第一三共株式会社 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 第一三共株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
第一三共株式会社(E00984)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月17日
【会社名】 第一三共株式会社
【英訳名】 DAIICHI SANKYO COMPANY, LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 眞鍋 淳
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目５番１号
【電話番号】 ０３－６２２５－１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 高村 健太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目５番１号
【電話番号】 ０３－６２２５－１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 高村 健太郎
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 270,762,690円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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有価証券届出書（参照方式）
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 45,210株 標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株でありま
す。
（注）１．募集の目的及び理由
当社は、2017年４月28日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」）
に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の
価値共有を進めることを目的として、対象取締役並びに当社の取締役を兼務しない執行役員（総称して、以
下「対象取締役等」）を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」）を
導入することを決議しました。また、2017年６月19日開催の第12回定時株主総会において、本制度に基づ
き、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」）として、対象取
締役に対して、年額１億４千万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）の金銭
報酬を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として割当を受けた日より３年間から５年間までの
間で当社の取締役会が定める期間とすることなどにつき、ご承認をいただいております。本有価証券届出書
の対象とした募集は、本制度を踏まえ、2019年６月17日開催の取締役会決議に基づき行われるものです。な
お、本制度の概要は以下の通りです。
＜本制度の概要等＞
本制度において、対象取締役等は、原則として毎年、当社の取締役会決議に基づき、本議案により支給さ
れる金銭報酬債権又は金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処
分を受けます。
また、本制度により当社が対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は年額１億４千万円以内、発
行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年７万株以内（ただし、当社の普通株式の株式分割（当社の
普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合その他当該総数の調整が必要な事由が
生じた場合には、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を必要に応じて合理的な範囲で調整するもの
とします。）とし、その１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所
における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）
等、本制度により当社の普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で、取締役会
において決定することとします。
本有価証券届出書の対象とした募集においては、構成員の過半数が社外取締役である報酬委員会での審
議、及び本制度の目的、各対象取締役等の職責の範囲等を勘案し、金銭報酬債権及び金銭債権を合計
270,762,690円（以下「本金銭報酬債権」）、普通株式45,210株（以下「本株式」）を付与することとい
たしました。また、本制度の導入目的である当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与
及び株主の皆様との一層の価値共有を進めることを勘案し、譲渡制限期間を４年間としております。
本有価証券届出書の対象となる当社普通株式は、本制度に基づき、当社の第15期事業年度（2019年４月１
日～2020年３月31日）の譲渡制限付株式取得の出資財産とするため、割当予定先である対象取締役等に対
して支給された本金銭報酬債権を出資財産として現物出資させることにより、自己株式処分により交付さ
れるものです。また、当社は、対象取締役等との間で、譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」）
を締結するものとし、その内容としては、①対象取締役等は、一定期間、本割当契約により割当てを受け
た当社の普通株式（以下「本割当株式」）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない
こと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれることといた
します。そのため、本有価証券届出書の対象となる当社普通株式は、法人税法第54条第１項及び所得税法
施行令第84条第１項に定める特定譲渡制限付株式に該当いたします。
＜本譲渡制限契約の内容＞
(1）譲渡制限期間
2019年７月16日～2023年７月16日（ただし、当該日において、対象取締役等が非居住者（所得税法第
２条第５号に定義する非居住者を意味する。）に該当する場合には、対象取締役等が居住者（所得税
法第２条第３号に定義する居住者を意味する。）となる日までとする。）
(2）譲渡制限の解除条件
対象取締役等が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役又は取締役を兼務しない執行役員のいずれ
かの地位にあること。
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(3）譲渡制限期間中に、対象取締役等が任期満了又は定年その他の正当な事由により退任又は退職した場
合の取扱い
① 譲渡制限の解除時期
対象取締役等が、当社の取締役又は取締役を兼務しない執行役員のいずれの地位からも任期満了も
しくは定年その他の正当な理由（ただし、死亡による退任又は退職をした場合を除く）により退任
又は退職した場合には、当該退任又は退職直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。死亡による
退任又は退職の場合は、死亡後、速やかに取締役会が別途決定した時点をもって、譲渡制限を解除
する。なお、対象取締役等による退任又は退職が任期満了又は定年その他の正当な理由による退任
又は退職（死亡による退任又は退職を含む。）以外の場合であったとしても、2023年７月16日の翌
日以後の退任又は退職である場合には、同様に取り扱うものとする（次の②においても同じ。）。
② 譲渡制限の解除対象となる株式数
対象取締役については、上記①で定める当該退任又は退職した時点において保有する本割当株式の
数に、譲渡制限期間に係る在職期間（月単位）を12で除した数（その数が１を超える場合は、１と
する）を乗じた数の株数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨て
るものとする）とする。
取締役を兼務しない執行役員については、上記①で定める当該退任又は退職した時点において保有
する本割当株式の数に、本割当株式の割当てを受けた日の属する事業年度の４月以降の在職期間
（月単位）を12で除した数（その数が１を超える場合は、１とする）を乗じた数の株数（ただし、
計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする）とする。
(4）当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間満了時点又は(3)で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されて
いない本割当株式については、当然に無償で取得する。
２．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法（平成17年法律第86号）第199条第１項の規定に基づいて、
当社の保有する当社普通株式の自己株式処分により行われるものであり、（以下「本自己株式処分」といい
ます。）金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は
買付けの申込みの勧誘となります。
３．振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
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２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
区分 発行数
－ － －
株主割当
270,762,690 －
その他の者に対する割当 45,210株
－ － －
一般募集
計（総発行株式） 270,762,690 －
45,210株
（注）１．「第１［募集要項］ １［新規発行株式］ （注）１．募集の目的及び理由」に記載の譲渡制限付株式報酬
制度に基づく対象取締役等に割り当てる方法によります。
２．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書
の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．現物出資の目的とする財産は、本制度に基づく当社の第15期事業年度（2019年４月１日～2020年３月31日）
の譲渡制限付株式報酬として対象取締役等に対して支給された本金銭報酬債権であり、それぞれの内容は以
下のとおりです。
（単位：円）
割当株数 払込金額 内容
取締役：５名（※） 17,999株 107,796,011 第15期事業年度分
執行役員：19名 27,211株 162,966,679 第15期事業年度分
※社外取締役を除く。
（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
2019年７月４日～
5,989 － －
１株 2019年７月16日
2019年７月15日
（注）１．「第１［募集要項］ １［新規発行株式］ （注）１．募集の目的及び理由」に記載の、譲渡制限付株式報
酬制度に基づき、対象取締役等に割当てる方法によるものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした
募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．また、本自己株式処分は、本制度に基づく当社の第15期事業年度（2019年４月１日～2020年３月31日）の譲
渡制限付株式報酬として支給された本金銭報酬債権を出資財産とする現物出資により行われるため、金銭に
よる払込みはありません。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
第一三共株式会社 秘書部 東京都中央区日本橋本町三丁目５番１号
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
－ －
（注） 譲渡制限付株式報酬として支給された本金銭報酬債権を出資財産とする現物出資によるため、該当事項はあり
ません。
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３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
－ 80,000 －
（注）１．金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはありません。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用等であります。
（２）【手取金の使途】
本自己株式処分は、本制度に基づく当社の第15期事業年度（2019年４月１日～2020年３月31日）の譲渡制限
付株式報酬として支給された本金銭報酬債権を出資財産とする自己株式の処分として行われるものであり、金
銭による払込みはありません。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付けに関する情報】
第１【公開買付けの概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度第14期 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 2019年６月17日関東財務局長に提出
２【四半期報告書】
該当事項はありません。
３【臨時報告書】
該当事項はありません
第２【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本
有価証券届出書提出日（2019年６月17日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日（2019年６月17日）現在
においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
第一三共株式会社 本店
（東京都中央区日本橋本町三丁目５番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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