方針と
しております。保有の合理性については、保有目的との整合性、当社の資本コストに見合うかという観点、取引
状況等につき検証し、個別に保有の適否を判断しております。
個別銘柄の保有の適否については、毎年１回取締役会において、保有目的との整合性、当社の資本コストに見
合うかという観点で、取引状況等につき検証しております。検証結果については、検証対象の個別銘柄の保有目
的が、取引先との関係を強化し取引の安定化を図ることを目的としていることが確認されました。また資本コス
トに見合うかという観点についても、検証対象の大宗について、関連収益及び配当が当社の資本コストに見合っ
ていることが確認されました。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 60 1,732
非上場株式以外の株式 90 40,613
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由 (注)２
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、
535,000 535,000
マテリアル事業における取引先である同社と
ダイキン工業㈱ 有
の良好な取引関係の維持、強化を図るために
6,942 6,281
保有しております。
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業に
2,305,000 2,305,000
おける取引先である同社との良好な取引関係
関西電力㈱ 〃
の維持、強化を図るために保有しておりま
3,761 3,150
す。
産業ガス・機械事業における取引先である同
502,251 502,251
㈱ダイフク 社との良好な取引関係の維持、強化を図るた 〃
2,892 3,199
めに保有しております。
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、
495,000 165,000
マテリアル事業における取引先である同社と
㈱村田製作所 の良好な取引関係の維持、強化を図るために 〃
保有しております。株式数の増加は株式分割
2,728 2,404
によるものです。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由 (注)２
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業に
7,607,428 7,607,428
おける取引先である同社との良好な取引関係
広島ガス㈱ 無
の維持、強化を図るために保有しておりま
2,624 2,898
す。
主要取引金融機関であり、資金借入取引や営
㈱三菱ＵＦＪ
3,553,720 3,553,720
無
業情報の提供を受けるなど、同社との良好な
フィナンシャル
取引関係の維持、強化を図るために保有して
(注)３
1,954 2,476
グループ
おります。
産業ガス・機械事業、マテリアル事業におけ
1,105,500 1,105,500
三菱瓦斯化学㈱ る取引先である同社との良好な取引関係の維 有
1,745 2,817
持、強化を図るために保有しております。
産業ガス・機械事業における取引先である同
739,000 739,000
関西ペイント㈱ 社との良好な取引関係の維持、強化を図るた 〃
1,560 1,831
めに保有しております。
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業に
674,150 674,150
おける取引先である同社との良好な取引関係
大陽日酸㈱ 〃
の維持、強化を図るために保有しておりま
1,136 1,086
す。
産業ガス・機械事業、マテリアル事業におけ
349,600 1,748,000
㈱ダイヘン る取引先である同社との良好な取引関係の維 〃
994 1,428
持、強化を図るために保有しております。
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、
340,800 340,800
マテリアル事業における取引先である同社と
㈱大阪ソーダ 〃
の良好な取引関係の維持、強化を図るために
924 957
保有しております。
産業ガス・機械事業における取引先である同
672,000 672,000
日機装㈱ 社との良好な取引関係の維持、強化を図るた 〃
868 744
めに保有しております。
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、
500,000 500,000
マテリアル事業、自然産業事業における取引
エア・ウォーター㈱ 〃
先である同社との良好な取引関係の維持、強
802 1,038
化を図るために保有しております。
総合エネルギー事業における取引先である同
860,000 860,000
㈱トーエル 社との良好な取引関係の維持、強化を図るた 〃
710 938
めに保有しております。
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、
861,000 861,000
第一稀元素化学
マテリアル事業における取引先である同社と
〃
の良好な取引関係の維持、強化を図るために
工業㈱
698 1,077
保有しております。
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業に
99,960 99,960
おける取引先である同社との良好な取引関係
トヨタ自動車㈱ 無
の維持、強化を図るために保有しておりま
648 682
す。
主要取引金融機関であり、資金借入取引や営
1,061,865 1,061,865
業情報の提供を受けるなど、同社との良好な
㈱千葉銀行 有
取引関係の維持、強化を図るために保有して
638 907
おります。
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業に
137,900 137,900
おける取引先である同社との良好な取引関係
グンゼ㈱ 〃
の維持、強化を図るために保有しておりま
617 831
す。
240,000 240,000
三浦工業㈱ 〃 〃
612 805
産業ガス・機械事業における取引先である同
103,000 103,000
科研製薬㈱ 社との良好な取引関係の維持、強化を図るた 〃
518 646
めに保有しております。
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業に
58,000 58,000
おける取引先である同社との良好な取引関係
リンナイ㈱ 〃
の維持、強化を図るために保有しておりま
454 585
す。
産業ガス・機械事業、マテリアル事業におけ
289,845 289,845
㈱栗本鐡工所 る取引先である同社との良好な取引関係の維 〃
422 586
持、強化を図るために保有しております。
300,000 300,000
産業ガス・機械事業における取引先である同
月島機械㈱ 社との良好な取引関係の維持、強化を図るた 無
413 451
めに保有しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由 (注)２
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、
159,600 159,600
マテリアル事業における取引先である同社と
モリ工業㈱ 有
の良好な取引関係の維持、強化を図るために
376 500
保有しております。
208,500 208,500
タカラ
〃 〃
スタンダード㈱
353 372
52,600 52,600
京セラ㈱ 〃 無
341 315
主要取引金融機関であり、資金借入取引や営
㈱三井住友
75,409 75,409
無
業情報の提供を受けるなど、同社との良好な
フィナンシャル
取引関係の維持、強化を図るために保有して
(注)４
292 336
グループ
おります。
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、
47,000 47,000
マテリアル事業における取引先である同社と
日東電工㈱ 無
の良好な取引関係の維持、強化を図るために
273 374
保有しております。
105,000 105,000
堺化学工業㈱ 〃 有
255 293
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業に
60,000 60,000
おける取引先である同社との良好な取引関係
寿スピリッツ㈱ 無
の維持、強化を図るために保有しておりま
254 336
す。
産業ガス・機械事業における取引先である同
195,000 195,000
ウシオ電機㈱ 社との良好な取引関係の維持、強化を図るた 有
251 278
めに保有しております。
182,400 912,000
シンフォニア
〃 〃
テクノロジー㈱
246 331
同社との長期的・安定的な関係の構築や、今
60,000 60,000
日本航空㈱ 後の企業活動の展望を踏まえて保有しており 無
233 256
ます。
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業に
127,300 127,300
おける取引先である同社との良好な取引関係
㈱ノーリツ 有
の維持、強化を図るために保有しておりま
219 244
す。
550,000 550,000
ＮＴＮ㈱ 〃 〃
180 244
主要取引金融機関であり、資金借入取引や営
1,024,560 1,024,560
㈱みずほ
無
業情報の提供を受けるなど、同社との良好な
フィナンシャル
取引関係の維持、強化を図るために保有して
(注)５
175 196
グループ
おります。
産業ガス・機械事業、マテリアル事業におけ
136,187 136,187
東亞合成㈱ る取引先である同社との良好な取引関係の維 有
159 170
持、強化を図るために保有しております。
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、
116,500 116,500
マテリアル事業における取引先である同社と
シャープ㈱ 無
の良好な取引関係の維持、強化を図るために
141 370
保有しております。
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、
59,000 59,000
コスモエネルギー 自然産業事業における取引先である同社との 無
ホールディングス㈱ 良好な取引関係の維持、強化を図るために保
(注)６
131 203
有しております。
産業ガス・機械事業における取引先である同
50,000 50,000
太平電業㈱ 社との良好な取引関係の維持、強化を図るた 有
117 136
めに保有しております。
自然産業事業における取引先である同社との
100,000 100,000
中部飼料㈱ 良好な取引関係の維持、強化を図るために保 〃
116 215
有しております。
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業に
81,000 81,000
おける取引先である同社との良好な取引関係
三菱電機㈱ 無
の維持、強化を図るために保有しておりま
115 137
す。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由 (注)２
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
主要取引金融機関であり、資金借入取引や営
96,400 96,400
㈱Ｔ＆Ｄ 無
業情報の提供を受けるなど、同社との良好な
取引関係の維持、強化を図るために保有して
ホールディングス (注)７
112 162
おります。
産業ガス・機械事業における取引先である同
512,100 512,100
新日本理化㈱ 社との良好な取引関係の維持、強化を図るた 有
107 132
めに保有しております。
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業に
300,000 300,000
おける取引先である同社との良好な取引関係
日鍛バルブ㈱ 〃
の維持、強化を図るために保有しておりま
103 105
す。
36,300 36,300
小池酸素工業㈱ 〃 〃
82 106
87,000 87,000
日産自動車㈱ 〃 無
79 96
産業ガス・機械事業、マテリアル事業におけ
20,000 20,000
ＡＧＣ㈱ る取引先である同社との良好な取引関係の維 〃
77 88
持、強化を図るために保有しております。
100,000 100,000
関東電化工業㈱ 〃 有
74 107
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業に
100,000 *
東京電力
おける取引先である同社との良好な取引関係
無
の維持、強化を図るために保有しておりま
ホールディングス㈱
70 *
す。(注)１
主要取引金融機関であり、資金借入取引や営
143,150 143,150
㈱りそな 無
業情報の提供を受けるなど、同社との良好な
取引関係の維持、強化を図るために保有して
ホールディングス (注)８
68 80
おります。
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、
16,000 16,000
マテリアル事業における取引先である同社と
住友精化㈱ 有
の良好な取引関係の維持、強化を図るために
65 81
保有しております。
総合エネルギー事業における取引先である同
50,000 50,000
㈱電響社 社との良好な取引関係の維持、強化を図るた 〃
62 79
めに保有しております。
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、
20,820 20,820
マテリアル事業における取引先である同社と
日本電気硝子㈱ 〃
の良好な取引関係の維持、強化を図るために
61 65
保有しております。
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業に
63,248 63,248
おける取引先である同社との良好な取引関係
㈱ハマイ 〃
の維持、強化を図るために保有しておりま
60 65
す。
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、
22,000 22,000
マテリアル事業における取引先である同社と
川崎重工業㈱ 無
の良好な取引関係の維持、強化を図るために
60 75
保有しております。
産業ガス・機械事業における取引先である同
46,500 46,500
ＴＯＹＯＴＩＲＥ㈱ 社との良好な取引関係の維持、強化を図るた 〃
58 85
めに保有しております。
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、
21,000 21,000
マテリアル事業における取引先である同社と
セントラル硝子㈱ 〃
の良好な取引関係の維持、強化を図るために
51 52
保有しております。
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業に
10,000 *
おける取引先である同社との良好な取引関係
三菱重工業㈱ 〃
の維持、強化を図るために保有しておりま
45 *
す。(注)１
主要取引保険会社として保険取引や営業情報
10,631 10,631
ＳＯＭＰＯ 無
の提供を受けるなど、同社との良好な取引関
係の維持、強化を図るために保有しておりま
ホールディングス㈱ (注)９
43 45
す。
(注)１ 「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の
大きい順の60銘柄にも該当しないため記載を省略していることを示しています。
２ 定量的な保有効果については、営業上の秘密や取引先との守秘義務等の観点から記載することは困難です。
当社は関連収益及び配当が、当社の考える資本コストに見合うかという観点で定量的な保有効果を検証し、
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保有目的が取引先との関係を強化し取引の安定化を図るという目的となっているかという観点で定性的な保
有効果を検証しております。
３ ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱ＵＦ
Ｊ銀行は当社株式を保有しております。
４ ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行
は当社株式を保有しております。
５ ㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当
社株式を保有しております。
６ コスモエネルギーホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるコスモ石油㈱
は退職給付信託の信託財産として当社株式を保有しております。
７ ㈱Ｔ＆Ｄホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である大同生命保険㈱は当社株
式を保有しております。
８ ㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社株式
を保有しております。
９ ＳＯＭＰＯホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である損保ジャパン日本興
亜㈱は当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、または、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益
財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得しております。さらに、監査法人等専門的情報を有する団体等
が主催する研修、セミナーに積極的に参加するとともに、会計専門誌の定期購読等を行い、連結財務諸表等の適正性
確保に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,233 19,947
※7 121,698 ※7 122,179
受取手形及び売掛金
商品及び製品 32,167 33,222
仕掛品 3,176 3,376
原材料及び貯蔵品 4,023 4,421
その他 12,230 14,957
△ 328 △ 269
貸倒引当金
流動資産合計 191,202 197,835
固定資産
有形固定資産
※3 , ※6 37,768 ※3 , ※6 38,240
建物及び構築物（純額）
※3 , ※6 7,369 ※3 , ※6 7,475
貯蔵設備（純額）
※3 , ※6 36,713 ※3 , ※6 37,130
機械装置及び運搬具（純額）
※3 , ※6 11,152 ※3 , ※6 12,884
工具、器具及び備品（純額）
※3 61,104 ※3 62,251
土地
リース資産（純額） 4,601 3,798
1,540 2,661
建設仮勘定
※1 160,249 ※1 164,441
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 14,313 14,135
※6 3,339 ※6 3,596
その他
無形固定資産合計 17,653 17,732
投資その他の資産
※2 , ※3 69,741 ※2 , ※3 63,544
投資有価証券
長期貸付金 115 183
退職給付に係る資産 1,265 1,424
繰延税金資産 3,589 3,263
その他 10,286 9,766
△ 585 △ 588
貸倒引当金
投資その他の資産合計 84,413 77,593
固定資産合計 262,315 259,768
資産合計 453,518 457,603
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※3 , ※7 71,782 ※3 , ※7 72,512
支払手形及び買掛金
※7 23,076 ※7 25,873
電子記録債務
※3 26,667 ※3 23,064
短期借入金
※3 13,719 ※3 11,661
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 3,000 －
リース債務 907 759
未払法人税等 6,369 5,436
賞与引当金 4,909 5,039
※7 28,086 ※7 28,374
その他
流動負債合計 178,519 172,722
固定負債
社債 35,076 35,046
※3 48,761 ※3 52,632
長期借入金
リース債務 3,923 3,196
繰延税金負債 6,918 5,806
役員退職慰労引当金 1,538 1,639
訴訟損失引当金 － 157
退職給付に係る負債 5,843 5,770
7,034 6,645
その他
固定負債合計 109,097 110,894
負債合計 287,617 283,617
純資産の部
株主資本
資本金 20,096 20,096
資本剰余金 18,077 16,680
利益剰余金 96,455 112,968
△ 1,508 △ 1,521
自己株式
株主資本合計 133,121 148,223
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 19,593 16,283
繰延ヘッジ損益 △ 58 661
為替換算調整勘定 1,548 △ 22
203 263
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 21,287 17,186
非支配株主持分 11,491 8,577
純資産合計 165,901 173,986
負債純資産合計 453,518 457,603
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 670,792 715,085
502,764 544,471
売上原価
売上総利益 168,027 170,613
販売費及び一般管理費
運搬費 23,862 25,313
貸倒引当金繰入額 98 22
給料手当及び賞与 37,234 38,265
賞与引当金繰入額 4,299 4,422
退職給付費用 1,617 1,709
役員退職慰労引当金繰入額 248 262
減価償却費 11,410 11,551
賃借料 9,774 9,970
支払手数料 8,913 8,959
のれん償却額 2,841 2,852
※1 40,532 ※1 40,827
その他
販売費及び一般管理費合計 140,834 144,157
営業利益 27,193 26,456
営業外収益
受取利息 229 278
受取配当金 976 1,194
為替差益 275 409
持分法による投資利益 241 590
補助金収入 469 725
2,239 2,539
その他
営業外収益合計 4,431 5,738
営業外費用
支払利息 1,076 962
売上割引 475 501
665 777
その他
営業外費用合計 2,217 2,242
経常利益 29,407 29,952
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
※2 374 ※2 146
固定資産売却益
投資有価証券売却益 1 152
受取保険金 － 115
※3 840 ※3 84
補助金収入
特別利益合計 1,217 497
特別損失
※4 405 ※4 40
固定資産売却損
※5 284 ※5 452
固定資産除却損
※6 45 ※6 135
減損損失
投資有価証券売却損 1 －
※7 1 ※7 31
投資有価証券評価損
出資金評価損 － 0
※8 36
関係会社清算損 －
役員退職慰労金 15 －
訴訟損失引当金繰入額 － 157
795 194
固定資産圧縮損
特別損失合計 1,583 1,012
税金等調整前当期純利益 29,040 29,438
法人税、住民税及び事業税
9,710 9,209
758 59
法人税等調整額
法人税等合計 10,469 9,268
当期純利益 18,571 20,169
非支配株主に帰属する当期純利益 993 948
親会社株主に帰属する当期純利益 17,577 19,221
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 18,571 20,169
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,179 △ 3,306
繰延ヘッジ損益 △ 26 717
為替換算調整勘定 1,204 △ 1,586
退職給付に係る調整額 49 67
124 △ 106
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 4,531 ※1 △ 4,214
その他の包括利益合計
包括利益 23,102 15,955
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 22,023 15,120
非支配株主に係る包括利益 1,079 834
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,096 18,107 80,849 △ 1,478 117,574
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,970 △ 1,970
親会社株主に帰属する
17,577 17,577
当期純利益
自己株式の取得 △ 33 △ 33
自己株式の処分 0 0 1
連結子会社株式の取得に
28 28
よる持分の増減
合併による減少 △ 58 △ 58
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式 3 3
の増減
持分法の適用範囲の変動 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 29 15,606 △ 29 15,547
当期末残高 20,096 18,077 96,455 △ 1,508 133,121
その他の包括利益累計額
非支配
その他の
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
株主持分
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 16,364 △ 31 355 153 16,841 10,464 144,879
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,970
親会社株主に帰属する
17,577
当期純利益
自己株式の取得 △ 33
自己株式の処分 1
連結子会社株式の取得に
28
よる持分の増減
合併による減少 △ 58
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式 3
の増減
持分法の適用範囲の変動 △ 0
株主資本以外の項目の
3,228 △ 26 1,193 50 4,445 1,027 5,473
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,228 △ 26 1,193 50 4,445 1,027 21,021
当期末残高 19,593 △ 58 1,548 203 21,287 11,491 165,901
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,096 18,077 96,455 △ 1,508 133,121
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,708 △ 2,708
親会社株主に帰属する
19,221 19,221
当期純利益
自己株式の取得 △ 13 △ 13
自己株式の処分 0 0 0
連結子会社株式の取得に
△ 1,397 △ 1,397
よる持分の増減
合併による減少 －
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式 0 0
の増減
持分法の適用範囲の変動 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 1,397 16,512 △ 13 15,101
当期末残高 20,096 16,680 112,968 △ 1,521 148,223
その他の包括利益累計額
非支配
その他の
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
株主持分
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 19,593 △ 58 1,548 203 21,287 11,491 165,901
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,708
親会社株主に帰属する
19,221
当期純利益
自己株式の取得 △ 13
自己株式の処分 0
連結子会社株式の取得に
△ 1,397
よる持分の増減
合併による減少 －
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式 0
の増減
持分法の適用範囲の変動 －
株主資本以外の項目の
△ 3,309 719 △ 1,571 59 △ 4,101 △ 2,914 △ 7,016
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3,309 719 △ 1,571 59 △ 4,101 △ 2,914 8,085
当期末残高 16,283 661 △ 22 263 17,186 8,577 173,986
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 29,040 29,438
減価償却費 17,021 17,917
減損損失 45 135
のれん償却額 2,843 2,855
受取保険金 － △ 115
補助金収入 △ 840 △ 84
固定資産圧縮損 795 194
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 172 △ 63
賞与引当金の増減額（△は減少） 146 113
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 211 △ 73
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 343 △ 158
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 146 100
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） － 157
受取利息及び受取配当金 △ 1,205 △ 1,473
支払利息 1,076 962
為替差損益（△は益） 221 33
持分法による投資損益（△は益） △ 241 △ 590
固定資産除売却損益（△は益） 315 347
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 △ 152
投資有価証券評価損益（△は益） 1 31
出資金評価損益（△は益） － 0
関係会社清算損益（△は益） 36 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 8,441 △ 1,042
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,431 △ 2,040
仕入債務の増減額（△は減少） 830 3,853
前受金の増減額（△は減少） △ 4,600 204
2,253 △ 1,776
その他
小計 38,397 48,772
利息及び配当金の受取額
1,134 1,388
持分法適用会社からの配当金の受取額 145 147
利息の支払額 △ 1,010 △ 853
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 10,156 △ 10,337
営業活動によるキャッシュ・フロー 28,510 39,117
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 21,338 △ 20,863
有形固定資産の売却による収入 993 1,115
無形固定資産の取得による支出 △ 3,404 △ 3,557
無形固定資産の売却による収入 2 15
投資有価証券の取得による支出 △ 2,742 △ 548
投資有価証券の売却及び償還による収入 201 182
出資金の売却による収入 8 1
貸付けによる支出 △ 2,700 △ 3,092
貸付金の回収による収入 2,836 3,187
△ 285 △ 134
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 26,427 △ 23,693
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,203 △ 3,416
長期借入れによる収入 17,943 17,128
長期借入金の返済による支出 △ 23,777 △ 15,246
社債の償還による支出 － △ 3,000
自己株式の純増減額（△は増加） △ 29 △ 10
リース債務の返済による支出 △ 1,234 △ 1,243
配当金の支払額 △ 1,972 △ 2,703
非支配株主への配当金の支払額 △ 365 △ 304
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 98 △ 4,817
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,332 △ 13,614
現金及び現金同等物に係る換算差額 358 △ 502
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,890 1,306
現金及び現金同等物の期首残高 21,200 17,769
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
271 297
額（△は減少）
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
187 138
増加額
※1 17,769 ※1 19,510
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 107 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」及び「４ 関係会社の状況」に記載しております。
なお、当連結会計年度に連結子会社が２社増加しました。
増加については、重要性が増したことにより、新たに連結の範囲に含めたものです。
(2) 非連結子会社名及び連結の範囲から除いた理由
主要な非連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しております。
非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益の合計額(持分に見合う
額)及び利益剰余金等の合計額(持分に見合う額)は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、
連結の範囲から除外しております。
(3) 議決権の過半数を自己の計算において所有している会社のうち子会社としなかった会社名と理由
該当事項はありません。
(4) 支配が一時的であると認められること等により、連結の範囲から除かれた子会社の財産又は損益に関する事項
該当事項はありません。
(5) 開示対象特別目的会社に関する事項
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社の数
非連結子会社 52 社
関連会社 39 社
主要な持分法適用非連結子会社名及び関連会社名は、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」及び「４ 関係会社の
状況」に記載しております。
なお、当連結会計年度に持分法適用会社が１社増加し、８社減少しました。
増加については、株式購入によるものです。
減少については、３社は連結子会社との合併、２社は重要性が増したことにより新たに連結の範囲に含めたも
の、１社は重要性が相対的に低下したことによるもの、１社は清算によるもの、１社は株式譲渡によるもので
す。
(2) 持分法を適用しない会社名と理由
持分法を適用していない関連会社の主要な会社は次のとおりであります。
甲賀協同ガス㈱
静岡ガスセンター㈱
大阪マルヰガス㈱
これらの関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分
法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法
の適用範囲から除外しております。
(3) 議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有している会社等のうち関連会社としなかった
会社名と理由
該当事項はありません。
(4) 持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項
決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
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３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なり、決算日の差異が３ヶ月を超えないため、当該子会社の財務諸表
を使用している子会社は次のとおりであります。
連 結 子 会 社 名
決算日
DALIAN IWATANI GAS MACHINERY CO.,LTD.
12月末日
(大連岩谷气体机具有限公司)
その他の海外子会社 28社
12月末日
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(ロ)その他有価証券
ａ時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ｂ時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）
(イ)商品
主として先入先出法
(ロ)製品・仕掛品・原材料・貯蔵品
主として移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
ただし、以下のものは定額法
(イ)当社の堺ＬＰＧ貯蔵基地、水素ステーションに係る有形固定資産
(ロ)一部の連結子会社の高圧ガス製造設備等
(ハ)1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設
備及び構築物
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
３～17年
工具、器具及び備品
２～20年
② 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
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③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
なお、リース契約１件あたりのリース料総額が３百万円以下の所有権移転外ファイナンス・リース取引につ
いては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
均等償却
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
④ 訴訟損失引当金
訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められている額を計上
し
ております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る資産及び負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び
年金資産に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12～14年)による定額法によ
り按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12～14年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の
包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処
理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
外貨建債権債務及び
為替予約
外貨建予定取引
金利スワップ 長期借入金
③ ヘッジ方針
外貨建取引のうち、当社グループに為替変動リスクが帰属する場合は、そのリスクヘッジのため、実需の範囲
で為替予約を行うものとしております。また、金利スワップについては、金利変動による借入債務等の損失可
能性を減殺する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその
後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるため、ヘッジの有効性
の判定は省略しております。
また、金利スワップについては、特例処理を採用しているため、有効性の判定は省略しております。
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(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、発生の連結会計年度より10年以内で均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅
少なリスクしか負わない短期的投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、現時点では評価中であります。
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(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,464百万円は「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」3,589百万円に含め、「流動資産」の「繰延税金資産」1,917百万円は「固定負
債」の「繰延税金負債」6,918百万円に含めて表示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「連結の範
囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記するこ
ととしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っており
ます。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた△98百万円は、「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」△98百
万円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 202,443 百万円 208,524 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券
株式 17,882 百万円 16,588 百万円
出資金 1,671 〃 1,424 〃
※３ 担保に供している資産
(1)債務の担保に供している資産は次のとおりであります。
(差入資産の種類)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物及び構築物 2,052 百万円( 1,230 百万円) 1,262 百万円( 416 百万円)
〃 ( 〃 ) 〃 ( 〃 )
貯蔵設備 154 154 6 6
〃 ( 〃 ) 〃 ( 〃 )
機械装置及び運搬具 554 554 139 139
〃 ( 〃 ) 〃 ( 〃 )
工具、器具及び備品 2 2 1 1
〃 ( 〃 ) 〃 ( 〃 )
土地 3,582 1,502 2,740 660
〃 ( 〃 ) 〃 ( 〃 )
投資有価証券 565 － 551 －
合計 6,912 百万円( 3,445 百万円) 4,701 百万円( 1,224 百万円)
(債務の種類)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
支払手形及び買掛金 575 百万円( － 百万円) 554 百万円( － 百万円)
〃 ( 〃 ) 〃 ( 〃 )
短期借入金 140 － 140 －
長期借入金
〃 ( 〃 ) 〃 ( 〃 )
1,894 1,630 518 310
(１年内返済予定分を含む)
合計 2,610 百万円( 1,630 百万円) 1,213 百万円( 310 百万円)
(注) 上記のうち、( )内は、内数で工場財団抵当(工場抵当を含む)に供されている資産並びに当該債務を
表示しております。
(2)第三者の借入等に対する担保に供している資産は次のとおりであります。
(差入資産の種類)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券 480 百万円 480 百万円
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４ 保証債務
下記の関係会社等の金融機関からの借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(1) 関係会社
蘇州金生機能材料有限公司 55 百万円 蘇州金生機能材料有限公司 65 百万円
小計 55 百万円 小計 65 百万円
(2) ローン関係
住宅ローン 3 百万円 住宅ローン 3 百万円
小計 3 百万円 小計 3 百万円
合計 59 百万円 合計 69 百万円
５ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形裏書譲渡高 21 百万円 18 百万円
※６ 圧縮記帳額
国庫補助金等による圧縮記帳額は 6,177百万円 であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除してお
ります。なお、内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物及び構築物 545 百万円 580 百万円
貯蔵設備 421 〃 421 〃
機械装置及び運搬具 4,940 〃 5,088 〃
工具、器具及び備品 66 〃 75 〃
ソフトウエア
10 〃 10 〃
（無形固定資産「その他」）
合計 5,985 百万円 6,177 百万円
※７ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日は金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当該満期手形等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 3,080 百万円 3,132 百万円
電子記録債権
92 〃 166 〃
（流動資産「受取手形及び売掛金」）
支払手形 4,102 〃 4,317 〃
6,057
電子記録債務 5,705 〃 〃
設備支払手形
198
18 〃 〃
（流動負債「その他」）
設備電子記録債務
192
22 〃 〃
（流動負債「その他」）
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(連結損益計算書関係)
※１ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,912 百万円 2,428 百万円
※２ 「固定資産売却益」の主な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械装置及び運搬具 141 百万円 118 百万円
土地 210 〃 ▶ 〃
その他
22 〃 22 〃
合計 146
374 百万円 百万円
※３ 「補助金収入」は、主として水素関連の設備投資に対するものであります。
※４ 「固定資産売却損」の主な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
土地
－ 百万円 23 百万円
建物及び構築物
395 〃 1 〃
その他 14
9 〃 〃
合計
405 百万円 40 百万円
※５ 「固定資産除却損」の主な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 147
76 百万円 百万円
機械装置及び運搬具 110
89 〃 〃
貯蔵設備 27
23 〃 〃
22
工具、器具及び備品 11 〃 〃
その他 144
82 〃 〃
合計 452
284 百万円 百万円
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※６ 減損損失
「減損損失」は、遊休資産については今後の利用見込がないと判断されたこと、事業用資産については当初想定
していた収益が見込めなくなったこと等から、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を計上したもの
であります。
(グルーピングの方法)
当社グループは、継続的に損益を把握している事業のセグメントを単位として、資産のグルーピングを行って
おります。また、事業の用に供していない遊休資産については個別に取り扱っております。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
減損損失 回収可能価額
用途 所在地 種類
（百万円） の測定方法
正味売却価額
遊休資産 岡山県津山市 ほか 土地 45
（不動産鑑定評価等）
合 計 45
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
減損損失 回収可能価額
用途 所在地 種類
（百万円） の測定方法
建物及び構築物 81
産業ガス・機械事業 使用価値
神奈川県横須賀市 ほか 機械装置 23
事業用資産 （注）
計 104
その他
東京都葛飾区 土地 25 正味売却価額
事業用資産
正味売却価額
遊休資産 三重県松阪市 ほか 土地 5
（不動産鑑定評価等）
合 計 135
(注) 将来キャッシュ・フローの見積期間が１年以内のため、割引率の算定はしておりません。
価減を行ったものであります。
※８ 「関係会社清算損」は、関係会社の清算に伴う、出資等の清算に係る損失であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 4,584 百万円 △4,782 百万円
0 〃 31 〃
組替調整額
税効果調整前
4,585 百万円 △4,751 百万円
△1,405 〃 1,445 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 3,179 百万円 △3,306 百万円
繰延ヘッジ損益
△63 百万円 1,052 百万円
当期発生額
税効果調整前
△63 百万円 1,052 百万円
37 〃 △335 〃
税効果額
繰延ヘッジ損益 △26 百万円 717 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 1,167 百万円 △1,586 百万円
36 〃 － 〃
組替調整額
税効果調整前 1,204 百万円 △1,586 百万円
為替換算調整勘定 1,204 百万円 △1,586 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 21 百万円 66 百万円
50 〃 30 〃
組替調整額
税効果調整前
71 百万円 96 百万円
△21 〃 △29 〃
税効果額
退職給付に係る調整額 49 百万円 67 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
124 百万円 △106 百万円
当期発生額
持分法適用会社に対する
124 百万円 △106 百万円
持分相当額
その他の包括利益合計 4,531 百万円 △4,214 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 251,365,028 － 201,092,023 50,273,005
(注) 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数が減少しました。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,306,172 9,570 4,247,291 1,068,451
(注) 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行いました。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 6,769株
株式併合に伴う端数株式の買取による増加 2,074株
持分法適用会社が取得したこと等による
自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加 727株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少 383株
株式併合に伴う減少 4,244,937株
持分法適用会社が処分したこと等による
自己株式（当社株式）の当社帰属分の減少 1,971株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
目的となる
会社名 内訳
当連結 当連結
株式の種類
増加 減少
会計年度期首 会計年度末
2020年満期ユーロ円建転換
提出会社 社債型新株予約権付社債 普通株式 40,540,540 － 32,432,432 8,108,108
（2015年10月22日発行）
合計 40,540,540 － 32,432,432 8,108,108
(注)１ 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２ 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行い、目的となる株式の数が減少しました。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年６月28日
普通株式 1,970 8 2017年３月31日 2017年６月29日
定時株主総会
(注) 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行いました。株式併合後の基準で換算した場合の
１株当たり配当額は40円となります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月27日
普通株式 利益剰余金 2,708 55 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 50,273,005 － － 50,273,005
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,068,451 3,605 154 1,071,902
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 2,872株
持分法適用会社が取得したこと等による
自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加 733株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少 92株
持分法適用会社に対する持分変動に伴う
自己株式（当社株式）の減少 62株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
目的となる
会社名 内訳
当連結 当連結
株式の種類
増加 減少
会計年度期首 会計年度末
2020年満期ユーロ円建転換
提出会社 社債型新株予約権付社債 普通株式 8,108,108 20,651 － 8,128,759
（2015年10月22日発行）
合計 8,108,108 20,651 － 8,128,759
(注)１ 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２ 転換価格を調整したことに伴い、目的となる株式の数が増加しました。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月27日
普通株式 2,708 55 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月19日
普通株式 利益剰余金 3,201 65 2019年３月31日 2019年６月20日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 18,233 百万円 19,947 百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△464 〃 △437 〃
定期預金
現金及び現金同等物 17,769 百万円 19,510 百万円
２ 重要な非資金取引の内容
重要な事項はありません。
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(リース取引関係)
(借主側)
１ ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、各種高圧ガスの供給設備及び製造設備（機械及び装置）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
所有権移転外ファイナンス・リース
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
貯蔵設備 60 48 12
機械装置及び運搬具 1,187 1,131 56
合計 1,248 1,179 69
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
貯蔵設備 － － －
機械装置及び運搬具 － － －
合計 － － －
(注) なお、取得価額相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の
割合が低いため、支払利子込み法によっております。
② 未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 58 百万円 － 百万円
１年超 10 〃 － 〃
合計 69 百万円 － 百万円
(注) なお、未経過リース料期末残高相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース
料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法によっております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
支払リース料 104 百万円 － 百万円
減価償却費相当額 104 〃 － 〃
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
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２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 2,547 百万円 2,387 百万円
１年超 5,390 〃 4,541 〃
合計 7,938 百万円 6,928 百万円
(貸主側)
１ ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
流動資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
リース料債権部分 1,049 百万円 1,071 百万円
見積残存価額部分 6 〃 6 〃
受取利息相当額 △94 〃 △106 〃
リース投資資産 961 百万円 971 百万円
(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
流動資産
リース投資資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年以内 317 百万円 327 百万円
１年超２年以内 264 〃 274 〃
２年超３年以内 209 〃 209 〃
３年超４年以内 144 〃 138 〃
４年超５年以内 74 〃 78 〃
５年超 40 〃 42 〃
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 143 百万円 156 百万円
１年超 251 〃 230 〃
合計 394 百万円 386 百万円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時
的な余資の運用は安全性の高い預金等に限定し、また、短期的な運転資金を銀行等金融機関からの借入により調
達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方
針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展
開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物
為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券並びに取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、
発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。ま
た、その一部の外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予
約を利用してヘッジしております。
借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後12年であ
ります。このうち、変動金利であるものは金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替
予約取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評
価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４会計方針に関する事項(5)重要な
ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、「与信管理規程」に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業管理部が主
要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等
の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の「与信管理規
程」に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券については定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどな
いと判断しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務の一部について、通貨別期日別に把握された為替の
変動リスクに対して、実需の範囲で先物為替予約等を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、四半期ごとに時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有
目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しておりま
す。
デリバティブ取引の実行及び管理は、社内管理規程に従い実需の範囲内で、経理担当部門において行ってお
ります。なお、社債の発行、多額の借入金等は、取締役会の専決事項でありますので、それに伴う先物為替予
約の締結、金利スワップ契約の締結等は、同時に取締役会で決定されることになります。
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③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき毎月経理部が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持
などにより、流動性リスクを管理しております。連結子会社においても適時に同様の流動性リスクの管理を
行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動すること
もあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等について
は、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２をご参照ください。）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
18,233 18,233 －
(2) 受取手形及び売掛金
121,698 121,698 －
(3) 投資有価証券
① その他有価証券
48,107 48,107 －
② 関係会社株式 4,755 3,733 △ 1,022
資産計 192,794 191,772 △ 1,022
(1) 支払手形及び買掛金
71,782 71,782 －
(2) 電子記録債務
23,076 23,076 －
(3) 短期借入金
26,667 26,667 －
(4) 社債
38,076 41,499 3,422
(5) 長期借入金
62,481 62,513 31
負債計 222,084 225,538 3,454
デリバティブ取引（※）
① ヘッジ会計が適用されていないもの
(17) (17) －
② ヘッジ会計が適用されているもの
(104) (104) －
デリバティブ取引計 (121) (121) －
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
19,947 19,947 －
(2) 受取手形及び売掛金
122,179 122,179 －
(3) 投資有価証券
① その他有価証券
43,438 43,438 －
② 関係会社株式 4,866 4,516 △350
資産計 190,432 190,082 △350
(1) 支払手形及び買掛金
72,512 72,512 －
(2) 電子記録債務
25,873 25,873 －
(3) 短期借入金
23,064 23,064 －
(4) 社債
35,046 35,462 415
(5) 長期借入金
64,293 64,700 407
負債計 220,790 221,613 822
デリバティブ取引（※）
① ヘッジ会計が適用されていないもの
6 6 －
② ヘッジ会計が適用されているもの
932 932 －
デリバティブ取引計 938 938 －
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは、すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(3) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金
これらは、すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(4) 社債
市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行っ
た場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期借入金
元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており
ます。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
満期保有目的の債券 180 180
非上場株式 1,899 1,913
関係会社株式 13,127 11,721
関係会社出資金 1,671 1,424
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握すること
が極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
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(注)３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 18,233 － － －
受取手形及び売掛金 121,698 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券（社債） － － － 180
合計 139,932 － － 180
当連結会計年度（2019年３月31日）
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 19,947 － － －
受取手形及び売掛金 122,179 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券（社債） － － － 180
合計 142,127 － － 180
(注)４ 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 26,667 － － － － －
社債 3,000 － 35,000 － － －
長期借入金 13,719 11,107 2,665 7,413 5,772 21,801
合計 43,387 11,107 37,665 7,413 5,772 21,801
当連結会計年度（2019年３月31日）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 23,064 － － － － －
社債 － 35,000 － － － －
長期借入金 11,661 3,195 8,675 8,339 7,986 24,435
合計 34,725 38,195 8,675 8,339 7,986 24,435
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 47,859 19,417 28,442
小計 47,859 19,417 28,442
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 247 295 △47
小計 247 295 △47
合計 48,107 19,712 28,394
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 42,874 19,109 23,765
小計 42,874 19,109 23,765
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 564 686 △122
小計 564 686 △122
合計 43,438 19,795 23,643
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
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２ 売却したその他有価証券
株式
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売却額 (百万円)
5 0
売却益の合計額 (百万円)
0 0
売却損の合計額 (百万円)
－ －
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度において減損処理を行い投資有価証券評価損１百万円を計上しております。なお、減損処理
は、時価等が著しく下落し、その回復が見込めないと判断したものについて行うこととしております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度において減損処理を行い投資有価証券評価損31百万円を計上しております。なお、減損処理
は、時価等が著しく下落し、その回復が見込めないと判断したものについて行うこととしております。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
(単位：百万円)
契約額等の
取引の種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
為替予約取引
売建 474 － △0 △0
市場取引以外の
買建 393 － △8 △8
取引
直物為替先渡取引
（ＮＤＦ）
売建 399 － △9 △9
合計 1,267 － △17 △17
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等によっております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
(単位：百万円)
契約額等の
取引の種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
為替予約取引
売建
米ドル
259 － 2 2
その他
791 － 5 5
市場取引以外の
買建
取引
米ドル
122 － △1 △1
その他
283 － △0 △0
直物為替先渡取引
（ＮＤＦ）
売建 － － － －
合計 1,457 － 6 6
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等によっております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
(単位：百万円)
ヘッジ会計の 契約額等の
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
方法 うち１年超
為替予約取引 外貨建予定取引
売建
原則的処理方法・
米ドル 2,533 － 68
その他 1,339 － △6
為替予約等の
買建
振当処理
米ドル 8,662 1,858 △158
その他 687 106 △7
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 3,855 － (注)２
為替予約等の
その他 売掛金 189 － 〃
振当処理
買建
米ドル 買掛金 2,788 － 〃
その他 買掛金 107 － 〃
合計 20,165 1,965 △104
(注)１ 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等によっております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
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岩谷産業株式会社(E02567)
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当連結会計年度（2019年３月31日）
(単位：百万円)
ヘッジ会計の 契約額等の
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
方法 うち１年超
為替予約取引 外貨建予定取引
売建
原則的処理方法・
米ドル 1,797 42 △11
その他 3,606 581 △110
為替予約等の
買建
振当処理
米ドル 25,257 15,057 1,063
その他 704 51 △9
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 4,934 － (注)２
為替予約等の
その他 売掛金 224 － 〃
振当処理
買建
米ドル 買掛金 2,323 － 〃
その他 買掛金 43 － 〃
合計 38,893 15,732 932
(注)１ 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等によっております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、退職給付信託を設
定しております。
一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、一部の国内連結子会社では、中小企業退職金共済制度を採用し、一部の海外子会社については確定拠出型
の制度を設けております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 21,321 21,957
勤務費用 1,593 1,605
利息費用 171 174
数理計算上の差異の発生額 65 △242
退職給付の支払額 △1,196 △1,565
その他 1 △6
退職給付債務の期末残高 21,957 21,922
（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 17,298 17,379
期待運用収益 292 305
数理計算上の差異の発生額 87 △176
事業主からの拠出額 416 1,067
退職給付の支払額 △767 △1,010
その他 52 10
年金資産の期末残高 17,379 17,576
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 16,937 18,617
年金資産 △17,379 △17,576
△442 1,040
非積立型制度の退職給付債務 5,020 3,305
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,578 4,346
退職給付に係る負債 5,843 5,770
退職給付に係る資産 △1,265 △1,424
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,578 4,346
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 1,593 1,605
利息費用 171 174
期待運用収益 △292 △305
数理計算上の差異の費用処理額 △58 △78
過去勤務費用の費用処理額 108 108
その他 △34 31
確定給付制度に係る退職給付費用 1,489 1,536
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
過去勤務費用 108 108
数理計算上の差異 △36 △12
合計 71 96
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識過去勤務費用 317 208
未認識数理計算上の差異 △601 △589
合計 △284 △380
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
債券 51.9 ％ 51.9 ％
株式 21.1 ％ 20.6 ％
短期資金 2.6 ％ 2.8 ％
一般勘定 23.0 ％ 23.3 ％
その他 1.4 ％ 1.4 ％
合計 100.0 ％ 100.0 ％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 1.0 ％ 1.0 ％
長期期待運用収益率 0.0％～2.2 ％ 0.0％～2.2 ％
予想昇給率 4.6％～7.9 ％ 4.6％～7.9 ％
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 250百万円 、当連結会計年度 278百万円 であります。
４ 複数事業主制度
一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度に加入しており、このう
ち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同
様に会計処理しております。
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額
は、前連結会計年度58百万円、当連結会計年度44百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2017年３月31日現在 2018年３月31日現在
年金資産の額 101,454 62,621
年金財政計算上の数理債務の額と
117,807 74,823
最低責任準備金の額との合計額
差引額 △16,352 △12,201
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 14.9％ （加重平均値） （自 2016年４月１日 至 2017年3月31日）
当連結会計年度 15.0％ （加重平均値） （自 2017年４月１日 至 2018年3月31日）
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金 1,292 百万円 1,106 百万円
〃 〃
貸倒引当金 231 223
賞与引当金 1,495 〃 1,539 〃
〃 〃
退職給付に係る負債 1,587 1,555
〃 〃
未払事業税 397 356
〃 〃
投資有価証券評価損等 269 306
〃 〃
固定資産未実現利益等 1,216 1,223
〃 〃
たな卸資産未実現利益等 415 438
〃 〃
不動産信託解約損 328 328
〃 〃
減損損失 608 663
〃 〃
その他 2,441 2,542
繰延税金資産小計 10,282 百万円 10,285 百万円
評価性引当額 △2,687 百万円 △2,816 百万円
繰延税金資産合計 7,595 百万円 7,468 百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △201 百万円 △191 百万円
〃 〃
その他有価証券評価差額金 △8,514 △7,073
〃 〃
資本連結手続による評価差額 △956 △1,176
〃 〃
その他 △1,251 △1,570
繰延税金負債合計 △10,924 百万円 △10,011 百万円
繰延税金資産の純額 △3,328 百万円 △2,543 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.8 ％ －
(調整) －
交際費等永久に
3.5 〃 －
損金に算入されない項目
受取配当金等永久に
△0.3 〃 －
益金に算入されない項目
評価性引当額の増減 1.9 〃 －
住民税均等割 0.7 〃 －
持分法による投資利益 △0.3 〃 －
在外連結子会社等の留保利益 △0.7 〃 －
その他 0.5 〃 －
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.1 ％ －
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため注記を省略しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会・経営会議
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に商品・製品別の商品本部をおき、各商品本部は、取り扱う商品・製品について国内及び海外の包
括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は商品本部を基礎とした商品・製品の種類及び販売経路の共通性により区分したセグメントから構
成されており、「総合エネルギー事業」、「産業ガス・機械事業」、「マテリアル事業」、「自然産業事業」の４
つを報告セグメントとしております。
なお、当連結会計年度より、主に海外子会社について経営実態をより適切に表すため事業区分の見直しを行って
おります。前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
各報告セグメントの主要な取扱商品・製品は次のとおりです。
（1）総合エネルギー事業………家庭用・業務用・工業用ＬＰガス、ＬＰガス供給機器・設備、液化天然ガス、
石油製品、家庭用厨房機器、住設機器、エネファーム、ＧＨＰ、日用品、
カセットこんろ、カセットボンベ、ミネラルウォーター、電気 他
（2）産業ガス・機械事業………エアセパレートガス、水素、ヘリウム、その他特殊ガス、ガス供給設備、
溶接材料、溶接・溶断機器、産業用機械・装置、産業用ロボット、
ポンプ・圧縮機、水素ステーション設備、防災設備、高圧ガス容器、
半導体製造装置、電子部品製造装置、工作・板金機械、製薬・食品機械、
環境関連装置 他
（3）マテリアル事業……………ステンレス、アルミ、非鉄金属、樹脂原料、樹脂成型品、機能性フィルム、
ディスプレイ材料、二次電池材料、ミネラルサンド、セラミックス原料、
バイオマス燃料 他
（4）自然産業事業………………冷凍食品全般、生鮮食品、健康食品、種豚、畜産システム、農業資材・設備 他
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基
づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
その他
合計 表計上額
総合
(注)１
(注)２
産業ガス・ マテリアル 自然産業
(注)３
エネルギー 計
機械事業 事業 事業
事業
売上高
外部顧客への
320,939 174,603 139,172 31,062 665,777 5,014 670,792 － 670,792
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 6,169 5,216 2,614 188 14,189 18,646 32,836 △ 32,836 －
振替高
計 327,108 179,820 141,787 31,251 679,967 23,661 703,628 △ 32,836 670,792
セグメント利益
13,815 9,816 4,470 1,332 29,433 941 30,375 △ 3,181 27,193
又は損失（△）
セグメント資産 155,997 128,704 59,747 11,257 355,706 49,179 404,886 48,632 453,518
その他の項目
減価償却費 5,374 5,979 888 263 12,506 2,993 15,500 1,521 17,021
減損損失 14 － － － 14 － 14 30 45
のれんの償却額 2,133 655 50 ▶ 2,843 － 2,843 － 2,843
有形固定資産
及び無形固定 8,420 8,745 1,387 360 18,913 5,292 24,205 844 25,050
資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融、保険、運送、情報処理等
を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消
去額が含まれております。
（2）セグメント資産の調整額は、主として親会社の現預金及び投資有価証券並びに親会社の本社管理部門に
係る資産であります。
（3）減価償却費の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。
（4）減損損失の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の減損損失であります。
（5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の増加
額であります。
（6）減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
その他
合計 表計上額
総合
(注)１
(注)２
産業ガス・ マテリアル 自然産業
(注)３
エネルギー 計
機械事業 事業 事業
事業
売上高
外部顧客への
335,962 186,027 159,102 28,741 709,834 5,251 715,085 － 715,085
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 5,346 4,246 2,229 197 12,020 19,938 31,959 △ 31,959 －
振替高
計 341,308 190,274 161,332 28,939 721,854 25,190 747,044 △ 31,959 715,085
セグメント利益
10,871 11,141 5,740 1,115 28,867 976 29,844 △ 3,388 26,456
又は損失（△）
セグメント資産 157,816 128,886 65,121 10,989 362,814 54,349 417,164 40,439 457,603
その他の項目
減価償却費 5,835 5,897 941 266 12,940 3,352 16,293 1,624 17,917
減損損失 2 104 － － 107 25 132 2 135
のれんの償却額 2,170 655 29 － 2,855 － 2,855 － 2,855
有形固定資産
及び無形固定 8,097 7,120 1,596 177 16,992 5,825 22,817 2,581 25,399
資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融、保険、運送、情報処理等
を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消
去額が含まれております。
（2）セグメント資産の調整額は、主として親会社の現預金及び投資有価証券並びに親会社の本社管理部門に
係る資産であります。
（3）減価償却費の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。
（4）減損損失の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の減損損失であります。
（5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の増加
額であります。
（6）減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 東アジア 東南アジア その他の地域 合計
599,191 42,960 18,376 10,264 670,792
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 東アジア…………中国、台湾、韓国
(2) 東南アジア………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム
(3) その他の地域……米国、オーストラリア
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 東アジア 東南アジア その他の地域 合計
633,332 50,985 19,502 11,265 715,085
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 東アジア…………中国、台湾、韓国
(2) 東南アジア………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム
(3) その他の地域……米国、オーストラリア
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
総合
産業ガス・ マテリアル 自然産業
エネルギー 計
機械事業 事業 事業
事業
(のれん)
当期償却額 2,133 655 50 ▶ 2,843 － － 2,843
当期末残高 11,973 2,240 99 － 14,313 － － 14,313
(負ののれん)
当期償却額 ▶ － 32 － 36 － － 36
当期末残高 － － － － － － － －
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
総合
産業ガス・ マテリアル 自然産業
エネルギー 計
機械事業 事業 事業
事業
(のれん)
当期償却額 2,170 655 29 － 2,855 － － 2,855
当期末残高 12,480 1,585 69 － 14,135 － － 14,135
(負ののれん)
当期償却額 － － － － － － － －
当期末残高 － － － － － － － －
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 3,138.11 円 3,361.91 円
１株当たり当期純利益 357.20 円 390.62 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 306.31 円 334.88 円
（注）１ 当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当た
り当期純利益を算定しております。
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
(1)１株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 165,901 173,986
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 11,491 8,577
(うち非支配株主持分(百万円)) ( 11,491 ) ( 8,577 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 154,409 165,409
１株当たり純資産額の算定に用いられた
49,204 49,201
期末の普通株式の数(千株)
(2)１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 17,577 19,221
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
17,577 19,221
当期純利益(百万円）
普通株式の期中平均株式数(千株) 49,209 49,208
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
△20 △20
(百万円)
(うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円)) ( △20 ) ( △20 )
普通株式増加数(千株) 8,108 8,128
(うち転換社債型新株予約権付社債(千株)) ( 8,108 ) ( 8,128 )
希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の － －
算定に含めなかった潜在株式の概要
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2013年 2018年
第十回無担保社債 3,000 － 0.590 無担保社債
９月30日 ９月28日
2014年 2021年
岩谷産業㈱
第十一回無担保社債 5,000 5,000 0.690 無担保社債
３月10日 ３月10日
(提出会社)
2020年満期ユーロ円
2015年 2020年
建転換社債型新株予 30,076 30,046 － 無担保社債
10月22日 10月22日
約権付社債
合計 － － 38,076 35,046 － － －
(注) １ 新株予約権付社債の内容は次のとおりであります。
新株予約権の行使
株式の 発行価額の 新株予約権
により発行した
発行すべき 新株予約権 新株予約権 代用払込に
発行価格 総額 の付与割合
株式の発行価額
株式の内容 の発行価額 の行使期間 関する事項
(円) （百万円） （％）
の総額（百万円）
自 2015年
岩谷産業㈱
3,690.6 11月５日
無償 30,150 － 100 （注）１
至 2020年
（注）２
普通株式
10月８日
（注） １ 新株予約権の行使に際しては、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとします。
２ 2019年６月19日開催の第76回定時株主総会において、期末配当を１株につき65円とする剰余金処分に関する議案が承認
可決されたことに伴い、転換価額調整条項に従い、2019年４月１日に遡って、転換価額を3,690.6円から3,670.4円に調
整しています。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
－ 35,000 － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 26,667 23,064 0.86 －
１年以内に返済予定の長期借入金 13,719 11,661 0.59 －
１年以内に返済予定のリース債務 907 759 － －
長期借入金 2020年４月
48,761 52,632 0.35
(１年以内に返済予定のものを除く。) ～2031年２月
リース債務 2020年４月
3,923 3,196 －
(１年以内に返済予定のものを除く。) ～2030年６月
その他有利子負債 － － － －
合計 93,980 91,312 － －
(注) １ 平均利率は、期末残高による加重平均で算定しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に
計上しているため、平均利率の記載をしておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額は次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金
3,195 8,675 8,339 7,986
リース債務
727 628 512 443
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 162,886 334,024 521,566 715,085
税金等調整前
5,218 11,649 18,325 29,438
四半期(当期)純利益(百万円)
親会社株主に帰属する
3,462 7,438 11,674 19,221
四半期(当期)純利益(百万円)
１株当たり
70.37 151.17 237.23 390.62
四半期(当期)純利益(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益(円) 70.37 80.80 86.07 153.38
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,321 5,084
※5 17,222 ※5 16,456
受取手形
売掛金 68,915 68,862
リース債権 11 7
商品 20,157 21,611
前渡金 2,793 3,892
前払費用 576 567
未収入金 2,778 2,909
その他 5,255 5,533
△ 139 △ 124
貸倒引当金
流動資産合計 122,893 124,800
固定資産
有形固定資産
※1 , ※4 16,599 ※4 16,371
建物
※1 , ※4 3,003 ※4 3,149
構築物
※1 , ※4 4,352 ※4 4,593
貯蔵設備
※1 , ※4 9,989 ※4 10,040
機械及び装置
※4 232 ※4 217
車両運搬具
※4 1,223 ※4 1,129
工具、器具及び備品
※1 41,925
土地 42,164
リース資産 317 251
281 705
建設仮勘定
有形固定資産合計 77,925 78,622
無形固定資産
のれん 19 12
工業所有権 5 10
借地権 48 48
※4 706 ※4 953
ソフトウエア
リース資産 0 －
287 123
その他
無形固定資産合計 1,067 1,147
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
※1 47,134 ※1 42,575
投資有価証券
関係会社株式 43,367 49,371
出資金 21 21
関係会社出資金 8,684 8,684
長期貸付金 1 1
関係会社長期貸付金 14,289 13,725
破産更生債権等 412 413
長期前払費用 275 177
前払年金費用 404 648
その他 3,389 3,393
△ 506 △ 505
貸倒引当金
投資その他の資産合計 117,475 118,507
固定資産合計 196,468 198,278
※3 319,361 ※3 323,079
資産合計
負債の部
流動負債
※5 3,058 ※5 3,031
支払手形
※5 23,076 ※5 25,855
電子記録債務
買掛金 52,997 53,907
短期借入金 12,139 9,751
※1 10,700
1年内返済予定の長期借入金 9,500
1年内償還予定の社債 3,000 －
リース債務 59 48
未払金 10,842 11,334
未払費用 397 406
未払法人税等 3,720 1,885
前受金 2,231 2,138
預り金 150 154
前受収益 13 12
賞与引当金 2,003 2,038
※5 1,688 ※5 1,762
その他
流動負債合計 126,078 121,826
固定負債
社債 35,076 35,046
※1 43,700
長期借入金 47,153
リース債務 261 203
繰延税金負債 6,642 5,498
退職給付引当金 1,451 1,525
資産除去債務 476 555
1,210 1,257
その他
固定負債合計 88,818 91,239
※3 214,897 ※3 213,065
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 20,096 20,096
資本剰余金
資本準備金 5,100 5,100
12,912 12,912
その他資本剰余金
資本剰余金合計 18,012 18,012
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 299 290
48,905 56,832
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 49,205 57,123
自己株式 △ 1,429 △ 1,440
株主資本合計 85,884 93,791
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 18,675 15,492
△ 95 728
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 18,579 16,221
純資産合計 104,464 110,013
負債純資産合計 319,361 323,079
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※1 480,940 ※1 508,773
売上高
※1 409,198 ※1 439,899
売上原価
売上総利益 71,742 68,873
※1 , ※2 60,249 ※1 , ※2 61,061
販売費及び一般管理費
営業利益 11,492 7,812
営業外収益
受取利息 319 313
受取配当金 4,796 5,055
為替差益 354 379
1,545 1,621
その他
※1 7,016 ※1 7,370
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 354 303
社債利息 52 43
売上割引 459 490
533 532
その他
※1 1,400 ※1 1,369
営業外費用合計
経常利益 17,108 13,813
特別利益
固定資産売却益 6 44
関係会社株式売却益 17 147
関係会社清算益 53 22
※3 838 ※3 46
補助金収入
※1 915 ※1 260
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損 0 9
固定資産除却損 121 115
減損損失 30 106
※4 29
投資有価証券評価損 －
793 42
固定資産圧縮損
※1 946 ※1 302
特別損失合計
税引前当期純利益 17,077 13,771
法人税、住民税及び事業税
4,428 3,254
338 △ 109
法人税等調整額
法人税等合計 4,767 3,145
当期純利益 12,310 10,626
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
固定資産
資本剰余金
繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 20,096 5,100 12,911 18,011 310 38,554 38,865
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,970 △ 1,970
当期純利益 12,310 12,310
固定資産圧縮積立金の
△ 10 10 －
取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 △ 10 10,350 10,340
当期末残高 20,096 5,100 12,912 18,012 299 48,905 49,205
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,399 75,574 15,595 △ 18 15,577 91,152
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,970 △ 1,970
当期純利益 12,310 12,310
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
自己株式の取得 △ 31 △ 31 △ 31
自己株式の処分 0 1 1
株主資本以外の項目の
3,079 △ 77 3,001 3,001
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 30 10,310 3,079 △ 77 3,001 13,312
当期末残高 △ 1,429 85,884 18,675 △ 95 18,579 104,464
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
固定資産
資本剰余金
繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 20,096 5,100 12,912 18,012 299 48,905 49,205
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,708 △ 2,708
当期純利益 10,626 10,626
固定資産圧縮積立金の
△ 9 9 －
取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 △ 9 7,926 7,917
当期末残高 20,096 5,100 12,912 18,012 290 56,832 57,123
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,429 85,884 18,675 △ 95 18,579 104,464
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,708 △ 2,708
当期純利益 10,626 10,626
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
自己株式の取得 △ 10 △ 10 △ 10
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
△ 3,182 824 △ 2,357 △ 2,357
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 10 7,906 △ 3,182 824 △ 2,357 5,549
当期末残高 △ 1,440 93,791 15,492 728 16,221 110,013
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
(イ) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(ロ) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ハ) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3)たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品
先入先出法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、以下のものは定額法
（イ）堺ＬＰＧ貯蔵基地、水素ステーションに係る有形固定資産
（ロ）1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属
設備及び構築物
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
なお、リース契約１件あたりのリース料総額が３百万円以下の所有権移転外ファイナンス・リース取引につい
ては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却
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３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按
分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定
額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取り扱いが連結貸借対照表と異なりま
す。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理の要件を満たしている場合は振当処
理を、金利スワップについては特例処理を採用しております。
(2) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,383百万円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」6,642百万円に含めて表示しております。
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有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産
(1)債務の担保に供している資産は次のとおりであります。
(差入資産の種類)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
－
建物 220 百万円 百万円
－
構築物 636 〃 〃
－
貯蔵設備 147 〃 〃
－
機械及び装置 413 〃 〃
－
土地 841 〃 〃
－
合計 2,259 百万円 百万円
(注) 上記の資産はすべて工場財団抵当に供されております。
(債務の種類)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
長期借入金 1,320 百万円 － 百万円
(１年内返済予定分を含む)
(2)第三者の借入等に対する担保に供している資産は次のとおりであります。
(差入資産の種類)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券 480 百万円 480 百万円
２ 保証債務
下記の関係会社の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
イワタニインダストリアルガス イワタニインダストリアルガス
639
741 百万円 百万円
インドネシア会社 インドネシア会社
468
山口リキッドハイドロジェン㈱ 679 〃 山口リキッドハイドロジェン㈱ 〃
－
ドラール会社 389 〃 ドラール会社 〃
1,107
合計 1,810 百万円 合計 百万円
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※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務で、区分掲記されたもの以外は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
25,453
短期金銭債権 26,001 百万円 百万円
992
長期金銭債権 991 〃 〃
26,353
短期金銭債務 14,682 〃 〃
長期金銭債務 121 〃 95 〃
※４ 圧縮記帳額
国庫補助金等による圧縮記帳額は4,742百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
なお、内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
211
建物 211 百万円 百万円
構築物 135 〃 142 〃
421
貯蔵設備 421 〃 〃
3,813
機械及び装置 3,782 〃 〃
車両運搬具 83 〃 83 〃
工具、器具及び備品 66 〃 68 〃
2
ソフトウエア 2 〃 〃
4,742
合計 4,703 百万円 百万円
※５ 事業年度末日満期手形等
当事業年度年度末日は金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当該満期手形等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
2,529
受取手形 2,626 百万円 百万円
756
支払手形 801 〃 〃
6,057
電子記録債務 5,705 〃 〃
設備電子記録債務
192
22 〃 〃
（流動負債「その他」）
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
122,329
売上高 119,517 百万円 百万円
95,625
仕入高 81,910 〃 〃
その他の営業取引高 20,334 〃 21,252 〃
7,612
営業取引以外の取引高 6,919 〃 〃
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
運搬費 11,213 百万円 11,776 百万円
〃 〃
貸倒引当金繰入額 45 △ 11
〃 〃
給料手当及び賞与 9,761 9,897
〃 〃
賞与引当金繰入額 2,003 2,038
〃 〃
退職給付費用 786 784
〃 〃
減価償却費 5,062 4,820
〃 〃
賃借料 5,981 6,014
〃 〃
支払手数料 7,592 7,749
おおよその割合
販売費 22.5％ 22.8％
一般管理費 77.5〃 77.2〃
※３ 「補助金収入」は、主として水素関連の設備投資に対するものであります。
※４ 「投資有価証券評価損」は、時価等が著しく下落し、その回復が見込めないと判断した投資有価証券について評
価減を行ったものであります。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
前事業年度(2018年３月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 2,717 3,733 1,015
合計 2,717 3,733 1,015
時価の算定方法は、取引所の価格によっております。
当事業年度(2019年３月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 2,717 4,516 1,798
合計 2,717 4,516 1,798
時価の算定方法は、取引所の価格によっております。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
子会社株式 34,349 39,974
関連会社株式 6,299 6,679
合計 40,649 46,653
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものであります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 196 百万円 192 百万円
〃 〃
賞与引当金 610 621
〃 〃
未払事業税 234 147
〃 〃
投資有価証券評価損 230 230
関係会社株式評価損 74 〃 74 〃
〃 〃
減損損失 583 614
〃 〃
不動産信託解約損 328 328
〃 〃
退職給付引当金 494 413
〃 〃
その他 627 844
繰延税金資産小計 3,380 百万円 3,467 百万円
〃 〃
評価性引当額 △1,474 △1,498
繰延税金資産合計 1,906 百万円 1,969 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △8,032 百万円 △6,635 百万円
固定資産圧縮積立金 △131 〃 △127 〃
〃 〃
その他 △384 △704
繰延税金負債合計 △8,548 百万円 △7,467 百万円
繰延税金負債の純額 △6,642 百万円 △5,498 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.8 ％ 30.5 ％
（調整）
交際費等永久に
2.6 〃 2.7 〃
損金に算入されない項目
受取配当金等永久に
△7.1 〃 △9.8 〃
益金に算入されない項目
評価性引当額の増減 1.0 〃 0.2 〃
住民税均等割 0.3 〃 0.4 〃
その他 0.3 〃 △1.2 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.9 ％ 22.8 ％
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 93
989 16,371 18,329
建物 16,599 1,123
(79)
17
424 260 3,149 7,976
構築物 3,003
(1)
8
1,587 4,593 22,811
貯蔵設備 4,352 1,337
(0)
124
2,157 1,981 26,389
機械及び装置 9,989 10,040
(23)
47 63 260
車両運搬具 232 0 217
8
352 438 1,129 4,762
工具、器具及び備品 1,223
(0)
41
280 － 42,164 －
土地 41,925
(2)
リース資産 317 － － 65 251 491
6,405 5,981 － 705 －
建設仮勘定 281
6,275
12,244 5,270 78,622 81,021
計 77,925
(106)
無形固定資産
－ 7 12 －
のれん 19 －
5 － 1 10 －
工業所有権 5
－ － － 48 －
借地権 48
565 0 318 953 －
ソフトウエア 706
－ － － －
リース資産 0 0
483 646 0 123 －
その他 287
1,054 646 328 1,147 －
計 1,067
(注) １ 建設仮勘定の当期増加額6,405百万円のうち主なものは、水素ステーション1,184百万円、中央研究所806百
万円、ヘリウムコンテナ767百万円であります。
２ 当期減少額の下段( )内の数字は、内書きで減損損失の計上額であります。
３ 当期減少額には、国庫補助金等による圧縮記帳額42百万円が含まれております。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
78 94 630
貸倒引当金 645
2,038 2,003
賞与引当金 2,003 2,038
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所
大阪市中央区伏見町３丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができな
公告掲載方法 い場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.iwatani.co.jp/
株主に対する特典 該当事項なし
(注) １ 基準日については、定款に上記記載事項のほか、必要があるときは、あらかじめ公告して一定の日現在を基
準日と定めることができる旨の規定があります。
２ 単元未満株式の権利については、定款に次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨の規定があ
ります。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利
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岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第75期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 2018年６月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第76期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) 2018年８月13日関東財務局長に提出。
第76期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) 2018年11月13日関東財務局長に提出。
第76期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) 2019年２月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2018年６月28日関東財務局長に提出。
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岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月19日
岩谷産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
中 畑 孝 英
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
土 居 正 明
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
龍 田 佳 典
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる岩谷産業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岩
谷産業株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、岩谷産業株式会社の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、岩谷産業株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月19日
岩谷産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
中 畑 孝 英
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
土 居 正 明
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
龍 田 佳 典
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる岩谷産業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岩谷産
業株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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