ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株 ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株 ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株 ＳＭＢＣファンドラップ・米国株 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第13期(平成30年9月26日－令和1年9月25日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第13期(平成30年9月26日－令和1年9月25日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株 ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株 ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株 ＳＭＢＣファンドラップ・米国株 |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和１年６月21日
【計算期間】 第13期中（自 平成30年９月26日 至 平成31年３月25日）
【ファンド名】 ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株
ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株
ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株
ＳＭＢＣファンドラップ・米国株
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州株
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国株
ＳＭＢＣファンドラップ・日本債
ＳＭＢＣファンドラップ・米国債
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州債
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国債
ＳＭＢＣファンドラップ・J-REIT
ＳＭＢＣファンドラップ・G-REIT
ＳＭＢＣファンドラップ・コモディティ
ＳＭＢＣファンドラップ・ヘッジファンド
【発行者名】 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松下 隆史
【本店の所在の場所】 東京都港区愛宕二丁目５番１号
【事務連絡者氏名】 植松 克彦
【連絡場所】 東京都港区愛宕二丁目５番１号
【電話番号】 03-5405-0784
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
【ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株】
(１ )【投資状況】
（ 2019 年３月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
親投資信託受益証券
日本 74,818,621,611 100.06%
（国内株式マザーファンド）
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） △ 48,142,567 △ 0.06%
純資産総額 74,770,479,044 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(２ )【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） １口当りの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第３計算期間末
7,435 － 0.5734 －
（ 2009 年９月 25 日）
第４計算期間末
5,507 － 0.5497 －
（ 2010 年９月 27 日）
第５計算期間末
3,315 － 0.4907 －
（ 2011 年９月 26 日）
第６計算期間末
2,962 － 0.5307 －
（ 2012 年９月 25 日）
第７計算期間末
2,583 － 0.8622 －
（ 2013 年９月 25 日）
第８計算期間末
11,327 － 0.9735 －
（ 2014 年９月 25 日）
第９計算期間末
35,140 － 1.0365 －
（ 2015 年９月 25 日）
第 10 計算期間末
48,036 － 0.9493 －
（ 2016 年９月 26 日）
第 11 計算期間末
69,552 － 1.2474 －
（ 2017 年９月 25 日）
2018 年３月末日 86,164 － 1.3085 －
2018 年４月末日 75,913 － 1.3601 －
2018 年５月末日 74,576 － 1.3165 －
2018 年６月末日 74,390 － 1.2925 －
2018 年７月末日 77,136 － 1.3265 －
2018 年８月末日 77,865 － 1.3149 －
第 12 計算期間末
82,948 － 1.3891 －
（ 2018 年９月 25 日）
2018 年９月末日 83,539 － 1.3988 －
2018 年 10 月末日 76,816 － 1.2611 －
2018 年 11 月末日 78,414 － 1.2676 －
2018 年 12 月末日 71,298 － 1.1469 －
2019 年１月末日 74,551 － 1.2000 －
2019 年２月末日 75,164 － 1.2120 －
2019 年３月末日 74,770 － 1.2108 －
（注）純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②【分配の推移】
該当事項はありません。
③【収益率の推移】
期間 収益率
第３期（ 2008 年９月 26 日～ 2009 年９月 25 日） △ 14.0%
第４期（ 2009 年９月 26 日～ 2010 年９月 27 日） △ 4.1%
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） △ 10.7%
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） 8.2%
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 62.5%
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 12.9%
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） 6.5%
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） △ 8.4%
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） 31.4%
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） 11.4%
第 13 期中（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年３月 25 日） △ 14.4%
（注）収益率＝（当計算期末分配付基準価額－前計算期末分配落基準価額）÷前計算期末分配落基準価額× 100
（参考）マザーファンドの運用状況
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
国内株式マザーファンド
(１ ) 投資状況
（ 2019 年３月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
株式 日本 73,365,495,750 98.06%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 1,455,117,403 1.94%
純資産総額 74,820,613,153 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
【ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株】
(１ )【投資状況】
（ 2019 年３月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
親投資信託受益証券
日本 154,476,950 0.46%
（キャッシュ・マネジメント・マザーファンド）
投資信託受益証券 日本 32,646,698,617 97.70%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 612,844,779 1.83%
純資産総額 33,414,020,346 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(２ )【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） １口当りの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第３計算期間末
5,972 － 0.4795 －
（ 2009 年９月 25 日）
第４計算期間末
3,532 － 0.4360 －
（ 2010 年９月 27 日）
第５計算期間末
1,875 － 0.3976 －
（ 2011 年９月 26 日）
第６計算期間末
1,610 － 0.4071 －
（ 2012 年９月 25 日）
第７計算期間末
1,305 － 0.6527 －
（ 2013 年９月 25 日）
第８計算期間末
4,594 － 0.7042 －
（ 2014 年９月 25 日）
第９計算期間末
10,503 － 0.7963 －
（ 2015 年９月 25 日）
第 10 計算期間末
21,701 － 0.7494 －
（ 2016 年９月 26 日）
第 11 計算期間末
28,166 － 0.8990 －
（ 2017 年９月 25 日）
2018 年３月末日 34,722 － 0.9364 －
2018 年４月末日 34,903 － 0.9681 －
2018 年５月末日 34,862 － 0.9539 －
2018 年６月末日 35,164 － 0.9472 －
2018 年７月末日 36,319 － 0.9677 －
2018 年８月末日 35,830 － 0.9384 －
第 12 計算期間末
37,794 － 0.9810 －
（ 2018 年９月 25 日）
2018 年９月末日 38,156 － 0.9897 －
2018 年 10 月末日 34,542 － 0.8793 －
2018 年 11 月末日 35,218 － 0.8828 －
2018 年 12 月末日 32,156 － 0.8012 －
2019 年１月末日 33,173 － 0.8274 －
2019 年２月末日 34,102 － 0.8519 －
2019 年３月末日 33,414 － 0.8388 －
（注）純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②【分配の推移】
該当事項はありません。
③【収益率の推移】
期間 収益率
第３期（ 2008 年９月 26 日～ 2009 年９月 25 日） △ 22.7%
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第４期（ 2009 年９月 26 日～ 2010 年９月 27 日） △ 9.1%
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） △ 8.8%
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） 2.4%
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 60.3%
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 7.9%
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） 13.1%
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） △ 5.9%
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） 20.0%
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） 9.1%
第 13 期中（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年３月 25 日） △ 13.3%
（注）収益率＝（当計算期末分配付基準価額－前計算期末分配落基準価額）÷前計算期末分配落基準価額× 100
【ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株】
(１ )【投資状況】
（ 2019 年３月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
親投資信託受益証券
日本 37,397,454 0.38%
（キャッシュ・マネジメント・マザーファンド）
投資信託受益証券 日本 9,772,946,212 98.02%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 159,927,437 1.60%
純資産総額 9,970,271,103 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(２ )【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） １口当りの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第３計算期間末
1,268 － 0.6069 －
（ 2009 年９月 25 日）
第４計算期間末
701 － 0.5011 －
（ 2010 年９月 27 日）
第５計算期間末
470 － 0.4981 －
（ 2011 年９月 26 日）
第６計算期間末
401 － 0.4713 －
（ 2012 年９月 25 日）
第７計算期間末
342 － 0.9149 －
（ 2013 年９月 25 日）
第８計算期間末
2,021 － 0.9853 －
（ 2014 年９月 25 日）
第９計算期間末
6,200 － 0.9825 －
（ 2015 年９月 25 日）
第 10 計算期間末
8,447 － 1.1768 －
（ 2016 年９月 26 日）
第 11 計算期間末
9,228 － 1.5455 －
（ 2017 年９月 25 日）
2018 年３月末日 12,252 － 1.7287 －
2018 年４月末日 10,691 － 1.7454 －
2018 年５月末日 10,842 － 1.7460 －
2018 年６月末日 10,976 － 1.7401 －
2018 年７月末日 11,215 － 1.7573 －
2018 年８月末日 11,141 － 1.7154 －
第 12 計算期間末
11,343 － 1.7301 －
（ 2018 年９月 25 日）
2018 年９月末日 11,478 － 1.7493 －
2018 年 10 月末日 10,272 － 1.5350 －
2018 年 11 月末日 10,832 － 1.5938 －
2018 年 12 月末日 9,338 － 1.3656 －
2019 年１月末日 9,424 － 1.3803 －
2019 年２月末日 10,053 － 1.4742 －
2019 年３月末日 9,970 － 1.4690 －
（注）純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②【分配の推移】
該当事項はありません。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
③【収益率の推移】
期間 収益率
第３期（ 2008 年９月 26 日～ 2009 年９月 25 日） 9.4%
第４期（ 2009 年９月 26 日～ 2010 年９月 27 日） △ 17.4%
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） △ 0.6%
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） △ 5.4%
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 94.1%
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 7.7%
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） △ 0.3%
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） 19.8%
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） 31.3%
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） 11.9%
第 13 期中（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年３月 25 日） △ 15.4%
（注）収益率＝（当計算期末分配付基準価額－前計算期末分配落基準価額）÷前計算期末分配落基準価額× 100
【ＳＭＢＣファンドラップ・米国株】
(１ )【投資状況】
（ 2019 年３月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
投資証券 ルクセンブルグ 64,935,580,900 97.69%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 1,535,262,644 2.31%
純資産総額 66,470,843,544 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(２ )【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） １口当りの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第３計算期間末
4,703 － 0.6046 －
（ 2009 年９月 25 日）
第４計算期間末
3,202 － 0.6065 －
（ 2010 年９月 27 日）
第５計算期間末
1,762 － 0.5578 －
（ 2011 年９月 26 日）
第６計算期間末
1,579 － 0.7299 －
（ 2012 年９月 25 日）
第７計算期間末
1,322 － 1.1374 －
（ 2013 年９月 25 日）
第８計算期間末
5,536 － 1.4561 －
（ 2014 年９月 25 日）
第９計算期間末
18,783 － 1.6056 －
（ 2015 年９月 25 日）
第 10 計算期間末
29,112 － 1.4937 －
（ 2016 年９月 26 日）
第 11 計算期間末
46,147 － 2.0089 －
（ 2017 年９月 25 日）
2018 年３月末日 55,114 － 2.0314 －
2018 年４月末日 55,713 － 2.1479 －
2018 年５月末日 57,224 － 2.1765 －
2018 年６月末日 59,217 － 2.2191 －
2018 年７月末日 62,305 － 2.3104 －
2018 年８月末日 65,173 － 2.3766 －
第 12 計算期間末
66,872 － 2.4177 －
（ 2018 年９月 25 日）
2018 年９月末日 67,313 － 2.4319 －
2018 年 10 月末日 61,876 － 2.1920 －
2018 年 11 月末日 65,914 － 2.2989 －
2018 年 12 月末日 58,108 － 2.0123 －
2019 年１月末日 62,680 － 2.1759 －
2019 年２月末日 66,838 － 2.3246 －
2019 年３月末日 66,470 － 2.3238 －
（注）純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②【分配の推移】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
③【収益率の推移】
期間 収益率
第３期（ 2008 年９月 26 日～ 2009 年９月 25 日） △ 14.6%
第４期（ 2009 年９月 26 日～ 2010 年９月 27 日） 0.3%
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） △ 8.0%
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） 30.9%
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 55.8%
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 28.0%
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） 10.3%
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） △ 7.0%
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） 34.5%
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） 20.3%
第 13 期中（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年３月 25 日） △ 4.1%
（注）収益率＝（当計算期末分配付基準価額－前計算期末分配落基準価額）÷前計算期末分配落基準価額× 100
【ＳＭＢＣファンドラップ・欧州株】
(１ )【投資状況】
（ 2019 年３月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
親投資信託受益証券
日本 88,177,614 0.47%
（キャッシュ・マネジメント・マザーファンド）
投資信託受益証券 日本 18,100,837,327 97.47%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 381,571,859 2.05%
純資産総額 18,570,586,800 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(２ )【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） １口当りの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第３計算期間末
4,853 － 0.6478 －
（ 2009 年９月 25 日）
第４計算期間末
3,518 － 0.6012 －
（ 2010 年９月 27 日）
第５計算期間末
1,550 － 0.5069 －
（ 2011 年９月 26 日）
第６計算期間末
1,488 － 0.6269 －
（ 2012 年９月 25 日）
第７計算期間末
1,338 － 0.9512 －
（ 2013 年９月 25 日）
第８計算期間末
5,148 － 1.0584 －
（ 2014 年９月 25 日）
第９計算期間末
11,191 － 1.0344 －
（ 2015 年９月 25 日）
第 10 計算期間末
14,609 － 0.9453 －
（ 2016 年９月 26 日）
第 11 計算期間末
16,572 － 1.2375 －
（ 2017 年９月 25 日）
2018 年３月末日 18,634 － 1.1789 －
2018 年４月末日 18,700 － 1.2192 －
2018 年５月末日 18,197 － 1.1739 －
2018 年６月末日 18,505 － 1.1757 －
2018 年７月末日 19,494 － 1.2225 －
2018 年８月末日 19,859 － 1.2233 －
第 12 計算期間末
20,187 － 1.2319 －
（ 2018 年９月 25 日）
2018 年９月末日 20,294 － 1.2372 －
2018 年 10 月末日 18,319 － 1.0948 －
2018 年 11 月末日 18,963 － 1.1156 －
2018 年 12 月末日 17,514 － 1.0216 －
2019 年１月末日 18,215 － 1.0650 －
2019 年２月末日 18,975 － 1.1116 －
2019 年３月末日 18,570 － 1.0941 －
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（注）純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②【分配の推移】
該当事項はありません。
③【収益率の推移】
期間 収益率
第３期（ 2008 年９月 26 日～ 2009 年９月 25 日） △ 9.2%
第４期（ 2009 年９月 26 日～ 2010 年９月 27 日） △ 7.2%
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） △ 15.7%
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） 23.7%
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 51.7%
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 11.3%
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） △ 2.3%
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） △ 8.6%
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） 30.9%
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） △ 0.5%
第 13 期中（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年３月 25 日） △ 8.3%
（注）収益率＝（当計算期末分配付基準価額－前計算期末分配落基準価額）÷前計算期末分配落基準価額× 100
【ＳＭＢＣファンドラップ・新興国株】
(１ )【投資状況】
（ 2019 年３月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
親投資信託受益証券
日本 43,124,665 0.36%
（キャッシュ・マネジメント・マザーファンド）
投資信託受益証券 日本 6,526,482,014 55.23%
投資証券 ルクセンブルグ 5,048,785,352 42.72%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 198,845,712 1.68%
純資産総額 11,817,237,743 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(２ )【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） １口当りの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第３計算期間末
3,009 － 0.7297 －
（ 2009 年９月 25 日）
第４計算期間末
1,704 － 0.7641 －
（ 2010 年９月 27 日）
第５計算期間末
667 － 0.6174 －
（ 2011 年９月 26 日）
第６計算期間末
647 － 0.6509 －
（ 2012 年９月 25 日）
第７計算期間末
482 － 0.8642 －
（ 2013 年９月 25 日）
第８計算期間末
2,082 － 0.9574 －
（ 2014 年９月 25 日）
第９計算期間末
4,801 － 0.8307 －
（ 2015 年９月 25 日）
第 10 計算期間末
8,928 － 0.8320 －
（ 2016 年９月 26 日）
第 11 計算期間末
12,929 － 1.1444 －
（ 2017 年９月 25 日）
2018 年３月末日 15,518 － 1.1477 －
2018 年４月末日 10,969 － 1.1437 －
2018 年５月末日 10,945 － 1.1279 －
2018 年６月末日 10,739 － 1.0900 －
2018 年７月末日 11,402 － 1.1430 －
2018 年８月末日 11,319 － 1.1182 －
第 12 計算期間末
11,294 － 1.1076 －
（ 2018 年９月 25 日）
2018 年９月末日 11,378 － 1.1148 －
2018 年 10 月末日 10,517 － 1.0122 －
2018 年 11 月末日 11,365 － 1.0786 －
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
2018 年 12 月末日 10,737 － 1.0120 －
2019 年１月末日 11,377 － 1.0764 －
2019 年２月末日 12,022 － 1.1382 －
2019 年３月末日 11,817 － 1.1233 －
（注）純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②【分配の推移】
該当事項はありません。
③【収益率の推移】
期間 収益率
第３期（ 2008 年９月 26 日～ 2009 年９月 25 日） △ 0.1%
第４期（ 2009 年９月 26 日～ 2010 年９月 27 日） 4.7%
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） △ 19.2%
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） 5.4%
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 32.8%
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 10.8%
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） △ 13.2%
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） 0.2%
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） 37.5%
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） △ 3.2%
第 13 期中（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年３月 25 日） 3.6%
（注）収益率＝（当計算期末分配付基準価額－前計算期末分配落基準価額）÷前計算期末分配落基準価額× 100
【ＳＭＢＣファンドラップ・日本債】
(１ )【投資状況】
（ 2019 年３月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
親投資信託受益証券
日本 1,005,859,837 0.47%
（キャッシュ・マネジメント・マザーファンド）
投資信託受益証券 日本 207,257,123,601 97.81%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 3,643,506,406 1.72%
純資産総額 211,906,489,844 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(２ )【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） １口当りの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第３計算期間末
10,019 － 0.9980 －
（ 2009 年９月 25 日）
第４計算期間末
6,513 － 1.0339 －
（ 2010 年９月 27 日）
第５計算期間末
4,506 － 1.0434 －
（ 2011 年９月 26 日）
第６計算期間末
3,933 － 1.0585 －
（ 2012 年９月 25 日）
第７計算期間末
2,427 － 1.0735 －
（ 2013 年９月 25 日）
第８計算期間末
12,499 － 1.0924 －
（ 2014 年９月 25 日）
第９計算期間末
43,082 － 1.1168 －
（ 2015 年９月 25 日）
第 10 計算期間末
99,955 － 1.1724 －
（ 2016 年９月 26 日）
第 11 計算期間末
149,029 － 1.1592 －
（ 2017 年９月 25 日）
2018 年３月末日 177,239 － 1.1608 －
2018 年４月末日 190,742 － 1.1579 －
2018 年５月末日 193,889 － 1.1614 －
2018 年６月末日 196,847 － 1.1610 －
2018 年７月末日 196,951 － 1.1521 －
2018 年８月末日 199,369 － 1.1513 －
第 12 計算期間末
200,050 － 1.1491 －
（ 2018 年９月 25 日）
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
2018 年９月末日 200,283 － 1.1497 －
2018 年 10 月末日 204,173 － 1.1513 －
2018 年 11 月末日 208,069 － 1.1551 －
2018 年 12 月末日 210,121 － 1.1603 －
2019 年１月末日 211,497 － 1.1656 －
2019 年２月末日 211,211 － 1.1683 －
2019 年３月末日 211,906 － 1.1765 －
（注）純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②【分配の推移】
該当事項はありません。
③【収益率の推移】
期間 収益率
第３期（ 2008 年９月 26 日～ 2009 年９月 25 日） 0.5%
第４期（ 2009 年９月 26 日～ 2010 年９月 27 日） 3.6%
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） 0.9%
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） 1.4%
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 1.4%
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 1.8%
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） 2.2%
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） 5.0%
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） △ 1.1%
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） △ 0.9%
第 13 期中（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年３月 25 日） 2.2%
（注）収益率＝（当計算期末分配付基準価額－前計算期末分配落基準価額）÷前計算期末分配落基準価額× 100
【ＳＭＢＣファンドラップ・米国債】
(１ )【投資状況】
（ 2019 年３月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
親投資信託受益証券
日本 115,631,717 0.47%
（キャッシュ・マネジメント・マザーファンド）
投資信託受益証券 日本 24,240,445,820 97.56%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 491,099,424 1.98%
純資産総額 24,847,176,961 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(２ )【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） １口当りの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第３計算期間末
3,091 － 0.7774 －
（ 2009 年９月 25 日）
第４計算期間末
2,320 － 0.7744 －
（ 2010 年９月 27 日）
第５計算期間末
1,244 － 0.7384 －
（ 2011 年９月 26 日）
第６計算期間末
1,146 － 0.7826 －
（ 2012 年９月 25 日）
第７計算期間末
896 － 0.9600 －
（ 2013 年９月 25 日）
第８計算期間末
3,555 － 1.0831 －
（ 2014 年９月 25 日）
第９計算期間末
11,328 － 1.2201 －
（ 2015 年９月 25 日）
第 10 計算期間末
14,992 － 1.0750 －
（ 2016 年９月 26 日）
第 11 計算期間末
16,954 － 1.1863 －
（ 2017 年９月 25 日）
2018 年３月末日 18,948 － 1.1119 －
2018 年４月末日 21,077 － 1.1258 －
2018 年５月末日 21,415 － 1.1314 －
2018 年６月末日 21,981 － 1.1432 －
2018 年７月末日 22,482 － 1.1532 －
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
2018 年８月末日 23,128 － 1.1644 －
第 12 計算期間末
23,317 － 1.1645 －
（ 2018 年９月 25 日）
2018 年９月末日 23,434 － 1.1688 －
2018 年 10 月末日 23,682 － 1.1599 －
2018 年 11 月末日 24,333 － 1.1713 －
2018 年 12 月末日 24,279 － 1.1599 －
2019 年１月末日 24,221 － 1.1556 －
2019 年２月末日 24,594 － 1.1773 －
2019 年３月末日 24,847 － 1.1946 －
（注）純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②【分配の推移】
該当事項はありません。
③【収益率の推移】
期間 収益率
第３期（ 2008 年９月 26 日～ 2009 年９月 25 日） △ 7.7%
第４期（ 2009 年９月 26 日～ 2010 年９月 27 日） △ 0.4%
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） △ 4.6%
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） 6.0%
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 22.7%
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 12.8%
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） 12.6%
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） △ 11.9%
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） 10.4%
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） △ 1.8%
第 13 期中（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年３月 25 日） 2.0%
（注）収益率＝（当計算期末分配付基準価額－前計算期末分配落基準価額）÷前計算期末分配落基準価額× 100
【ＳＭＢＣファンドラップ・欧州債】
(１ )【投資状況】
（ 2019 年３月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
親投資信託受益証券
日本 86,061,102 0.50%
（キャッシュ・マネジメント・マザーファンド）
投資信託受益証券 日本 16,897,886,993 97.47%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 352,317,240 2.03%
純資産総額 17,336,265,335 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(２ )【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） １口当りの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第３計算期間末
5,808 － 0.9222 －
（ 2009 年９月 25 日）
第４計算期間末
3,987 － 0.8358 －
（ 2010 年９月 27 日）
第５計算期間末
1,709 － 0.7743 －
（ 2011 年９月 26 日）
第６計算期間末
1,314 － 0.8323 －
（ 2012 年９月 25 日）
第７計算期間末
800 － 1.0981 －
（ 2013 年９月 25 日）
第８計算期間末
2,914 － 1.2564 －
（ 2014 年９月 25 日）
第９計算期間末
9,591 － 1.2663 －
（ 2015 年９月 25 日）
第 10 計算期間末
11,873 － 1.1077 －
（ 2016 年９月 26 日）
第 11 計算期間末
14,341 － 1.2686 －
（ 2017 年９月 25 日）
2018 年３月末日 16,918 － 1.2569 －
2018 年４月末日 16,315 － 1.2659 －
10/262
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
2018 年５月末日 15,382 － 1.1804 －
2018 年６月末日 15,934 － 1.2036 －
2018 年７月末日 16,473 － 1.2265 －
2018 年８月末日 16,823 － 1.2284 －
第 12 計算期間末
17,257 － 1.2494 －
（ 2018 年９月 25 日）
2018 年９月末日 17,249 － 1.2472 －
2018 年 10 月末日 16,965 － 1.2045 －
2018 年 11 月末日 17,372 － 1.2119 －
2018 年 12 月末日 17,239 － 1.1933 －
2019 年１月末日 17,252 － 1.1927 －
2019 年２月末日 17,419 － 1.2081 －
2019 年３月末日 17,336 － 1.2078 －
（注）純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②【分配の推移】
該当事項はありません。
③【収益率の推移】
期間 収益率
第３期（ 2008 年９月 26 日～ 2009 年９月 25 日） △ 5.2%
第４期（ 2009 年９月 26 日～ 2010 年９月 27 日） △ 9.4%
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） △ 7.4%
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） 7.5%
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 31.9%
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 14.4%
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） 0.8%
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） △ 12.5%
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） 14.5%
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） △ 1.5%
第 13 期中（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年３月 25 日） △ 2.6%
（注）収益率＝（当計算期末分配付基準価額－前計算期末分配落基準価額）÷前計算期末分配落基準価額× 100
【ＳＭＢＣファンドラップ・新興国債】
(１ )【投資状況】
（ 2019 年３月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
親投資信託受益証券
日本 51,697,526 0.44%
（キャッシュ・マネジメント・マザーファンド）
投資信託受益証券 日本 11,575,325,820 97.66%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 225,746,347 1.90%
純資産総額 11,852,769,693 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(２ )【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） １口当りの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第３計算期間末
1,618 － 0.8525 －
（ 2009 年９月 25 日）
第４計算期間末
1,280 － 0.9258 －
（ 2010 年９月 27 日）
第５計算期間末
321 － 0.8771 －
（ 2011 年９月 26 日）
第６計算期間末
372 － 1.0416 －
（ 2012 年９月 25 日）
第７計算期間末
324 － 1.2710 －
（ 2013 年９月 25 日）
第８計算期間末
1,526 － 1.5223 －
（ 2014 年９月 25 日）
第９計算期間末
4,610 － 1.6624 －
（ 2015 年９月 25 日）
第 10 計算期間末
6,653 － 1.6181 －
（ 2016 年９月 26 日）
11/262
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
第 11 計算期間末
8,504 － 1.8609 －
（ 2017 年９月 25 日）
2018 年３月末日 9,517 － 1.7498 －
2018 年４月末日 10,389 － 1.7774 －
2018 年５月末日 10,316 － 1.7447 －
2018 年６月末日 10,367 － 1.7274 －
2018 年７月末日 10,868 － 1.7884 －
2018 年８月末日 10,863 － 1.7569 －
第 12 計算期間末
11,067 － 1.7742 －
（ 2018 年９月 25 日）
2018 年９月末日 11,153 － 1.7865 －
2018 年 10 月末日 11,091 － 1.7489 －
2018 年 11 月末日 11,191 － 1.7397 －
2018 年 12 月末日 11,230 － 1.7310 －
2019 年１月末日 11,479 － 1.7733 －
2019 年２月末日 11,777 － 1.8210 －
2019 年３月末日 11,852 － 1.8395 －
（注）純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②【分配の推移】
該当事項はありません。
③【収益率の推移】
期間 収益率
第３期（ 2008 年９月 26 日～ 2009 年９月 25 日） △ 2.7%
第４期（ 2009 年９月 26 日～ 2010 年９月 27 日） 8.6%
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） △ 5.3%
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） 18.8%
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 22.0%
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 19.8%
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） 9.2%
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） △ 2.7%
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） 15.0%
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） △ 4.7%
第 13 期中（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年３月 25 日） 4.2%
（注）収益率＝（当計算期末分配付基準価額－前計算期末分配落基準価額）÷前計算期末分配落基準価額× 100
【ＳＭＢＣファンドラップ・J-REIT】
(１ )【投資状況】
（ 2019 年３月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
親投資信託受益証券
日本 10,892,815,985 100.06%
（ J-REIT マザーファンド）
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） △ 6,656,185 △ 0.06%
純資産総額 10,886,159,800 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(２ )【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） １口当りの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第３計算期間末
504 － 0.5284 －
（ 2009 年９月 25 日）
第４計算期間末
367 － 0.5296 －
（ 2010 年９月 27 日）
第５計算期間末
198 － 0.5515 －
（ 2011 年９月 26 日）
第６計算期間末
187 － 0.6276 －
（ 2012 年９月 25 日）
第７計算期間末
265 － 0.9520 －
（ 2013 年９月 25 日）
第８計算期間末
1,249 － 1.0794 －
（ 2014 年９月 25 日）
第９計算期間末
3,419 － 1.1259 －
（ 2015 年９月 25 日）
12/262
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第 10 計算期間末
5,269 － 1.2714 －
（ 2016 年９月 26 日）
第 11 計算期間末
6,384 － 1.2114 －
（ 2017 年９月 25 日）
2018 年３月末日 7,842 － 1.2577 －
2018 年４月末日 8,632 － 1.2900 －
2018 年５月末日 8,814 － 1.2979 －
2018 年６月末日 9,144 － 1.3250 －
2018 年７月末日 9,246 － 1.3269 －
2018 年８月末日 9,404 － 1.3265 －
第 12 計算期間末
9,496 － 1.3288 －
（ 2018 年９月 25 日）
2018 年９月末日 9,596 － 1.3453 －
2018 年 10 月末日 9,635 － 1.3254 －
2018 年 11 月末日 10,205 － 1.3833 －
2018 年 12 月末日 10,070 － 1.3568 －
2019 年１月末日 10,542 － 1.4199 －
2019 年２月末日 10,558 － 1.4245 －
2019 年３月末日 10,886 － 1.4752 －
（注）純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②【分配の推移】
該当事項はありません。
③【収益率の推移】
期間 収益率
第３期（ 2008 年９月 26 日～ 2009 年９月 25 日） △ 12.2%
第４期（ 2009 年９月 26 日～ 2010 年９月 27 日） 0.2%
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） 4.1%
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） 13.8%
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 51.7%
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 13.4%
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） 4.3%
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） 12.9%
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） △ 4.7%
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） 9.7%
第 13 期中（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年３月 25 日） 9.8%
（注）収益率＝（当計算期末分配付基準価額－前計算期末分配落基準価額）÷前計算期末分配落基準価額× 100
（参考）マザーファンドの運用状況
J-REIT マザーファンド
(１ ) 投資状況
（ 2019 年３月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
投資証券 日本 10,675,542,600 98.01%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 216,928,987 1.99%
純資産総額 10,892,471,587 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
【ＳＭＢＣファンドラップ・G-REIT】
(１ )【投資状況】
（ 2019 年３月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
親投資信託受益証券
日本 69,149,926 0.60%
（キャッシュ・マネジメント・マザーファンド）
投資信託受益証券 日本 11,371,987,748 98.00%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 162,746,997 1.40%
純資産総額 11,603,884,671 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(２ )【運用実績】
①【純資産の推移】
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
純資産総額（百万円） １口当りの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第３計算期間末
2,127 － 0.4336 －
（ 2009 年９月 25 日）
第４計算期間末
866 － 0.5024 －
（ 2010 年９月 27 日）
第５計算期間末
419 － 0.4347 －
（ 2011 年９月 26 日）
第６計算期間末
416 － 0.5770 －
（ 2012 年９月 25 日）
第７計算期間末
394 － 0.7513 －
（ 2013 年９月 25 日）
第８計算期間末
1,993 － 0.9176 －
（ 2014 年９月 25 日）
第９計算期間末
3,561 － 1.0417 －
（ 2015 年９月 25 日）
第 10 計算期間末
5,314 － 1.0058 －
（ 2016 年９月 26 日）
第 11 計算期間末
7,311 － 1.0785 －
（ 2017 年９月 25 日）
2018 年３月末日 7,993 － 0.9979 －
2018 年４月末日 8,983 － 1.0175 －
2018 年５月末日 9,213 － 1.0324 －
2018 年６月末日 9,643 － 1.0647 －
2018 年７月末日 9,904 － 1.0790 －
2018 年８月末日 10,558 － 1.1306 －
第 12 計算期間末
10,592 － 1.1241 －
（ 2018 年９月 25 日）
2018 年９月末日 10,396 － 1.1022 －
2018 年 10 月末日 10,360 － 1.0808 －
2018 年 11 月末日 10,946 － 1.1252 －
2018 年 12 月末日 10,154 － 1.0345 －
2019 年１月末日 10,978 － 1.1195 －
2019 年２月末日 11,355 － 1.1603 －
2019 年３月末日 11,603 － 1.1914 －
（注）純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②【分配の推移】
該当事項はありません。
③【収益率の推移】
期間 収益率
第３期（ 2008 年９月 26 日～ 2009 年９月 25 日） △ 30.8%
第４期（ 2009 年９月 26 日～ 2010 年９月 27 日） 15.9%
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） △ 13.5%
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） 32.7%
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 30.2%
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 22.1%
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） 13.5%
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） △ 3.4%
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） 7.2%
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） 4.2%
第 13 期中（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年３月 25 日） 6.1%
（注）収益率＝（当計算期末分配付基準価額－前計算期末分配落基準価額）÷前計算期末分配落基準価額× 100
【ＳＭＢＣファンドラップ・コモディティ】
(１ )【投資状況】
（ 2019 年３月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
親投資信託受益証券
日本 25,140,558 0.56%
（キャッシュ・マネジメント・マザーファンド）
投資信託受益証券 日本 4,342,528,607 97.54%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 84,471,795 1.90%
純資産総額 4,452,140,960 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(２ )【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） １口当りの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第３計算期間末
528 － 0.5763 －
（ 2009 年９月 25 日）
第４計算期間末
368 － 0.5786 －
（ 2010 年９月 27 日）
第５計算期間末
197 － 0.5774 －
（ 2011 年９月 26 日）
第６計算期間末
183 － 0.5601 －
（ 2012 年９月 25 日）
第７計算期間末
127 － 0.6043 －
（ 2013 年９月 25 日）
第８計算期間末
501 － 0.6063 －
（ 2014 年９月 25 日）
第９計算期間末
1,604 － 0.5011 －
（ 2015 年９月 25 日）
第 10 計算期間末
2,559 － 0.4091 －
（ 2016 年９月 26 日）
第 11 計算期間末
3,302 － 0.4438 －
（ 2017 年９月 25 日）
2018 年３月末日 3,792 － 0.4301 －
2018 年４月末日 4,357 － 0.4501 －
2018 年５月末日 4,414 － 0.4509 －
2018 年６月末日 4,396 － 0.4424 －
2018 年７月末日 4,372 － 0.4341 －
2018 年８月末日 4,427 － 0.4319 －
第 12 計算期間末
4,503 － 0.4355 －
（ 2018 年９月 25 日）
2018 年９月末日 4,560 － 0.4405 －
2018 年 10 月末日 4,593 － 0.4369 －
2018 年 11 月末日 4,609 － 0.4318 －
2018 年 12 月末日 4,331 － 0.4023 －
2019 年１月末日 4,377 － 0.4065 －
2019 年２月末日 4,454 － 0.4147 －
2019 年３月末日 4,452 － 0.4160 －
（注）純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②【分配の推移】
該当事項はありません。
③【収益率の推移】
期間 収益率
第３期（ 2008 年９月 26 日～ 2009 年９月 25 日） △ 36.6%
第４期（ 2009 年９月 26 日～ 2010 年９月 27 日） 0.4%
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） △ 0.2%
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） △ 3.0%
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 7.9%
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 0.3%
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） △ 17.4%
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） △ 18.4%
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） 8.5%
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） △ 1.9%
第 13 期中（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年３月 25 日） △ 3.3%
（注）収益率＝（当計算期末分配付基準価額－前計算期末分配落基準価額）÷前計算期末分配落基準価額× 100
【ＳＭＢＣファンドラップ・ヘッジファンド】
(１ )【投資状況】
（ 2019 年３月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
親投資信託受益証券
日本 273,287,721 0.49%
（キャッシュ・マネジメント・マザーファンド）
投資信託受益証券 日本 54,430,359,355 97.80%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 953,823,454 1.71%
15/262
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
純資産総額 55,657,470,530 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(２ )【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） １口当りの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第３計算期間末
2,477 － 0.9366 －
（ 2009 年９月 25 日）
第４計算期間末
1,718 － 0.9438 －
（ 2010 年９月 27 日）
第５計算期間末
966 － 0.9556 －
（ 2011 年９月 26 日）
第６計算期間末
789 － 0.9583 －
（ 2012 年９月 25 日）
第７計算期間末
719 － 1.0016 －
（ 2013 年９月 25 日）
第８計算期間末
3,084 － 1.0278 －
（ 2014 年９月 25 日）
第９計算期間末
10,427 － 1.0395 －
（ 2015 年９月 25 日）
第 10 計算期間末
27,708 － 0.9984 －
（ 2016 年９月 26 日）
第 11 計算期間末
41,700 － 1.0243 －
（ 2017 年９月 25 日）
2018 年３月末日 50,260 － 1.0306 －
2018 年４月末日 51,553 － 1.0267 －
2018 年５月末日 52,151 － 1.0236 －
2018 年６月末日 53,207 － 1.0303 －
2018 年７月末日 53,786 － 1.0337 －
2018 年８月末日 54,564 － 1.0356 －
第 12 計算期間末
54,609 － 1.0325 －
（ 2018 年９月 25 日）
2018 年９月末日 54,564 － 1.0306 －
2018 年 10 月末日 56,120 － 1.0359 －
2018 年 11 月末日 56,311 － 1.0213 －
2018 年 12 月末日 56,614 － 1.0254 －
2019 年１月末日 55,977 － 1.0138 －
2019 年２月末日 55,504 － 1.0093 －
2019 年３月末日 55,657 － 1.0144 －
（注）純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②【分配の推移】
該当事項はありません。
③【収益率の推移】
期間 収益率
第３期（ 2008 年９月 26 日～ 2009 年９月 25 日） △ 4.0%
第４期（ 2009 年９月 26 日～ 2010 年９月 27 日） 0.8%
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） 1.3%
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） 0.3%
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 4.5%
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 2.6%
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） 1.1%
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） △ 4.0%
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） 2.6%
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） 0.8%
第 13 期中（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年３月 25 日） △ 1.8%
（注）収益率＝（当計算期末分配付基準価額－前計算期末分配落基準価額）÷前計算期末分配落基準価額× 100
（参考）マザーファンドの運用状況
キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
(１ ) 投資状況
（ 2019 年３月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
地方債証券 日本 60,431,160 1.44%
特殊債券 日本 1,639,316,661 39.04%
社債券 日本 1,003,507,900 23.90%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 1,496,329,905 35.63%
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
純資産総額 4,199,585,626 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
２【設定及び解約の実績】
ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株
期間 設定総額（円） 解約総額（円）
第３期（ 2008 年９月 26 日～ 2009 年９月 25 日） 5,036,400,188 5,144,521,088
第４期（ 2009 年９月 26 日～ 2010 年９月 27 日） 5,386,534,371 8,335,037,844
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） 2,300,452,646 5,561,583,125
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） 2,160,367,297 3,335,854,771
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 853,829,286 3,439,495,669
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 10,053,724,381 1,413,836,894
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） 27,654,661,355 5,388,389,943
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） 24,820,561,609 8,122,413,735
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） 22,067,375,761 16,910,315,197
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） 23,465,753,940 19,508,711,616
第 13 期中（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年３月 25 日） 5,674,131,441 3,639,114,889
（注）本邦外における設定及び解約の実績はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株
期間 設定総額（円） 解約総額（円）
第３期（ 2008 年９月 26 日～ 2009 年９月 25 日） 4,940,633,859 2,700,176,797
第４期（ 2009 年９月 26 日～ 2010 年９月 27 日） 4,469,165,797 8,822,744,281
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） 1,065,139,568 4,449,712,030
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） 1,451,949,596 2,214,254,648
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 582,706,649 2,537,722,187
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 5,960,494,053 1,436,144,132
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） 11,829,659,270 5,162,624,523
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） 18,854,476,313 3,086,362,580
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） 12,551,439,628 10,179,999,803
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） 14,018,184,667 6,822,883,958
第 13 期中（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年３月 25 日） 3,675,754,009 2,351,349,224
（注）本邦外における設定及び解約の実績はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株
期間 設定総額（円） 解約総額（円）
第３期（ 2008 年９月 26 日～ 2009 年９月 25 日） 647,398,603 540,923,306
第４期（ 2009 年９月 26 日～ 2010 年９月 27 日） 465,472,398 1,155,580,066
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） 372,347,957 826,969,195
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） 362,819,100 455,869,925
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 115,951,264 594,216,195
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 1,876,820,898 199,392,711
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） 5,153,245,689 893,558,566
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） 4,209,996,351 3,342,293,888
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） 2,794,504,021 4,002,229,232
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） 2,747,359,780 2,162,084,376
第 13 期中（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年３月 25 日） 641,425,594 408,463,151
（注）本邦外における設定及び解約の実績はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・米国株
期間 設定総額（円） 解約総額（円）
第３期（ 2008 年９月 26 日～ 2009 年９月 25 日） 6,346,277,218 3,824,279,114
第４期（ 2009 年９月 26 日～ 2010 年９月 27 日） 2,707,343,662 5,208,724,761
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） 948,382,782 3,068,784,142
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） 937,114,880 1,932,546,789
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 289,893,562 1,290,986,466
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 3,376,312,918 736,094,583
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） 9,627,474,849 1,731,611,617
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） 10,271,965,052 2,480,533,134
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） 9,295,643,901 5,813,700,221
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） 9,940,497,440 5,252,349,469
第 13 期中（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年３月 25 日） 2,637,461,805 1,685,599,338
（注）本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州株
期間 設定総額（円） 解約総額（円）
第３期（ 2008 年９月 26 日～ 2009 年９月 25 日） 5,062,492,042 1,404,677,178
第４期（ 2009 年９月 26 日～ 2010 年９月 27 日） 3,350,707,668 4,989,965,728
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） 629,905,219 3,423,398,918
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） 1,125,914,546 1,811,032,774
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 565,113,556 1,531,649,047
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 4,266,583,728 809,633,519
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） 10,144,295,452 4,189,344,571
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） 8,334,951,011 3,699,027,697
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） 5,998,726,005 8,061,988,500
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） 5,891,431,500 2,896,340,931
第 13 期中（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年３月 25 日） 1,608,807,455 1,014,400,011
（注）本邦外における設定及び解約の実績はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国株
期間 設定総額（円） 解約総額（円）
第３期（ 2008 年９月 26 日～ 2009 年９月 25 日） 2,754,836,039 1,947,227,302
第４期（ 2009 年９月 26 日～ 2010 年９月 27 日） 1,237,093,468 3,130,696,408
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） 221,783,480 1,371,499,078
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） 565,265,196 651,673,284
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 151,653,388 588,905,455
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 1,875,504,990 258,083,667
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） 4,717,031,919 1,111,926,571
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） 6,337,337,896 1,386,141,829
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） 4,889,018,517 4,321,722,834
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） 4,711,378,951 5,812,104,073
第 13 期中（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年３月 25 日） 967,918,672 644,427,988
（注）本邦外における設定及び解約の実績はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・日本債
期間 設定総額（円） 解約総額（円）
第３期（ 2008 年９月 26 日～ 2009 年９月 25 日） 4,410,002,923 5,372,666,721
第４期（ 2009 年９月 26 日～ 2010 年９月 27 日） 2,713,010,548 6,452,419,788
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） 2,241,474,324 4,222,990,731
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） 2,153,400,728 2,755,990,457
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 1,153,071,537 2,608,024,866
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 10,393,646,857 1,212,712,988
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） 32,148,449,089 5,014,576,827
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） 58,070,879,899 11,386,937,383
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） 68,102,838,215 24,801,398,504
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） 69,664,771,041 24,128,405,649
第 13 期中（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年３月 25 日） 16,482,796,096 10,548,978,402
（注）本邦外における設定及び解約の実績はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・米国債
期間 設定総額（円） 解約総額（円）
第３期（ 2008 年９月 26 日～ 2009 年９月 25 日） 3,609,216,197 594,543,271
第４期（ 2009 年９月 26 日～ 2010 年９月 27 日） 2,171,143,751 3,152,387,718
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） 615,878,625 1,926,168,220
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） 805,087,600 1,026,169,237
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 305,493,136 835,897,478
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 2,983,993,163 635,322,839
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） 7,531,764,914 1,529,487,777
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） 8,030,873,913 3,369,580,985
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） 6,463,211,471 6,117,737,725
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） 8,406,059,475 2,674,351,594
第 13 期中（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年３月 25 日） 1,993,347,445 1,208,323,393
（注）本邦外における設定及び解約の実績はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州債
期間 設定総額（円） 解約総額（円）
第３期（ 2008 年９月 26 日～ 2009 年９月 25 日） 2,144,968,628 5,102,282,645
第４期（ 2009 年９月 26 日～ 2010 年９月 27 日） 2,138,500,330 3,666,522,070
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） 674,454,922 3,237,678,386
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） 655,935,046 1,284,870,172
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 175,159,339 1,024,928,462
18/262
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 2,126,137,585 535,695,574
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） 6,255,700,992 1,001,189,104
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） 6,159,701,744 3,014,546,927
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） 5,020,313,353 4,435,021,912
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） 5,147,656,502 2,639,517,782
第 13 期中（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年３月 25 日） 1,399,066,228 850,583,374
（注）本邦外における設定及び解約の実績はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国債
期間 設定総額（円） 解約総額（円）
第３期（ 2008 年９月 26 日～ 2009 年９月 25 日） 1,403,688,572 208,124,897
第４期（ 2009 年９月 26 日～ 2010 年９月 27 日） 687,731,085 1,202,267,104
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） 103,872,701 1,120,882,127
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） 201,989,501 210,968,276
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 114,003,137 216,117,849
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 877,336,740 129,738,884
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） 2,216,009,337 445,651,148
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） 1,991,992,112 653,620,687
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） 1,792,277,094 1,333,922,647
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） 2,551,024,081 883,227,354
第 13 期中（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年３月 25 日） 592,373,500 385,437,030
（注）本邦外における設定及び解約の実績はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・ J-REIT
期間 設定総額（円） 解約総額（円）
第３期（ 2008 年９月 26 日～ 2009 年９月 25 日） 675,138,104 2,294,071,021
第４期（ 2009 年９月 26 日～ 2010 年９月 27 日） 293,092,056 552,520,687
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） 70,517,082 405,736,885
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） 115,873,969 176,625,218
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 187,255,398 207,152,340
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 1,021,722,943 143,603,764
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） 2,434,878,534 555,253,500
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） 2,229,042,823 1,121,177,594
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） 2,332,084,681 1,205,899,052
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） 2,821,106,605 945,522,826
第 13 期中（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年３月 25 日） 652,122,836 420,300,433
（注）本邦外における設定及び解約の実績はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・ G-REIT
期間 設定総額（円） 解約総額（円）
第３期（ 2008 年９月 26 日～ 2009 年９月 25 日） 3,886,277,440 3,485,092,519
第４期（ 2009 年９月 26 日～ 2010 年９月 27 日） 771,593,903 3,952,455,187
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） 219,326,574 978,677,754
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） 289,152,143 532,707,203
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 277,157,479 474,034,343
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 2,002,729,647 354,509,243
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） 3,544,858,731 2,298,678,836
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） 2,817,555,866 952,877,270
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） 3,069,326,999 1,573,367,873
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） 3,888,669,255 1,244,864,008
第 13 期中（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年３月 25 日） 885,307,846 566,623,090
（注）本邦外における設定及び解約の実績はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・コモディティ
期間 設定総額（円） 解約総額（円）
第３期（ 2008 年９月 26 日～ 2009 年９月 25 日） 1,198,889,624 1,350,871,147
第４期（ 2009 年９月 26 日～ 2010 年９月 27 日） 185,644,327 464,563,492
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） 72,371,353 367,509,592
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） 162,520,466 177,280,816
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 78,929,707 196,136,328
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 729,336,509 112,844,647
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） 2,772,394,864 397,210,733
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） 3,789,624,413 736,012,193
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） 3,016,399,788 1,830,200,530
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） 4,247,996,753 1,348,814,885
第 13 期中（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年３月 25 日） 953,856,632 591,325,663
（注）本邦外における設定及び解約の実績はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・ヘッジファンド
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
期間 設定総額（円） 解約総額（円）
第３期（ 2008 年９月 26 日～ 2009 年９月 25 日） 1,018,490,585 1,075,953,530
第４期（ 2009 年９月 26 日～ 2010 年９月 27 日） 813,439,443 1,638,140,456
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） 251,671,066 1,060,980,235
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） 435,402,073 623,223,508
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 446,069,780 551,520,164
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 2,607,950,952 324,960,239
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） 8,310,306,138 1,280,535,123
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） 20,886,799,408 3,163,434,651
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） 21,077,497,557 8,119,522,073
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） 20,258,985,094 8,082,013,714
第 13 期中（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年３月 25 日） 5,520,553,515 3,559,289,366
（注）本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 52
年大蔵省令第 38 号）並びに同規則第 38 条の３及び第 57 条の２の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載されている金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、当中間計算期間（平成 30 年９月
26 日から平成 31 年３月 25 日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による中間監
査を受けております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
平成30年９月25日現在 平成31年３月25日現在
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 83,305,403,536 73,746,706,532
66,622,735 57,666,391
未収入金
83,372,026,271 73,804,372,923
流動資産合計
83,372,026,271 73,804,372,923
資産合計
負債の部
流動負債
117,633,169 112,929,335
未払解約金
12,459,685 12,178,063
未払受託者報酬
290,727,304 284,155,979
未払委託者報酬
2,393,212 1,178,575
その他未払費用
423,213,370 410,441,952
流動負債合計
423,213,370 410,441,952
負債合計
純資産の部
元本等
59,714,765,557 61,749,782,109
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 23,234,047,344 11,644,148,862
13,981,185,617 13,178,729,404
（分配準備積立金）
82,948,812,901 73,393,930,971
元本等合計
82,948,812,901 73,393,930,971
純資産合計
83,372,026,271 73,804,372,923
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 平成29年９月26日 自 平成30年９月26日
至 平成30年３月25日 至 平成31年３月25日
営業収益
△ 649,939,233 △ 11,916,662,438
有価証券売買等損益
△ 649,939,233 △ 11,916,662,438
営業収益合計
営業費用
13,049,647 12,178,063
受託者報酬
304,492,507 284,155,979
委託者報酬
1,192,363 1,178,575
その他費用
318,734,517 297,512,617
営業費用合計
△ 968,673,750 △ 12,214,175,055
営業利益又は営業損失（△）
△ 968,673,750 △ 12,214,175,055
経常利益又は経常損失（△）
△ 968,673,750 △ 12,214,175,055
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約
471,413,387 △ 556,380,245
に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 13,794,566,341 23,234,047,344
5,794,049,661 1,460,140,513
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
5,794,049,661 1,460,140,513
額
1,496,759,217 1,392,244,185
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,496,759,217 1,392,244,185
額
－ －
分配金
16,651,769,648 11,644,148,862
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
項目 自 平成 30 年９月 26 日
至 平成 31 年３月 25 日
１．有価証券の評価基準及 親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
２．収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益
準 約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
平成 30 年９月 25 日現在 平成 31 年３月 25 日現在
１．元本状況
期首元本額 55,757,723,233 円 59,714,765,557 円
期中追加設定元本額 23,465,753,940 円 5,674,131,441 円
期中一部解約元本額 19,508,711,616 円 3,639,114,889 円
２．受益権の総数 59,714,765,557 口 61,749,782,109 口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間（自 平成 29 年９月 26 日 至 平成 30 年３月 25 日）
該当事項はありません。
当中間計算期間（自 平成 30 年９月 26 日 至 平成 31 年３月 25 日）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
項目
平成 31 年３月 25 日現在
１．金融商品の時価及び中 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
間貸借対照表計上額と ありません。
の差額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末（平成 30 年９月 25 日現在）
該当事項はありません。
当中間計算期間末（平成 31 年３月 25 日現在）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前計算期間末 当中間計算期間末
平成 30 年９月 25 日現在 平成 31 年３月 25 日現在
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
1.3891 円 1.1886 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 13,891 円）」 「１口＝１円（ 10,000 口＝ 11,886 円）」
＜参考＞
当ファンドは、「国内株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資
産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券であります。
※ 以下に記載した情報は監査の対象外であります。
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国内株式マザーファンド
( １ ) 貸借対照表
平成 30 年９月 25 日現在 平成 31 年３月 25 日現在
区分
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,321,803,624 776,296,081
株式 82,226,919,600 72,952,934,220
未収入金 894,566,172 296,286,533
未収配当金 － 82,742,550
流動資産合計 84,443,289,396 74,108,259,384
資産合計 84,443,289,396 74,108,259,384
負債の部
流動負債
未払金 1,072,478,129 305,007,264
未払解約金 66,622,735 57,666,391
その他未払費用 － 2,860
流動負債合計 1,139,100,864 362,676,515
負債合計 1,139,100,864 362,676,515
純資産の部
元本等
元本 56,188,724,900 57,908,682,004
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 27,115,463,632 15,836,900,865
元本等合計 83,304,188,532 73,745,582,869
純資産合計 83,304,188,532 73,745,582,869
負債純資産合計 84,443,289,396 74,108,259,384
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 平成 30 年９月 26 日
項目
至 平成 31 年３月 25 日
１．有価証券の評価基準及 株式
び評価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等の提示する気配相場に基づいて評価して
おります。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
２．収益及び費用の計上基 (1) 受取配当金
準 国内株式についての受取配当金は、原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額
又は予想配当金額を計上しております。
(2) 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表に関する注記）
項目 平成 30 年９月 25 日現在 平成 31 年３月 25 日現在
１．元本状況
開示対象ファンドの計算期間の期首における当該親投資信託の
元本額 52,940,762,231 円 56,188,724,900 円
期中追加設定元本額 22,106,456,789 円 5,319,410,309 円
期中一部解約元本額 18,858,494,120 円 3,599,453,205 円
元本の内訳
ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株 56,188,724,900 円 57,908,682,004 円
合計 56,188,724,900 円 57,908,682,004 円
２．受益権の総数 56,188,724,900 口 57,908,682,004 口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 平成 31 年３月 25 日現在
１．金融商品の時価及び貸 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあり
借対照表計上額との差 ません。
額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（平成 30 年９月 25 日現在）
該当事項はありません。
（平成 31 年３月 25 日現在）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
平成 30 年９月 25 日現在 平成 31 年３月 25 日現在
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
1.4826 円 1.2735 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 14,826 円）」 「１口＝１円（ 10,000 口＝ 12,735 円）」
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
平成30年９月25日現在 平成31年３月25日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 789,327,881 660,493,546
36,909,925,104 33,149,231,191
投資信託受益証券
148,207,586 154,547,465
親投資信託受益証券
41,331,440 43,337,719
未収入金
37,888,792,011 34,007,609,921
流動資産合計
37,888,792,011 34,007,609,921
資産合計
負債の部
流動負債
39,060,008 41,247,519
未払解約金
5,766,920 5,524,389
未払受託者報酬
48,057,943 46,036,838
未払委託者報酬
1,205,006 599,991
その他未払費用
94,089,877 93,408,737
流動負債合計
94,089,877 93,408,737
負債合計
純資産の部
元本等
38,525,768,755 39,850,173,540
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △ 731,066,621 △ 5,935,972,356
4,727,359,245 4,455,659,962
（分配準備積立金）
37,794,702,134 33,914,201,184
元本等合計
37,794,702,134 33,914,201,184
純資産合計
37,888,792,011 34,007,609,921
負債純資産合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 平成29年９月26日 自 平成30年９月26日
至 平成30年３月25日 至 平成31年３月25日
営業収益
2,615 2,638
受取利息
1,079,957,458 △ 5,060,401,372
有価証券売買等損益
1,079,960,073 △ 5,060,398,734
営業収益合計
営業費用
265,251 268,588
支払利息
5,376,725 5,524,389
受託者報酬
44,806,373 46,036,838
委託者報酬
590,832 632,399
その他費用
51,039,181 52,462,214
営業費用合計
1,028,920,892 △ 5,112,860,948
営業利益又は営業損失（△）
1,028,920,892 △ 5,112,860,948
経常利益又は経常損失（△）
1,028,920,892 △ 5,112,860,948
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約
235,325,423 △ 263,920,064
に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 3,163,519,134 △ 731,066,621
308,531,900 54,965,214
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
300,633,093 54,965,214
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
7,898,807 －
額
－ 410,930,065
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ 410,930,065
額
－ －
分配金
△ 2,061,391,765 △ 5,935,972,356
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
項目 自 平成 30 年９月 26 日
至 平成 31 年３月 25 日
１．有価証券の評価基準 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
及び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認め
られた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もし
くは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
２．収益及び費用の計上 有価証券売買等損益
基準 約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
平成 30 年９月 25 日現在 平成 31 年３月 25 日現在
１．元本状況
期首元本額 31,330,468,046 円 38,525,768,755 円
期中追加設定元本額 14,018,184,667 円 3,675,754,009 円
期中一部解約元本額 6,822,883,958 円 2,351,349,224 円
２．受益権の総数 38,525,768,755 口 39,850,173,540 口
３．元本の欠損
731,066,621 円 5,935,972,356 円
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間（自 平成 29 年９月 26 日 至 平成 30 年３月 25 日）
該当事項はありません。
当中間計算期間（自 平成 30 年９月 26 日 至 平成 31 年３月 25 日）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
項目
平成 31 年３月 25 日現在
１．金融商品の時価及び中 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
間貸借対照表計上額と ありません。
の差額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末（平成 30 年９月 25 日現在）
該当事項はありません。
当中間計算期間末（平成 31 年３月 25 日現在）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前計算期間末 当中間計算期間末
平成 30 年９月 25 日現在 平成 31 年３月 25 日現在
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
0.9810 円 0.8510 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 9,810 円）」 「１口＝１円（ 10,000 口＝ 8,510 円）」
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＜参考＞
当ファンドは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、中間貸
借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券でありま
す。
※ 以下に記載した情報は監査の対象外であります。
キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
( １ ) 貸借対照表
平成 30 年９月 25 日現在 平成 31 年３月 25 日現在
区分
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,347,753,307 1,656,363,311
地方債証券 301,482,900 60,444,240
特殊債券 2,075,125,414 1,639,755,776
社債券 704,326,800 902,924,800
未収利息 5,858,681 7,481,760
前払費用 3,356,383 959,203
流動資産合計 4,437,903,485 4,267,929,090
資産合計 4,437,903,485 4,267,929,090
負債の部
流動負債
未払金 100,355,000 －
未払解約金 7,254,365 19,679,901
その他未払費用 － 6,301
流動負債合計 107,609,365 19,686,202
負債合計 107,609,365 19,686,202
純資産の部
元本等
元本 4,257,695,105 4,177,646,602
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 72,599,015 70,596,286
元本等合計 4,330,294,120 4,248,242,888
純資産合計 4,330,294,120 4,248,242,888
負債純資産合計 4,437,903,485 4,267,929,090
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 平成 30 年９月 26 日
項目
至 平成 31 年３月 25 日
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１．有価証券の評価基準及 地方債証券、特殊債券及び社債券
び評価方法 個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として日本証券業協会
が発表する売買参考統計値（平均値）、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（売気配相場
を除く）又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
２．収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益
準 約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 平成 30 年９月 25 日現在 平成 31 年３月 25 日現在
１．元本状況
開示対象ファンドの計算期間の期首における当該親投資信託の
元本額 3,341,333,631 円 4,257,695,105 円
期中追加設定元本額 5,252,820,276 円 2,215,720,612 円
期中一部解約元本額 4,336,458,802 円 2,295,769,115 円
元本の内訳
ＳＭＢＣファンドラップ・ G-REIT 66,309,957 円 68,010,414 円
ＳＭＢＣファンドラップ・ヘッジファンド 258,163,886 円 268,688,989 円
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州株 83,439,055 円 86,756,077 円
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国株 40,738,712 円 42,409,582 円
ＳＭＢＣファンドラップ・コモディティ 23,940,157 円 24,727,232 円
ＳＭＢＣファンドラップ・米国債 109,820,659 円 113,763,087 円
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州債 81,497,515 円 84,673,038 円
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国債 49,079,775 円 50,845,052 円
ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株 145,715,846 円 151,979,020 円
ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株 34,701,686 円 36,797,094 円
ＳＭＢＣファンドラップ・日本債 954,302,869 円 988,776,129 円
ＤＣ日本国債プラス 994,149,092 円 949,674,958 円
エマージング・ボンド・ファンド・円コース（毎月分配型） 69,655,544 円 55,020,998 円
エマージング・ボンド・ファンド・豪ドルコース（毎月分配
型） 247,680,190 円 195,093,413 円
エマージング・ボンド・ファンド・ニュージーランドドルコー
ス（毎月分配型） 12,157,323 円 9,897,520 円
エマージング・ボンド・ファンド・ブラジルレアルコース（毎
月分配型） 376,142,078 円 313,316,377 円
エマージング・ボンド・ファンド・南アフリカランドコース
（毎月分配型） 9,878,297 円 7,427,258 円
エマージング・ボンド・ファンド・トルコリラコース（毎月分
配型） 110,758,756 円 82,421,094 円
エマージング・ボンド・ファンド（マネープールファンド） 272,569,457 円 254,809,283 円
大和住銀 中国株式ファンド（マネー･ポートフォリオ）
99,056,242 円 190,937,095 円
エマージング好配当株オープン マネー･ポートフォリオ 3,133,007 円 3,177,335 円
エマージング・ボンド・ファンド・中国元コース（毎月分配
型） 1,965,380 円 1,654,584 円
グローバル・ハイイールド債券ファンド（円コース） 1,759,431 円 798,346 円
グローバル・ハイイールド債券ファンド（中国・インド・イン
ドネシア通貨コース） 1,828,087 円 700,827 円
グローバル・ハイイールド債券ファンド（ BRICs 通貨コース） 982,178 円 793,819 円
グローバル・ハイイールド債券ファンド（世界６地域通貨コー
ス） 6,285,670 円 4,881,682 円
米国短期社債戦略ファンド 2015-12 （為替ヘッジあり） 245,556 円 245,556 円
米国短期社債戦略ファンド 2015-12 （為替ヘッジなし） 245,556 円 245,556 円
グローバル・ハイイールド債券ファンド（マネープールファン
ド） 38,101,914 円 38,100,822 円
アジア・ハイ・インカム・ファンド・アジア３通貨コース 25,524,879 円 24,938,183 円
アジア・ハイ・インカム・ファンド・円コース 1,805,000 円 1,734,057 円
アジア・ハイ・インカム・ファンド（マネープールファンド） 4,828,994 円 993,654 円
日本株厳選ファンド・円コース 270,889 円 270,889 円
日本株厳選ファンド・ブラジルレアルコース 18,658,181 円 18,658,181 円
日本株厳選ファンド・豪ドルコース 679,887 円 679,887 円
日本株厳選ファンド・アジア３通貨コース 9,783 円 9,783 円
株式＆通貨 資源ダブルフォーカス（毎月分配型）
4,007,475 円 4,007,475 円
日本株２２５・米ドルコース 49,237 円 49,237 円
日本株２２５・ブラジルレアルコース 393,895 円 393,895 円
日本株２２５・豪ドルコース 147,711 円 147,711 円
日本株２２５・資源３通貨コース 49,237 円 49,237 円
グローバルＣＢオープン・高金利通貨コース 598,533 円 598,533 円
グローバルＣＢオープン・円コース 827,757 円 827,757 円
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グローバルＣＢオープン（マネープールファンド） 8,702,109 円 2,009,463 円
オーストラリア高配当株プレミアム（毎月分配型） 1,057,457 円 1,057,457 円
スマート・ストラテジー・ファンド（毎月決算型） 12,541,581 円 12,541,581 円
スマート・ストラテジー・ファンド（年２回決算型） 4,566,053 円 4,566,053 円
ボンド・アンド・カレンシー トータルリターン・ファンド（毎
月決算型） 14,309 円 14,309 円
ボンド・アンド・カレンシー トータルリターン・ファンド（年
２回決算型） 12,837 円 12,837 円
カナダ高配当株ツインα（毎月分配型） 66,417,109 円 66,417,109 円
日本株厳選ファンド・米ドルコース 196,696 円 196,696 円
日本株厳選ファンド・メキシコペソコース 196,696 円 196,696 円
日本株厳選ファンド・トルコリラコース 196,696 円 196,696 円
エマージング・ボンド・ファンド・カナダドルコース（毎月分
配型） 450,298 円 416,963 円
エマージング・ボンド・ファンド・メキシコペソコース（毎月
分配型） 4,658,214 円 3,510,309 円
カナダ高配当株ファンド 984 円 984 円
短期米ドル社債オープン＜為替ヘッジなし＞（毎月分配型） 98,290 円 98,290 円
短期米ドル社債ファンド 2015-06 （為替ヘッジあり） 98,242 円 98,242 円
短期米ドル社債ファンド 2015-06 （為替ヘッジなし） 98,242 円 98,242 円
短期米ドル社債オープン＜為替ヘッジあり＞（毎月分配型） 98,242 円 98,242 円
米国短期社債戦略ファンド 2015-10 （為替ヘッジあり） 149,304 円 149,304 円
米国短期社債戦略ファンド 2015-10 （為替ヘッジなし） 215,194 円 215,194 円
米国短期社債戦略ファンド 2017-03 （為替ヘッジあり） 1,751,754 円 1,751,754 円
世界リアルアセット・バランス（毎月決算型） 1,451,601 円 1,451,601 円
世界リアルアセット・バランス（資産成長型） 2,567,864 円 2,567,864 円
合計 4,257,695,105 円 4,177,646,602 円
２．受益権の総数 4,257,695,105 口 4,177,646,602 口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 平成 31 年３月 25 日現在
１．金融商品の時価及び貸 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあり
借対照表計上額との差 ません。
額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（平成 30 年９月 25 日現在）
該当事項はありません。
（平成 31 年３月 25 日現在）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
平成 30 年９月 25 日現在 平成 31 年３月 25 日現在
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
1.0171 円 1.0169 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 10,171 円）」 「１口＝１円（ 10,000 口＝ 10,169 円）」
（参考）
当ファンドは、以下の投資信託受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上
された｢投資信託受益証券｣はこの投資信託受益証券です。
なお、以下に記載した情報は監査の対象外でありますが、三井住友アセットマネジメント株式会社の委
嘱に基づき、有限責任 あずさ監査法人による中間監査を受けております。
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2019 年４月１日に大和住銀投信投資顧問株式会社と合併
し、商号を三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社に変更しました。
中間財務諸表
ＳＭＡＭ／ＦＯＦｓ用日本グロース株Ｆ（適格機関投資家限定）
（１）中間貸借対照表
（単位：円）
第 9 期 第 10 期中間計算期間
（平成 30 年 7 月 25 日現在） （平成 31 年 1 月 25 日現在）
資産の部
流動資産
44,115,263 15,205,528
金銭信託
35,680,691,426 32,989,042,485
親投資信託受益証券
- 14,363,343
未収入金
35,724,806,689 33,018,611,356
流動資産合計
35,724,806,689 33,018,611,356
資産合計
負債の部
流動負債
44,110,974 29,587,823
未払解約金
9,205,032 9,302,192
未払受託者報酬
93,891,238 94,882,315
未払委託者報酬
486,850 488,391
その他未払費用
147,694,094 134,260,721
流動負債合計
147,694,094 134,260,721
負債合計
純資産の部
元本等
16,529,304,154 17,864,286,361
元本
剰余金
19,047,808,441 15,020,064,274
中間剰余金又は中間欠損金（ △ ）
35,577,112,595 32,884,350,635
元本等合計
35,577,112,595 32,884,350,635
純資産合計
35,724,806,689 33,018,611,356
負債純資産合計
（２）中間損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第 9 期中間計算期間 第 10 期中間計算期間
自 平成 29 年 7 月 26 日 自 平成 30 年 7 月 26 日
至 平成 30 年 1 月 25 日 至 平成 31 年 1 月 25 日
営業収益
5,908,982,884
△ 5,275,908,379
有価証券売買等損益
5,908,982,884
△ 5,275,908,379
営業収益合計
営業費用
33,013 11,737
支払利息
8,128,527 9,302,192
受託者報酬
33/262
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82,910,902 94,882,315
委託者報酬
493,288 499,045
その他費用
91,565,730 104,695,289
営業費用合計
5,817,417,154
△ 5,380,603,668
営業利益又は営業損失（ △ ）
5,817,417,154
△ 5,380,603,668
経常利益又は経常損失（ △ ）
5,817,417,154
△ 5,380,603,668
中間純利益又は中間純損失（ △ ）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
242,747,130
△ 179,035,758
約に伴う中間純損失金額の分配額（ △ ）
12,594,330,925 19,047,808,441
期首剰余金又は期首欠損金（ △ ）
4,366,062,294 2,362,981,520
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
4,366,062,294 2,362,981,520
額
1,610,039,676 1,189,157,777
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,610,039,676 1,189,157,777
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
20,925,023,567 15,020,064,274
中間剰余金又は中間欠損金（ △ ）
（３）中間注記表
（重要な会計方針の注記）
第 10 期中間計算期間
自 平成 30 年 7 月 26 日
項 目
至 平成 31 年 1 月 25 日
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価し
ております。
（ 1 ）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の
最終相場に基づいて評価しております。
（ 2 ）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の
提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
（ 3 ）時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した
場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価
額により評価しております。
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（中間貸借対照表に関する注記）
第 9 期 第 10 期中間計算期間
項 目
（平成 30 年 7 月 25 日現在） （平成 31 年 1 月 25 日現在）
１ . 当中間計算期間の末 16,529,304,154 口 17,864,286,361 口
日における受益権の
総数
２ . 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 2.1524 円 1口当たり純資産額 1.8408 円
額
(10,000 口当たりの純資産額 21,524 円 )(10,000 口当たりの純資産額 18,408 円 )
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第 10 期中間計算期間
項 目
（平成 31 年 1 月 25 日現在）
１ .中間貸借対照表計上額、時価及び差 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計
上額と時価との差額はありません。
額
２ .時価の算定方法 (1) 有価証券（親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載してお
ります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
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該当事項はありません。
（その他の注記）
第 9 期 第 10 期中間計算期間
項 目
（平成 30 年 7 月 25 日現在） （平成 31 年 1 月 25 日現在）
13,411,132,240 円 16,529,304,154 円
期首元本額
6,644,511,462 円 2,374,336,342 円
期中追加設定元本額
3,526,339,548 円 1,039,354,135 円
期中一部解約元本額
（参考）
ＳＭＡＭ／ＦＯＦｓ用日本グロース株Ｆ（適格機関投資家限定）は、「国内株式リサーチ＆集中投資型マ
ザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受
益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。
なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。
国内株式リサーチ＆集中投資型マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
（平成 30 年 7 月 25 日現在） （平成 31 年 1 月 25 日現在）
資産の部
流動資産
1,462,337,861 1,165,324,878
金銭信託
35,270,646,420 32,505,943,710
株式
1,781,099,825 -
未収入金
17,956,000 17,369,400
未収配当金
38,532,040,106 33,688,637,988
流動資産合計
38,532,040,106 33,688,637,988
資産合計
負債の部
流動負債
2,049,578,137 -
未払金
- 14,363,343
未払解約金
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30,017 42,439
その他未払費用
2,049,608,154 14,405,782
流動負債合計
2,049,608,154 14,405,782
負債合計
純資産の部
元本等
13,080,119,897 14,068,117,262
元本
剰余金
23,402,312,055 19,606,114,944
剰余金又は欠損金（ △ ）
36,482,431,952 33,674,232,206
元本等合計
36,482,431,952 33,674,232,206
純資産合計
38,532,040,106 33,688,637,988
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針の注記）
自 平成 30 年 7 月 26 日
項 目
至 平成 31 年 1 月 25 日
１ .有価証券の評価基準及び評価方法 株式は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
（ 1 ）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の
最終相場に基づいて評価しております。
（ 2 ）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の
提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
（ 3 ）時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した
場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価
額により評価しております。
２ .収益及び費用の計上基準 受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配当金
額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で計上して
おります。
（貸借対照表に関する注記）
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（平成 30 年 7 月 25 日現在） （平成 31 年 1 月 25 日現在）
項 目
１ . 当計算期間の末日に 13,080,119,897 口 14,068,117,262 口
おける受益権の総数
２ . 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 2.7892 円 1口当たり純資産額 2.3937 円
額
(10,000 口当たりの純資産額 27,892 円 )(10,000 口当たりの純資産額 23,937 円 )
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
（平成 31 年 1 月 25 日現在）
項 目
１ .貸借対照表計上額、時価及び差額 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
２ .時価の算定方法 (1) 有価証券（株式）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載してお
ります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
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（平成 30 年 7 月 25 日現在）
開示対象ファンドの
10,765,209,220 円
期首における当該親投資信託の元本額
3,267,520,518 円
同期中における追加設定元本額
952,609,841 円
同期中における一部解約元本額
平成 30 年 7 月 25 日現在における元本の内訳
287,673,523 円
ＳＭＡＭ・国内株式リサーチ＆集中投資型ファンド＜適格機関投資家限定＞
12,792,446,374 円
ＳＭＡＭ／ＦＯＦｓ用日本グロース株Ｆ（適格機関投資家限定）
13,080,119,897 円
合計
（平成 31 年 1 月 25 日現在）
開示対象ファンドの
13,080,119,897 円
期首における当該親投資信託の元本額
1,112,897,606 円
同期中における追加設定元本額
124,900,241 円
同期中における一部解約元本額
平成 31 年 1 月 25 日現在における元本の内訳
286,506,164 円
ＳＭＡＭ・国内株式リサーチ＆集中投資型ファンド＜適格機関投資家限定＞
13,781,611,098 円
ＳＭＡＭ／ＦＯＦｓ用日本グロース株Ｆ（適格機関投資家限定）
14,068,117,262 円
合計
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【ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
平成30年９月25日現在 平成31年３月25日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 239,659,678 174,187,638
11,085,626,872 9,744,285,107
投資信託受益証券
35,295,084 37,418,964
親投資信託受益証券
12,255,761 12,406,153
未収入金
11,372,837,395 9,968,297,862
流動資産合計
11,372,837,395 9,968,297,862
資産合計
負債の部
流動負債
11,609,068 11,794,548
未払解約金
1,792,302 1,636,506
未払受託者報酬
14,936,334 13,637,964
未払委託者報酬
681,578 321,875
その他未払費用
29,019,282 27,390,893
流動負債合計
29,019,282 27,390,893
負債合計
純資産の部
元本等
6,556,593,567 6,789,556,010
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 4,787,224,546 3,151,350,959
2,450,217,980 2,306,724,144
（分配準備積立金）
11,343,818,113 9,940,906,969
元本等合計
11,343,818,113 9,940,906,969
純資産合計
11,372,837,395 9,968,297,862
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 平成29年９月26日 自 平成30年９月26日
至 平成30年３月25日 至 平成31年３月25日
営業収益
777 812
受取利息
1,205,583,933 △ 1,775,457,478
有価証券売買等損益
1,205,584,710 △ 1,775,456,666
営業収益合計
営業費用
81,401 82,021
支払利息
1,793,820 1,636,506
受託者報酬
14,948,788 13,637,964
委託者報酬
339,328 331,874
その他費用
17,163,337 15,688,365
営業費用合計
1,188,421,373 △ 1,791,145,031
営業利益又は営業損失（△）
1,188,421,373 △ 1,791,145,031
経常利益又は経常損失（△）
1,188,421,373 △ 1,791,145,031
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約
88,126,490 △ 92,416,799
に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 3,257,566,817 4,787,224,546
1,277,515,242 357,786,453
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,277,515,242 357,786,453
額
352,759,455 294,931,808
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
352,759,455 294,931,808
額
－ －
分配金
5,282,617,487 3,151,350,959
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
項目 自 平成 30 年９月 26 日
至 平成 31 年３月 25 日
１．有価証券の評価基準及 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
２．収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益
準 約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
平成 30 年９月 25 日現在 平成 31 年３月 25 日現在
１．元本状況
期首元本額 5,971,318,163 円 6,556,593,567 円
期中追加設定元本額 2,747,359,780 円 641,425,594 円
期中一部解約元本額 2,162,084,376 円 408,463,151 円
２．受益権の総数 6,556,593,567 口 6,789,556,010 口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間（自 平成 29 年９月 26 日 至 平成 30 年３月 25 日）
該当事項はありません。
当中間計算期間（自 平成 30 年９月 26 日 至 平成 31 年３月 25 日）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
項目
平成 31 年３月 25 日現在
１．金融商品の時価及び中 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
間貸借対照表計上額と ありません。
の差額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末（平成 30 年９月 25 日現在）
該当事項はありません。
当中間計算期間末（平成 31 年３月 25 日現在）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前計算期間末 当中間計算期間末
平成 30 年９月 25 日現在 平成 31 年３月 25 日現在
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
1.7301 円 1.4641 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 17,301 円）」 「１口＝１円（ 10,000 口＝ 14,641 円）」
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＜参考＞
当ファンドは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、
中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益
証券であります。
同マザーファンドの状況は、前記「ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株」に記載のとおりで
あります。
（参考）
当ファンドは、以下の投資信託受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上
された「投資信託受益証券」はこの投資信託受益証券です。
なお、以下に記載した情報は監査の対象外でありますが、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社の委嘱
に基づき、太陽有限責任監査法人による中間監査を受けております。
中間財務諸表
ＳＢＩ／ＦＯＦｓ用日本中小型株Ｆ（適格機関投資家限定）
（１）中間貸借対照表
（単位：円）
第 1 期 第 2 期中間計算期間
(2018 年 7 月 25 日現在 ) (2019 年 1 月 25 日現在 )
資産の部
流動資産
4,850 6,592
コール・ローン
4,292,944,085 3,622,012,960
親投資信託受益証券
4,292,948,935 3,622,019,552
流動資産合計
4,292,948,935 3,622,019,552
資産合計
負債の部
流動負債
5,559,771 3,480,648
未払解約金
129,382 649,964
未払受託者報酬
2,199,471 11,049,311
未払委託者報酬
216,000 216,000
その他未払費用
8,104,624 15,395,923
流動負債合計
8,104,624 15,395,923
負債合計
純資産の部
元本等
4,873,916,789 5,306,923,678
元本
剰余金
△ 589,072,478 △ 1,700,300,049
中間剰余金又は中間欠損金（ △ ）
17,503,209 16,419,383
（分配準備積立金）
4,284,844,311 3,606,623,629
元本等合計
4,284,844,311 3,606,623,629
純資産合計
4,292,948,935 3,622,019,552
負債純資産合計
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（２）中間損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第 2 期中間計算期間
自 2018 年 7 月 26 日
至 2019 年 1 月 25 日
営業収益
△ 1,012,561,125
有価証券売買等損益
△ 1,012,561,125
営業収益合計
営業費用
793
支払利息
649,964
受託者報酬
11,049,311
委託者報酬
216,014
その他費用
11,916,082
営業費用合計
△ 1,024,477,207
営業利益又は営業損失（ △ ）
△ 1,024,477,207
経常利益又は経常損失（ △ ）
△ 1,024,477,207
中間純利益又は中間純損失（ △ ）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間
△ 33,930,910
純損失金額の分配額（ △ ）
△ 589,072,478
期首剰余金又は期首欠損金（ △ ）
41,327,369
剰余金増加額又は欠損金減少額
41,327,369
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
162,008,643
剰余金減少額又は欠損金増加額
162,008,643
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
-
分配金
△ 1,700,300,049
中間剰余金又は中間欠損金（ △ ）
（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、計算期間末日の基準価額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第 1 期 第 2 期中間計算期間
期別
2018 年 7 月 25 日現在 2019 年 1 月 25 日現在
１ . 計算期間の末日における受益権の総数 4,873,916,789 口 5,306,923,678 口
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２ . 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 589,072,478 円 1,700,300,049 円
３ .
1 口当たり純資産額 0.8791 円 0.6796 円
(10,000 口当たり純資産額 ) (8,791 円 ) (6,796 円 )
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第 2 期中間計算期間（自 2018 年 7 月 26 日 至 2019 年 1 月 25 日 ）
該当事項はありません
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第 1 期 第 2 期中間計算期間
項目
2018 年 7 月 25 日現在 2019 年 1 月 25 日現在
１ .中間貸借対照表計上額、時価及びそ 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 中間貸借対照表上の金融商品は原則とし
べて時価で評価しているため、貸借対照 てすべて時価で評価しているため、中間
の差額
表計上額と時価との差額はありません。 貸借対照表計上額と時価との差額はあり
ません。
２ .時価の算定方法 ○ 親投資信託受益証券 ○ 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注 （重要な会計方針に係る事項に関する注
記）に記載しております。 記）に記載しております。
○ 上記以外の金融商品 ○ 上記以外の金融商品
これらの商品は短期間で決済されるた これらの商品は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似していること め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。 す。
３ .金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価には、市場価格に基づく
価額のほか、市場価格がない場合には合 価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明
理的に算定された価額が含まれておりま 理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前 提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な 提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。 ることもあります。
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（元本の移動）
第 1 期 第 2 期中間計算期間
自 2017 年 12 月 21 日 自 2018 年 7 月 26 日
区分
至 2018 年 7 月 25 日 至 2019 年 1 月 25 日
投資信託財産に係る元本の状況
500,000 円 4,873,916,789 円
期首元本額
5,080,278,690 円 760,892,910 円
期中追加設定元本額
206,861,901 円 327,886,021 円
期中一部解約元本額
＜参考情報＞
本報告書の開示対象であるファンド（ＳＢＩ／ＦＯＦｓ用日本中小型株ファンド（適格機関投資家限
定））は、「中小型割安成長株・マザーファンド」の受益証券を主要な投資対象としており、貸借対照
表の資産の部に計上されている親投資信託受益証券は、すべて同マザーファンドの受益証券でありま
す。同マザーファンドの 2019 年 1 月 25 日現在（以下「計算日」という。）の状況は次に示すとおりであり
ますが、それらは監査意見の対象外であります。
「中小型割安成長株・マザーファンド」の状況
貸借対照表
（単位：円）
2019 年 1 月 25 日現在
資産の部
流動資産
1,288,665,756
コール・ローン
64,229,556,800
株式
282,185,090
未収入金
253,864,100
未収配当金
66,054,271,746
流動資産合計
66,054,271,746
資産合計
負債の部
流動負債
293,982,475
未払金
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
3,530
未払利息
15,602
その他未払費用
294,001,607
流動負債合計
294,001,607
負債合計
純資産の部
元本等
15,327,800,510
元本
剰余金
50,432,469,629
剰余金又は欠損金（ △ ）
65,760,270,139
元本等合計
65,760,270,139
純資産合計
66,054,271,746
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ .有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における計算日の最終相場によっておりま
す。
２ .収益及び費用の計上基準 受取配当金
株式の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を計上し、
未だ確定していない場合には予想配当金額を計上し、入金金額との差額については
入金時に計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
2019 年 1 月 25 日現在
１ . 計算期間の末日における受益権の総数 15,327,800,510 口
２ .
1 口当たり純資産額 4.2903 円
(10,000 口当たり純資産額 ) (42,903 円 )
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2019 年 1 月 25 日現在
項目
１ .貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
額
２ .時価の算定方法 ○ 株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
○ 上記以外の金融商品
これらの商品は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
３ .金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
いての補足説明
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（元本の移動）
自 2018 年 7 月 26 日
区分
至 2019 年 1 月 25 日
投資信託財産に係る元本の状況
平成 30 年 7 月 26 日
期首
16,930,081,501 円
期首元本額
15,327,800,510 円
期末元本額
619,092,962 円
期中追加設定元本額
2,221,373,953 円
期中一部解約元本額
元本の内訳 ※
3,262,537,744 円
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンド ジェイリバイブ（愛称：ｊｒｅｖｉｖｅ）
373,151,840 円
中小型割安成長株ファンド ジェイリバイブ（適格機関投資家専用）
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンド ジェイリバイブ（年２回決算型）／愛称：ｊｒｅ
9,393,509,197 円
ｖｉｖｅ Ⅱ
中小型割安成長株ファンド ジェイリバイブ 分配型（適格機関投資家専用）（愛
590,637,308 円
称：ｊｒｅｖｉｖｅ－分配型）
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ＳＢＩ中小型割安成長株ファンド ジェイリバイブ＜ＤＣ年金＞愛称：ｊｒｅｖｉｖ
863,731,393 円
ｅ＜ＤＣ年金＞
844,233,028 円
ＳＢＩ／ＦＯＦｓ用日本中小型株Ｆ（適格機関投資家限定）
（注） ※ は当該親信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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【ＳＭＢＣファンドラップ・米国株】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
平成30年９月25日現在 平成31年３月25日現在
資産の部
流動資産
預金 968,950,070 1,002,385,404
1,017,291,112 987,808,564
コール・ローン
65,294,126,059 64,774,561,185
投資証券
247,299 110,216
派生商品評価勘定
67,280,614,540 66,764,865,369
流動資産合計
67,280,614,540 66,764,865,369
資産合計
負債の部
流動負債
－ 121,390
派生商品評価勘定
69,545,098 83,437,650
未払解約金
9,821,397 10,312,062
未払受託者報酬
327,381,674 343,736,751
未払委託者報酬
1,439,781 749,861
その他未払費用
408,187,950 438,357,714
流動負債合計
408,187,950 438,357,714
負債合計
純資産の部
元本等
27,660,009,308 28,611,871,775
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 39,212,417,282 37,714,635,880
16,074,256,205 15,152,815,043
（分配準備積立金）
66,872,426,590 66,326,507,655
元本等合計
66,872,426,590 66,326,507,655
純資産合計
67,280,614,540 66,764,865,369
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 平成29年９月26日 自 平成30年９月26日
至 平成30年３月25日 至 平成31年３月25日
営業収益
64,058 1,930,920
受取利息
4,840,697,677 △ 493,502,180
有価証券売買等損益
△ 3,580,417,431 △ 1,894,753,286
為替差損益
1,260,344,304 △ 2,386,324,546
営業収益合計
営業費用
278,360 271,700
支払利息
8,537,649 10,312,062
受託者報酬
284,589,985 343,736,751
委託者報酬
999,104 1,071,476
その他費用
294,405,098 355,391,989
営業費用合計
965,939,206 △ 2,741,716,535
営業利益又は営業損失（△）
965,939,206 △ 2,741,716,535
経常利益又は経常損失（△）
965,939,206 △ 2,741,716,535
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約
241,037,890 △ 276,203,467
に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 23,175,313,235 39,212,417,282
7,465,397,355 3,344,089,048
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
7,465,397,355 3,344,089,048
額
2,406,877,108 2,376,357,382
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,406,877,108 2,376,357,382
額
－ －
分配金
28,958,734,798 37,714,635,880
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
項目 自 平成 30 年９月 26 日
至 平成 31 年３月 25 日
１．有価証券の評価基準及 投資証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認め
られた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もし
くは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
２．デリバティブの評価基 個別法に基づき原則として時価で評価しております。
準及び評価方法
３．収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益及び為替予約取引による為替差損益
準 約定日基準で計上しております。
４．その他財務諸表作成の 外貨建資産等の会計処理
ための基本となる重要 「投資信託財産の計算に関する規則」第 60 条及び第 61 条に基づいております。
な事項
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
平成 30 年９月 25 日現在 平成 31 年３月 25 日現在
１．元本状況
期首元本額 22,971,861,337 円 27,660,009,308 円
期中追加設定元本額 9,940,497,440 円 2,637,461,805 円
期中一部解約元本額 5,252,349,469 円 1,685,599,338 円
２．受益権の総数 27,660,009,308 口 28,611,871,775 口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 平成 29 年９月 26 日 自 平成 30 年９月 26 日
至 平成 30 年３月 25 日 至 平成 31 年３月 25 日
投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託す 投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託
るために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額 するために要する費用として委託者報酬の中から支弁してい
る額
147,782,432 円 176,384,120 円
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
項目
平成 31 年３月 25 日現在
１．金融商品の時価及び中 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
間貸借対照表計上額と ありません。
の差額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引等関係に関する注記に記載しております。
(3) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（通貨関連）
前計算期間末
平成 30 年９月 25 日現在
区分 種類
契約額等
うち
時価（円） 評価損益（円）
（円）
１年超
（円）
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為替予約取引
市場取引
買建
以外の取引
アメリカ・ドル 88,149,855 － 88,397,154 247,299
合計 － － 88,397,154 247,299
当中間計算期間末
平成 31 年３月 25 日現在
区分 種類
契約額等
うち
時価（円） 評価損益（円）
（円）
１年超
（円）
為替予約取引
買建
市場取引 アメリカ・ドル 16,017,399 － 15,901,645 △ 115,754
以外の取引
売建
アメリカ・ドル 19,742,754 － 19,638,174 104,580
合計 － － 35,539,819 △ 11,174
（注）時価の算定方法
Ａ．中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨につきましては、以下のように評価しております。
①中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合には、当該為替予約は当該仲
値で評価しております。
②中間計算期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合には、以下の方法によっております。
・中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日
に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対
顧客先物相場の仲値を用いております。
Ｂ．中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨につきましては、中間計算期間末日の対顧客相場の仲値
で評価しております。
（１口当たり情報）
前計算期間末 当中間計算期間末
平成 30 年９月 25 日現在 平成 31 年３月 25 日現在
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
2.4177 円 2.3181 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 24,177 円）」 「１口＝１円（ 10,000 口＝ 23,181 円）」
（参考）
T.Rowe Price Funds SICAV （以下、同ファンド）は、ルクセンブルグ大公国の法律に基づき組成された
オープン・エンド型の変動資本会社型投資信託であり、「 2010 年 12 月 17 日の集団投資事業に関する法律の
パートⅠ」に従って認可されています。
同ファンドの 2018 年 6 月 30 日現在の財務諸表は、ルクセンブルグ大公国において一般に認められる会計
基準に準拠して作成されています。
同ファンドの「貸借対照表」、「損益および純資産変動計算書」、「投資証券口数変動計算書」、「一
口当たり純資産額および純資産推移」および「有価証券明細表」等は、 2018 年 6 月 30 日現在の財務諸表の
原文を委託会社で抜粋・翻訳したものです。
ティー・ロウ・プライス・ファンズ SICAV
貸借対照表
2018 年 6 月 30 日現在（未監査）
US ラージキャップ・グ US ラージキャップ・バ
US ブルーチップ・
ロース・エクイティ・ リュー・エクイティ・
エクイティ・ファンド
ファンド ファンド
USD USD USD
資産
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有価証券（取得原価） 456,291,332 1,220,128,796 861,132,977
評価（損）益 169,134,994 534,405,675 121,825,931
有価証券（時価） 625,426,326 1,754,534,471 982,958,908
ＴＢＡ取引（時価） – – –
現金預金 2,906,732 25,825,257 23,928,224
有価証券売却に係る未収入金 – 6,911,603 655,268
未収配当金および未収利息 115,519 831,004 3,098,803
発行未収金 1,384,137 9,136,662 157,849
為替予約取引に係る評価益 – 18 –
オプション（時価） – – –
先物取引に係る評価益 – – –
スワップ契約（時価） – – –
委託証拠金 – – –
その他資産 5,852 5,230 6,495
資産 合計 629,838,566 1,797,244,245 1,010,805,547
負債
外国税引当金 – – 951,933
有価証券購入に係る未払金 361,042 5,116,275 1,198,914
償還未払金 1,294,526 1,977,927 1,089,420
為替予約取引に係る評価損 770 14,861 473
未払運用報酬 341,227 1,356,575 491,961
オプション（時価） – – –
スワップ契約（時価） – – –
委託証拠金 – – –
先物取引に係る評価損 – – –
当座借越 – – –
その他負債 305,966 564,008 382,842
負債 合計 2,303,531 9,029,646 4,115,543
純資産 627,535,035 1,788,214,599 1,006,690,004
ティー・ロウ・プライス・ファンズ SICAV
損益および純資産変動計算書
2018 年 6 月 30 日に終了した期間（未監査）
US ラージキャップ・グ US ラージキャップ・バ
US ブルーチップ・
ロース・エクイティ・ リュー・エクイティ・
エクイティ・ファンド
ファンド ファンド
USD USD USD
収益
受取利息（源泉税控除後） 1,680 23,142 16,052
受取配当金（源泉税控除後） 1,518,260 5,226,908 9,678,411
スワップに係る利息 – – –
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収益 合計 1,519,940 5,250,050 9,694,463
費用
運用報酬 1,888,896 8,483,349 3,242,409
預金利息 20,557 62,599 38,836
管理会社報酬 106,098 193,704 135,347
専門家報酬 9,307 11,797 9,227
年次税 130,485 311,443 158,620
スワップに係る利息 – – –
支払利息 – – –
その他費用 30,438 74,721 96,646
費用 合計 2,185,781 9,137,613 3,681,085
運用会社により免除または
負担された費用控除前の純（損）益 (665,841) (3,887,563) 6,013,378
運用会社により免除または
負担された費用 48,090 31,224 43,611
投資（損）益 合計 (617,751) (3,856,339) 6,056,989
実現（損）益の内訳：
スイング・プライシング 74,917 194,803 64,938
有価証券 ( 外国税控除後） 80,393,244 142,126,727 41,322,717
TBA 取引 – – –
為替予約取引 (3,564) (177,325) (4,577)
先物取引 – – –
オプション – – –
スワップ – – –
外貨取引 (849) (434) 4,116
実現（損）益 合計 80,463,748 142,143,771 41,387,194
評価（損）益の変動：
有価証券（外国税控除後） (16,302,767) 48,087,598 (64,947,910)
TBA 取引 – – –
為替予約取引 (770) (79,614) (3,181)
先物取引 – – –
オプション – – –
スワップ – – –
外貨建のその他の資産および負債 – 3 (506)
評価（損）益の変動 合計 (16,303,537) 48,007,987 (64,951,597)
運用による純資産の純増（減）額 63,542,460 186,295,419 (17,507,414)
分配金：
分配による純資産の減少額 – – (344,092)
資本取引：
投資証券発行受領額 236,054,785 544,232,810 169,842,863
投資証券償還支払額 (285,335,611) (453,688,894) (177,108,990)
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資本取引による純資産の純増（減）額 (49,280,826) 90,543,916 (7,266,127)
純資産の増（減）額 合計 14,261,634 276,839,335 (25,117,633)
期首現在純資産 613,273,401 1,511,375,264 1,031,807,637
換算調整 – – –
期末現在純資産 627,535,035 1,788,214,599 1,006,690,004
ティー・ロウ・プライス・ファンズ SICAV
投資証券口数変動計算書
2018 年 6 月 30 日に終了した期間（未監査）
US ラージキャップ・ US ラージキャップ・
US ブルーチップ・
グロース・エクイ バリュー・エクイ
エ クイティ・ファンド
ティ・ファンド ティ・ファンド
（特段の注記のない限り金額は米ドル） USD USD USD
クラス J
2,911,054 5,755,588 8,680,981
期首現在発行済投資証券
295,882 534,697 2,081,475
発行投資証券口数
(231,778) (455,055) (693,091)
償還 投資証券口数
2,975,158 5,835,230 10,069,365
期末現在発行済投資証券
ティー・ロウ・プライス・ファンズ SICAV
一口当たり純資産額（未監査）
US ラージキャップ・ US ラージキャップ・
US ブルーチップ・
グロース・エクイ バリュー・エクイ
エ クイティ・ファンド
ティ・ファンド ティ・ファンド
（特段の注記のない限り金額は米ドル） USD USD USD
以下の時点のクラス J 証券一口当たり純資産額：
*
2018 年 6 月 30 日 35.34 36.21 21.06
2017 年 12 月 31 日 31.46 32.20 21.32
2016 年 12 月 31 日 23.28 23.54 18.29
* 公式な一口当たり純資産額は、 スイング・プライシング による調整を含む。
添付の注記は、当財務諸表と不可分のものである。
有価証券明細表
U.S. Blue Chip Equity Fund
2018 年 6 月 30 日現在 （未監査）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッドから提供を受けた情報をもとに作成しております。
＊純資産比率は、 US ブルーチップ・エクイティ・ファンドの純資産に対する比率
＊添付の注記は、当財務諸表と不可分のものである。
有価証券明細表
U.S. Large Cap Growth Equity Fund
2018 年 6月 30 日現在 （未監査）
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ティー・ロウ・プライス・インターナショナル ・リミテッド から提供を受けた情報をもとに作成しております。
＊純資産比率は、 US ラージキャップ・グロース・エクイティ・ファンドの純資産に対する比率
＊添付の注記は、当財務諸表と不可分のものである。
有価証券明細表
U.S. Large Cap Value Equity Fund
2018 年 6月 30 日現在 （未監査）
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ティー・ロウ・プライス・インターナショナル ・リミテッド から提供を受けた情報をもとに作成しております。
＊純資産比率は、 US ラージキャップ・バリュー・エクイティ・ファンドの純資産に対する比率
＊添付の注記は、当財務諸表と不可分のものである。
財務諸表に関する注記（抜粋）
2018 年 6 月 30 日 現在（未監査）
１ . 重要な会計方針
▶ ） 一般的事項
当財務諸表は、ルクセンブルグ大公国において一般に公正妥当と認められる会計基準に従って作成されて
いる。
b ） 有価証券の評価
各ファンドの組入資産の価値の決定において、公認された 取引所またはその他の規制市場に上場されてい
る有価証券は、公認された取引所または通常主要とされる市場における最新の売買価格または公式な最終価
格で評価されている。
未上場の有価証券、上場されているが取引所の最終価格がない有価証券、および最終価格で評価すること
が適当でない有価証券は、取締役会によりまたは取締役会の監督の下で合理的と認める売買価格に基づき評
価される。
購入時点で、1年未満に償還を迎える短期債については、利息分を修正すれば公正価値に近似するため、償
却原価で評価される。しかし、償却原価が公正価値を反映していないと見なされる場合は、その有価証券は
取締役会によりまたは取締役会の監督の下で合理的と認める公正価格に基づき評価される。
▲ ） 外貨換算
各ファンドの帳簿および記録は、当該ファンドの基準通貨建で行われている。基準通貨以外の通貨建の金
額は、次の基準で基準通貨に換算される。
（ⅰ） 他通貨建の投資評価額ならびにその他の資産および負債は、当該営業日の実勢為替レートを用いて
基準通貨に換算される。
（ⅱ） 外国有価証券の購入および売却、収益ならびに費用支出は、当該取引日の実勢為替レートを用いて
基準通貨に換算される。
外国為替取引にかかる実現損益は以下を表す。
（ⅰ） 保有 外貨の売却に伴う為替差損益
（ⅱ） 有価 証券取引の約定日と決済日間に発生した損益
（ⅲ） 受取配当金／利息に関して計上時点と実際の受取時点における差額から生じる損益
各ファンドでは、当年度に保有していた有価証券の市場価格の変動により生じる損益から、当該証券にかか
る外国為替レートの変動による損益を分離して表示しない。
当社の報告書の表示通貨は米ドルである。米ドル以外を基準通貨とするファンドおよびクラスに関して
は、財務諸表上の項目は以下の基準により、米ドルに換算されている。（ⅰ）資産および負債は、財務諸表
日付における実勢為替レートで換算される。（ⅱ）損益および純資産変動計算書の残高は、当年度中の平均
為替レートで換算される。かかる換算において用いられた為替レートは次のとおりである。
2018 年 6 月 30 日 2018 年 6 月 30 日に終了した
通貨 現在のレート 年度の平均レート
カナダ・ドル 1.3186 ＮＡ
スイス・フラン 0.9936 ＮＡ
ユーロ 0.8589 0.8262
ノルウェー・クローネ 8.1805 ＮＡ
スウェーデン・クローナ 8.9842 ＮＡ
日本円 110.7450 ＮＡ
イギリス・ポンド 0.7599 ＮＡ
d） 有価証券取引および収益について
有価証券取引は約定日基準で計上される。実現損益は、売却有価証券の平均取得原価に基づいて算出され
る。
受取配当金は、配当落ち日に計上される。受取利息および支払利息は、発生基準で計上される。債券の償
還差損益は、定額法を用いて損益として認識される。
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現預金は、一定の信用基準を充足する各種金融機関における翌日物から3カ月物の定期預金の残高を含んで
いる。当該金融機関が預金の払い戻しを履行できない場合には、各ファンドは当該預金の元本の回復の遅
滞、 および元利金の減価に見舞われる可能性がある。手数料控除後の収益は受取利息として日次で計上さ
れ、当座借越費用は、損益および純資産変動計算書の「その他費用」の項目に含まれている。
e） クラス別会計および設定費の処理
各クラスに発生する費用は、関連するクラスに直接割り当てられる。為替ヘッジ・クラスの通貨エクス
ポージャーのヘッジのための金融商品から発生する「費用、関連する負債、収益」は各クラスに割り当てら
れる。すべてのクラスに共通の費用、収益ならびに実現損益および未実現損益は、計上日における各クラス
の純資産額の比率に基づき按分される。
新ファンドの設定費用および新受益証券発行費用は、当該ファンド資産に対して、公平に取締役会が決定
した金額で各期間において繰り延べ、 5 年を超えない期間にわたり償却される場合がある。
f ） 担保
2018 年 6 月 30 日現在、下記の通り店頭デリバティブ取引のために、ブローカーや取引相手から現金担保を受
け入れ、または差し入れている。
ブローカー 担保の
ファンド名 通貨 受入担保額 差入担保額
/取引相手 タイプ
グローバル・ハイ・イールド・ボンド・ファ
Bank of America
米ドル 現金 140,000 -
ンド
グローバル・ハイ・イールド・ボンド・ファ
Barclays Bank
米ドル 現金 - 260,000
ンド
グローバル・ハイ・イールド・ボンド・ファ
Deutsche Bank
米ドル 現金 - 2,210,000
ンド
グローバル・ハイ・イールド・ボンド・ファ
米ドル Citibank 現金 - 1,053,000
ンド
グローバル・ハイ・イールド・ボンド・ファ
Goldman Sachs
米ドル 現金 490,000 -
ンド
グローバル・ハイ・イールド・ボンド・ファ
米ドル UBS 現金 - 1,530,000
ンド
グローバル・ハイ・イールド・ボンド・ファ
Morgan Stanley
米ドル 現金 - 1,600,492
ンド
グローバル・ハイ・イールド・ボンド・ファ
Standard Chartered
米ドル 現金 - 640,000
ンド
グローバル・ハイ・イールド・ボンド・ファ
米ドル RBS 現金 - 2,390,000
ンド
US アグリゲート・ボンド・ファンド 米ドル Citibank 現金 - 2,606,097
Credit Suisse
US アグリゲート・ボンド・ファンド 米ドル 現金 - 1,210,000
Standard Chartered
US アグリゲート・ボンド・ファンド 米ドル 現金 - 320,000
２．投資 にかかる取引
a) デリバティブ
各ファンドは、為替予約取引、金融先物、オプションおよびスワップにかかる契約を締結することがあ
る。かかる契約は、オプションの買いの場合を除き、貸借対照表に表示された金額を超える市場リスクを有
する。表示された契約額は、これら金融商品に投資している当該ファンドの契約額である。為替予約取引お
よび先物取引は、それぞれ実勢為替予約レートおよび最新の決済価格を用いて日次で評価される。オプショ
ン契約およびスワップ契約は、独立したプライシング・サービスを利用して日次で評価される。契約額の変
動は、契約の終了または期日まで、未実現損益として日次で計上される。実現損益は、デリバティブ契約の
終了により計上される。スワップ契約が義務付ける定期的な支払いまたは受取りは、スワップ契約にかかる
受取利息または支払利息として日次で計上される。
かかる契約に関連する市場リスクは、為替レート、金利、信用力、指数、およびかかる商品の原資産とな
る証券価格の変動の可能性により生じる。その他の市場リスクおよび信用リスクには、当該契約に対して流
動性のある市場が存在しない可能性、契約額の変動とヘッジされている通貨、指数、証券の価格変動が直接
的に連動しない可能性、または当該契約の取引相手が契約条件に基づく義務を履行できない可能性が含まれ
ている。各ファンドの各クラスにかかる全ての未決済契約が、各ファンドの有価証券明細書に反映されてい
る。
各ファンドは、先物取引の当初証拠金維持、そして将来の追加証拠金に備えて、ブローカーの口座に現金
を預けることがある。ブローカーが受け入れた預け金は、貸借対照表の先物証拠金に含まれる。
為替ヘッジ・クラスは、為替ヘッジなしクラスの通貨建ではない当該ヘッジ・クラスの純資産への投資家
の為替エクスポージャーの削減を目的とす る。 2018 年 6 月 30 日現在 、為替予約取引の未実現損益は貸借対照表
に反映された。為替予約取引の明細は有価証券明細表に開示された。
b ） 中国 A 株
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ファンドは、中国外の投資家には投資が制限されている中国株式（A株）に投資する。ファンドは、上海・
香港相互接続、深セン・香港相互接続（株式コネクト）を通じて、あるいは全てのティー・ロウ･プライス商
品 のために適格外国機関投資家（QFII）として登録済みであるプライス・アソシエイツの完全子会社を通じ
て、A株市場に投資できる。QFIIを通じて保有するA株に対する投資判断は、各口座固有のものであり、また
各口座はA株の所有／取引にて生じる経済的利益を得る。QFIIを通じて保有するA株にかかる投下資本の回金
には、一定の制限と中国政府が関わる行政手続きが課される。ゆえに、政府の要件を満たさなかった場合、
資産の持ち出し（回金）が著しく遅延する、または資産価値が毀損する可能性がある。QFIIを通じて保有す
るA株は、中国国内のＣＮＹ為替レートで評価される。また、株式コネクトを通じて保有する株式は、オフ
ショアのＣＮＨ為替レートで評価される。ＣＮＹおよびＣＮＨ為替レートは異なる場合がある。つまり、異
なるルートで購入した同一のA株は、同一の評価とは限らない。一般的に、ファンドは、A株への投資に関し
てキャピタル・ゲイン税を課されない。
▲ ） TBA 購入確約
いくつかのファンドでは、 To Be Announced （ 以下「 TBA 」 ） 取引を行う場合がある。これは、決められた
単価で、モーゲージ担保証券を購入することに合意するもので、その支払いや引渡しは、かかるモーゲージ
担保証券の通常の決済期間を超えた将来の日に予定されている。TBA取引では、取引日時点において具体的な
引渡し証券が特定されていない。しかし、引き渡される有価証券は、発行体、利率やローン期間などの点で
指定条件を充足している必要があり、かつ、業界の「受渡適格」基準に合致するものでなければならない。
一般的に各ファンドは、原モーゲージ証券を所有する目的でTBA取引を実行する。各ファンドは決済日まで
TBA決済のための十分な現金、流動資産を確保している。
d) ポートフォリオ回転率
「 CSSF 」が定める方法 に従って算出された、 2018 年 6 月 30 日 に終了した年度におけるポートフォリオの回転率
は以下のとおりである。
ファンド名 ポートフォリオ回転率
グローバル・ハイ・イールド・ボンド・ファンド 4.65
USアグリゲート・ボンド・ファンド (67.80)
エマージング・マーケッツ・エクイティ・ファンド (13.22)
USブルー・チップ・エクイティ・ファンド 8.08
USラージキャップ・グロース・エクイティ・ファンド 19.12
USラージキャップ・バリュー・エクイティ・ファンド 16.71
３．分配 金
当社は、実質的に分配可能な純投資収益を表す分配金支払型証券にかかる分配金を公表し支払う意向であ
る。分配金は、当該クラスの基準通貨で公表され、権利落ち日に計上される。当該ファンドの分配金支払型証
券にかかる中間配当については、取締役会が決議した頻度および間隔で、帰属する純投資収益および実現キャ
ピタル・ゲインから支払われる場合がある。
2018 年 6 月 30 日 に終了した年度に支払われた分配金は下記のとおりである。
一口当たり
ファンド名 クラス 通貨 権利落ち日
分配金
2018 年 1月 22 日
グローバル・ハイ・イールド・ボンド・ファンド Jd 米ドル 0.047032
2018 年 2月 21 日
Jd 米ドル 0.051347
Jd 米ドル 0.024270 2018 年 3月 20 日
Jd 米ドル 0.068089 2018 年 ▶月 20 日
Jd 米ドル 0.044361 2018 年 5月 17 日
2018 年 6月 21 日
Jd 米ドル 0.057025
2018 年 1月 22 日
USアグリゲート・ボンド・ファンド Jd 米ドル 0.026370
2018 年 2月 21 日
Jd 米ドル 0.027437
Jd 米ドル 0.025239 2018 年 3月 20 日
2018 年 ▶月 20 日
Jd 米ドル 0.027120
2018 年 5月 17 日
Jd 米ドル 0.024856
2018 年 6月 21 日
Jd 米ドル 0.031420
2018 年 2月 21 日
エマージング・マーケッツ・エクイティ・ファンド Jd 米ドル 0.033036
2018 年 5月 17 日
Jd 米ドル 0.035433
４．カストディーフィー
当社は、カストディーに保管された資産価値に応じて年率 0.017 ％から 0.0005 ％に逓減するカストディ
フィーを負担する。同フィーは日次で算出して積み上げ、月次で支払われる。
５．会計、受益者サービス
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損益および純資産変動計算書における会計、受益者サービスの項目には、名義書換代理人報酬および
アドミニフィー等を含む。
当社は、純資産額に応じて年率 0.07 ％から 0.01% に逓減するアドミニフィーを負担する。しかし、各ファン
ドは年間 40,000 米ドルを下限とするアドミニフィーを負担する。同フィーは日次で算出して積み上げ、月次
で支払われる。
６．課税
現行の法規および慣行では、当社はルクセンブルグの法人税が課されていない。また、当社より支払われ
る分配金は、ルクセンブルグ国内での源泉税の対象となっていない。さらに、当社資産にかかる実現益／評
価益に対しても、ルクセンブルグの税金は課されていない。
▶ ） 年次税
2018年6月30日に終了した年度において、当社には関係するルクセンブルグ法に基づき年次税 （ ｢ Taxe ▼ ’
Abonnement ｣ ） が課せられている。クラスAおよびクラスQ受益証券（アドバイザーズクラス）については年率
0.05％、クラスI、J、SおよびZ受益証券（インスティテューショナルクラス）については年率0.01％の年次
税がそれぞれ課せられた。なお、年次税は、各四半期末における各クラスの純資産額に基づき四半期毎に支
払われる。
b ） 外国税引当金
各ファンドは、投資先となる一部の国により課される外国所得税の課税対象となっている。外国所得税は
ファンドごとに収益の減少として計上される。当該国で発行された、または当該国によって発行された有価
証券の処分によって実現したキャピタル･ゲインは、当該国のキャピタル･ゲイン税を課される。全ての税
は、適用される外国税法に従って算出され、キャピタル・ロスは、許容される範囲で、キャピタル･ゲインを
相殺するために使用される。保有期間に応じて税率が変わる場合、その範囲内において、各ファンドについ
て、適用最低税率を用いた繰延税金負債を計上している。
純キャピタル･ゲインに課される当期の税金費用および繰延税金費用は、それぞれ実現損益、未実現損益
の一部としての適格払戻金を控除した額をもとにして計上されている。2018年6月30日に終了した年度におい
ては、損益および純資産変動計算書に表示されている通り、エマージング・マーケッツ・エクイティ・ファ
ンドの実現損益および未実現損益について、インドのキャピタル･ゲインに起因する当期の税金費用あるいは
繰延税金費用は控除されていない。2018年6月30日現在、以下のファンドは将来のインドの有価証券の実現損
益にかかるキャピタル･ゲイン税と相殺するためにキャピタル・ロスを繰り越している。
エマージング・マーケッツ・エクイティ・ファンド 2,228,497 米ドル
キャピタル・ロスは、発生時から8年間繰り越して実現益と相殺することが認められている。
７．関連当事者との取引
▶ ） 管理会社報酬
ファンドは、ティー・ロウ･プライス（ルクセンブルグ）・マネジメント S.a.r.l.（以下｢管理会社｣ ） に
より管理されている。管理会社は、管理会社報酬を当社から受け取る権利を与えられている。管理会社は運
用会社に対して管理会社報酬から支払いを行う。管理会社報酬は月次で支払われ、各ファンドの純資産に応
じて以下の料率により日次で算出される。
ファンド名
グローバル・ハイ・イールド・ボンド・ファンド
USアグリゲート・ボンド・ファンド
エマージング・マーケッツ・エクイティ・ファンド
USブルー・チップ・エクイティ・ファンド
USラージキャップ・グロース・エクイティ・ファンド
USラージキャップ・バリュー・エクイティ・ファンド
上記ファンドのクラスＪ受益証券には管理会社報酬はない。
b ）運用報酬等の権利放棄
・クラス A 、 Q 受益証券
クラスAは全ての投資家が投資可能である。クラスQは、顧客向けに別個のフィー体系を有するディス
トリビューターと、管理会社の裁量によって選ばれた顧客が投資可能である。どのファンドであれ、運
用会社は、適切であると見做せば、全てまたは一部のフィーの権利放棄をすることが可能である。
・クラス I 受益証券
クラスIは機関投資家だけが投資可能である。管理会社報酬、管理費用等を課される。
・クラス S 受益証券
クラスSの運用会社の供与するサービスの対価となるフィーは、運用会社が負担する。クラスSは運用
会社とプロフェッショナル・サービスについて合意がなされた機関投資家だけが投資可能である。運用
会社は、適切であると見做せば、同該クラスのパフォーマンスに影響を及ぼす費用の低減のためにその
他の費用を払い戻すことが可能である。
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費用免除は契約で合意されているものではなく、今後継続する保証はない。 2018 年 6 月 30 日までの年度に関
しては、以下の上限経費率が一部のクラスに対して適用された。
2018年6月30日に終了した年度において、以下の上限経費率が一定のクラスに適用された 。
上限経費率 ^
ファンド名 クラス 総経費率*
グローバル・ハイ・イールド・ボンド・ファンド Jd 0.03 0.03
USアグリゲート・ボンド・ファンド Jd 0.04 0.04
エマージング・マーケッツ・エクイティ・ファンド Jd 0.10 0.10
USブルー・チップ・エクイティ・ファンド Ｊ 0.03 0.03
USラージキャップ・グロース・エクイティ・ファンド Ｊ 0.03 0.03
USラージキャップ・バリュー・エクイティ・ファンド Ｊ 0.02 0.02
* 総経費率は、 2018 年 6月 30 日 に終了した年度に、各クラスが負担した支払報酬および費用から免除された費用を控除した額の当該ク
ラスの平均純資産に対する比率を表す。
^ 年次報告書に開示されている 上限経費率 には、最大の運用報酬と最大の運用管理費を含む。
▲ ） 関係者による保有
運用会社またはその関係会社は、新ファンドの設立のための当初資金を提供する （ 「直接投資」 ） 目的
で、ファンドが十分な純資産を有するまで投資を継続することがある。さらに、運用会社またはその関係会
社が管理するその他のファンドまたは口座が、ファンドに投資することがある（｢関係会社勘定｣）。しか
し、いかなる関係会社も、各ファンドまたは当社に対する運営権または支配権を行使する目的で投資するこ
とは認められない。2018年6月30日現在、運用会社またはその関係会社により保有されるファンドの保有比率
は下表のとおりである。
ファンド名 比率
関係会社による保有比率
グローバル・ハイ・イールド・ボンド・ファンド 2％
USアグリゲート・ボンド・ファンド 8％
USブルー・チップ・エクイティ・ファンド 16 ％
USラージキャップ・グロース・エクイティ・ファンド 12 ％
USラージキャップ・バリュー・エクイティ・ファンド 21 ％
８．取引費用
取引費用は、有価証券取引およびデリバティブ取引に関連したファンドが負担する費用である。取引費用
は、取引に関連した手数料および税金から構成される。
2018 年 6 月 30 日に終了した年度における金額は、以下の通りである。
通貨
ファンド名 取引費用 計
米ドル
グローバル・ハイ・イールド・ボンド・ファンド 16,924
米ドル
USアグリゲート・ボンド・ファンド 6,426
米ドル
エマージング・マーケッツ・エクイティ・ファンド 997,879
米ドル
USブルー・チップ・エクイティ・ファンド 45,482
米ドル
USラージキャップ・グロース・エクイティ・ファンド 141,616
米ドル
USラージキャップ・バリュー・エクイティ・ファンド 88,750
確定利付き商品およびデリバティブ（先物を除く）取引に対して別途課された仲介手数料はない。当該取
引費用は、取引価格に含まれている。
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【ＳＭＢＣファンドラップ・欧州株】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
平成30年９月25日現在 平成31年３月25日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 454,537,881 410,808,517
19,677,119,414 18,710,026,251
投資信託受益証券
84,865,862 88,222,254
親投資信託受益証券
11,129,826 15,368,340
未収入金
20,227,652,983 19,224,425,362
流動資産合計
20,227,652,983 19,224,425,362
資産合計
負債の部
流動負債
10,560,728 14,606,063
未払解約金
3,106,116 2,997,194
未払受託者報酬
25,884,782 24,976,994
未払委託者報酬
922,581 461,714
その他未払費用
40,474,207 43,041,965
流動負債合計
40,474,207 43,041,965
負債合計
純資産の部
元本等
16,387,037,894 16,981,445,338
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 3,800,140,882 2,199,938,059
1,911,024,671 1,799,901,261
（分配準備積立金）
20,187,178,776 19,181,383,397
元本等合計
20,187,178,776 19,181,383,397
純資産合計
20,227,652,983 19,224,425,362
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 平成29年９月26日 自 平成30年９月26日
至 平成30年３月25日 至 平成31年３月25日
営業収益
1,513 1,515
受取利息
△ 775,064,430 △ 1,659,746,121
有価証券売買等損益
△ 775,062,917 △ 1,659,744,606
営業収益合計
営業費用
152,058 156,564
支払利息
2,881,511 2,997,194
受託者報酬
24,012,973 24,976,994
委託者報酬
449,140 479,628
その他費用
27,495,682 28,610,380
営業費用合計
△ 802,558,599 △ 1,688,354,986
営業利益又は営業損失（△）
△ 802,558,599 △ 1,688,354,986
経常利益又は経常損失（△）
△ 802,558,599 △ 1,688,354,986
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約
2,474,521 △ 127,561,771
に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 3,180,184,200 3,800,140,882
951,928,250 189,674,683
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
951,928,250 189,674,683
額
335,572,518 229,084,291
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
335,572,518 229,084,291
額
－ －
分配金
2,991,506,812 2,199,938,059
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
項目 自 平成 30 年９月 26 日
至 平成 31 年３月 25 日
１．有価証券の評価基準及 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
２．収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益
準 約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
平成 30 年９月 25 日現在 平成 31 年３月 25 日現在
１．元本状況
期首元本額 13,391,947,325 円 16,387,037,894 円
期中追加設定元本額 5,891,431,500 円 1,608,807,455 円
期中一部解約元本額 2,896,340,931 円 1,014,400,011 円
２．受益権の総数 16,387,037,894 口 16,981,445,338 口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間（自 平成 29 年９月 26 日 至 平成 30 年３月 25 日）
該当事項はありません。
当中間計算期間（自 平成 30 年９月 26 日 至 平成 31 年３月 25 日）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
項目
平成 31 年３月 25 日現在
１．金融商品の時価及び中 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
間貸借対照表計上額と ありません。
の差額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末（平成 30 年９月 25 日現在）
該当事項はありません。
当中間計算期間末（平成 31 年３月 25 日現在）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前計算期間末 当中間計算期間末
平成 30 年９月 25 日現在 平成 31 年３月 25 日現在
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
1.2319 円 1.1295 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 12,319 円）」 「１口＝１円（ 10,000 口＝ 11,295 円）」
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＜参考＞
当ファンドは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、
中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益
証券であります。
同マザーファンドの状況は、前記「ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株」に記載のとおりで
あります。
（参考）
当ファンドは、以下の投資信託受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上
された「投資信託受益証券」はこの投資信託受益証券です。
なお、以下に記載した情報は監査の対象外でありますが、シュローダー・インベストメント・マネジメ
ント株式会社の委嘱に基づき、 ＰｗＣあらた有限責任監査法人 による中間監査を受けております。
中間財務諸表
シュローダー／ＦＯＦｓ用欧州株Ｆ（適格機関投資家限定）
（１）中間貸借対照表
（単位：円）
第 12 期 第 13 期中間計算期間末
(2018 年 7 月 25 日現在 ) (2019 年 1 月 25 日現在 )
資産の部
流動資産
18,974,031,459 17,728,006,721
親投資信託受益証券
15,777,990 12,322,664
未収入金
18,989,809,449 17,740,329,385
流動資産合計
18,989,809,449 17,740,329,385
資産合計
負債の部
流動負債
15,777,990 12,322,664
未払解約金
3,945,710 4,000,492
未払受託者報酬
62,144,943 63,007,720
未払委託者報酬
1,656,522 1,312,496
その他未払費用
83,525,165 80,643,372
流動負債合計
83,525,165 80,643,372
負債合計
純資産の部
元本等
15,547,740,111 16,792,709,074
元本
剰余金
3,358,544,173 866,976,939
中間剰余金又は中間欠損金（ △ ）
1,682,771,917 1,582,896,276
（分配準備積立金）
18,906,284,284 17,659,686,013
元本等合計
18,906,284,284 17,659,686,013
純資産合計
18,989,809,449 17,740,329,385
負債純資産合計
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（２）中間損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第 12 期中間計算期間 第 13 期中間計算期間
(自 2017 年 7 月 26 日 (自 2018 年 7 月 26 日
至 2018 年 1 月 25 日 ) 至 2019 年 1 月 25 日 )
営業収益
1,821,381,011
△ 2,611,186,052
有価証券売買等損益
1,821,381,011
△ 2,611,186,052
営業収益合計
営業費用
3,554,489 4,000,492
受託者報酬
55,983,060 63,007,720
委託者報酬
1,709,943 1,312,496
その他費用
61,247,492 68,320,708
営業費用合計
1,760,133,519
△ 2,679,506,760
営業利益又は営業損失（ △ ）
1,760,133,519
△ 2,679,506,760
経常利益又は経常損失（ △ ）
1,760,133,519
△ 2,679,506,760
中間純利益又は中間純損失（ △ ）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
60,429,851 △ 89,550,702
約に伴う中間純損失金額の分配額（ △ ）
2,289,056,493 3,358,544,173
期首剰余金又は期首欠損金（ △ ）
819,366,638 309,762,833
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
819,366,638 309,762,833
額
299,341,155 211,374,009
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
299,341,155 211,374,009
額
- -
分配金
4,508,785,644 866,976,939
中間剰余金又は中間欠損金（ △ ）
（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信
託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第 12 期 第 13 期中間計算期間末
[2018 年 7 月 25 日現在 ] [2019 年 1 月 25 日現在 ]
１ . 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 12,640,315,427 円 15,547,740,111 円
期中追加設定元本額 6,186,318,523 円 2,241,370,922 円
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期中解約元本額 3,278,893,839 円 996,401,959 円
２ . 受益権の総数 15,547,740,111 口 16,792,709,074 口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第 12 期中間計算期間 第 13 期中間計算期間
自 2017 年 7 月 26 日 自 2018 年 7 月 26 日
至 2018 年 1 月 25 日 至 2019 年 1 月 25 日
信託財産の運用の指図に係る 委託者報酬のうち、販売会社へ支払う手数料 同左
権限の全部又は一部を委託す を除いた額より、運用権限委託契約に定めら
るために要する費用 れた報酬額を支払っております。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第 12 期 第 13 期中間計算期間末
[2018 年 7 月 25 日現在 ] [2019 年 1 月 25 日現在 ]
1. 計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 中間貸借対照表上の金融商品は原則とし
べて時価で評価しているため、貸借対照 てすべて時価で評価しているため、中間
表計上額と時価との差額はありません。 貸借対照表計上額と時価との差額はあり
ません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券 (1) 有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する 同左
注記」に記載しております。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3) 有価証券及びデリバティブ取引以外の (3) 有価証券及びデリバティブ取引以外の
金融商品 金融商品
短期間で決済されるため、帳簿価額は 同左
時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
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3. 金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
価額のほか、市場価格がない場合には合
足説明
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報に関する注記）
第 12 期 第 13 期中間計算期間末
[2018 年 7 月 25 日現在 ] [2019 年 1 月 25 日現在 ]
1 口当たり純資産額 1.2160 円 1.0516 円
(1 万口当たり純資産額 ) (12,160 円 ) (10,516 円 )
当ファンドは「シュローダー・ヨーロピアン・オープン・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としてお
り、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同ファンドの受益証券です。
なお、同ファンドの状況は以下の通りです。
「シュローダー・ヨーロピアン・オープン・マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（参考）
シュローダー・ヨーロピアン・オープン・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2018 年 7 月 25 日現在 ) (2019 年 1 月 25 日現在 )
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資産の部
流動資産
623,217,388 402,908,313
預金
- 173,383,599
金銭信託
481,419,854 -
コール・ローン
17,787,136,856 17,116,204,700
株式
64,278 321,071
派生商品評価勘定
142,455,827 141,606,749
未収入金
10,913,406 15,134,488
未収配当金
19,045,207,609 17,849,558,920
流動資産合計
19,045,207,609 17,849,558,920
資産合計
負債の部
流動負債
64,926 409,025
派生商品評価勘定
55,514,158 109,205,230
未払金
15,777,990 12,322,664
未払解約金
14,907 5,656
その他未払費用
71,373,392 121,942,575
流動負債合計
71,373,392 121,942,575
負債合計
純資産の部
元本等
7,965,588,354 8,571,708,114
元本
剰余金
11,008,245,863 9,155,908,231
剰余金又は欠損金（ △ ）
18,973,834,217 17,727,616,345
元本等合計
18,973,834,217 17,727,616,345
純資産合計
19,045,207,609 17,849,558,920
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ .有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものについては、それに
準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価し
ております。
２ .デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引
方法
為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相
場の仲値によって計算しております。
３ .収益及び費用の計上基準 受取配当金
受取配当金は、原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定している
ものについては当該金額、未だ確定していない場合には入金時に計上しておりま
す。
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４ .その他財務諸表作成の為の基本とな 外貨建取引等の処理基準
外貨建取引については、｢投資信託財産の計算に関する規則｣（平成 12 年総理府令第
る重要な事項
133 号）第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用
しております。但し、同第 61 条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通
貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純
資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替
相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相
当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為
替差損益とする計理処理を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
[2018 年 7 月 25 日現在 ] [2019 年 1 月 25 日現在 ]
１ . 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 6,523,180,078 円 7,965,588,354 円
期中追加設定元本額 3,137,480,575 円 1,136,164,071 円
期中解約元本額 1,695,072,299 円 530,044,311 円
元本の内訳
ファンド名
シュローダー／ＦＯＦｓ用欧州株Ｆ（適格機関投資家限 7,965,588,354 円 8,571,708,114 円
定）
計 7,965,588,354 円 8,571,708,114 円
２ . 受益権の総数 7,965,588,354 口 8,571,708,114 口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
[2018 年 7 月 25 日現在 ] [2019 年 1 月 25 日現在 ]
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1. 計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 同左
べて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券 (1) 有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する 同左
注記」に記載しております。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」 同左
に記載しております。
(3) 有価証券及びデリバティブ取引以外の (3) 有価証券及びデリバティブ取引以外の
金融商品 金融商品
短期間で決済されるため、帳簿価額は 同左
時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
価額のほか、市場価格がない場合には合
足説明
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額
等は、あくまでもデリバティブ取引にお
ける名目的な契約額または計算上の想定
元本であり、当該金額自体がデリバティ
ブ取引のリスクの大きさを示すものでは
ありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
（ 2018 年 7 月 25 日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち 1 年超
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市場取引以外 為替予約取引
の取引
15,768,415 15,832,693 64,278
買建 －
15,768,415 15,832,693 64,278
ユーロ －
15,768,415 15,833,341
△ 64,926
売建 －
15,768,415 15,833,341
△ 64,926
英ポンド －
31,536,830 31,666,034
△ 648
合計 －
（ 2019 年 1 月 25 日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち 1 年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
96,892,329 96,555,567
△ 336,762
買建 －
51,675,785 51,543,418
△ 132,367
ユーロ －
43,187,679 42,991,962
△ 195,717
スイスフラン －
ノルウェークロー
2,028,865 2,020,187
△ 8,678
－
ネ
96,892,329 96,643,521 248,808
売建 －
45,216,544 44,995,321 221,223
ユーロ －
16,692,562 16,764,825
△ 72,263
英ポンド －
スウェーデンク
20,219,247 20,119,399 99,848
－
ローナ
ノルウェークロー
14,763,976 14,763,976 0
－
ネ
193,784,658 193,199,088
△ 87,954
合計 －
（注）時価の算定方法
1. 計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
① 計算期間末日において為替予約の受渡日 (以下「当該日」という )の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている
場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
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② 計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は以下の方法によって評価し
ております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のう
ち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表され
ている対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。
2. 計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売買相
場の仲値により評価しております。
3. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
（１口当たり情報に関する注記）
[2018 年 7 月 25 日現在 ] [2019 年 1 月 25 日現在 ]
1 口当たり純資産額 2.3820 円 2.0682 円
(1 万口当たり純資産額 ) (23,820 円 ) (20,682 円 )
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【ＳＭＢＣファンドラップ・新興国株】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
平成30年９月25日現在 平成31年３月25日現在
資産の部
流動資産
預金 4,520,799 4,396,400
238,170,804 220,634,159
コール・ローン
6,217,538,671 6,741,663,229
投資信託受益証券
4,815,926,096 5,091,764,026
投資証券
41,435,343 43,126,303
親投資信託受益証券
3,020 10,967
派生商品評価勘定
6,451,674 9,856,737
未収入金
11,324,046,407 12,111,451,821
流動資産合計
11,324,046,407 12,111,451,821
資産合計
負債の部
流動負債
11,048,761 16,976,012
未払解約金
未払受託者報酬 1,860,692 1,814,059
15,506,158 15,117,538
未払委託者報酬
745,498 342,770
その他未払費用
29,161,109 34,250,379
流動負債合計
29,161,109 34,250,379
負債合計
純資産の部
元本等
10,198,015,449 10,521,506,133
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 1,096,869,849 1,555,695,309
1,585,037,843 1,490,635,283
（分配準備積立金）
11,294,885,298 12,077,201,442
元本等合計
11,294,885,298 12,077,201,442
純資産合計
11,324,046,407 12,111,451,821
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 平成29年９月26日 自 平成30年９月26日
至 平成30年３月25日 至 平成31年３月25日
営業収益
1,128 843
受取利息
833,814,320 591,946,849
有価証券売買等損益
△ 432,965,132 △ 137,097,296
為替差損益
400,850,316 454,850,396
営業収益合計
営業費用
115,311 91,188
支払利息
2,356,045 1,814,059
受託者報酬
19,634,088 15,117,538
委託者報酬
407,279 364,972
その他費用
22,512,723 17,387,757
営業費用合計
378,337,593 437,462,639
営業利益又は営業損失（△）
378,337,593 437,462,639
経常利益又は経常損失（△）
378,337,593 437,462,639
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約
42,563,268 △ 21,145,053
に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 1,631,037,190 1,096,869,849
687,018,509 68,101,805
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
687,018,509 68,101,805
額
176,996,239 67,884,037
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
176,996,239 67,884,037
額
－ －
分配金
2,476,833,785 1,555,695,309
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
項目 自 平成 30 年９月 26 日
至 平成 31 年３月 25 日
１．有価証券の評価基準及 投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認め
られた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もし
くは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
２．デリバティブの評価基 個別法に基づき原則として時価で評価しております。
準及び評価方法
３．収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益及び為替予約取引による為替差損益
準 約定日基準で計上しております。
４．その他財務諸表作成の 外貨建資産等の会計処理
ための基本となる重要 「投資信託財産の計算に関する規則」第 60 条及び第 61 条に基づいております。
な事項
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
平成 30 年９月 25 日現在 平成 31 年３月 25 日現在
１．元本状況
期首元本額 11,298,740,571 円 10,198,015,449 円
期中追加設定元本額 4,711,378,951 円 967,918,672 円
期中一部解約元本額 5,812,104,073 円 644,427,988 円
２．受益権の総数 10,198,015,449 口 10,521,506,133 口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間（自 平成 29 年９月 26 日 至 平成 30 年３月 25 日）
該当事項はありません。
当中間計算期間（自 平成 30 年９月 26 日 至 平成 31 年３月 25 日）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
項目
平成 31 年３月 25 日現在
１．金融商品の時価及び中 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
間貸借対照表計上額と ありません。
の差額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引等関係に関する注記に記載しております。
(3) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（通貨関連）
前計算期間末
平成 30 年９月 25 日現在
区分 種類
契約額等
うち
時価（円） 評価損益（円）
（円）
１年超
（円）
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為替予約取引
市場取引
買建
以外の取引
アメリカ・ドル 2,653,017 － 2,656,037 3,020
合計 － － 2,656,037 3,020
当中間計算期間末
平成 31 年３月 25 日現在
区分 種類
契約額等
うち
時価（円） 評価損益（円）
（円）
１年超
（円）
為替予約取引
市場取引
売建
以外の取引
アメリカ・ドル 1,511,425 － 1,500,458 10,967
合計 － － 1,500,458 10,967
（注）時価の算定方法
Ａ．中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨につきましては、以下のように評価しております。
①中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合には、当該為替予約は当該仲
値で評価しております。
②中間計算期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合には、以下の方法によっております。
・中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日
に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対
顧客先物相場の仲値を用いております。
Ｂ．中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨につきましては、中間計算期間末日の対顧客相場の仲値
で評価しております。
（１口当たり情報）
前計算期間末 当中間計算期間末
平成 30 年９月 25 日現在 平成 31 年３月 25 日現在
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
1.1076 円 1.1479 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 11,076 円）」 「１口＝１円（ 10,000 口＝ 11,479 円）」
＜参考＞
当ファンドは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、
中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益
証券であります。
同マザーファンドの状況は、前記「ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株」に記載のとおりで
あります。
（参考）
当ファンドは、以下の投資信託受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上
された「投資信託受益証券」はこの投資信託受益証券です。
なお、以下に記載した情報は監査の対象外でありますが、 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式
会社 の委嘱に基づき、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受けております。
中間財務諸表
ＧＩＭ／ FOF ｓ用新興国株 F （適格機関投資家限定）
（１）中間貸借対照表
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
注記
(平成 30 年７月 25 日現在 ) (平成 31 年１月 25 日現在 )
区分
番号
金額 金額
資産の部
流動資産
6,319,134,481 6,330,445,467
親投資信託受益証券
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17,520,272 6,430,557
未収入金
6,336,654,753 6,336,876,024
流動資産合計
6,336,654,753 6,336,876,024
資産合計
負債の部
流動負債
17,520,272 6,430,557
未払解約金
3,842,283 3,336,042
未払受託者報酬
26,141,768 22,017,810
未払委託者報酬
768,394 667,150
その他未払費用
48,272,717 32,451,559
流動負債合計
48,272,717 32,451,559
負債合計
純資産の部
元本等
5,392,121,319 5,728,874,448
元本 ※１
剰余金
896,260,717 575,550,017
中間剰余金又は中間欠損金（△）
899,897,634 844,000,481
（分配準備積立金）
6,288,382,036 6,304,424,465
元本等合計
6,288,382,036 6,304,424,465
純資産合計
6,336,654,753 6,336,876,024
負債純資産合計
（２）中間損益及び剰余金計算書
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
(自 平成 29 年７月 26 日 (自 平成 30 年７月 26 日
注記
区分
至 平成 30 年１月 25 日 ) 至 平成 31 年１月 25 日 )
番号
金額 金額
営業収益
1,388,957,174
△ 331,720,918
有価証券売買等損益
1,388,957,174
△ 331,720,918
営業収益合計
営業費用
4,031,779 3,336,042
受託者報酬
28,625,565 22,017,810
委託者報酬 ※１
806,292 667,150
その他費用
33,463,636 26,021,002
営業費用合計
1,355,493,538
△ 357,741,920
営業利益又は営業損失（△）
1,355,493,538
△ 357,741,920
経常利益又は経常損失（△）
1,355,493,538
△ 357,741,920
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配
58,351,419
△ 26,404,893
額又は一部解約に伴う中間純損失金額
の分配額（△）
545,902,896 896,260,717
期首剰余金又は期首欠損金（△）
326,466,832 68,978,918
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又
326,466,832 68,978,918
は欠損金減少額
72,317,776 58,352,591
剰余金減少額又は欠損金増加額
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中間一部解約に伴う剰余金減少額又
72,317,776 58,352,591
は欠損金増加額
分配金 － －
2,097,194,071 575,550,017
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間財務諸表対象期間
有価証券の評価基準 親投資信託受益証券
および評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しておりま
す。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
区分
(平成 30 年７月 25 日現在 ) (平成 31 年１月 25 日現在 )
5,924,413,826 円 5,392,121,319 円
※１期首元本額
2,856,205,153 円 696,007,290 円
期中追加設定元本額
3,388,497,660 円 359,254,161 円
期中一部解約元本額
5,392,121,319 口 5,728,874,448 口
受益権の総数
1.1662 円 1.1005 円
１口当たりの純資産額
(１万口当たりの純資産額 ) (11,662 円 ) (11,005 円 )
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
当中間財務諸表対象期間
※１信託財産の運用の指図に関する権限の全部 純資産総額に年率 0.5 ％を乗じて得た額
または一部を委託するために要する費用と
して委託者報酬の中から支弁している額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
前計算期間末または当中間計算期間末
１．中間貸借対照表計上 中間貸借対照表計上額は前計算期間末または当中間計算期間末
額、時価およびその差 の時価で計上しているため、その差額はありません。
額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しており
ます。
(2) 有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価
としております。
３．金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格
する事項についての補 がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当
足説明 該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあり
ます。
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（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは「ＧＩＭエマージング株式マザーファンド（適格機関投資家専用）」受益証券を主要投
資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投資
信託の受益証券であります。
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
「ＧＩＭエマージング株式マザーファンド（適格機関投資家専用）」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
（単位：円）
(平成 30 年７月 25 日現在 ) (平成 31 年１月 25 日現在 )
注記
区分
番号
金額 金額
資産の部
流動資産
195,515,576 167,438,324
預金
233,411,646 1,999,995
金銭信託
7,224,710,538 6,587,699,008
株式
135,383,213
オプション証券等 －
76,589,701 74,836,740
社債券
2,370
派生商品評価勘定 －
11,813,403 34,093
未収入金
35,997,458 6,812,058
未収配当金
17,203,668 23,580,551
差入委託証拠金
7,930,625,203 6,862,403,139
流動資産合計
7,930,625,203 6,862,403,139
資産合計
負債の部
流動負債
5,703,013
派生商品評価勘定 －
14,531,761 23,820,243
未払金
19,090,568 10,403,955
未払解約金
39,325,342 34,224,198
流動負債合計
39,325,342 34,224,198
負債合計
純資産の部
元本等
3,337,212,583 3,047,367,959
元本 ※１
剰余金
4,554,087,278 3,780,810,982
剰余金又は欠損金（△）
7,891,299,861 6,828,178,941
元本等合計
7,891,299,861 6,828,178,941
純資産合計
7,930,625,203 6,862,403,139
負債純資産合計
（注）「ＧＩＭエマージング株式マザーファンド（適格機関投資家専用）」の計算期間は、毎年７月 27 日
から翌年７月 26 日まで（計算期間終了日が休業日の場合は、その翌営業日まで）であり、当ファン
ドの計算期間と異なります。
（２）注記表
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（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
１．有価証券の評価基 株式、オプション証券等および社債券
準および評価方法 移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しておりま
す。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等における最終相場（外貨建証券の場合は知りうる直近の最
終相場）で評価しております。
当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取
引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日
の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商
品取引所等における気配相場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買
参考統計値（平均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相
場は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入
手した価額で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と
認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づい
て合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ
両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
２．デリバティブ等の (1) デリバティブ取引
評価基準および評
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
価方法
時価評価にあたっては、原則として知りうる直近の日の主たる取引
所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
(2) 為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
為替予約の評価は、原則として、わが国における対顧客先物売買相
場の仲値によって計算しております。
３．その他財務諸表作 外貨建取引等の処理基準
成のための基本と 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成
なる重要な事項 12 年総理府令第 133 号）第 60 条および第 61 条に従って処理しておりま
す。
（貸借対照表に関する注記）
(平成 30 年７月 25 日現在 ) (平成 31 年１月 25 日現在 )
区分
3,809,896,653 円 3,337,212,583 円
※１期首元本額
1,512,969,505 円 371,051,947 円
期中追加設定元本額
1,985,653,575 円 660,896,571 円
期中解約元本額
元本の内訳（注）
291,687,982 円
ＪＰＭエマージング株式ファンド －円
ＧＩＭエマージング株式ファンドＦ
257,459,835 円 222,159,110 円
（適格機関投資家専用）
ＪＰＭエマージング株式ファンド（毎
115,674,306 円
－円
月決算型）
ＧＩＭ／ FOF ｓ用新興国株 F （適格機
2,672,390,460 円 2,825,208,849 円
関投資家限定）
3,337,212,583 円 3,047,367,959 円
合 計
3,337,212,583 口 3,047,367,959 口
受益権の総数
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2.3646 円 2.2407 円
１口当たりの純資産額
(１万口当たりの純資産額 ) (23,646 円 ) (22,407 円 )
（注）当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
各期間末
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はあ
時価およびその差額 りません。
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しておりま
す。
(2) デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。
(3) 有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決
済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の
帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
関する事項について い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の
の補足説明 算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件によった場合、当該価額が異なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
（株式関連）
(平成 30 年７月 25 日現在 ) (平成 31 年１月 25 日現在 )
うち うち
区分 種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
１年超 １年超
(円 ) (円 ) (円 ) (円 ) (円 ) (円 )
(円 ) (円 )
株価指数先物取引
市場
取引
132,232,748 126,529,735
△ 5,703,013
買建 － － － － －
132,232,748 126,529,735
△ 5,703,013
合計 － － － － －
（注）１．先物取引の時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しており
ます。このような時価が発表されていない場合には、最も近い最終相場や気配値等、原則に準
ずる方法で評価しております。
２．株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
３．契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
４．契約額等および時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（通貨関連）
（平成 30 年７月 25 日現在） （平成 31 年１月 25 日現在）
うち うち
区分 種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
1年超 1年超
(円 ) (円 ) (円 ) (円 ) (円 ) (円 )
(円 ) (円 )
市場
為替予約取引
取引
以外 売建
の取
26,000,000 25,997,630 2,370
アメリカドル － － － － －
引
26,000,000 25,997,630 2,370
合計 － － － － －
（注）１．為替予約の時価の算定方法
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（１）対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しておりま
す。
①為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物売買相場の仲値が発表されてい
る場合は当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっておりま
す。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートにより
評価しております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。
（２）対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値
により評価しております。
２．換算において円未満の端数は切り捨てております。
３．契約額等および時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
＜参考＞
Amundi Funds （以下、「本ファンド」という。）は、ルクセンブルグ大公国の法律に基づき「変動資本を有する会社型
投資信託（ Société d'Investissement à Capital Variable ）（以下、「 SICAV 」という。）」として組織されております。
本ファンドは集合投資事業に関する 2010 年 12 月 17 日付の法律（以下、「 2010 年法」という。）のパート Ⅰ の対象になってお
ります。
本ファンドの 2018 年 6 月 30 日現在の財務諸表は、ルクセンブルグ大公国において集合投資事業に関して適用される会計基
準に準拠して作成されています。
Equity Emerging Focus （以下、「サブファンド」という。） の「貸借対照表」、「損益および純資産変動計算書」、お
よび「有価証券明細表」等は、 2018 年 6 月 30 日現在の財務諸表の原文を委託会社で抜粋・翻訳したものです。
※ 2019 年６月１日付で、ファンドの名称を「 Amundi Funds Emerging Markets Equity Focus 」に変更しております。
貸借対照表
2018/06/30 2017/06/30
（ USD ） （ USD ）
資産 1,160,931,307 769,007,053
有価証券（時価） 1,114,465,027 741,155,069
有価証券（簿価） 1,056,624,499 666,911,092
有価証券評価損益（時価） 57,840,528 74,243,977
オプション買付（時価） - -
オプション買付（簿価） - -
現金及び流動性資産 35,237,475 21,326,728
リバース・レポ取引 - -
定期預金 - -
未収利息 - -
未収配当金 5,312,989 2,474,163
未収金 4,508,595 2,450,975
発行未収金 740,383 1,466,122
外国為替予約取引に係る評価益 519,620 133,068
先物取引に係る評価益 - -
スワップ及び CFD に係る評価益 - -
為替取引に係る未収金 221 928
その他資産 146,997 -
負債 11,522,471 5,641,555
オプション売付（時価） - -
オプション売付（簿価） - -
当座借越 - 200,956
レポ取引 - -
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未払金 3,773,951 2,214,882
発行未払金 2,233,850 668,721
外国為替予約取引に係る評価損 - -
先物取引に係る評価損 - -
スワップ及び CFD に係る評価損 - -
未払運用報酬 3,737,128 2,006,052
為替取引に係る未払金 - -
その他負債 1,777,542 550,944
純資産 1,149,408,836 763,365,498
後述の注記は、本財務諸表の一部である。
損益および純資産変動計算書
2018/06/30 2017/06/30
（ USD ） （ USD ）
収益 22,490,650 11,885,465
受取配当金 22,268,817 11,437,933
債券利息 - -
預金利息 72,066 35,933
リバース・レポ取引に係る収益 1 -
金利スワップに係る利息 - -
その他収益 149,766 411,599
費用 20,736,055 11,824,799
運用報酬 12,551,102 6,641,375
パフォーマンス費用 409,706 9,634
管理費用 2,898,846 2,047,536
年次税 341,276 191,941
販売会社報酬 40,065 18,216
ブローカー及び取引費用 2,816,025 2,296,665
発注の送受信に係る費用 771,409 590,807
銀行利息及び同等の費用 7,073 10,195
スワップに係る支払利息 - -
レポ取引に係る費用 - -
その他費用 900,553 18,430
（損）益 計
1,754,595 60,666
有価証券売却に係る実現（損）益 42,284,237 7,667,682
オプションに係る実現（損）益 - -
外国為替予約取引に係る実現（損）益 △ 2,071,434 1,164,992
金融先物取引に係る実現（損）益 - -
スワップに係る実現（損）益 - -
為替取引に係る実現（損）益 418,868 398,954
実現（損）益 計 42,386,266 9,292,294
有価証券に係る評価損益及びリバース・レポ取引から生じ
△ 16,403,449 63,756,531
る負債に係る評価損益の増（減）
オプションに係る評価損益の増（減） - -
外国為替予約取引に係る評価損益の増（減） 386,552 58,375
金融先物取引に係る評価損益の増（減） - -
スワップに係る評価損益の増（減） - -
運用の結果 26,369,369 73,107,200
分配金 △ 11,951 -
発行 982,762,576 711,064,765
償還 △ 623,076,656 △ 359,305,270
純資産の増（減） 386,043,338 424,866,695
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連結純資産の再評価 - -
期首の純資産 763,365,498 338,498,803
期末の純資産 1,149,408,836 763,365,498
後述の注記は、本財務諸表の一部である。
有価証券明細表 2018 年 6 月 30 日現在
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財務諸表に関する注記（抜粋）
2018 年6月30日現在
重要な会計方針
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財務諸表の表示
本ファンドの財務諸表は、ルクセンブルグにおいて集合投資事業に関して適用される法令に準拠して作成された 。
本財務諸表は、会計期間／年度中に算出された最新の純資産価額（以下「 NAV 」という。）に基づいて表示されている。
2018 年 ▶ 月付の英文目論見書に従い、 NAV は算出時点で入手可能な最新の市場価格および為替レートを用いて算出され
た。
－ MENA ： 2018 年 6 月 28 日
－その他すべてのサブファンド： 2018 年 6 月 29 日
2018 年 6 月 30 日現在の年次報告書において、当年度中に合併または清算されたサブファンドは、損益および純資産変動
計算書において個別に表示され、連結数値に含まれていた。
クロス・サブファンド・インベストメント－ 2018 年 6 月 30 日現在、 SICAV の他のサブファンドに対する、サブファンド
の投資金額は 686,864,545.61 ユーロとなり、これは NAV の合計の 2.05 ％に相当する。それゆえ、当該クロス・インベスト
メントを除いた期末時点の連結 NAV の合計は、 32,807,248,690.39 ユーロとなる。
有価証券ポートフォリオ－証券取引所または規制市場に上場されている譲渡可能な有価証券は、入手可能な最新の価
格で評価されている。これらの価格がふさわしくない場合、または有価証券が上場されていない場合、当該有価証券は
取締役会が慎重かつ誠実に見積もった合理的で実現可能な価額で評価される。
外貨建項目の換算－本ファンドの財務諸表はユーロ（ＥＵＲ）で表示されている。それゆえ、外貨建の各サブファン
ドの純資産は、会計年度末の為替レートでユーロに換算して連結されている。ポートフォリオの外貨建の有価証券に関
する取引費用および取得原価は、適切であれば取得日の為替レートで当該サブファンドの会計通貨に換算される。ポー
トフォリオの外貨建の有価証券、その他の資産および負債の評価額は、会計期末の為替レートで当該サブファンドの会
計通貨に換算される。換算で生じた差額は、損益および純資産変動計算書に計上されている。
投資収益－受取配当金は、公表日に、本ファンドが適切な情報を入手できる限りにおいて、未収計上される。利息は
日々計上される。
費用の配分－各サブファンドは、明確に帰属する費用を負担している。特定のサブファンドに帰属しない費用は、サ
ブファンド間において純資産に比例して配分されている。
レポ取引－レポ取引（現先取引）は、サブファンドの有価証券ポートフォリオが保有する原資産によって保証されて
いる借入金に相当し、サブファンドは当該原資産の市場リスクに晒されている。リバース・レポ取引（逆現先取引）
は、保証付貸付と類似する。この場合、サブファンドには原資産の減価のリスクはない。レポ取引、リバース・レポ取
引は、受け入れた、および／または差し入れた流動資産の合計の借入れ、貸付けとみなされる。
先物取引－期日前の先物取引は、評価日または決算日の入手可能な最新の価格で評価され、未実現損益は貸借対照表
に計上されている。
為替先渡取引－期日前の為替先渡取引は、評価日または決算日の為替レートで評価され、未実現損益は貸借対照表に
計上されている。キャッシュ・サブファンドの期日前の為替先渡取引は線形化法（期間按分）を用いて評価されてい
る。
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オプションの評価－証券取引所、または規則的に営業しており、一般に認知され公開されているその他の規制市場に
正式に上場されているオプションは、評価日の終値に基づいて評価されているが、こうした価格がない場合は入手可能
な最新の価格で評価されている。入手可能な最新の価格が適切でなければ、取締役会が慎重かつ誠実に見積もった実現
可能な価額に基づいて評価される。通貨オプションは、市場価格で評価されている。
スワップ－本ファンドは、ボラティリティ・スワップ、相関スワップ、クレジット・デフォルト・スワップ、トータ
ル・リターン・スワップ、インフレーション・スワップ、アセット・スワップ、金利スワップ、または通貨スワップを
締結することが認められている。 EUR キャッシュ・サブファンドおよび USD キャッシュ・サブファンドの純資産に含まれ
る金利スワップを除き、金利スワップ、ボラティリティ・スワップ、相関スワップ、バリアンス・スワップ、クレジッ
ト・デフォルト・スワップ、トータル・リターン・スワップ、インフレーション・スワップ、通貨スワップは契約で規
定された評価要素に基づく市場価格で計上されている。キャッシュ・サブファンドの期日前のスワップは線形化法（期
間按分）を用いて評価される。未実現純利益は貸借対照表の「スワップに係る評価益」の項目に含まれ、未実現純損失
は貸借対照表の「スワップに係る評価損」の項目に含まれている。
短期金融市場商品－短期金融市場商品は、高い流動性、非常に短期の金融商品である。満期一日から一年未満の借
入、貸出として、当該商品は参加者に使用される。短期金融市場商品について、増価額（取得原価と償却価額との差
分）が保有有価証券に関する「有価証券に係る評価損益の増（減）」に計上される。当該商品が売却または償還された
場合、その損益は「有価証券売却に係る実現（損）益」とみなされる。
モーゲージ関連証券－ TBA － TBA は MBS 市場における一般的な取引形態であり、証券は将来の決められた日に決められた
価格で、（ Ginnie Mae 、 Fannie Mae 、 Freddie Mac 等）モーゲージ・プールの中から購入される。購入時において、購入
する証券は不明であるが主要な属性は定められている。購入時において、価格は設定されるものの、元本額は決定して
いない。 TBA は保有有価証券明細において開示される。当該証券の購入は未決済であり、決済時に支払う金額は貸借対照
表の「ブローカーへの未払金」として開示される。 TBA の実現損益、未実現損益の増減は、“証券売却にかかる純実現損
益”、“ロングあるいは買戻し条件付きショートの未実現損益の純増減”の項目で損益および純資産変動計算書に開示
される。
有価証券売却に係る実現（損）益－損益および純資産変動計算書の「有価証券売却に係る実現（損）益」の数値は、
売却した有価証券の取得原価と売却金額の差分を反映しており、時価および為替の影響が含まれている。
取引コスト－取引コストには、ブローカー手数料および有価証券およびデリバティブ取引について保管銀行が課す手
数料が含まれている。取引手数料は、購入および売却された有価証券およびデリバティブの費用から除外されている。
当該費用は全て、「ブローカー及び取引手数料」に計上されている。
差金決済取引－差金決済取引は、各取引に帰属する金融費用を差し引いた、原証券の終値に基づいて評価される。差
金決済取引を行う際に、 SICAV は、取引金額の一定の割合に相当する現金、および／またはその他資産（以下、「当初証
拠金」という。）をブローカーに担保として差し入れることを要求される可能性がある。その後、「変動証拠金」とし
て、原証券の価格変動に応じて、適宜、 SICAV が差し入れ／受け入れを実施する。当会計期間における、未決済の取引に
ついて価値の変動は、原証券の価格変動を反映して、各評価時点の「値洗い」により未実現利益および損失として認識
される。取引終了時の実現利益または損失は、取引開始時の価額と取引終了時の価額の差分に相当する。期日前の差金
決済取引は、期末の各取引に帰属する未実現利益／（損失）に基づいて貸借対照表に含まれる。期日前の差金決済取引
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に帰属する分配／配当金も、期末の未実現利益／（損失）の価額に含まれている。差金決済取引では、通常は取引時に
合意された金利を適用して日々の金融費用／収益を算出する。ショート・ポジションの差金決済取引については受取利
息 として、またロング・ポジションの差金決済取引については支払利息として会計処理される。
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【ＳＭＢＣファンドラップ・日本債】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
平成30年９月25日現在 平成31年３月25日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 4,482,295,335 3,929,532,500
194,888,227,355 206,798,193,983
投資信託受益証券
970,621,448 1,005,486,445
親投資信託受益証券
187,623,421 178,193,862
未収入金
200,528,767,559 211,911,406,790
流動資産合計
200,528,767,559 211,911,406,790
資産合計
負債の部
流動負債
233,787,598 270,863,993
未払解約金
31,725,976 33,444,504
未払受託者報酬
211,506,807 222,963,651
未払委託者報酬
1,641,405 829,152
その他未払費用
478,661,786 528,101,300
流動負債合計
478,661,786 528,101,300
負債合計
純資産の部
元本等
174,097,611,817 180,031,429,511
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 25,952,493,956 31,351,875,979
2,035,117,506 1,918,966,365
（分配準備積立金）
200,050,105,773 211,383,305,490
元本等合計
200,050,105,773 211,383,305,490
純資産合計
200,528,767,559 211,911,406,790
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 平成29年９月26日 自 平成30年９月26日
至 平成30年３月25日 至 平成31年３月25日
営業収益
11,944 15,561
受取利息
512,430,943 4,784,741,658
有価証券売買等損益
512,442,887 4,784,757,219
営業収益合計
営業費用
1,217,790 1,602,323
支払利息
26,135,029 33,444,504
受託者報酬
174,233,823 222,963,651
委託者報酬
817,373 1,027,679
その他費用
202,404,015 259,038,157
営業費用合計
310,038,872 4,525,719,062
営業利益又は営業損失（△）
310,038,872 4,525,719,062
経常利益又は経常損失（△）
310,038,872 4,525,719,062
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約
△ 31,446,134 110,706,930
に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 20,468,623,800 25,952,493,956
5,802,659,699 2,559,024,300
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
5,802,659,699 2,559,024,300
額
2,129,483,918 1,574,654,409
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,129,483,918 1,574,654,409
額
－ －
分配金
24,483,284,587 31,351,875,979
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
項目 自 平成 30 年９月 26 日
至 平成 31 年３月 25 日
１．有価証券の評価基準及 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
２．収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益
準 約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
平成 30 年９月 25 日現在 平成 31 年３月 25 日現在
１．元本状況
期首元本額 128,561,246,425 円 174,097,611,817 円
期中追加設定元本額 69,664,771,041 円 16,482,796,096 円
期中一部解約元本額 24,128,405,649 円 10,548,978,402 円
２．受益権の総数 174,097,611,817 口 180,031,429,511 口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間（自 平成 29 年９月 26 日 至 平成 30 年３月 25 日）
該当事項はありません。
当中間計算期間（自 平成 30 年９月 26 日 至 平成 31 年３月 25 日）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
項目
平成 31 年３月 25 日現在
１．金融商品の時価及び中 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
間貸借対照表計上額と ありません。
の差額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末（平成 30 年９月 25 日現在）
該当事項はありません。
当中間計算期間末（平成 31 年３月 25 日現在）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前計算期間末 当中間計算期間末
平成 30 年９月 25 日現在 平成 31 年３月 25 日現在
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
1.1491 円 1.1741 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 11,491 円）」 「１口＝１円（ 10,000 口＝ 11,741 円）」
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
＜参考＞
当ファンドは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、
中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益
証券であります。
同マザーファンドの状況は、前記「ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株」に記載のとおりで
あります。
（参考）
当ファンドは、以下の投資信託受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上
された｢投資信託受益証券｣はこの投資信託受益証券です。
なお、以下に記載した情報は監査の対象外でありますが、三井住友アセットマネジメント株式会社の委
嘱に基づき、有限責任 あずさ監査法人による中間監査を受けております。
2019 年４月１日に大和住銀投信投資顧問株式会社と合併
し、商号を三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社に変更しました。
中間財務諸表
三井住友／ＦＯＦｓ用日本債Ｆ（適格機関投資家限定）
（１）中間貸借対照表
（単位：円）
第 12 期 第 13 期中間計算期間
（平成 30 年 7 月 25 日現在） （平成 31 年 1 月 25 日現在）
資産の部
流動資産
169,822,706 79,543,706
金銭信託
192,647,821,364 207,930,781,630
親投資信託受益証券
- 57,332,609
未収入金
192,817,644,070 208,067,657,945
流動資産合計
192,817,644,070 208,067,657,945
資産合計
負債の部
流動負債
169,584,901 136,726,977
未払解約金
19,465,589 21,686,512
未払受託者報酬
175,190,217 195,178,546
未払委託者報酬
272,993 279,011
その他未払費用
364,513,700 353,871,046
流動負債合計
364,513,700 353,871,046
負債合計
純資産の部
元本等
159,011,429,772 170,018,149,542
元本
剰余金
33,441,700,598 37,695,637,357
中間剰余金又は中間欠損金（ △ ）
192,453,130,370 207,713,786,899
元本等合計
192,453,130,370 207,713,786,899
純資産合計
192,817,644,070 208,067,657,945
負債純資産合計
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（２）中間損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第 12 期中間計算期間 第 13 期中間計算期間
自 平成 29 年 7 月 26 日 自 平成 30 年 7 月 26 日
至 平成 30 年 1 月 25 日 至 平成 31 年 1 月 25 日
営業収益
232,349,226 2,200,747,817
有価証券売買等損益
232,349,226 2,200,747,817
営業収益合計
営業費用
102,965 45,252
支払利息
16,270,610 21,686,512
受託者報酬
146,435,416 195,178,546
委託者報酬
291,450 319,233
その他費用
163,100,441 217,229,543
営業費用合計
69,248,785 1,983,518,274
営業利益又は営業損失（ △ ）
69,248,785 1,983,518,274
経常利益又は経常損失（ △ ）
69,248,785 1,983,518,274
中間純利益又は中間純損失（ △ ）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
34,181,534
△ 20,015,420
約に伴う中間純損失金額の分配額（ △ ）
23,515,436,096 33,441,700,598
期首剰余金又は期首欠損金（ △ ）
7,452,738,239 4,288,464,893
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
7,452,738,239 4,288,464,893
額
2,870,766,248 2,038,061,828
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,870,766,248 2,038,061,828
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
28,132,475,338 37,695,637,357
中間剰余金又は中間欠損金（ △ ）
（３）中間注記表
（重要な会計方針の注記）
第 13 期中間計算期間
自 平成 30 年 7 月 26 日
項 目
至 平成 31 年 1 月 25 日
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有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価し
ております。
（ 1 ）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の
最終相場に基づいて評価しております。
（ 2 ）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の
提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
（ 3 ）時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した
場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価
額により評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第 12 期 第 13 期中間計算期間
項 目
（平成 30 年 7 月 25 日現在） （平成 31 年 1 月 25 日現在）
１ . 当中間計算期間の末 159,011,429,772 口 170,018,149,542 口
日における受益権の
総数
２ . 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 1.2103 円 1口当たり純資産額 1.2217 円
額
(10,000 口当たりの純資産額 12,103 円 )(10,000 口当たりの純資産額 12,217 円 )
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第 13 期中間計算期間
項 目
（平成 31 年 1 月 25 日現在）
１ .中間貸借対照表計上額、時価及び差 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計
上額と時価との差額はありません。
額
２ .時価の算定方法 (1) 有価証券（親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載してお
ります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
第 12 期 第 13 期中間計算期間
項 目
（平成 30 年 7 月 25 日現在） （平成 31 年 1 月 25 日現在）
114,597,813,749 円 159,011,429,772 円
期首元本額
70,128,152,049 円 20,712,384,368 円
期中追加設定元本額
25,714,536,026 円 9,705,664,598 円
期中一部解約元本額
（参考）
三井住友／ＦＯＦｓ用日本債Ｆ（適格機関投資家限定）は、「国内債券マザーファンド（Ｂ号）」受益証券
を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マ
ザーファンドの受益証券です。
なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。
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国内債券マザーファンド（Ｂ号）
貸借対照表
（単位：円）
（平成 30 年 7 月 25 日現在） （平成 31 年 1 月 25 日現在）
資産の部
流動資産
831,045,453 2,663,568,464
金銭信託
102,723,077,660 96,175,195,680
国債証券
33,313,697,500 41,519,457,300
地方債証券
40,103,671,243 43,391,044,745
特殊債券
31,129,063,000 40,074,298,000
社債券
113,381,000 408,641,200
未収入金
356,216,564 362,000,848
未収利息
44,510,807 38,315,747
前払費用
208,614,663,227 224,632,521,984
流動資産合計
208,614,663,227 224,632,521,984
資産合計
負債の部
流動負債
200,002,000 1,000,000,000
未払金
12,079,195 74,964,071
未払解約金
19,303 115,060
その他未払費用
212,100,498 1,075,079,131
流動負債合計
212,100,498 1,075,079,131
負債合計
純資産の部
元本等
149,535,520,901 158,731,558,072
元本
剰余金
58,867,041,828 64,825,884,781
剰余金又は欠損金（ △ ）
208,402,562,729 223,557,442,853
元本等合計
208,402,562,729 223,557,442,853
純資産合計
208,614,663,227 224,632,521,984
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針の注記）
自 平成 30 年 7 月 26 日
項 目
至 平成 31 年 1 月 25 日
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券は個別法に基づき、以下の通り、原則と
して時価で評価しております。
（ 1 ）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の
最終相場に基づいて評価しております。
（ 2 ）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の
提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
（ 3 ）時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した
場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価
額により評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
（平成 30 年 7 月 25 日現在） （平成 31 年 1 月 25 日現在）
項 目
１ . 当計算期間の末日に 149,535,520,901 口 158,731,558,072 口
おける受益権の総数
２ . 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 1.3937 円 1口当たり純資産額 1.4084 円
額
(10,000 口当たりの純資産額 13,937 円 )(10,000 口当たりの純資産額 14,084 円 )
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
（平成 31 年 1 月 25 日現在）
項 目
１ .貸借対照表計上額、時価及び差額 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
２ .時価の算定方法 (1) 有価証券（国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載してお
ります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
（平成 30 年 7 月 25 日現在）
開示対象ファンドの
111,967,152,856 円
期首における当該親投資信託の元本額
43,439,912,631 円
同期中における追加設定元本額
5,871,544,586 円
同期中における一部解約元本額
平成 30 年 7 月 25 日現在における元本の内訳
877,087,002 円
三井住友・年金プラン３０
767,152,877 円
三井住友・年金プラン５０
240,881,479 円
三井住友・年金プラン７０
79,821,398 円
三井住友・ＤＣバランスファンド（安定型）
140,307,233 円
三井住友・ＤＣバランスファンド（安定成長型）
43,962,192 円
三井住友・ＤＣバランスファンド（成長型）
300,403,009 円
三井住友・ＤＣ国内債券アクティブ
4,065,155,856 円
三井住友・日本債券年金ファンド
4,352,736,048 円
ＳＭＡＭ・年金国内債券アクティブファンド（適格機関投資家専用）
309,135,482 円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ安定型（適格機関投資家専用）
1,165,529 円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ株４０型（適格機関投資家専用）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
376,074 円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ株６０型（適格機関投資家専用）
159,200 円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ株８０型（適格機関投資家専用）
129,566,584 円
バランスファンドＶＡ（安定運用型）＜適格機関投資家限定＞
138,227,610,938 円
三井住友／ＦＯＦｓ用日本債Ｆ（適格機関投資家限定）
149,535,520,901 円
合計
（平成 31 年 1 月 25 日現在）
開示対象ファンドの
149,535,520,901 円
期首における当該親投資信託の元本額
11,833,123,152 円
同期中における追加設定元本額
2,637,085,981 円
同期中における一部解約元本額
平成 31 年 1 月 25 日現在における元本の内訳
833,123,985 円
三井住友・年金プラン３０
707,101,192 円
三井住友・年金プラン５０
218,648,363 円
三井住友・年金プラン７０
73,488,291 円
三井住友・ＤＣバランスファンド（安定型）
123,934,776 円
三井住友・ＤＣバランスファンド（安定成長型）
39,402,615 円
三井住友・ＤＣバランスファンド（成長型）
299,218,759 円
三井住友・ＤＣ国内債券アクティブ
4,144,493,939 円
三井住友・日本債券年金ファンド
4,285,347,537 円
ＳＭＡＭ・年金国内債券アクティブファンド（適格機関投資家専用）
265,994,599 円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ安定型（適格機関投資家専用）
1,102,623 円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ株４０型（適格機関投資家専用）
343,214 円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ株６０型（適格機関投資家専用）
138,423 円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ株８０型（適格機関投資家専用）
103,049,896 円
バランスファンドＶＡ（安定運用型）＜適格機関投資家限定＞
147,636,169,860 円
三井住友／ＦＯＦｓ用日本債Ｆ（適格機関投資家限定）
158,731,558,072 円
合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ＳＭＢＣファンドラップ・米国債】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
平成30年９月25日現在 平成31年３月25日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 472,549,742 532,846,774
22,766,367,491 24,105,348,114
投資信託受益証券
111,698,592 115,685,683
親投資信託受益証券
16,064,249 19,735,679
未収入金
23,366,680,074 24,773,616,250
流動資産合計
23,366,680,074 24,773,616,250
資産合計
負債の部
流動負債
15,247,213 18,735,274
未払解約金
3,559,128 3,882,006
未払受託者報酬
29,659,729 32,350,437
未払委託者報酬
955,713 517,312
その他未払費用
49,421,783 55,485,029
流動負債合計
49,421,783 55,485,029
負債合計
純資産の部
元本等
20,023,501,997 20,808,526,049
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 3,293,756,294 3,909,605,172
319,269,017 301,165,072
（分配準備積立金）
23,317,258,291 24,718,131,221
元本等合計
23,317,258,291 24,718,131,221
純資産合計
23,366,680,074 24,773,616,250
負債純資産合計
108/262
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 平成29年９月26日 自 平成30年９月26日
至 平成30年３月25日 至 平成31年３月25日
営業収益
1,650 1,729
受取利息
△ 1,536,231,127 525,549,432
有価証券売買等損益
△ 1,536,229,477 525,551,161
営業収益合計
営業費用
157,888 193,198
支払利息
2,914,864 3,882,006
受託者報酬
24,290,739 32,350,437
委託者報酬
452,400 540,228
その他費用
27,815,891 36,965,869
営業費用合計
△ 1,564,045,368 488,585,292
営業利益又は営業損失（△）
△ 1,564,045,368 488,585,292
経常利益又は経常損失（△）
△ 1,564,045,368 488,585,292
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約
△ 23,034,289 3,898,271
に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 2,662,478,277 3,293,756,294
721,732,793 329,969,175
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
721,732,793 329,969,175
額
278,458,642 198,807,318
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
278,458,642 198,807,318
額
－ －
分配金
1,564,741,349 3,909,605,172
中間剰余金又は中間欠損金（△）
109/262
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
項目 自 平成 30 年９月 26 日
至 平成 31 年３月 25 日
１．有価証券の評価基準及 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
２．収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益
準 約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
平成 30 年９月 25 日現在 平成 31 年３月 25 日現在
１．元本状況
期首元本額 14,291,794,116 円 20,023,501,997 円
期中追加設定元本額 8,406,059,475 円 1,993,347,445 円
期中一部解約元本額 2,674,351,594 円 1,208,323,393 円
２．受益権の総数 20,023,501,997 口 20,808,526,049 口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間（自 平成 29 年９月 26 日 至 平成 30 年３月 25 日）
該当事項はありません。
当中間計算期間（自 平成 30 年９月 26 日 至 平成 31 年３月 25 日）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
項目
平成 31 年３月 25 日現在
１．金融商品の時価及び中 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
間貸借対照表計上額と ありません。
の差額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末（平成 30 年９月 25 日現在）
該当事項はありません。
当中間計算期間末（平成 31 年３月 25 日現在）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前計算期間末 当中間計算期間末
平成 30 年９月 25 日現在 平成 31 年３月 25 日現在
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
1.1645 円 1.1879 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 11,645 円）」 「１口＝１円（ 10,000 口＝ 11,879 円）」
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＜参考＞
当ファンドは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、
中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益
証券であります。
同マザーファンドの状況は、前記「ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株」に記載のとおりで
あります。
（参考）
当ファンドは、以下の投資信託受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上
された「投資信託受益証券」はこの投資信託受益証券です。
なお、以下に記載した情報は監査の対象外でありますが、ブラックロック・ジャパン株式会社の委嘱に
基づき、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受けております。
中間財務諸表
ブラックロック／ＦＯＦｓ用米国債Ｆ（適格機関投資家限定）
(1) 中間貸借対照表
前計算期間末 当中間計算期間末
(2018 年７月 25 日現在） (2019 年１月 25 日現在）
項 目
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 21,983,249,665 23,793,507,559
未収入金 16,493,489 22,330,815
流動資産合計 21,999,743,154 23,815,838,374
資産合計 21,999,743,154 23,815,838,374
負債の部
流動負債
未払解約金
16,493,489 22,330,815
未払受託者報酬
3,200,491 3,763,961
未払委託者報酬
40,540,066 47,677,489
その他未払費用
480,600 480,600
流動負債合計
60,714,646 74,252,865
負債合計
60,714,646 74,252,865
純資産の部
元本等
元本
17,023,081,399 18,334,540,300
剰余金
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中間剰余金又は中間欠損金 ( △ )
4,915,947,109 5,407,045,209
( 分配準備積立金 )
1,195,391,035 1,128,467,419
元本等合計
21,939,028,508 23,741,585,509
純資産合計
21,939,028,508 23,741,585,509
負債純資産合計
21,999,743,154 23,815,838,374
(2) 中間損益及び剰余金計算書
前中間計算期間 当中間計算期間
( 自 2017 年７月 26 日 ( 自 2018 年７月 26 日
至 2018 年１月 25 日 ) 至 2019 年１月 25 日 )
項 目
金 額（円） 金 額（円）
営業収益
有価証券売買等損益 △ 388,298,075 154,294,121
営業収益合計 △ 388,298,075 154,294,121
営業費用
受託者報酬 2,750,079
3,763,961
委託者報酬 34,834,745
47,677,489
その他費用 480,600
480,600
営業費用合計 38,065,424
51,922,050
営業利益又は営業損失（△） △ 426,363,499
102,372,071
経常利益又は経常損失（△） △ 426,363,499
102,372,071
中間純利益又は中間純損失（△）
△ 426,363,499 102,372,071
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額
又は一部解約に伴う中間純損失金額の分 15,628,182 7,850,265
配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 3,685,662,836 4,915,947,109
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,143,497,308 692,856,368
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は
1,143,497,308 692,856,368
欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 459,191,003 296,280,074
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は
459,191,003 296,280,074
欠損金増加額
分配金 － －
中間剰余金又は中間欠損金（△） 3,927,977,460 5,407,045,209
(3) 中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で時価評価しております。
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２ 収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
( 中間貸借対照表に関する注記 )
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
(2018 年７月 25 日現在） (2019 年１月 25 日現在）
１ 当該中間計算期間の末日に
17,023,081,399 口 18,334,540,300 口
おける受益権総数
２ １口当たり純資産額 1.2888 円 1.2949 円
( 中間損益及び剰余金計算書に関する注記 )
前中間計算期間 当中間計算期間
( 自 2017 年７月 26 日 ( 自 2018 年７月 26 日
項目
至 2018 年１月 25 日 ) 至 2019 年１月 25 日 )
資産運用の権限を再委託する場合
15,702,763 円 21,491,993 円
の当該委託費用
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
前計算期間末 当中間計算期間末
(2018 年７月 25 日現在 ) (2019 年１月 25 日現在 )
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額 １ 中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価
で評価しているため、貸借対照表計上額と時価と で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。 の差額はありません。
２ 時価の算定方法 ２ 時価の算定方法
(1) 有価証券
(1) 有価証券
同左
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」
に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
同左
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は
帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほ 同左
か、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
４ 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額 ４ 金銭債権の中間計算期間末日後の償還予定額
金銭債権については全て 1 年以内に償還予定であ 同左
ります。
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( その他の注記 )
１ 期中元本変動額
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
(2018 年７月 25 日現在 ) (2019 年１月 25 日現在 )
期首元本額
11,961,973,863 円 17,023,081,399 円
期中追加設定元本額
7,779,319,069 円 2,335,536,163 円
期中一部解約元本額
2,718,211,533 円 1,024,077,262 円
２ 有価証券関係
該当事項はありません。
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
( 参考情報 )
当ファンドは、「ブラックロック米国債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表
の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。同マザーファンド
の 2019 年１月 25 日現在（以下「計算日」という）の状況は次の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外であります。
「ブラックロック米国債券マザーファンド」の状況
(1) 貸借対照表
(2019 年１月 25 日現在 )
項 目
金額 ( 円 )
資産の部
流動資産
預金 185,436,662
金銭信託 94,334,288
国債証券 7,610,141,963
地方債証券 15,970,661
特殊債券 6,069,444,265
社債券 9,535,742,919
派生商品評価勘定 32,250,572
未収入金 336,328,651
未収利息 147,974,226
前払費用 18,537,624
流動資産合計 24,046,161,831
資産合計 24,046,161,831
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 20,907,397
前受金 717,035
未払金 208,176,802
未払解約金 22,330,815
流動負債合計 252,132,049
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負債合計 252,132,049
純資産の部
元本等
元本 17,281,745,758
剰余金
剰余金又は欠損金 ( △ ) 6,512,284,024
元本等合計 23,794,029,782
純資産合計 23,794,029,782
負債純資産合計 24,046,161,831
(注 )親投資信託の計算期間は、原則として、毎年７月 26 日から７月 25 日までであります。
(2) 注記表
( 重要な会計方針に係る事項に関する注記 )
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
公社債は個別法に基づき、原則として以下の通り時価評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として当該取引所等における計算日において知りう
る直近の最終相場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の店頭売買参考統計値 ( 平均値 ) 、金融機関の提示する価額又
は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠
実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認
めた価額で評価しております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
(1) 債券先物取引及び金利先物取引
個別法に基づき、原則として時価評価しております。時価評価にあたっては、原則として、当該取引所の発表する計算日
に知り得る直近の日の清算値段又は最終相場で評価しております。
(2) 為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
３ 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債の円換算については原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算して
おります。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
外貨建資産等の会計処理
外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則」 ( 平成 12 年総理府令第 133 号 ) 第 60 条の規定に基づき、通貨
の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同規則第
61 条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。
( 貸借対照表に関する注記 )
項目 (2019 年１月 25 日現在 )
１ 当該計算日における受益権総数 17,281,745,758 口
２ 一口当たり純資産額 1.3768 円
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( 金融商品に関する注記 )
金融商品の時価等に関する事項
(2019 年１月 25 日現在 )
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との
差額はありません。
２ 時価の算定方法
(1) 有価証券
「 ( 重要な会計方針に係る事項に関する注記 ) 」に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「 ( その他の注記 ) 」の「３ デリバティブ取引関係」に記載しておりま
す。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額
又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではあ
りません。
４ 金銭債権の計算日後の償還予定額
金銭債権については全て１年以内に償還予定であります。
( その他の注記 )
１ 本報告書における開示対象ファンドの当該中間計算期間における当該親投資信託の元本額の変動及び計算日
における元本の内訳
(2019 年１月 25 日現在 )
同中間計算期間の期首元本額
16,079,029,890 円
同中間計算期間中の追加設定元本額
2,187,730,679 円
同中間計算期間中の一部解約元本額
985,014,811 円
同中間計算期間末日の元本額※
17,281,745,758 円
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託の元本額は次の通りです。
ブラックロック／ＦＯＦｓ用米国債Ｆ ( 適格機関投資家限定 )
17,281,745,758 円
合計
17,281,745,758 円
２ 有価証券関係
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該当事項はありません。
３ デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
債券関連
(2019 年１月 25 日現在 )
契約額等 ( 円 )
区分 種類
時価 ( 円 ) 評価損益 ( 円 )
うち
１年超 ( 円 )
債券先物取引
売建
アメリカドル 1,797,581,152 － 1,815,918,270 △ 18,337,118
買建
アメリカドル 2,165,590,747 － 2,195,273,098 29,682,351
市場取引
金利先物取引
売建
アメリカドル 26,697,436 － 26,699,494 △ 2,058
3,989,869,335
合計 － 4,037,890,862 11,343,175
( 注１ ) 時価の算定方法
債券先物取引及び金利先物取引
１ 当該取引所の発表する計算日に知り得る直近の日の清算値段または最終相場で評価しております。
２ 外貨建先物取引の時価は、計算日のわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算しております。
( 注２ ) 上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
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【ＳＭＢＣファンドラップ・欧州債】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
平成30年９月25日現在 平成31年３月25日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 400,343,798 382,475,937
16,799,183,808 17,026,092,753
投資信託受益証券
82,891,122 86,104,012
親投資信託受益証券
11,299,743 13,830,523
未収入金
17,293,718,471 17,508,503,225
流動資産合計
17,293,718,471 17,508,503,225
資産合計
負債の部
流動負債
10,722,929 13,141,457
未払解約金
2,670,592 2,767,175
未払受託者報酬
22,255,266 23,060,189
未払委託者報酬
840,997 438,700
その他未払費用
36,489,784 39,407,521
流動負債合計
36,489,784 39,407,521
負債合計
純資産の部
元本等
13,812,512,214 14,360,995,068
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 3,444,716,473 3,108,100,636
577,084,471 543,708,581
（分配準備積立金）
17,257,228,687 17,469,095,704
元本等合計
17,257,228,687 17,469,095,704
純資産合計
17,293,718,471 17,508,503,225
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 平成29年９月26日 自 平成30年９月26日
至 平成30年３月25日 至 平成31年３月25日
営業収益
1,362 1,368
受取利息
△ 319,262,565 △ 427,946,134
有価証券売買等損益
△ 319,261,203 △ 427,944,766
営業収益合計
営業費用
134,809 140,454
支払利息
2,501,051 2,767,175
受託者報酬
20,842,544 23,060,189
委託者報酬
411,058 455,085
その他費用
23,889,462 26,422,903
営業費用合計
△ 343,150,665 △ 454,367,669
営業利益又は営業損失（△）
△ 343,150,665 △ 454,367,669
経常利益又は経常損失（△）
△ 343,150,665 △ 454,367,669
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約
△ 4,459,614 △ 34,519,957
に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 3,036,689,647 3,444,716,473
905,002,101 293,525,379
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
905,002,101 293,525,379
額
324,964,865 210,293,504
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
324,964,865 210,293,504
額
－ －
分配金
3,278,035,832 3,108,100,636
中間剰余金又は中間欠損金（△）
119/262
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
項目 自 平成 30 年９月 26 日
至 平成 31 年３月 25 日
１．有価証券の評価基準及 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
２．収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益
準 約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
平成 30 年９月 25 日現在 平成 31 年３月 25 日現在
１．元本状況
期首元本額 11,304,373,494 円 13,812,512,214 円
期中追加設定元本額 5,147,656,502 円 1,399,066,228 円
期中一部解約元本額 2,639,517,782 円 850,583,374 円
２．受益権の総数 13,812,512,214 口 14,360,995,068 口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間（自 平成 29 年９月 26 日 至 平成 30 年３月 25 日）
該当事項はありません。
当中間計算期間（自 平成 30 年９月 26 日 至 平成 31 年３月 25 日）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
項目
平成 31 年３月 25 日現在
１．金融商品の時価及び中 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
間貸借対照表計上額と ありません。
の差額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末（平成 30 年９月 25 日現在）
該当事項はありません。
当中間計算期間末（平成 31 年３月 25 日現在）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前計算期間末 当中間計算期間末
平成 30 年９月 25 日現在 平成 31 年３月 25 日現在
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
1.2494 円 1.2164 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 12,494 円）」 「１口＝１円（ 10,000 口＝ 12,164 円）」
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
＜参考＞
当ファンドは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、
中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益
証券であります。
同マザーファンドの状況は、前記「ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株」に記載のとおりで
あります。
（参考）
当ファンドは、以下の投資信託受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上
された「投資信託受益証券」はこの投資信託受益証券です。
なお、以下に記載した情報は監査の対象外でありますが、ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
の委嘱に基づき、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受けております。
ドイチェ／ FOFs 用欧州債 } （適格機関投資家限定）
(1) 中間貸借対照表
第 12 期計算期間 第 13 期中間計算期間
（平成 30 年 7 月 25 日現在） ( 平成 31 年 1 月 25 日現在 )
区分
金額 ( 円 ) 金額 ( 円 )
資産の部
流動資産
14,957,645 4,637,479
コール・ローン
16,115,671,971 16,812,973,767
親投資信託受益証券
16,130,629,616 16,817,611,246
流動資産合計
16,130,629,616 16,817,611,246
資産合計
負債の部
流動負債
12,558,477 11,792,457
未払解約金
4,262,826 4,503,986
未払受託者報酬
36,660,226 38,734,222
未払委託者報酬
40 12
未払利息
648,000 1,011,420
その他未払費用
54,129,569 56,042,097
流動負債合計
54,129,569 56,042,097
負債合計
純資産の部
元本等
12,597,198,758 13,646,149,016
元本
剰余金
3,479,301,289 3,115,420,133
中間剰余金又は中間欠損金 ( △ )
780,045,686 735,466,695
( 分配準備積立金 )
16,076,500,047 16,761,569,149
元本等合計
16,076,500,047 16,761,569,149
純資産合計
16,130,629,616 16,817,611,246
負債純資産合計
(2) 中間損益及び剰余金計算書
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第 12 期中間計算期間 第 13 期中間計算期間
( 自 平成 29 年 7 月 26 日 ( 自 平成 30 年 7 月 26 日
区分
至 平成 30 年 1 月 25 日 ) 至 平成 31 年 1 月 25 日 )
金額 ( 円 ) 金額 ( 円 )
営業収益
有価証券売買等損益 834,289,328 △ 590,322,033
営業収益合計 834,289,328 △ 590,322,033
営業費用
支払利息 6,275 3,140
受託者報酬 3,859,463 4,503,986
委託者報酬 33,191,345 38,734,222
その他費用 1,004,400 1,011,420
営業費用合計 38,061,483 44,252,768
営業利益又は営業損失（△） 796,227,845 △ 634,574,801
経常利益又は経常損失（△） 796,227,845 △ 634,574,801
中間純利益又は中間純損失（△） 796,227,845 △ 634,574,801
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又
は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額 39,623,812 △ 18,708,354
（△）
期首剰余金又は期首欠損金 ( △ ) 2,727,951,384 3,479,301,289
剰余金増加額又は欠損金減少額 928,656,909 465,608,409
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損
928,656,909 465,608,409
金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 349,848,456 213,623,118
中間一部解約に伴う 剰余金減少額又は欠
349,848,456 213,623,118
損金増加額
分配金 － －
中間剰余金又は中間欠損金 ( △ ) 4,063,363,870 3,115,420,133
(3) 中間注記表
( 重要な会計方針に係る事項に関する注記 )
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
( 中間貸借対照表に関する注記 )
第 12 期計算期間 第 13 期中間計算期間
項目
（平成 30 年 7 月 25 日現在） ( 平成 31 年 1 月 25 日現在 )
1. 受益権の総数 12,597,198,758 口 13,646,149,016 口
2.1 口当たり純資産額 1.2762 円 1.2283 円
(1 万口当たり純資産額 ) ( 12,762 円 ) ( 12,283 円 )
( 中間損益及び剰余金計算書に関する注記 )
第 12 期中間計算期間 第 13 期中間計算期間
項目 ( 自 平成 29 年 7 月 26 日 ( 自 平成 30 年 7 月 26 日
至 平成 30 年 1 月 25 日 ) 至 平成 31 年 1 月 25 日 )
信託財産の運用の指図に係る権限 純資産総額に対して年率 0.2 ％以内 同左
の全部又は一部を委託するために の額
要する費用として委託者報酬の中
から支弁している額
( 金融商品に関する注記 )
金融商品の時価等に関する事項
第 12 期計算期間 第 13 期中間計算期間
項目
（平成 30 年 7 月 25 日現在） ( 平成 31 年 1 月 25 日現在 )
1. 中間 貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上額は期末の時価で計 中間貸借対照表計上額は中間計算期
びその差額 上しているため、その差額はありませ 間末日の時価で計上しているため、そ
ん。 の差額はありません。
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2. 時価の算定方法 (1) 有価証券及びデリバティブ取引以 (1) 有価証券及びデリバティブ取引以
外の金融商品 外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以 同左
外の金融商品は、短期間で決済され、
時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該金融商品の帳簿価額を時価と
しております。
(2) 売買目的有価証券 (2) 売買目的有価証券
( 重要な会計方針に係る事項に関す 同左
る注記 ) に記載しております。
3. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に 同左
についての補足説明 基づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用している
ため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
( デリバティブ取引に関する注記 )
該当事項はありません。
( その他の注記 )
第 12 期計算期間 第 13 期中間計算期間
（平成 30 年 7 月 25 日現在） ( 平成 31 年 1 月 25 日現在 )
項目
金額 ( 円 ) 金額 ( 円 )
元本の推移
期首元本額 10,228,617,309 12,597,198,758
期中追加設定元本額 5,254,351,869 1,825,730,637
期中一部解約元本額 2,885,770,420 776,780,379
（参考情報）
当ファンドは「ドイチェ・ヨーロッパ インカム オープン マザーファンド」受益証券を主要投資対象として
おり、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券で
す。
なお、当ファンドの中間計算期間末日における同親投資信託の状況は次の通りです。
「ドイチェ・ヨーロッパ インカム オープン マザーファンド」の状況
以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
(1) 貸借対照表
（平成 30 年 7 月 25 日現在） （平成 31 年 1 月 25 日現在）
区分
金額 ( 円 ) 金額 ( 円 )
資産の部
流動資産
130,268,180 274,838,675
預金
56,630,797 42,303,441
コール・ローン
12,755,666,685 13,501,900,860
国債証券
651,741,640 823,026,657
地方債証券
1,336,781,633 1,451,700,188
特殊債券
2,975,699,108 2,424,659,169
社債券
13,196,899 35,221,946
派生商品評価勘定
192,401,220 214,730,090
未収利息
9,121,734 8,710,224
前払費用
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77,016,386 52,595,314
差入委託証拠金
18,198,524,282 18,829,686,564
流動資産合計
18,198,524,282 18,829,686,564
資産合計
負債の部
流動負債
29,988,190 38,613,848
派生商品評価勘定
155 115
未払利息
29,988,345 38,613,963
流動負債合計
29,988,345 38,613,963
負債合計
純資産の部
元本等
8,021,629,528 8,597,038,763
元本
剰余金
10,146,906,409 10,194,033,838
剰余金又は欠損金 ( △ )
18,168,535,937 18,791,072,601
元本等合計
18,168,535,937 18,791,072,601
純資産合計
18,198,524,282 18,829,686,564
負債純資産合計
(2) 注記表
( 重要な会計方針に係る事項に関する注記 )
1. 有価証券の評価基準及び評価方 国債証券、地方債証券、特殊債券及び社債券につきましては個別法に基づ
法 き、以下の通り原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として、金融商品取引
所等における計算期間末日の最終相場 ( 外貨建証券等の場合は計算期間末日に
おいて知りうる直近の最終相場 ) で評価しております。
計算期間の末日に当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金
融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日
の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所
等における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、日本証券業協会の公社債店頭売買参考統計値、金
融機関の提示する価額 ( ただし、売気配相場は使用しない ) 又は価格提供会社の
提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定でき
ない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的
事由をもって時価と認めた価額もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事
由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2. デリバティブの評価基準及び評
(1) 先物取引については、個別法に基づき、原則として、計算日に知りうる直
価方法
近の日の、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場を用いております。
(2) 為替予約の評価は、個別法に基づき、原則として、わが国における計算期
間末日の対顧客先物相場の仲値によって計算しております。ただし、為替予約
のうち対顧客先物相場が発表されていない通貨については、対顧客相場の仲値
によって計算しております。
3. その他財務諸表作成のための基 外貨建取引等の処理基準
本となる重要な事項 ｢投資信託財産の計算に関する規則｣第 60 条及び第 61 条に基づいております。
( 貸借対照表に関する注記 )
項目 ( 平成 30 年 7 月 25 日現在 ) ( 平成 31 年 1 月 25 日現在 )
1. 受益権の総数 8,021,629,528 口 8,597,038,763 口
2.1 口当たり純資産額 2.2649 円 2.1858 円
(1 万口当たり純資産額 ) ( 22,649 円 ) ( 21,858 円 )
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( 金融商品に関する注記 )
金融商品の時価等に関する事項
項目 ( 平成 30 年 7 月 25 日現在 ) ( 平成 31 年 1 月 25 日現在 )
1. 貸借対照表計上額、時価及びそ 貸借対照表計上額は期末の時価で計 同左
の差額 上しているため、その差額はありませ
ん。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券及びデリバティブ取引以 (1) 有価証券及びデリバティブ取引以
外の金融商品 外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以外 同左
の金融商品は、短期間で決済され、時
価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該金融商品の帳簿価額を時価と
しております。
(2) 売買目的有価証券 (2) 売買目的有価証券
( 重要な会計方針に係る事項に関す 同左
る注記 ) に記載しております。
(3) デリバティブ取引 (3) デリバティブ取引
( デリバティブ取引に関する注記 ) に 同左
記載しております。
3. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
についての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場合
には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定において
は一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。ま
た、デリバティブ取引に関する契約額
等はあくまでもデリバティブ取引にお
ける名目的な契約額であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大
きさを示すものではありません。
( デリバティブ取引に関する注記 )
取引の時価等に関する事項
( 通貨関連 )
( 平成 30 年 7 月 25 日現在 )
区分 種類
契約額等 ( 円 )
時価 ( 円 ) 評価損益 ( 円 )
うち１年超 ( 円 )
為替予約取引
買建
282,702,630 285,037,110 2,334,480
ユーロ
－
15,549,546 15,580,950 31,404
イギリスポンド
－
330,960,451 336,270,000 5,309,549
スイスフラン
－
90,257,189 90,990,200 733,011
スウェーデンクローナ
－
376,787,155 379,440,000 2,652,845
ノルウェークローネ
－
3,031,341 3,036,000 4,659
チェココルナ
－
市場取
6,036,016 5,988,000
ハンガリーフォリント △ 48,016
－
引以外
7,973,916 8,115,040 141,124
ポーランドズロチ
の取引
－
売建
830,595,614 841,992,792
ユーロ △ 11,397,178
－
207,897,480 207,160,800 736,680
イギリスポンド
－
3,325,800 3,362,700
スイスフラン
△ 36,900
－
19,065,000 18,930,000 135,000
スウェーデンクローナ
－
18,550,350 18,564,000
ノルウェークローネ △ 13,650
－
33,864,000 34,408,000
チェココルナ △ 544,000
－
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2,226,596,488 2,248,875,592 39,008
合計
－
( 平成 31 年 1 月 25 日現在 )
区分 種類
契約額等 ( 円 )
時価 ( 円 ) 評価損益 ( 円 )
うち１年超 ( 円 )
為替予約取引
買建
53,408,580 51,511,389
ユーロ △ 1,897,191
－
29,609,155 30,917,000 1,307,845
イギリスポンド
－
356,171,966 344,729,415
スイスフラン △ 11,442,551
－
108,079,053 103,828,920
スウェーデンクローナ △ 4,250,133
－
388,444,274 373,431,600
ノルウェークローネ △ 15,012,674
－
市場取引
以外の取
5,994,138 5,836,500
ハンガリーフォリント △ 157,638
－
引
13,988,084 13,852,680
ポーランドズロチ △ 135,404
－
売建
902,286,670 869,781,668 32,505,002
ユーロ
－
22,594,580 22,720,400
イギリスポンド △ 125,820
－
30,814,000 29,884,000 930,000
チェココルナ
－
1,911,390,500 1,846,493,572 1,721,436
合計
－
( 注 1) 時価の算定方法
1. 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日 ( 以下｢当該日｣という。 ) の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当
該仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最
も近い前後２つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相
場の仲値を用いております。
2. 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値で評価しております。
( 注 2) デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。
( 債券関連 )
( 平成 30 年 7 月 25 日現在 )
区分 種類 契約額等 ( 円 )
時価 ( 円 ) 評価損益 ( 円 )
うち１年超 ( 円 )
市場 債券先物取引
取引 売建 3,623,759,438 － 3,640,589,737 △ 16,830,299
合計 3,623,759,438 － 3,640,589,737 △ 16,830,299
( 平成 31 年 1 月 25 日現在 )
区分 種類 契約額等 ( 円 )
時価 ( 円 ) 評価損益 ( 円 )
うち１年超 ( 円 )
市場 債券先物取引
取引 売建 247,041,567 － 252,154,905 △ 5,113,338
合計 247,041,567 － 252,154,905 △ 5,113,338
( 注 1) 時価の算定方法
1 ．先物取引の残高表示は、契約額によっております。
2 ．先物取引の評価においては、原則として、計算日に知りうる直近の日の、主たる取引所の発表する清算値段又は最
終相場で評価しております。
( 注 2) デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。
( その他の注記 )
( 平成 30 年 7 月 25 日現在 ) ( 平成 31 年 1 月 25 日現在 )
項目
金額 ( 円 ) 金額 ( 円 )
1. 元本の推移
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
期首元本額 6,922,022,093 8,021,629,528
期中追加設定元本額 1,995,266,033 723,092,790
期中一部解約元本額 895,658,598 147,683,555
期末元本額 8,021,629,528 8,597,038,763
2. 元本の内訳
ドイチェ・ヨーロッパ インカム オープン
614,739,658 568,425,357
ドイチェ／ FOFs 用欧州債 } （適格機関投資家限定） 7,115,401,109 7,691,908,577
ドイチェ欧州債券オープン（適格機関投資家専用） 291,488,761 336,704,829
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【ＳＭＢＣファンドラップ・新興国債】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
平成30年９月25日現在 平成31年３月25日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 264,749,704 243,370,171
10,768,750,754 11,639,065,277
投資信託受益証券
49,919,039 51,704,333
親投資信託受益証券
8,296,299 9,558,779
未収入金
11,091,715,796 11,943,698,560
流動資産合計
11,091,715,796 11,943,698,560
資産合計
負債の部
流動負債
7,866,800 9,079,201
未払解約金
1,709,863 1,828,582
未払受託者報酬
14,249,168 15,238,454
未払委託者報酬
624,933 344,347
その他未払費用
24,450,764 26,490,584
流動負債合計
24,450,764 26,490,584
負債合計
純資産の部
元本等
6,237,877,042 6,444,813,512
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 4,829,387,990 5,472,394,464
767,654,481 722,837,549
（分配準備積立金）
11,067,265,032 11,917,207,976
元本等合計
11,067,265,032 11,917,207,976
純資産合計
11,091,715,796 11,943,698,560
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 平成29年９月26日 自 平成30年９月26日
至 平成30年３月25日 至 平成31年３月25日
営業収益
752 893
受取利息
△ 716,715,321 505,534,983
有価証券売買等損益
△ 716,714,569 505,535,876
営業収益合計
営業費用
75,608 92,515
支払利息
1,457,840 1,828,582
受託者報酬
12,149,167 15,238,454
委託者報酬
291,693 354,966
その他費用
13,974,308 17,514,517
営業費用合計
△ 730,688,877 488,021,359
営業利益又は営業損失（△）
△ 730,688,877 488,021,359
経常利益又は経常損失（△）
△ 730,688,877 488,021,359
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約
△ 7,925,294 423,354
に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 3,934,222,670 4,829,387,990
1,148,695,855 453,583,429
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,148,695,855 453,583,429
額
430,038,538 298,174,960
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
430,038,538 298,174,960
額
－ －
分配金
3,930,116,404 5,472,394,464
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
項目 自 平成 30 年９月 26 日
至 平成 31 年３月 25 日
１．有価証券の評価基準及 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
２．収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益
準 約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
平成 30 年９月 25 日現在 平成 31 年３月 25 日現在
１．元本状況
期首元本額 4,570,080,315 円 6,237,877,042 円
期中追加設定元本額 2,551,024,081 円 592,373,500 円
期中一部解約元本額 883,227,354 円 385,437,030 円
２．受益権の総数 6,237,877,042 口 6,444,813,512 口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間（自 平成 29 年９月 26 日 至 平成 30 年３月 25 日）
該当事項はありません。
当中間計算期間（自 平成 30 年９月 26 日 至 平成 31 年３月 25 日）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
項目
平成 31 年３月 25 日現在
１．金融商品の時価及び中 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
間貸借対照表計上額と ありません。
の差額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末（平成 30 年９月 25 日現在）
該当事項はありません。
当中間計算期間末（平成 31 年３月 25 日現在）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前計算期間末 当中間計算期間末
平成 30 年９月 25 日現在 平成 31 年３月 25 日現在
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
1.7742 円 1.8491 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 17,742 円）」 「１口＝１円（ 10,000 口＝ 18,491 円）」
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＜参考＞
当ファンドは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、
中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益
証券であります。
同マザーファンドの状況は、前記「ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株」に記載のとおりで
あります。
（ 参考）
当ファンドは、以下の投資信託受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上
された「投資信託受益証券」はこの投資信託受益証券です。
なお、以下に記載した情報は監査の対象外でありますが、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジ
メント株式会社の委嘱に基づき、 ＰｗＣあらた有限責任監査法人 による中間監査を受けております。
中間財務諸表
FOFs 用新興国債 } （適格機関投資家限定）
（１）中間貸借対照表
第 12 期 第 13 期中間計算期間
注記 （平成 30 年７月 25 日現在） （ 平成 31 年１月 25 日現在 ）
区分
番号
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 10,530,723,877 11,360,476,820
7,851,084 10,736,793
未収入金
流動資産合計 10,538,574,961 11,371,213,613
資産合計
10,538,574,961 11,371,213,613
負債の部
流動負債
未払解約金 7,851,084 10,736,793
未払受託者報酬 2,609,916 2,938,200
未払委託者報酬 30,796,914 34,670,726
430,963 1,154,134
その他未払費用
流動負債合計 41,688,877 49,499,853
負債合計
41,688,877 49,499,853
純資産の部
元本等
元本 5,581,348,338 5,975,079,352
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 4,915,537,746 5,346,634,408
1,091,061,610 1,022,773,865
（分配準備積立金）
元本等合計 10,496,886,084 11,321,713,760
純資産合計
10,496,886,084 11,321,713,760
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負債純資産合計 10,538,574,961 11,371,213,613
（２）中間損益及び剰余金計算書
第 1 2 期中間計算期間 第 13 期中間計算期間
自 平成 29 年７月 26 日 自 平成 30 年７月 26 日
注記
区分 至 平成 30 年１月 25 日 至 平成 31 年１月 25 日
番号
金額（円） 金額（円）
営業収益
15,009,823 130,698,115
有価証券売買等損益
営業収益合計 15,009,823 130,698,115
営業費用
受託者報酬 2,294,363 2,938,200
委託者報酬 27,073,433 34,670,726
261,194 1,154,134
その他費用
営業費用合計 29,628,990 38,763,060
営業利益又は営業損失（△） △14,619,167 91,935,055
経常利益又は経常損失（△） △14,619,167 91,935,055
中間純利益又は中間純損失（△）
△14,619,167 91,935,055
一部解約に伴う中間純利益金額の分配
額又は一部解約に伴う中間純損失金額 19,566,794 △ 8,728,773
の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 3,769,030,377 4,915,537,746
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,144,529,202 660,333,620
中間追加信託に伴う剰余金増加額又
1,144,529,202 660,333,620
は欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 504,697,002 329,900,786
中間一部解約に伴う剰余金減少額又
504,697,002 329,900,786
は欠損金増加額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△）
4,374,676,616 5,346,634,408
（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第 12 期 第 1 3 期中間計算期間
区分 自 平成 29 年７月 26 日 自 平成 30 年７月 26 日
至 平成 30 年７月 25 日 至 平成 31 年１月 25 日
有価証券の評価基準及び評価方 親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
法 移動平均法に基づき、親投資信託受 同左
益証券の基準価額で評価しておりま
す。
（中間貸借対照表に関する注記）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第 12 期 第 1 3 期中間計算期間
区分
（平成 30 年７月 25 日現在） （平成 31 年１月 25 日現在）
１．元本の推移
期首元本額 4,075,674,119 円 5,581,348,338 円
期中追加設定元本額 2,450,010,775 円 768,850,543 円
期中一部解約元本額 944,336,556 円 375,119,529 円
２．受益権の総数 5,581,348,338 口 5,975,079,352 口
（中間損益及び 剰余 金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第 12 期 第 1 3 期中間計算期間
区分 自 平成 29 年７月 26 日 自 平成 30 年７月 26 日
至 平成 30 年７月 25 日 至 平成 31 年１月 25 日
１．中間貸借対照表計上額、時価 金融商品は時価で計上しているため 同左
及びこれらの差額 記載を省略しております。
２．時価の算定方法 (1 ）有価証券以外の金融商品 (1 ）有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品について 同左
は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似しているため、当該帳簿
価額を時価としております。
(2 ）有価証券 (2 ）有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に 同左
関する注記）」の「有価証券の評価
基準及び評価方法」に記載しており
ます。
３．金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
項についての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場合
には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定において
は一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
（ デリバティブ 取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第 12 期 第 1 3 期中間計算期間
区分
（平成 30 年７月 25 日現在） （平成 31 年１月 25 日現在）
１口当たり純資産額 1.8807 円 1.8948 円
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
参考情報
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本ファンドは、「新成長国債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上
された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
同親投資信託の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
（１）貸借対照表
（平成 30 年７月 25 日現在） （平成 31 年１月 25 日現在）
注記
区分
番号
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 1,419,264,276 669,627,918
コール・ローン 22,936,830 10,060,644
国債証券 9,995,567,580 10,574,234,722
地方債証券 107,813,527 102,026,440
特殊債券 1,123,653,488 1,385,444,490
社債券 3,403,832,543 3,854,588,756
派生商品評価勘定 53,962,528 163,972,609
未収入金 － 76,211,869
未収利息 216,087,210 228,671,806
前払費用 11,202,901 16,140,665
75,020,334 6,592,577
差入委託証拠金
流動資産合計 16,429,341,217 17,087,572,496
資産合計
16,429,341,217 17,087,572,496
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 52,496,368 83,044,413
未払金 67,865,175 239,721,079
未払解約金 13,404,346 34,110,366
63 27
未払利息
流動負債合計 133,765,952 356,875,885
負債合計
133,765,952 356,875,885
純資産の部
元本等
元本 6,023,465,431 6,116,836,877
剰余金
10,272,109,834 10,613,859,734
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 16,295,575,265 16,730,696,611
純資産合計
16,295,575,265 16,730,696,611
負債純資産合計 16,429,341,217 17,087,572,496
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 平成 29 年７月 26 日 自 平成 30 年７月 26 日
区分
至 平成 30 年７月 25 日 至 平成 31 年１月 25 日
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１．有価証券の評価基準及び評 国債 証券、地方債証券、特殊債券、社債 国債証券、地方債証券、 特殊債券、社債
価方法 券 券
個別法に基づき、法令及び一般社団法 同左
人投資信託協会規則に従い、時価評価し
ております。
２．デリバティブの評価基準及 (1 ）為替予約取引 (1 ）為替予約取引
び評価方法 為替予約の評価は、原則として、わ 同左
が国における対顧客先物売買相場の仲
値によって計算しております。
(2 ）先物取引 (2 ）先物取引
個別法に基づき、法令及び一般社団 同左
法人投資信託協会規則に従い、時価評
価しております。
３．その他財務諸表作成のため 外貨建取引等の処理基準 外貨建取引等の処理基準
の基本となる重要な事項 外貨建取引については、「投資信託財 同左
産の計算に関する規則」（平成 12 年総理
府令第 133 号）第 60 条に基づき、取引発生
時の外国通貨の額をもって記録する方法
を採用しております。
但し、同 61 条に基づき、外国通貨の売
却時において、当該外国通貨に加えて、
外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建
各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対
する当該売却外国通貨の割合相当額を当
該外国通貨の売却時の外国為替相場等で
円換算し、前日の外貨基金勘定に対する
円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦
貨建資産等の外国投資勘定と、円換算し
た外貨基金勘定を相殺した差額を為替差
損益とする計理処理を採用しておりま
す。
（貸借対照表に関する注記）
区分 （平成 30 年７月 25 日現在） （平成 31 年１月 25 日現在）
１．元本の推移
期首元本額 5,332,730,498 円 6,023,465,431 円
期中追加設定元本額 1,821,400,541 円 567,067,953 円
期中一部解約元本額 1,130,665,608 円 473,696,507 円
期末元本額 6,023,465,431 円 6,116,836,877 円
元本の内訳
ＧＳ新成長国債券ファンド 2,130,838,411 円 1,963,401,362 円
FOFs 用新興国債 } （適格機関投資家限定） 3,892,627,020 円 4,153,435,515 円
２．受益権の総数 6,023,465,431 口 6,116,836,877 口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
自 平成 29 年７月 26 日 自 平成 30 年７月 26 日
区分
至 平成 30 年７月 25 日 至 平成 31 年１月 25 日
１．貸借対照表計上額、時価 金融商品は時価で計上しているため記 同左
及びこれらの差額 載を省略しております。
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２．時価の算定方法 (1 ）有価証券及びデリバティブ取引以外 (1 ）有価証券及びデリバティブ取引以外
の金融商品 の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以外 同左
の金融商品については、短期間で決済
され、時価は帳簿価額と近似している
ため、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(2 ）有価証券 (2 ）有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記）」の「有価証券の評価基準
及び評価方法」に記載しております。
なお、市場価格がない場合には、同種
商品間の価格比較、同一銘柄の価格推
移時系列比較、市場公表指標との整合
分析等、定期的な状況確認を踏まえ、
外部業者から入手する価格に基づく価
額を合理的に算定された価額としてお
ります。
(3 ）デリバティブ取引 (3 ）デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関する注 同左
記）」の「取引の時価等に関する事
項」に記載しております。
３．金融商品の時価等に関す 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
る事項についての補足説 く価額のほか、市場価格がない場合には
明 合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約
額等は、あくまでもデリバティブ取引に
おける名目的な契約額、又は計算上の想
定元本であり、当該金額自体がデリバ
ティブ取引のリスクの大きさを示すもの
ではありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
①ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 債券関連
（平成 30 年７月 25 日現在） （平成 31 年１月 25 日現在）
区
種類 うち うち
分 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
１年超 １年超
（円） （円） （円） (円 ) (円 ) (円 )
（円） (円 )
債券先物取
引
市場
買建 4,089,279,802 － 4,080,452,775 △ 8,827,027 3,700,519,083 － 3,799,667,964 99,148,881
取引
売建 1,944,431,290 － 1,953,758,691 △ 9,327,401 2,129,531,110 － 2,161,468,446 △ 31,937,336
合計 6,033,711,092 － 6,034,211,466 △ 18,154,428 5,830,050,193 － 5,961,136,410 67,211,545
(2) 通貨関連
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（平成 30 年７月 25 日現在） （平成 31 年１月 25 日現在）
区分 種類 うち うち
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
１年超 １年超
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
（円） （円）
為替予約取
引
買建
米ドル 1,936,096,079 － 1,971,345,400 35,249,321 2,080,500,406 － 2,039,612,491 △ 40,887,915
ユーロ － － － － 56,904,445 － 57,072,200 167,755
市場
南アフリ
18,164,513 － 18,920,173 755,660 － － － －
取引
カランド
以外
の取
売建
引
米ドル 42,595,505 － 42,725,567 △ 130,062 169,638,168 － 170,325,155 △ 686,987
メキシコ
92,534,373 － 100,431,555 △ 7,897,182 95,607,935 － 98,697,599 △ 3,089,664
ペソ
ユーロ 1,609,210,491 － 1,627,489,597 △ 18,279,106 1,810,218,419 － 1,746,316,766 63,901,653
南アフリ
234,351,215 － 226,493,203 7,858,012 174,674,052 － 176,012,551 △ 1,338,499
カランド
合計 3,932,952,176 － 3,987,405,495 17,556,643 4,387,543,425 － 4,288,036,762 18,066,343
(3 ）金利関連
（平成 30 年７月 25 日現在） （平成 31 年１月 25 日現在）
区分 種類 うち うち
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
１年超 １年超
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
（円） （円）
金利先物取引
市場
取引
2,619,222,229 2,375,993,011 2,617,158,284 2,063,945 3,679,328,433 － 3,683,678,125 △ 4,349,692
売建
合計 2,619,222,229 2,375,993,011 2,617,158,284 2,063,945 3,679,328,433 － 3,683,678,125 △ 4,349,692
（注）時価の算定方法
・先物取引
１．先物取引の残高表示は、契約額によっております。
２．主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。２つ以上の取引所に上場されていて、か
つ当該取引所相互間で反対売買が可能な先物取引について、取引量を勘案して評価を行う取引所を決定しており
ます。
・為替予約取引
１．対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
(1 ）予約為替の受渡し日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該予約
為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
(2 ）当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
① 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近
い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
② 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値により評価しております。
２．対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価しております。
②ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
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区分 （平成 30 年７月 25 日現在） （平成 31 年１月 25 日現在）
１口当たり純資産額 2.7053 円 2.7352 円
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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【ＳＭＢＣファンドラップ・J-REIT】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
平成30年９月25日現在 平成31年３月25日現在
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 9,530,196,625 10,802,082,363
7,841,188 8,151,232
未収入金
9,538,037,813 10,810,233,595
流動資産合計
9,538,037,813 10,810,233,595
資産合計
負債の部
流動負債
13,445,693 15,624,133
未払解約金
1,457,253 1,628,058
未払受託者報酬
26,231,261 29,305,849
未払委託者報酬
689,692 429,052
その他未払費用
41,823,899 46,987,092
流動負債合計
41,823,899 46,987,092
負債合計
純資産の部
元本等
7,146,408,986 7,378,231,389
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 2,349,804,928 3,385,015,114
747,087,016 705,524,557
（分配準備積立金）
9,496,213,914 10,763,246,503
元本等合計
9,496,213,914 10,763,246,503
純資産合計
9,538,037,813 10,810,233,595
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 平成29年９月26日 自 平成30年９月26日
至 平成30年３月25日 至 平成31年３月25日
営業収益
204,418,632 989,954,639
有価証券売買等損益
204,418,632 989,954,639
営業収益合計
営業費用
1,129,712 1,628,058
受託者報酬
20,335,776 29,305,849
委託者報酬
301,175 429,052
その他費用
21,766,663 31,362,959
営業費用合計
182,651,969 958,591,680
営業利益又は営業損失（△）
182,651,969 958,591,680
経常利益又は経常損失（△）
182,651,969 958,591,680
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約
5,069,312 20,074,618
に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 1,114,166,303 2,349,804,928
349,901,005 235,384,591
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
349,901,005 235,384,591
額
113,063,162 138,691,467
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
113,063,162 138,691,467
額
－ －
分配金
1,528,586,803 3,385,015,114
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
項目 自 平成 30 年９月 26 日
至 平成 31 年３月 25 日
１．有価証券の評価基準及 親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
２．収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益
準 約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
平成 30 年９月 25 日現在 平成 31 年３月 25 日現在
１．元本状況
期首元本額 5,270,825,207 円 7,146,408,986 円
期中追加設定元本額 2,821,106,605 円 652,122,836 円
期中一部解約元本額 945,522,826 円 420,300,433 円
２．受益権の総数 7,146,408,986 口 7,378,231,389 口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間（自 平成 29 年９月 26 日 至 平成 30 年３月 25 日）
該当事項はありません。
当中間計算期間（自 平成 30 年９月 26 日 至 平成 31 年３月 25 日）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
項目
平成 31 年３月 25 日現在
１．金融商品の時価及び中 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
間貸借対照表計上額と ありません。
の差額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末（平成 30 年９月 25 日現在）
該当事項はありません。
当中間計算期間末（平成 31 年３月 25 日現在）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前計算期間末 当中間計算期間末
平成 30 年９月 25 日現在 平成 31 年３月 25 日現在
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
1.3288 円 1.4588 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 13,288 円）」 「１口＝１円（ 10,000 口＝ 14,588 円）」
＜参考＞
当ファンドは、「 J-REIT マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産
の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券であります。
※ 以下に記載した情報は監査の対象外であります。
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J-REIT マザーファンド
( １ ) 貸借対照表
平成 30 年９月 25 日現在 平成 31 年３月 25 日現在
区分
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 182,731,388 150,748,783
投資証券 9,289,876,900 10,581,654,500
未収配当金 65,387,825 77,629,667
流動資産合計 9,537,996,113 10,810,032,950
資産合計 9,537,996,113 10,810,032,950
負債の部
流動負債
未払解約金 7,841,188 8,151,232
その他未払費用 － 527
流動負債合計 7,841,188 8,151,759
負債合計 7,841,188 8,151,759
純資産の部
元本等
元本 6,799,997,592 7,000,247,789
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 2,730,157,333 3,801,633,402
元本等合計 9,530,154,925 10,801,881,191
純資産合計 9,530,154,925 10,801,881,191
負債純資産合計 9,537,996,113 10,810,032,950
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 平成 30 年９月 26 日
項目
至 平成 31 年３月 25 日
１．有価証券の評価基準及 投資証券
び評価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等の提示する気配相場に基づいて評価して
おります。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
２．収益及び費用の計上基 (1) 受取配当金
準 国内投資証券についての受取配当金は、原則として、投資証券の配当落ち日において、確定
配当金額又は予想配当金額を計上しております。
(2) 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
項目 平成 30 年９月 25 日現在 平成 31 年３月 25 日現在
１．元本状況
開示対象ファンドの計算期間の期首における当該親投資信託の
元本額 5,050,127,837 円 6,799,997,592 円
期中追加設定元本額 2,682,296,548 円 617,227,537 円
期中一部解約元本額 932,426,793 円 416,977,340 円
元本の内訳
ＳＭＢＣファンドラップ・ J-REIT 6,799,997,592 円 7,000,247,789 円
合計 6,799,997,592 円 7,000,247,789 円
２．受益権の総数 6,799,997,592 口 7,000,247,789 口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 平成 31 年３月 25 日現在
１．金融商品の時価及び貸 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあり
借対照表計上額との差 ません。
額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（平成 30 年９月 25 日現在）
該当事項はありません。
（平成 31 年３月 25 日現在）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
平成 30 年９月 25 日現在 平成 31 年３月 25 日現在
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
1.4015 円 1.5431 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 14,015 円）」 「１口＝１円（ 10,000 口＝ 15,431 円）」
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【ＳＭＢＣファンドラップ・G-REIT】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
平成30年９月25日現在 平成31年３月25日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 208,293,567 179,659,790
10,335,440,304 11,381,603,079
投資信託受益証券
67,443,857 69,159,789
親投資信託受益証券
6,989,432 9,202,130
未収入金
10,618,167,160 11,639,624,788
流動資産合計
10,618,167,160 11,639,624,788
資産合計
負債の部
流動負債
6,606,476 8,712,676
未払解約金
1,567,645 1,727,118
未払受託者報酬
16,428,067 14,393,049
未払委託者報酬
802,300 333,893
その他未払費用
25,404,488 25,166,736
流動負債合計
25,404,488 25,166,736
負債合計
純資産の部
元本等
9,423,286,421 9,741,971,177
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 1,169,476,251 1,872,486,875
700,006,622 660,253,600
（分配準備積立金）
10,592,762,672 11,614,458,052
元本等合計
10,592,762,672 11,614,458,052
純資産合計
10,618,167,160 11,639,624,788
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 平成29年９月26日 自 平成30年９月26日
至 平成30年３月25日 至 平成31年３月25日
営業収益
－ 704
受取利息
△ 806,044,438 693,357,838
有価証券売買等損益
△ 806,044,438 693,358,542
営業収益合計
営業費用
－ 74,960
支払利息
1,261,579 1,727,118
受託者報酬
35,745,646 14,393,049
委託者報酬
462,508 343,456
その他費用
37,469,733 16,538,583
営業費用合計
△ 843,514,171 676,819,959
営業利益又は営業損失（△）
△ 843,514,171 676,819,959
経常利益又は経常損失（△）
△ 843,514,171 676,819,959
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約
△ 1,718,237 △ 7,661,065
に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 532,204,957 1,169,476,251
160,357,713 87,949,463
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
160,357,713 87,949,463
額
56,718,547 69,419,863
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
56,718,547 69,419,863
額
－ －
分配金
△ 205,951,811 1,872,486,875
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
項目 自 平成 30 年９月 26 日
至 平成 31 年３月 25 日
１．有価証券の評価基準及 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
２．収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益
準 約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
平成 30 年９月 25 日現在 平成 31 年３月 25 日現在
１．元本状況
期首元本額 6,779,481,174 円 9,423,286,421 円
期中追加設定元本額 3,888,669,255 円 885,307,846 円
期中一部解約元本額 1,244,864,008 円 566,623,090 円
２．受益権の総数 9,423,286,421 口 9,741,971,177 口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 平成 29 年９月 26 日 自 平成 30 年９月 26 日
至 平成 30 年３月 25 日 至 平成 31 年３月 25 日
親投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託 該当事項はありません。
するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している
額
17,583,210 円
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
項目
平成 31 年３月 25 日現在
１．金融商品の時価及び中 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
間貸借対照表計上額と ありません。
の差額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末（平成 30 年９月 25 日現在）
該当事項はありません。
当中間計算期間末（平成 31 年３月 25 日現在）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前計算期間末 当中間計算期間末
平成 30 年９月 25 日現在 平成 31 年３月 25 日現在
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
1.1241 円 1.1922 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 11,241 円）」 「１口＝１円（ 10,000 口＝ 11,922 円）」
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
＜参考＞
当ファンドは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、
中間 貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益
証券であります。
同マザーファンドの状況は、前記「ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株」に記載のとおりで
あります。
＜参考＞
当ファンドは、以下の投資信託受益証券を主要投資対象としており、 中間貸借対照表の資産の部に計上
された｢投資信託受益証券｣はこの投資信託受益証券です。
なお、以下に記載した情報は監査の対象外でありますが、大和住銀投信投資顧問株式会社の委嘱に基づ
き、 有限責任 あずさ監査法人 による中間監査を受けております。
※大和住銀投信投資顧問株式会社は、 2019 年４月１日に三井住友アセットマネジメント株式会社と合併
し、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社となりました。
大和住銀／プリンシパル FOFs 用外国リート } （適格機関投資家限定）
( １ ) 中間貸借対照表
前計算期間末 当中間計算期間末
区分 平成 30 年７月 25 日現在 平成 31 年１月 25 日現在
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 9,625,165,016 10,522,517,903
未収入金 2,652,419 －
流動資産合計 9,627,817,435 10,522,517,903
資産合計 9,627,817,435 10,522,517,903
負債の部
流動負債
未払解約金 6,996,122 8,766,726
未払受託者報酬 334,704 1,106,676
未払委託者報酬 9,707,417 32,094,959
その他未払費用 184,063 601,976
流動負債合計 17,222,306 42,570,337
負債合計 17,222,306 42,570,337
純資産の部
元本等
元本 9,436,845,308 10,197,820,320
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 173,749,821 282,127,246
260,823,474 245,772,106
（分配準備積立金）
元本等合計 9,610,595,129 10,479,947,566
純資産合計 9,610,595,129 10,479,947,566
負債純資産合計 9,627,817,435 10,522,517,903
( ２ ) 中間損益及び剰余金計算書
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当中間計算期間
自 平成 30 年７月 26 日
区分
至 平成 31 年１月 25 日
金額（円）
営業収益
有価証券売買等損益 117,394,788
営業収益合計 117,394,788
営業費用
受託者報酬 1,106,676
委託者報酬 32,094,959
その他費用 601,976
営業費用合計 33,803,611
営業利益又は営業損失（△） 83,591,177
経常利益又は経常損失（△） 83,591,177
中間純利益又は中間純損失（△） 83,591,177
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又
は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額 5,134,472
（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 173,749,821
剰余金増加額又は欠損金減少額 41,514,829
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠
41,514,829
損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 11,594,109
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠
11,594,109
損金増加額
分配金 －
中間剰余金又は中間欠損金（△） 282,127,246
（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
項目 自 平成 30 年７月 26 日
至 平成 31 年１月 25 日
１．有価証券の評価基準及 親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
２．収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益
準 約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
平成 30 年７月 25 日現在 平成 31 年１月 25 日現在
１．元本状況
期首元本額 1,000,000 円 9,436,845,308 円
期中追加設定元本額 9,635,382,218 円 1,346,865,481 円
期中一部解約元本額 199,536,910 円 585,890,469 円
２．受益権の総数 9,436,845,308 口 10,197,820,320 口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
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当中間計算期間
自 平成 30 年７月 26 日
至 平成 31 年１月 25 日
親投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額
23,067,387 円
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
項目
平成 31 年１月 25 日現在
１．金融商品の時価及び中 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
間貸借対照表計上額と ありません。
の差額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末（平成 30 年７月 25 日現在）
該当事項はありません。
当中間計算期間末（平成 31 年１月 25 日現在）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前計算期間末 当中間計算期間末
平成 30 年７月 25 日現在 平成 31 年１月 25 日現在
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
1.0184 円 1.0277 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 10,184 円）」 「１口＝１円（ 10,000 口＝ 10,277 円）」
＜参考＞
当ファンドは、「外国リートマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の
資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券であります。
※ 以下に記載した情報は監査の対象外であります。
外国リートマザーファンド
( １ ) 中間貸借対照表
前計算期間末 当中間計算期間末
区分 平成 30 年７月 25 日現在 平成 31 年１月 25 日現在
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 138,067,987 25,221,506
金銭信託 37,790,099 57,976,595
コール・ローン 93,072,782 81,630,168
投資証券 9,347,722,881 10,353,643,511
派生商品評価勘定 898 164
未収配当金 11,720,879 9,968,041
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流動資産合計 9,628,375,526 10,528,439,985
資産合計 9,628,375,526 10,528,439,985
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 328 10,992
未払金 － 6,558,450
未払解約金 2,652,419 －
その他未払費用 65 746
流動負債合計 2,652,812 6,570,188
負債合計 2,652,812 6,570,188
純資産の部
元本等
元本 12,661,358,874 13,669,158,097
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △ 3,035,636,160 △ 3,147,288,300
元本等合計 9,625,722,714 10,521,869,797
純資産合計 9,625,722,714 10,521,869,797
負債純資産合計 9,628,375,526 10,528,439,985
（２）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
項目 自 平成 30 年７月 26 日
至 平成 31 年１月 25 日
１．有価証券の評価基準及 投資証券
び評価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについ
ては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等の提示する気配相場に基づいて評価しており
ます。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認め
られた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もし
くは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
２．デリバティブの評価基 個別法に基づき原則として時価で評価しております。
準及び評価方法
３．収益及び費用の計上基 (1) 受取配当金
準 外国投資証券についての受取配当金は、原則として、投資証券の配当落ち日において、その金
額が確定しているものについては当該金額、未だ確定していない場合には入金日基準で計上し
ております。
(2) 有価証券売買等損益及び為替予約取引による為替差損益
約定日基準で計上しております。
４．その他財務諸表作成の 外貨建資産等の会計処理
ための基本となる重要 「投資信託財産の計算に関する規則」第 60 条及び第 61 条に基づいております。
な事項
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
平成 30 年７月 25 日現在 平成 31 年１月 25 日現在
１．元本状況
期首元本額 1,000,000 円 12,661,358,874 円
期中追加設定元本額 12,922,736,777 円 1,801,303,050 円
期中一部解約元本額 262,377,903 円 793,503,827 円
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元本の内訳
大和住銀／プリンシパル FOFs 用外国リート }（適格機関投資家限
定） 12,661,358,874 円 13,669,158,097 円
合計 12,661,358,874 円 13,669,158,097 円
２．受益権の総数 12,661,358,874 口 13,669,158,097 口
３．元本の欠損
3,035,636,160 円 3,147,288,300 円
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
項目
平成 31 年１月 25 日現在
１．金融商品の時価及び中 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
間貸借対照表計上額と ありません。
の差額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引等関係に関する注記に記載しております。
(3) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（通貨関連）
前計算期間末
平成 30 年７月 25 日現在
区分 種類
契約額等
うち
時価（円） 評価損益（円）
（円）
１年超
（円）
為替予約取引
市場取引
買建
以外の取引
アメリカ・ドル 7,700,000 － 7,700,570 570
合計 － － 7,700,570 570
当中間計算期間末
平成 31 年１月 25 日現在
区分 種類
契約額等
うち
時価（円） 評価損益（円）
（円）
１年超
（円）
為替予約取引
市場取引
売建
以外の取引
アメリカ・ドル 7,500,000 － 7,510,828 △ 10,828
合計 － － 7,510,828 △ 10,828
（注）時価の算定方法
Ａ．中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨につきましては、以下のように評価しております。
①中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合には、当該為替予約は当該仲
値で評価しております。
②中間計算期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合には、以下の方法によっております。
・中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日
に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対
顧客先物相場の仲値を用いております。
Ｂ．中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨につきましては、中間計算期間末日の対顧客相場の仲値
で評価しております。
（１口当たり情報）
前計算期間末 当中間計算期間末
平成 30 年７月 25 日現在 平成 31 年１月 25 日現在
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
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0.7602 円 0.7698 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 7,602 円）」 「１口＝１円（ 10,000 口＝ 7,698 円）」
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【ＳＭＢＣファンドラップ・コモディティ】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
平成30年９月25日現在 平成31年３月25日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 101,842,655 91,328,822
4,383,591,006 4,399,830,846
投資信託受益証券
24,349,533 25,145,122
親投資信託受益証券
5,165,330 7,411,493
未収入金
4,514,948,524 4,523,716,283
流動資産合計
4,514,948,524 4,523,716,283
資産合計
負債の部
流動負債
4,919,114 7,048,146
未払解約金
708,408 724,673
未払受託者報酬
5,903,811 6,039,294
未払委託者報酬
257,497 145,169
その他未払費用
11,788,830 13,957,282
流動負債合計
11,788,830 13,957,282
負債合計
純資産の部
元本等
10,341,113,017 10,703,643,986
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △ 5,837,953,323 △ 6,193,884,985
109,328 103,414
（分配準備積立金）
4,503,159,694 4,509,759,001
元本等合計
4,503,159,694 4,509,759,001
純資産合計
4,514,948,524 4,523,716,283
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 平成29年９月26日 自 平成30年９月26日
至 平成30年３月25日 至 平成31年３月25日
営業収益
287 336
受取利息
△ 142,939,526 △ 146,562,078
有価証券売買等損益
△ 142,939,239 △ 146,561,742
営業収益合計
営業費用
28,541 35,090
支払利息
579,829 724,673
受託者報酬
4,832,264 6,039,294
委託者報酬
115,968 149,191
その他費用
5,556,602 6,948,248
営業費用合計
△ 148,495,841 △ 153,509,990
営業利益又は営業損失（△）
△ 148,495,841 △ 153,509,990
経常利益又は経常損失（△）
△ 148,495,841 △ 153,509,990
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約
2,807,029 △ 7,302,515
に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 4,139,032,600 △ 5,837,953,323
422,572,577 333,835,936
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
422,572,577 333,835,936
額
1,163,568,328 543,560,123
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,163,568,328 543,560,123
額
－ －
分配金
△ 5,031,331,221 △ 6,193,884,985
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
項目 自 平成 30 年９月 26 日
至 平成 31 年３月 25 日
１．有価証券の評価基準及 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
２．収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益
準 約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
平成 30 年９月 25 日現在 平成 31 年３月 25 日現在
１．元本状況
期首元本額 7,441,931,149 円 10,341,113,017 円
期中追加設定元本額 4,247,996,753 円 953,856,632 円
期中一部解約元本額 1,348,814,885 円 591,325,663 円
２．受益権の総数 10,341,113,017 口 10,703,643,986 口
３．元本の欠損
5,837,953,323 円 6,193,884,985 円
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間（自 平成 29 年９月 26 日 至 平成 30 年３月 25 日）
該当事項はありません。
当中間計算期間（自 平成 30 年９月 26 日 至 平成 31 年３月 25 日）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
項目
平成 31 年３月 25 日現在
１．金融商品の時価及び中 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
間貸借対照表計上額と ありません。
の差額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末（平成 30 年９月 25 日現在）
該当事項はありません。
当中間計算期間末（平成 31 年３月 25 日現在）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前計算期間末 当中間計算期間末
平成 30 年９月 25 日現在 平成 31 年３月 25 日現在
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
0.4355 円 0.4213 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 4,355 円）」 「１口＝１円（ 10,000 口＝ 4,213 円）」
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＜参考＞
当ファンドは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、
中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益
証券であります。
同マザーファンドの状況は、前記「ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株」に記載のとおりで
あります。
（参考）
当ファンドは、以下の投資信託受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上
された「投資信託受益証券」はこの投資信託受益証券です。
なお、以下に記載した情報は監査の対象外でありますが、パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
の委嘱に基づき、 EY 新日本有限責任監査法人 による中間監査を受けております。
中間財務諸表
パインブリッジ /FOFs 用コモディティ } （適格機関投資家限定）
(1) 中間貸借対照表
第 12 期 第 13 期中間計算期末
注記
( 平成 30 年 7 月 25 日現在 ) ( 平成 31 年 1 月 25 日現在 )
区分
事項
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 31,042,579 16,420,825
4,213,890,956 4,274,794,933
親投資信託受益証券
流動資産合計 4,244,933,535 4,291,215,758
資産合計
4,244,933,535 4,291,215,758
負債の部
流動負債
未払解約金 14,605,159 3,534,616
未払受託者報酬 1,082,250 1,189,494
未払委託者報酬 6,709,860 7,374,810
42 22
未払利息
流動負債合計 22,397,311 12,098,942
負債合計
22,397,311 12,098,942
純資産の部
元本等
元本 10,064,412,841 10,818,606,563
剰余金
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中間剰余金又は中間欠損金
△ 5,841,876,617 △ 6,539,489,747
（△）
675,467 637,854
（分配準備積立金）
元本等合計 4,222,536,224 4,279,116,816
純資産合計
4,222,536,224 4,279,116,816
負債純資産合計 4,244,933,535 4,291,215,758
(2) 中間損益及び剰余金計算書
第 12 期中間計算期間 第 13 期中間計算期間
自 平成 29 年 7 月 26 日 自 平成 30 年 7 月 26 日
注記
区分
至 平成 30 年 1 月 25 日 至 平成 31 年 1 月 25 日
事項
金額（円） 金額（円）
営業収益
223,481,194 △ 254,096,023
有価証券売買等損益
営業収益合計 223,481,194 △ 254,096,023
営業費用
支払利息 9,952 5,867
受託者報酬 898,514 1,189,494
5,570,714 7,374,810
委託者報酬
営業費用合計 6,479,180 8,570,171
営業利益又は営業損失（△） 217,002,014 △ 262,666,194
経常利益又は経常損失（△） 217,002,014 △ 262,666,194
中間純利益又は中間純損失（△）
217,002,014 △ 262,666,194
一部解約に伴う中間純利益金額の分
配額又は一部解約に伴う中間純損失 13,352,192 △ 2,302,094
金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 4,206,479,916 △ 5,841,876,617
剰余金増加額又は欠損金減少額 517,165,588 348,377,996
中間一部解約に伴う剰余金増加額
517,165,588 348,377,996
又は欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,170,172,523 785,627,026
中間追加信託に伴う剰余金減少額
1,170,172,523 785,627,026
又は欠損金増加額
中間剰余金又は中間欠損金（△）
△ 4,655,837,029 △ 6,539,489,747
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(3) 中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
項目
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価
額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第 12 期 第 13 期中間計算期末
項目
( 平成 30 年 7 月 25 日現在 ) ( 平成 31 年 1 月 25 日現在 )
1. 期首元本額 7,202,040,897 円 10,064,412,841 円
期中追加設定元本額 4,439,394,318 円 1,354,590,646 円
期中一部解約元本額 1,577,022,374 円 600,396,924 円
2. 受益権の総数 10,064,412,841 口 10,818,606,563 口
3. 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本総 中間貸借対照表上の純資産額が元
額を下回っており、その差額は 本総額を下回っており、その差額
5,841,876,617 円であります。 は 6,539,489,747 円であります。
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第 12 期 第 13 期中間計算期末
項目
( 平成 30 年 7 月 25 日現在 ) ( 平成 31 年 1 月 25 日現在 )
1. 計上額、時価及び差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計 中間貸借対照表計上額は中間期末の
上しているため、その差額はありま 時価で計上しているため、その差額
せん。 はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記「有価証券の評価基準
及び評価方法」に記載しており
ます。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
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(3) 有価証券及びデリバティブ取引 (3) 有価証券及びデリバティブ取引
以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引 同左
以外の金融商品については、短
期間で決済されることから、時
価は帳簿価額と近似しているた
め、当該金融商品の帳簿価額を
時価としております。
3. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
する事項についての補 づく価額のほか、市場価格がない場
足説明 合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
4. 金銭債権及び満期のあ 貸借対照表に計上している金銭債権 中間貸借対照表に計上している金銭
る有価証券の決算日後 は、その全額が 1 年以内に償還され 債権は、その全額が 1 年以内に償還
の償還予定額 ます。 されます。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報に関する注記）
第 12 期 第 13 期中間計算期末
項目
( 平成 30 年 7 月 25 日現在 ) ( 平成 31 年 1 月 25 日現在 )
1 口当たり純資産額 0.4196 円 0.3955 円
(1 万口当たり純資産額 ) (4,196 円 ) (3,955 円 )
（参考）
当ファンドは「 パインブリッジ・ コモディティマザーファンド」の受益証券を主要投資対象としてお
り、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益
証券です。
なお、同マザーファンドの状況は次の通りです。
「 パインブリッジ・ コモディティマザーファンド 」の状況
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なお、以下に記載した情報は監査の対象外です。
(1) 貸借対照表
( 平成 30 年 7 月 25 日現在 ) ( 平成 31 年 1 月 25 日現在 )
注記
区分
事項
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 55,400,014 113,756,654
コール・ローン 51,921,881 31,991,313
社債券 5,259,563,750 4,243,536,739
未収利息 2,115,331 2,127,655
19,638 7,760
前払費用
流動資産合計 5,369,020,614 4,391,420,121
資産合計
5,369,020,614 4,391,420,121
負債の部
流動負債
71 43
未払利息
流動負債合計 71 43
負債合計
71 43
純資産の部
元本等
元本 11,361,679,206 9,840,472,975
剰余金
△ 5,992,658,663 △ 5,449,052,897
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 5,369,020,543 4,391,420,078
純資産合計
5,369,020,543 4,391,420,078
負債純資産合計 5,369,020,614 4,391,420,121
( 注 ) 親投資信託の計算期間は、原則として、毎年 2 月 11 日から 8 月 10 日まで、および 8 月 11 日から翌年 2 月
10 日まで であります。
(2) 注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
項目
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1. 有価証券の評価基準及び評価方法 社債券
個別法に基づき、原則として金融商品取引業者・銀行等
の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない。）
または価格情報会社の提供する価額で時価評価しており
ます。
2. デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引
方法 為替予約の評価は、原則として、我が国における計算期
間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算してお
ります。
3. その他財務諸表作成のための基本と 外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する
規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）第 60 条に基づき、取
引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用し
ております。但し、同第 61 条に基づき、外国通貨の売却
時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外
貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通
貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基
金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦
貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定
を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用して
おります。
（貸借対照表に関する注記）
項目 ( 平成 30 年 7 月 25 日現在 ) ( 平成 31 年 1 月 25 日現在 )
1. 期首元本額 9,455,333,545 円 11,361,679,206 円
期中追加設定元本額 2,684,498,552 円 685,041,323 円
期中一部解約元本額 778,152,891 円 2,206,247,554 円
元本の内訳
ファンド名
パインブリッジ・コモディティファンド 1,202,345,831 円 －円
パインブリッジ・コモディティファンド
955,101,654 円 －円
＜ 1 年決算型＞
パインブリッジ・イレブンプラス
287,831,051 円 262,173,774 円
＜毎月決算型＞
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パインブリッジ /FOFs 用コモディティ }
8,916,400,670 円 9,578,299,201 円
（適格機関投資家限定）
合計 11,361,679,206 円 9,840,472,975 円
2. 受益権の総数 11,361,679,206 口 9,840,472,975 口
3. 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額 貸借対照表上の純資産額
が元本総額を下回ってお が元本総額を下回ってお
り 、 そ の 差 額 は り 、 そ の 差 額 は
5,992,658,663 円であり 5,449,052,897 円であり
ます。 ます。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 ( 平成 30 年 7 月 25 日現在 ) ( 平成 31 年 1 月 25 日現在 )
1. 貸借対照表計上額、時 貸借対照表計上額は期末の時価で計 同左
価及びその差額 上しているため、その差額はありま
せん。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記「有価証券の評価基準
及び評価方法」に記載しており
ます。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3) 有価証券及びデリバティブ取引 (3) 有価証券及びデリバティブ取引
以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引 同左
以外の金融商品については、短
期間で決済されることから、時
価は帳簿価額と近似しているた
め、当該金融商品の帳簿価額を
時価としております。
3. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
する事項についての補 づく価額のほか、市場価格がない場
足説明 合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
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4. 金銭債権及び満期のあ 貸借対照表に計上している金銭債権 同左
る有価証券の決算日後 は、その全額が 1 年以内に償還され
の償還予定額 ます。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報に関する注記）
項目 ( 平成 30 年 7 月 25 日現在 ) ( 平成 31 年 1 月 25 日現在 )
1 口当たり純資産額 0.4726 円 0.4463 円
(1 万口当たり純資産額 ) (4,726 円 ) (4,463 円 )
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【ＳＭＢＣファンドラップ・ヘッジファンド】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
平成30年９月25日現在 平成31年３月25日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,261,540,030 1,043,240,258
53,181,964,510 54,426,959,544
投資信託受益証券
262,578,488 273,229,832
親投資信託受益証券
61,993,404 49,055,725
未収入金
54,768,076,432 55,792,485,359
流動資産合計
54,768,076,432 55,792,485,359
資産合計
負債の部
流動負債
67,651,642 69,948,568
未払解約金
8,637,078 9,006,685
未払受託者報酬
80,613,135 84,062,780
未払委託者報酬
1,379,217 715,353
その他未払費用
158,281,072 163,733,386
流動負債合計
158,281,072 163,733,386
負債合計
純資産の部
元本等
52,889,347,972 54,850,612,121
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 1,720,447,388 778,139,852
503,594,467 471,921,659
（分配準備積立金）
54,609,795,360 55,628,751,973
元本等合計
54,609,795,360 55,628,751,973
純資産合計
54,768,076,432 55,792,485,359
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 平成29年９月26日 自 平成30年９月26日
至 平成30年３月25日 至 平成31年３月25日
営業収益
3,306 4,236
受取利息
507,622,217 △ 913,686,484
有価証券売買等損益
507,625,523 △ 913,682,248
営業収益合計
営業費用
336,904 419,150
支払利息
7,449,705 9,006,685
受託者報酬
69,531,002 84,062,780
委託者報酬
670,832 766,827
その他費用
77,988,443 94,255,442
営業費用合計
429,637,080 △ 1,007,937,690
営業利益又は営業損失（△）
429,637,080 △ 1,007,937,690
経常利益又は経常損失（△）
429,637,080 △ 1,007,937,690
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約
37,956,292 △ 34,650,170
に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 988,214,326 1,720,447,388
432,267,418 145,927,226
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
432,267,418 145,927,226
額
115,035,777 114,947,242
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
115,035,777 114,947,242
額
－ －
分配金
1,697,126,755 778,139,852
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
項目 自 平成 30 年９月 26 日
至 平成 31 年３月 25 日
１．有価証券の評価基準及 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
２．収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益
準 約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
平成 30 年９月 25 日現在 平成 31 年３月 25 日現在
１．元本状況
期首元本額 40,712,376,592 円 52,889,347,972 円
期中追加設定元本額 20,258,985,094 円 5,520,553,515 円
期中一部解約元本額 8,082,013,714 円 3,559,289,366 円
２．受益権の総数 52,889,347,972 口 54,850,612,121 口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間（自 平成 29 年９月 26 日 至 平成 30 年３月 25 日）
該当事項はありません。
当中間計算期間（自 平成 30 年９月 26 日 至 平成 31 年３月 25 日）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
項目
平成 31 年３月 25 日現在
１．金融商品の時価及び中 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
間貸借対照表計上額と ありません。
の差額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末（平成 30 年９月 25 日現在）
該当事項はありません。
当中間計算期間末（平成 31 年３月 25 日現在）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前計算期間末 当中間計算期間末
平成 30 年９月 25 日現在 平成 31 年３月 25 日現在
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
1.0325 円 1.0142 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 10,325 円）」 「１口＝１円（ 10,000 口＝ 10,142 円）」
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
＜参考＞
当ファンドは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、
中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益
証券であります。
同マザーファンドの状況は、前記「ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株」に記載のとおりで
あります。
＜参考＞
当ファンドは、以下の投資信託受益証券を主要投資対象としており、 中間貸借対照表の資産の部に計上
された｢投資信託受益証券｣はこの投資信託受益証券です。
なお、以下に記載した情報は監査の対象外でありますが、大和住銀投信投資顧問株式会社の委嘱に基づ
き、 有限責任 あずさ監査法人 による中間監査を受けております。
※大和住銀投信投資顧問株式会社は、 2019 年４月１日に三井住友アセットマネジメント株式会社と合併
し、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社となりました。
大和住銀／ FOF ｓ用日本株ＭＮ（適格機関投資家限定）
( １ ) 中間貸借対照表
前計算期間末 当中間計算期間末
区分 平成 30 年７月 25 日現在 平成 31 年１月 25 日現在
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託 3,507,030,073 5,816,889,724
コール・ローン 8,637,422,476 8,190,092,768
親投資信託受益証券 39,592,672,551 40,475,708,093
派生商品評価勘定 380,967,565 613,706,768
差入委託証拠金 1,012,050,000 1,281,060,000
流動資産合計 53,130,142,665 56,377,457,353
資産合計 53,130,142,665 56,377,457,353
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 45,299,231 196,769,327
前受金 450,693,000 818,215,000
未払金 － 2,260,955
未払解約金 42,643,116 43,125,843
未払受託者報酬 10,749,453 11,811,645
未払委託者報酬 80,621,228 88,587,642
その他未払費用 2,034,460 1,163,920
流動負債合計 632,040,488 1,161,934,332
負債合計 632,040,488 1,161,934,332
純資産の部
元本等
元本 45,283,630,203 48,486,097,849
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 7,214,471,974 6,729,425,172
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1,023,588,303 957,493,893
（分配準備積立金）
元本等合計 52,498,102,177 55,215,523,021
純資産合計 52,498,102,177 55,215,523,021
負債純資産合計 53,130,142,665 56,377,457,353
( ２ ) 中間損益及び剰余金計算書
前中間計算期間 当中間計算期間
自 平成 29 年７月 26 日 自 平成 30 年７月 26 日
区分
至 平成 30 年１月 25 日 至 平成 31 年１月 25 日
金額（円） 金額（円）
営業収益
受取利息 56,431 52,280
有価証券売買等損益 6,166,991,903 △ 4,542,084,458
派生商品取引等損益 △ 5,548,700,257 3,672,682,655
営業収益合計 618,348,077 △ 869,349,523
営業費用
支払利息 3,100,302 5,987,836
受託者報酬 9,221,953 11,811,645
委託者報酬 69,164,981 88,587,642
その他費用 998,663 1,903,043
営業費用合計 82,485,899 108,290,166
営業利益又は営業損失（△） 535,862,178 △ 977,639,689
経常利益又は経常損失（△） 535,862,178 △ 977,639,689
中間純利益又は中間純損失（△） 535,862,178 △ 977,639,689
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又
は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額 16,993,221 △ 20,609,219
（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 4,918,234,116 7,214,471,974
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,677,646,264 971,352,803
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠
1,677,646,264 971,352,803
損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 625,020,843 499,369,135
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠
625,020,843 499,369,135
損金増加額
分配金 － －
中間剰余金又は中間欠損金（△） 6,489,728,494 6,729,425,172
（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
項目 自 平成 30 年７月 26 日
至 平成 31 年１月 25 日
１．有価証券の評価基準及 親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
２．デリバティブの評価基 個別法に基づき原則として時価で評価しております。
準及び評価方法
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３．収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益及び派生商品取引等損益
準 約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
平成 30 年７月 25 日現在 平成 31 年１月 25 日現在
１．元本状況
期首元本額 33,991,908,331 円 45,283,630,203 円
期中追加設定元本額 19,388,434,212 円 6,342,340,414 円
期中一部解約元本額 8,096,712,340 円 3,139,872,768 円
２．受益権の総数 45,283,630,203 口 48,486,097,849 口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間（自 平成 29 年７月 26 日 至 平成 30 年１月 25 日）
該当事項はありません。
当中間計算期間（自 平成 30 年７月 26 日 至 平成 31 年１月 25 日）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
項目
平成 31 年１月 25 日現在
１．金融商品の時価及び中 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
間貸借対照表計上額と ありません。
の差額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引等関係に関する注記に記載しております。
(3) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（株式関連）
前計算期間末
平成 30 年７月 25 日現在
区分 種類
契約額等
うち
時価（円） 評価損益（円）
（円）
１年超
（円）
株価指数先物取引
市場取引 売建
ＴＯＰＩＸ 39,870,828,334 － 39,535,160,000 335,668,334
合計 － － 39,535,160,000 335,668,334
当中間計算期間末
平成 31 年１月 25 日現在
区分 種類
契約額等
うち
時価（円） 評価損益（円）
（円）
１年超
（円）
株価指数先物取引
市場取引 売建
ＴＯＰＩＸ 40,819,737,441 － 40,402,800,000 416,937,441
合計 － － 40,402,800,000 416,937,441
（注）時価の算定方法
１）先物取引の残高表示は、契約額によっております。
２）期末の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段等を用いております。
（１口当たり情報）
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前計算期間末 当中間計算期間末
平成 30 年７月 25 日現在 平成 31 年１月 25 日現在
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
1.1593 円 1.1388 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 11,593 円）」 「１口＝１円（ 10,000 口＝ 11,388 円）」
＜参考＞
当ファンドは、「大和住銀ジャパン・スペシャル・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としてお
り、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益
証券であります。
※ 以下に記載した情報は監査の対象外であります。
大和住銀ジャパン・スペシャル・マザーファンド
( １ ) 貸借対照表
平成 30 年７月 25 日現在 平成 31 年１月 25 日現在
区分
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託 291,444,543 680,893,926
コール・ローン 717,795,285 958,688,351
株式 46,224,919,550 61,267,502,620
派生商品評価勘定 139,051 1,306,749
未収入金 1,138,052,732 1,517,989,378
未収配当金 47,256,100 71,628,100
前払金 11,410,000 28,810,000
差入委託証拠金 27,000,000 54,450,000
流動資産合計 48,458,017,261 64,581,269,124
資産合計 48,458,017,261 64,581,269,124
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 8,817,404 15,752,517
未払金 1,117,090,599 1,646,189,355
その他未払費用 543 24,839
流動負債合計 1,125,908,546 1,661,966,711
負債合計 1,125,908,546 1,661,966,711
純資産の部
元本等
元本 12,473,404,988 18,741,549,754
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 34,858,703,727 44,177,752,659
元本等合計 47,332,108,715 62,919,302,413
純資産合計 47,332,108,715 62,919,302,413
負債純資産合計 48,458,017,261 64,581,269,124
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 平成 30 年７月 26 日
項目
至 平成 31 年１月 25 日
１．有価証券の評価基準及 株式
び評価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等の提示する気配相場に基づいて評価して
おります。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
２．デリバティブの評価基 個別法に基づき原則として時価で評価しております。
準及び評価方法
３．収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益及び派生商品取引等損益
準 約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 平成 30 年７月 25 日現在 平成 31 年１月 25 日現在
１．元本状況
開示対象ファンドの計算期間の期首における当該親投資信託の
元本額 10,122,445,739 円 12,473,404,988 円
期中追加設定元本額 2,828,285,460 円 6,298,117,778 円
期中一部解約元本額 477,326,211 円 29,973,012 円
元本の内訳
大和住銀ジャパン・スペシャル ニュートラル・コース（ヘッ
ジあり） 237,463,046 円 237,445,543 円
大和住銀ジャパン・スペシャル マーケット・コース（ヘッジ
なし） 134,578,660 円 143,392,515 円
フレキシブル日本株ファンド 76,272,115 円 70,034,262 円
大和住銀／ FOF ｓ用日本株ＭＮ（適格機関投資家限定） 10,433,951,550 円 12,056,388,685 円
大和住銀ＦｏＦ用ジャパン・マーケット・ニュートラル（適格
機関投資家限定） 1,591,139,617 円 6,234,288,749 円
合計 12,473,404,988 円 18,741,549,754 円
２．受益権の総数 12,473,404,988 口 18,741,549,754 口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 平成 31 年１月 25 日現在
１．金融商品の時価及び貸 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあり
借対照表計上額との差 ません。
額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引等関係に関する注記に記載しております。
(3) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（株式関連）
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平成 30 年７月 25 日現在
区分 種類
契約額等
うち
時価（円） 評価損益（円）
（円）
１年超
（円）
株価指数先物取引
市場取引 買建
ＴＯＰＩＸ 1,043,538,353 － 1,034,860,000 △ 8,678,353
合計 － － 1,034,860,000 △ 8,678,353
平成 31 年１月 25 日現在
※１
区分 種類
うち
契約額等
※２
時価（円）
評価損益 （円）
１年超
（円）
（円）
株価指数先物取引
市場取引 買建
ＴＯＰＩＸ 1,534,995,000 － 1,550,340,000 15,345,000
合計 － － 1,550,340,000 15,345,000
※１契約額等は、「大和住銀ジャパン・スペシャル・マザーファンド」の決算に伴う洗い替えを含みます。
※２評価損益は、「大和住銀ジャパン・スペシャル・マザーファンド」の計算期間の期首日から開示対象ファンドの中間計算期間末日
までの期間に対応するものです。
（注）時価の算定方法
１）先物取引の残高表示は、契約額によっております。
２）期末の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段等を用いております。
（１口当たり情報）
平成 30 年７月 25 日現在 平成 31 年１月 25 日現在
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
3.7946 円 3.3572 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 37,946 円）」 「１口＝１円（ 10,000 口＝ 33,572 円）」
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
資本金の額および株式数
2019 年 4 月 1 日現在
資本金の額 20 億円
会社が発行する株式の総数 60,000,000 株
発行済株式総数 33,870,060 株
最近５年間における資本金の額の増減
該当ありません。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業および投資助
言業務を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務を
行っています。
委託会社は、 2019 年４月１日に大和住銀投信投資顧問株式会社と合併し、商号を三井住友ＤＳアセッ
トマネジメント株式会社に変更しました。
2019 年 3 月 29 日現在 における三井住友アセットマネジメント株式会社が 運用を行っている投資信託
（親投資信託は除きます）は、以下の通りです。
本 数 （本） 純資産総額 （円）
467 5,759,755,732,324
追加型株式投資信託
92 523,512,840,677
単位型株式投資信託
1 28,812,487,686
追加型公社債投資信託
115 311,786,512,725
単位型公社債投資信託
675 6,623,867,573,412
合 計
（ご参考）
2019 年 3 月 29 日現在における大和住銀投信投資顧問株式会社が運用を行っている投資信託（親投資信
託は除きます）は、以下の通りです。
本 数 （本） 純資産総額 （円）
309 2,926,233,606,958
追加型株式投資信託
21 57,872,142,748
単位型株式投資信託
- -
追加型公社債投資信託
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72 250,140,415,808
単位型公社債投資信託
402 3,234,246,165,514
合 計
（３）【その他】
イ 定款の変更、その他の重要事項
（イ）定款の変更
a ． 2018 年 11 月１日付で、発行可能株式総数を変更する定款の変更を行いました。
b ． 2019 年４月１日付で、取締役の員数の上限を変更する等の定款の変更を行いました。
（ロ）その他の重要事項
三井住友アセットマネジメント株式会社は、 2019 年４月１日に大和住銀投信投資顧問株式会社
と合併し、商号を三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社に変更しました。
ロ 訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実
該当ありません。
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５【委託会社等の経理状況】
１ 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第
59 号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に
関する内閣府令」（平成 19 年内閣府令第 52 号）に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52 年大蔵省令第 38 号）並びに同規則第 38 条及び第 57 条の規定により、「金融商品取引業等に関する内
閣府令」（平成 19 年内閣府令第 52 号）に基づいて作成しております。
２ 当社は、第 33 期（平成 29 年４月１日から平成 30 年３月 31 日まで）の財務諸表については、金融商品
取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けており、第 34 期中
間会計期間（平成 30 年４月１日から平成 30 年９月 30 日まで）の中間財務諸表については、金融商品取
引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
三井住友アセットマネジメント株式会社は、 2019 年４月１日に大和住銀投信投資顧問株式会社と合併
し、商号を三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社に 変更しました 。
委託会社の財務諸表及び中間財務諸表に続き、大和住銀投信投資顧問株式会社の第 46 期事業年度の財務
諸表及び第 47 期中間会計期間の中間財務諸表を参考情報として記載しております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成 29 年３月 31 日） （平成 30 年３月 31 日）
資産の部
流動資産
13,279,384 20,873,870
現金及び預金
20,008 20,010
顧客分別金信託
351,526 402,249
前払費用
40,544 39,030
未収入金
5,511,715 6,332,203
未収委託者報酬
1,297,104 1,725,215
未収運用受託報酬
343,523 316,407
未収投資助言報酬
20,789 50,321
未収収益
482,535 715,988
繰延税金資産
5,560 10,891
その他の流動資産
21,352,691 30,486,188
流動資産合計
固定資産
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有形固定資産 ※ １
198,767 185,371
建物
261,096 300,694
器具備品
459,864 486,065
有形固定資産合計
無形固定資産
493,806 409,765
ソフトウェア
141,025 5,755
ソフトウェア仮勘定
68 56
電話加入権
3 -
商標権
634,903 415,576
無形固定資産合計
投資その他の資産
12,098,372 10,616,594
投資有価証券
10,412,523 10,412,523
関係会社株式
677,681 658,505
長期差入保証金
61,282 69,423
長期前払費用
7,819 7,819
会員権
871,577 678,459
繰延税金資産
24,129,257 22,443,325
投資その他の資産合計
25,224,025 23,344,968
固定資産合計
46,576,717 53,831,157
資産合計
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成 29 年３月 31 日） （平成 30 年３月 31 日）
負債の部
流動負債
304 84
顧客からの預り金
80,380 92,326
その他の預り金
未払金
655 649
未払収益分配金
140,124 137,522
未払償還金
2,424,318 2,783,763
未払手数料
52,903 236,739
その他未払金
2,564,625 3,433,641
未払費用
160,571 547,706
未払消費税等
661,467 1,785,341
未払法人税等
1,001,068 1,507,256
賞与引当金
445 1,408
その他の流動負債
7,086,864 10,526,438
流動負債合計
固定負債
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3,177,131 3,319,830
退職給付引当金
40,167 99,721
賞与引当金
2,174 3,363
その他の固定負債
3,219,473 3,422,915
固定負債合計
10,306,337 13,949,354
負債合計
純資産の部
株主資本
2,000,000 2,000,000
資本金
資本剰余金
8,628,984 8,628,984
資本準備金
8,628,984 8,628,984
資本剰余金合計
利益剰余金
284,245 284,245
利益準備金
その他利益剰余金
60,000 60,000
配当準備積立金
1,476,959 1,476,959
別途積立金
23,493,074 26,561,078
繰越利益剰余金
25,314,279 28,382,283
利益剰余金合計
35,943,263 39,011,267
株主資本計
評価・換算差額等
327,116 870,535
その他有価証券評価差額金
327,116 870,535
評価・換算差額等合計
36,270,379 39,881,802
純資産合計
46,576,717 53,831,157
負債・純資産合計
（２）【損益計算書】
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成 28 年４月 1 日 （自 平成 29 年４月 1 日
至 平成 29 年３月 31 日） 至 平成 30 年３月 31 日）
営業収益
31,628,014 36,538,981
委託者報酬
5,649,190 8,362,118
運用受託報酬
1,726,511 1,440,233
投資助言報酬
その他営業収益
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情報提供コンサルタント
5,000 5,000
業務報酬
61,268 128,324
サービス支援手数料
54,261 55,820
その他
39,124,246 46,530,479
営業収益計
営業費用
14,908,517 16,961,384
支払手数料
366,227 353,971
広告宣伝費
1,140 1,140
公告費
調査費
1,325,978 1,654,233
調査費
4,343,104 5,972,473
委託調査費
営業雑経費
46,030 40,066
通信費
338,254 339,048
印刷費
21,669 -
協会費
20,054 45,465
諸会費
2,516,497 2,582,734
情報機器関連費
24,896 34,333
販売促進費
149,177 136,669
その他
24,061,549 28,121,520
営業費用合計
一般管理費
給料
225,885 196,529
役員報酬
6,121,741 6,190,716
給料・手当
610,533 601,375
賞与
989,925 1,566,810
賞与引当金繰入額
23,136 25,709
交際費
317,928 256,413
事務委託費
229,248 220,569
旅費交通費
268,527 282,036
租税公課
622,662 654,286
不動産賃借料
423,954 419,884
退職給付費用
384,068 329,756
固定資産減価償却費
335,840 285,490
諸経費
10,553,451 11,029,580
一般管理費合計
4,509,246 7,379,378
営業利益
営業外収益
106,651 51,335
※ １
受取配当金
745 520
※ １
受取利息
1,721 2,622
時効成立分配金・償還金
1,474 894
原稿・講演料
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12,592 10,669
雑収入
123,184 66,042
営業外収益合計
営業外費用
9,737 5,125
為替差損
1,084 913
雑損失
10,821 6,038
営業外費用合計
4,621,608 7,439,383
経常利益
特別利益
353,462 61,842
投資有価証券償還益
2,579 30,980
投資有価証券売却益
356,041 92,822
特別利益合計
特別損失
8,157 354,695
※ ２
固定資産除却損
43,644 141,666
投資有価証券償還損
15,012 9,634
投資有価証券売却損
3,894 -
ゴルフ会員権売却損
21,175 -
事務所移転費用
91,884 505,996
特別損失合計
4,885,765 7,026,209
税引前当期純利益
1,391,996 2,350,891
法人税、住民税及び事業税
△ 25,454 △ 280,166
法人税等調整額
1,366,541 2,070,725
法人税等合計
3,519,223 4,955,483
当期純利益
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成 28 年４月１日 至 平成 29 年３月 31 日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
配当準備 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 21,984,811 23,806,015 34,434,999
当期首残高
当期変動額
△ 2,010,960 △ 2,010,960 △ 2,010,960
剰余金の配当
3,519,223 3,519,223 3,519,223
当期純利益
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株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
1,508,263 1,508,263 1,508,263
当期変動額合計 － － － － － －
2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 23,493,074 25,314,279 35,943,263
当期末残高
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差
評価差額金 額等合計
517,775 517,775 34,952,774
当期首残高
当期変動額
△ 2,010,960
剰余金の配当
3,519,223
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 190,658 △ 190,658 △ 190,658
当期変動額（純額）
1,317,604
△ 190,658 △ 190,658
当期変動額合計
327,116 327,116 36,270,379
当期末残高
当事業年度（自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
配当準備 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 23,493,074 25,314,279 35,943,263
当期首残高
当期変動額
△ 1,887,480 △ 1,887,480 △ 1,887,480
剰余金の配当
4,955,483 4,955,483 4,955,483
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
3,068,003 3,068,003 3,068,003
当期変動額合計 － － － － － －
2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 26,561,078 28,382,283 39,011,267
当期末残高
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差
評価差額金 額等合計
327,116 327,116 36,270,379
当期首残高
当期変動額
△ 1,887,480
剰余金の配当
4,955,483
当期純利益
株主資本以外の項目の
543,419 543,419 543,419
当期変動額（純額）
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543,419 543,419 3,611,423
当期変動額合計
870,535 870,535 39,881,802
当期末残高
注記事項
(重要な会計方針 )
１ .有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ .固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。但し、建物 (建物附属設備を除く )並びに平成 28 年４月１日以降に取得した建物附属設備
については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～ 50 年
器具備品 ３～ 20 年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。
３ .引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
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① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
４ .その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(貸借対照表関係 )
※ １ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(平成 29 年３月 31 日 ) (平成 30 年３月 31 日 )
建物 291,976 千円 312,784 千円
器具備品
651,918 千円 768,929 千円
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座借越契約を締結しております。
当事業年度末における当座借越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成 29 年３月 31 日 ) (平成 30 年３月 31 日 )
当座借越極度額の総額 10,000,000 千円 10,000,000 千円
借入実行残高
－千円 －千円
差引額 10,000,000 千円 10,000,000 千円
３ 保証債務
当社は、子会社である Sumitomo Mitsui Asset Management(New York)Inc. における賃貸借契約に係る賃借料に対し、平
成 35 年６月までの賃借料総額の支払保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(平成 29 年３月 31 日 ) (平成 30 年３月 31 日 )
Sumitomo Mitsui Asset
256,031 千円 204,923 千円
Management (New York)Inc.
(損益計算書関係 )
※ １ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 平成 28 年４月 １日 （自 平成 29 年４月 １日
至 平成 29 年３月 31 日） 至 平成 30 年３月 31 日）
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106,640 千円
－ 千円
受取配当金
受取利息 18 千円 － 千円
※ ２ 固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
（自 平成 28 年４月 １日 （自 平成 29 年４月 １日
至 平成 29 年３月 31 日） 至 平成 30 年３月 31 日）
建物 6,952 千円 － 千円
器具備品
0 千円
1,204 千円
ソフトウェア
9,000 千円
－ 千円
ソフトウェア仮勘定
－ 千円 345,695 千円
(株主資本等変動計算書関係 )
前事業年度 (自 平成 28 年４月１日 至 平成 29 年３月 31 日 )
１ .発行済株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
17,640 株 17,640 株
普通株式 － －
２ .剰余金の配当に関する事項
(1) 配当金支払額等
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円 ) 配当額 (円 )
平成 28 年 平成 28 年
平成 28 年６月 27 日
2,010,960 114,000
普通株式
３月 31 日 ６月 28 日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
平成 29 年６月 27 日開催の第 32 回定時株主総会において次の通り付議いたします。
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円 ) 配当額 (円 )
平成 29 年 平成 29 年
平成 29 年６月 27 日
1,887,480 107,000
普通株式 利益剰余金
３月 31 日 ６月 28 日
定時株主総会
当事業年度 (自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日 )
１ .発行済株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
17,640 株 17,640 株
普通株式 － －
２ .剰余金の配当に関する事項
(1) 配当金支払額等
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配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円 ) 配当額 (円 )
平成 29 年 平成 29 年
平成 29 年６月 27 日
1,887,480 107,000
普通株式
３月 31 日 ６月 28 日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
平成 30 年６月 26 日開催の第 33 回定時株主総会において次の通り付議いたします。
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円 ) 配当額 (円 )
平成 30 年 平成 30 年
平成 30 年６月 26 日
2,822,400 160,000
普通株式 利益剰余金
３月 31 日 ６月 27 日
定時株主総会
(リース取引関係 )
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成 29 年３月 31 日） （平成 30 年３月 31 日）
626,698 208,187
１年以内
191,491 42,916
１年超
818,190 251,104
合計
(金融商品関係 )
１ .金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融サービス事業を行っています。そのため、資金運用については、短
期的で安全性の高い金融資産に限定し、財務体質の健全性、安全性、流動性の確保を第一とし、顧客利益に反しない
運用を行っています。また、資金調達及びデリバティブ取引は行っていません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。未収委託者報酬
は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託者である信託銀行において分別管理されている
ため、リスクは僅少となっています。
投資有価証券については、主に事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等であり、市場価格の変動
リスク及び発行体の信用リスクに晒されています。関係会社株式については、主に全額出資の子会社の株式及び 50 ％
出資した関連会社の株式であり、発行体の信用リスクに晒されています。また、長期差入保証金は、建物等の賃借契
約に関連する敷金等であり、差入先の信用リスクに晒されています。
営業債務である未払手数料は、すべて１年以内の支払期日であります。
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(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、営業債権について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行う
とともに、その状況について取締役会に報告しています。
投資有価証券、子会社株式及び関連会社株式は発行体の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程
に従い、定期的に管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
長期差入保証金についても、差入先の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、定期的に
管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、自己勘定資産の運用・管理に関する規程に従い、各所管部においては所管する有価証券
について管理を、企画部においては総合的なリスク管理を行い、定期的に時価を把握しています。また、資産の自己
査定及び償却・引当規程に従い、その状況について取締役会に報告しています。
なお、事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等については、純資産額に対する保有制限を設けて
おり、また、自社設定投信等の取得・処分に関する規則に従い、定期的に取締役会において報告し、投資家の資金性
格、金額、および投資家数等の状況から検討した結果、目的が達成されたと判断した場合には速やかに処分すること
としています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格及び業界団体が公表する売買参考統計値等に基づく価額のほか、これらの価額がな
い場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。
２ .金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と
認められるものは、次表には含まれていません（（注２）参照）。
前事業年度（平成 29 年３月 31 日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
13,279,384 13,279,384
(1) 現金及び預金 －
20,008 20,008
－
(2) 顧客分別金信託
5,511,715 5,511,715
－
(3) 未収委託者報酬
1,297,104 1,297,104
－
(4) 未収運用受託報酬
343,523 343,523
－
(5) 未収投資助言報酬
(6) 投資有価証券
12,098,074 12,098,074
－
① その他有価証券
677,681 677,681
－
(7) 長期差入保証金
33,227,492 33,227,492
資産計 －
304 304
(1) 顧客からの預り金 －
2,424,318 2,424,318
－
(2) 未払手数料
2,424,622 2,424,622
負債計 －
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（平成 30 年３月 31 日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
20,873,870 20,873,870
(1) 現金及び預金 －
20,010 20,010
－
(2) 顧客分別金信託
6,332,203 6,332,203
－
(3) 未収委託者報酬
1,725,215 1,725,215
－
(4) 未収運用受託報酬
316,407 316,407
－
(5) 未収投資助言報酬
(6) 投資有価証券
10,616,296 10,616,296
－
① その他有価証券
658,505 658,505
－
(7) 長期差入保証金
40,542,507 40,542,507
資産計 －
84 84
(1) 顧客からの預り金 －
2,783,763 2,783,763
－
(2) 未払手数料
2,783,847 2,783,847
負債計 －
(注１ )金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、 (2) 顧客分別金信託、 (3) 未収委託者報酬、 (4) 未収運用受託報酬、及び (5) 未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6) 投資有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表され
ている基準価格によっております。
(7) 長期差入保証金
これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっています。
負 債
(1) 顧客からの預り金、 (2) 未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注２ )時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成 29 年３月 31 日） （平成 30 年３月 31 日）
その他有価証券
298 298
非上場株式
298 298
合計
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子会社株式及び関連会社株式
10,412,523 10,412,523
非上場株式
10,412,523 10,412,523
合計
その他有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり、「 (6) ①
その他有価証券」には含めておりません。
子会社株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであ
ることから、時価開示の対象とはしておりません。
(注３ )金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成 29 年３月 31 日）
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超 10 年以内 10 年超
13,279,384
現金及び預金 － － －
20,008
顧客分別金信託 － － －
5,511,715
未収委託者報酬 － － －
1,297,104
未収運用受託報酬 － － －
343,523
未収投資助言報酬 － － －
31,201 646,480
長期差入保証金 － －
20,482,937 646,480
合計 － －
当事業年度（平成 30 年３月 31 日）
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超 10 年以内 10 年超
20,873,870
現金及び預金 － － －
20,010
顧客分別金信託 － － －
6,332,203
未収委託者報酬 － － －
1,725,215
未収運用受託報酬 － － －
316,407
未収投資助言報酬 － － －
602,360 56,144
長期差入保証金 － －
29,870,067 56,144
合計 － －
(有価証券関係 )
１ .子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成 29 年３月 31 日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 10,412,523 千円）は、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成 30 年３月 31 日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 10,412,523 千円）は、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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２ .その他有価証券
前事業年度（平成 29 年３月 31 日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
4,921,829 4,267,927 653,902
投資信託等
4,921,829 4,267,927 653,902
小計
(2) 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
7,176,244 7,358,662
△ 182,417
投資信託等
7,176,244 7,358,662
△ 182,417
小計
12,098,074 11,626,589 471,485
合計
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 298 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成 30 年３月 31 日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
7,366,669 6,046,232 1,320,437
投資信託等
7,366,669 6,046,232 1,320,437
小計
(2) 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
3,249,626 3,315,328
△ 65,701
投資信託等
3,249,626 3,315,328
△ 65,701
小計
10,616,296 9,361,560 1,254,735
合計
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 298 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
３ .事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度 (自 平成 28 年４月１日 至 平成 29 年３月 31 日 )
（単位：千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
228,204 2,579 15,012
当事業年度 (自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日 )
（単位：千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
532,099 30,980 9,634
(退職給付関係 )
１．採用している退職給付制度の概要
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当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年
金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成 28 年４月 １日 （自 平成 29 年４月１ 日
至 平成 29 年３月 31 日） 至 平成 30 年３月 31 日）
3,028,212 3,177,131
退職給付債務の期首残高
280,524 285,715
勤務費用
2,922
利息費用 －
△ 15,494 △ 51,212
数理計算上の差異の発生額
△ 116,111 △ 94,727
退職給付の支払額
3,177,131 3,319,830
退職給付債務の期末残高
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成 29 年３月 31 日） （平成 30 年３月 31 日）
3,177,131 3,319,830
非積立型制度の退職給付債務
未認識数理計算上の差異 － －
未認識過去勤務費用 － －
3,177,131 3,319,830
退職給付引当金
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成 28 年４月 １日 （自 平成 29 年４月 １日
至 平成 29 年３月 31 日） 至 平成 30 年３月 31 日）
280,524 285,715
勤務費用
- 2,922
利息費用
△ 15,494 △ 51,212
数理計算上の差異の費用処理額
158,924 182,458
その他
423,954 419,884
確定給付制度に係る退職給付費用
（注）その他は、その他の関係会社等からの出向者の年金掛金負担分及び退職給付引当額相当額負担分、退職定年制
度適用による割増退職金並びに確定拠出年金への拠出額になります。
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前事業年度 当事業年度
（自 平成 28 年４月 １日 （自 平成 29 年４月 １日
至 平成 29 年３月 31 日） 至 平成 30 年３月 31 日）
割引率 0.092 ％ 0.000 ％
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３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 137,310 千円、当事業年度 147,195 千円であります。
(税効果会計関係 )
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成 29 年３月 31 日） （平成 30 年３月 31 日）
流動の部
繰延税金資産
308,929 461,521
賞与引当金
79,381 90,509
調査費
45,745 59,821
未払金
46,406 102,103
未払事業税
2,071 2,032
その他
482,535 715,988
繰延税金資産合計
固定の部
繰延税金資産
972,837 1,016,532
退職給付引当金
18,718 11,289
ソフトウェア償却
12,299 30,534
賞与引当金
95 95
投資有価証券評価損
14,592 6,805
その他
1,018,544 1,065,256
繰延税金資産小計
△ 2,597 △ 2,597
評価性引当額
1,015,946 1,062,659
繰延税金資産合計
繰延税金負債
144,368 384,200
その他有価証券評価差額金
144,368 384,200
繰延税金負債合計
1,354,113 1,394,447
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要
な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成 29 年３月 31 日） （平成 30 年３月 31 日）
30.8 ％ 30.8 ％
法定実効税率
（調整）
-
△ 0.1
評価性引当額の増減
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0.2 0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目
-
△ 0.8
受取配当等永久に益金に算入されない項目
0.1 0.1
住民税均等割等
△ 2.2 △ 1.9
所得税額控除による税額控除
0.1
△ 0.0
その他
27.9 29.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(セグメント情報等 )
前事業年度 (自 平成 28 年４月１日 至 平成 29 年３月 31 日 )
１ .セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２ .関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客へ
31,628,014 5,649,190 1,726,511 120,529 39,124,246
の営業収益
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３ .報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４ .報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
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５ .報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度 (自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日 )
１ .セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２ .関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
36,538,981 8,362,118 1,440,233 189,145 46,530,479
営業収益
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３ .報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４ .報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５ .報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報 )
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前事業年度 (自 平成 28 年４月１日 至 平成 29 年３月 31 日 )
１．関連当事者との取引
(1) 子会社及び関連会社等
（単位：千円）
議決権等
事業の 関連当
会社等の名称又は氏 資本金、出資 取引の 期末残
の所有 (被所
種類 所在地 内容又 事者と 取引金額 科目
名 金又は基金 内容 高
は 職業 有 )割合 の関係
％ 投信の助
SumitomoMitsui 5,000,000
Hong
投資運 (所有 ) 言業務 剰余金
AssetManagement 106,640
子会社 （ホンコン － －
Kong
用業 役員の の配当
直接 100
(HongKong)Limited
ドル）
兼任
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
受取配当金については、剰余金の分配可能額を基礎とした一定の基準に基づき合理的に決定しております。
(2) 兄弟会社等
（単位：千円）
議決権等の
資本金、出資 事業の
会社等の名 関連当事者
所有 (被所
種類 所在地 金 内容又 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
称又は氏名 との関係
又は基金 は職業 有 )割合
親会社 ％ 投信の販売
㈱三井住友 東京都 委託販売 未払
1,770,996,505 2,737,677 489,567
の子会 銀行業 委託
銀行 千代田区 手数料 手数料
－
社 役員の兼任
親会社 ％
SMBC 日興
東京都 投信の 販売 委託販売 未払
10,000,000 5,485,934 862,697
の子会 証券業
千代田区 委託 手数料 手数料
証券㈱
－
社
（注） 1．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
3．㈱三井住友銀行の属性が、平成 28 年７月 29 日付けで、「その他の関係会社」より「親会社」、平成 28 年 10 月１日付けで「親会
社」より「親会社の子会社」に異動となりました。なお、取引金額の中には、「その他の関係会社」及び「親会社」であった
期間の取引金額が含まれております。
4． SMBC 日興証券㈱の属性が、平成 28 年 10 月１日付けで、「その他の関係会社の子会社」より「親会社の子会社」に異動となりま
した。
なお、取引金額の中には、「その他の関係会社の子会社」であった期間の取引金額が含まれております。
２．親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
当事業年度 (自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日 )
１．関連当事者との取引
(1) 兄弟会社等
（単位：千円）
議決権等
資本金、出資 事業の 関連当事
会社等の名 取引の内
の所有 (被
種類 所在地 金 内容又 者との関 取引金額 科目 期末残高
称又は氏名 容
又は基金 は職業 所有 )割合 係
親会社 東京都 ％ 投信の販売
㈱三井住友 委託販売 未払
1,770,996,505 2,761,066 429,436
の子会 千代田 銀行業 委託
銀行 手数料 手数料
－
社 区 役員の兼任
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
％ 投信の販売
親会社 東京都
SMBC 日興
委託 委託販売 未払
10,000,000 5,685,815 953,752
の子会 千代田 証券業
－
役 員 の 兼
手数料 手数料
証券㈱
社 区
任
（注） 1．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
２．親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
(１株当たり情報 )
前事業年度 当事業年度
（自 平成 28 年４月 １日 （自 平成 29 年４月 １日
至 平成 29 年３月 31 日） 至 平成 30 年３月 31 日）
2,056,143.98 円 2,260,873.18 円
１株当たり純資産額
199,502.47 円 280,923.11 円
１株当たり当期純利益金額
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成 28 年４月 １日 （自 平成 29 年４月 １日
至 平成 29 年３月 31 日） 至 平成 30 年３月 31 日）
１株当たり当期純利益金額
3,519,223 4,955,483
当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
3,519,223 4,955,483
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
17,640 17,640
期中平均株式数（株）
(重要な後発事象 )
前事業年度 (自 平成 28 年４月１日 至 平成 29 年３月 31 日 )
該当事項はありません。
当事業年度 (自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日 )
当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との合併に関する主要株主間での基本合意について
平成 30 年５月 11 日付で当社及び大和住銀投信投資顧問株式会社の主要株主である株式会社三井住友フィナンシャルグ
ループ、株式会社大和証券グループ本社、三井住友海上火災保険株式会社及び住友生命保険相互会社が、当社と大和住銀
投信投資顧問株式会社との合併に関する基本合意書を締結しました。
中間財務諸表
(1) 中間貸借対照表
（単位：千円）
第 34 期中間会計期間
（平成 30 年９月 30 日）
資産の部
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流動資産
19,085,678
現金及び預金
20,010
顧客分別金信託
414,616
前払費用
7,225,367
未収委託者報酬
1,541,190
未収運用受託報酬
306,565
未収投資助言報酬
51,614
未収収益
53,465
その他
28,698,508
流動資産合計
固定資産
508,186
※ １
有形固定資産
437,397
無形固定資産
投資その他の資産
9,519,317
投資有価証券
10,412,523
関係会社株式
1,364,662
繰延税金資産
1,500,406
その他
22,796,910
投資その他の資産合計
23,742,493
固定資産合計
52,441,002
資産合計
負債の部
流動負債
649
顧客からの預り金
116,730
その他の預り金
3,491,463
未払金
3,428,351
未払費用
1,080,277
未払法人税等
8,509
前受収益
1,233,571
賞与引当金
228,340
※ ２
その他
9,587,893
流動負債合計
固定負債
3,435,254
退職給付引当金
41,631
賞与引当金
1,383
その他
3,478,268
固定負債合計
13,066,162
負債合計
純資産の部
株主資本
2,000,000
資本金
資本剰余金
8,628,984
資本準備金
8,628,984
資本剰余金合計
利益剰余金
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284,245
利益準備金
その他利益剰余金
60,000
配当準備積立金
1,476,959
別途積立金
26,222,740
繰越利益剰余金
28,043,944
利益剰余金合計
38,672,928
株主資本合計
評価・換算差額等
701,911
その他有価証券評価差額金
701,911
評価・換算差額等合計
39,374,840
純資産合計
52,441,002
負債純資産合計
(2) 中間損益計算書
（単位：千円）
第 34 期中間会計期間
（自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年９月 30 日）
営業収益
20,003,107
委託者報酬
3,216,910
運用受託報酬
696,543
投資助言報酬
117,677
その他の営業収益
24,034,239
営業収益計
15,495,987
営業費用
5,200,633
※ １
一般管理費
3,337,618
営業利益
13,622
※ ２
営業外収益
10,296
※ ３
営業外費用
3,340,944
経常利益
293,441
※ ４
特別利益
35,355
※ ５
特別損失
3,599,031
税引前中間純利益
1,010,764
法人税、住民税及び事業税
104,205
法人税等調整額
1,114,969
法人税等合計
2,484,061
中間純利益
(3) 中間株主資本等変動計算書
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第 34 期中間会計期間（自 平成 30 年４月１日 至 平成 30 年９月 30 日）
(単位：千円 )
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本剰余金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
合計
配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 26,561,078 28,382,283 39,011,267
当期首残高
当中間期変動額
△ 2,822,400 △ 2,822,400 △ 2,822,400
剰余金の配当
2,484,061 2,484,061 2,484,061
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
△ 338,338 △ 338,338 △ 338,338
当中間期変動額合計 － － － － － －
2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 26,222,740 28,043,944 38,672,928
当中間期末残高
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
870,535 870,535 39,881,802
当期首残高
当中間期変動額
△ 2,822,400
剰余金の配当
2,484,061
中間純利益
株主資本以外の項目の
△ 168,624 △ 168,624 △ 168,624
当中間期変動額（純額）
△ 168,624 △ 168,624 △ 506,962
当中間期変動額合計
701,911 701,911 39,374,840
当中間期末残高
注記事項
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。但し、建物（建物附属設備を除く）並びに平成 28 年４月１日以降に取得した建物附属設備
については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～ 50 年
器具備品 ３～ 20 年
(2) 無形固定資産
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定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。
３．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間において
発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
４．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
「税効果会計に係る会計基準」の一部改正（企業会計基準第 28 号 平成 30 年２月 16 日）を当中間会計期間の期首から適
用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しておりま
す。
（中間貸借対照表関係）
第 34 期中間会計期間
（平成 30 年 ９月 30 日）
※ １．有形固定資産の減価償却累計額
1,162,157 千円
※ ２．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債のその
他に含めて表示しております。
３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座借越契約を締結しております。
当中間会計期間末における当座借越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
当座借越極度額の総額 10,000,000 千円
借入実行残高 －
差引額 10,000,000 千円
４．当社は、子会社である Sumitomo Mitsui Asset Management(New York)Inc. における賃貸借契約に係
る賃借料に対し、平成 35 年６月までの賃借料総額 198,989 千円の支払保証を行っております。
（中間損益計算書関係）
第 34 期中間会計期間
（自 平成 30 年 ４月１日 至 平成 30 年９月 30 日）
※ １．減価償却実施額
有形固定資産 80,772 千円
無形固定資産 84,457 千円
※ ２．営業外収益のうち主要なもの
雑益 13,281 千円
※ ３．営業外費用のうち主要なもの
為替差損 10,293 千円
※ ４．特別利益のうち主要なもの
投資有価証券償還益 289,451 千円
投資有価証券売却益 3,990 千円
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※ ５．特別損失のうち主要なもの
合併関連費用 23,103 千円
合併関連費用は、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との合併に関する業務委託費用等で
あります。
投資有価証券売却損 12,101 千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第 34 期中間会計期間（自 平成 30 年 ４月１日 至 平成 30 年９月 30 日）
１．発行済株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
17,640 株 17,640 株
普通株式 － －
２．剰余金の配当に関する事項
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円 ) 配当額 (円 )
平成 30 年 平成 30 年
平成 30 年６月 26 日
2,822,400 160,000
普通株式
３月 31 日 ６月 27 日
定時株主総会
（リース取引関係）
第 34 期中間会計期間
（自 平成 30 年 ４月１日 至 平成 30 年９月 30 日）
１．オペレーティング・リース取引
（借主側）
未経過リース料（解約不能のもの）
１年以内 595,231 千円
１年超 3,853,814 千円
合 計 4,449,045 千円
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
第 34 期中間会計期間（平成 30 年 ９月 30 日）
平成 30 年９月 30 日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。なお、時価を把
握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額 時価 差額
19,085,678 19,085,678
(1) 現金及び預金 －
20,010 20,010
－
(2) 顧客分別金信託
7,225,367 7,225,367
－
(3) 未収委託者報酬
1,541,190 1,541,190
－
(4) 未収運用受託報酬
306,565 306,565
－
(5) 未収投資助言報酬
(6) 投資有価証券
9,519,019 9,519,019
－
① その他有価証券
(7) 投資その他の資産
1,434,365 1,434,365
－
① 長期差入保証金
39,132,197 39,132,197
資産計 －
649 649
(1) 顧客からの預り金 －
(2) 未払金
3,310,988 3,310,988
－
① 未払手数料
3,311,637 3,311,637
負債計 －
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、 (2) 顧客分別金信託、 (3) 未収委託者報酬、 (4) 未収運用受託報酬、及び (5) 未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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(6) 投資有価証券
① その他有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表されて
いる基準価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(7) 投資その他の資産
① 長期差入保証金
これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
によっております。
負 債
(1) 顧客からの預り金、及び (2) 未払金 ① 未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額
その他有価証券
298
非上場株式
298
合計
子会社株式及び関連会社株式
10,412,523
非上場株式
10,412,523
合計
その他有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり、「 (6) ①
その他有価証券」には含めておりません。
子会社株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるもので
あることから、時価開示の対象とはしておりません。
（有価証券関係）
第 34 期中間会計期間（平成 30 年 ９月 30 日）
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 10,412,523 千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 中間貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
6,621,299 5,533,700 1,087,599
投資信託等
6,621,299 5,533,700 1,087,599
小計
(2) 中間貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
2,897,719 2,973,628
△ 75,908
投資信託等
2,897,719 2,973,628
△ 75,908
小計
9,519,019 8,507,328 1,011,691
合計
（注）非上場株式等（中間貸借対照表計上額 298 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（資産除去債務等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
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第 34 期中間会計期間（自 平成 30 年 ４月１日 至 平成 30 年９月 30 日）
１．セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２．関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
20,003,107 3,216,910 696,543 117,677 24,034,239
営業収益
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、地域ごとの営業収
益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
第 34 期中間会計期間
（自 平成 30 年 ４月１日 至 平成 30 年９月 30 日）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１株当たり純資産額 2,232 円 13 銭
１株当たり中間純利益 140 円 81 銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
（注）当社は、平成 30 年 11 月１日付で普通株式１株につき 1,000 株の割合で株式分割を行っておりま
す。これに伴い、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額
及び１株当たり中間純利益を算定しております。
１株当たり純資産額の算定上の基礎
中間貸借対照表の純資産の部の合計額 39,374,840 千円
普通株式に係る純資産額 39,374,840 千円
普通株式の発行済株式数 17,640 株
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数 17,640,000 株
１株当たり中間純利益の算定上の基礎
中間損益計算書上の中間純利益 2,484,061 千円
普通株式に係る中間純利益 2,484,061 千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 17,640 株
１株当たり中間純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数 17,640,000 株
（追加情報）
当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との間での合併契約の締結について
当社は、平成 30 年９月 28 日開催の当社取締役会において、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社 (以下｢大和住銀｣ )との
間で合併契約を締結することについて決議し、同日付で締結しました。また、平成 30 年 10 月 31 日に当社臨時株主総会にお
いて当該合併契約の承認を得ております。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 大和住銀投信投資顧問株式会社
事業の内容 投資運用業、投資助言・代理業等
(2) 企業結合を行う主な理由
資産運用ビジネスはグローバルに成長拡大しており、お客さまから求められる運用力やサービスはますます高度化し
ております。本件合併は、このようなお客さまからのニーズに対応するために、両運用会社の持つ強み・ノウハウを結
集した、フィデューシャリー・デューティーに基づく最高品質の運用パフォーマンスとサービスを提供する資産運用会
社の実現を図るものであります。
(3) 企業結合日
平成 31 年４月１日（予定）
(4) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、大和住銀を消滅会社とする吸収合併方式であります。
(5) 結合後企業の名称
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
「企業結合に関する会計基準」 (企業会計基準第 21 号 平成 25 年９月 13 日 )及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第 10 号 平成 25 年９月 13 日 )の考え方に基づき、当社を取得企業として
おります。
２．合併比率及びその算定方法並びに交付予定の株式数
(1) 合併比率
大和住銀の普通株式１株に対し、当社の普通株式 4.2156 株を割当て交付いたします。
(2) 合併比率の算定方法
当社はＥＹトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社を、大和住銀はＰｗＣアドバイザリー合同会社
を、合併比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定し、各第三者算定機関による算定結果を参考に、両社
の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、合併比率について慎重に協議を重ねた結果、合
併比率が妥当であるとの判断し、合意に至ったものであります。
(3) 交付予定の株式数
普通株式： 16,230,060 株
（重要な後発事象）
株式分割
当社は、平成 30 年９月 28 日開催の取締役会決議に基づき、平成 30 年 11 月１日付で株式分割を行っております。
１．株式分割の目的
合併に伴い株主の議決権割合が変更となる見込みであり、円滑に変更手続きを行うために株式分割を行っております。
２．株式分割の概要
(1) 分割の方法
平成 30 年 10 月 31 日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載された株主の所有する普通株式１株につき、 1,000 株
の割合をもって分割しております。
(2) 分割により増加した株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 17,640 株
② 今回の分割により増加した株式数 17,622,360 株
③ 株式分割後の発行済株式数 17,640,000 株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 60,000,000 株
(3) 株式分割の日程
① 基準日公告日 平成 30 年 10 月 12 日
② 基準日 平成 30 年 10 月 31 日
③ 効力発生日 平成 30 年 11 月１日
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
（参考）大和住銀投信投資顧問株式会社の経理状況
※ 当該（参考）において大和住銀投信投資顧問株式会社を「委託会社」または「当社」といいます。
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１．委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59
号。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年８月６日
内閣府令第 52 号。）により作成しております。
また、委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 52
年大蔵省令第 38 号。）並びに同規則第 38 条及び第 57 条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」（平成 19 年内閣府令第 52 号。）により作成しております。
２．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、第 46 期事業年度（平成 29 年４月１日から
平成 30 年３月 31 日まで）の財務諸表及び、第 47 期中間会計期間（平成 30 年４月１日から平成 30 年９月 30 日
まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
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205/262
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（１）貸借対照表 （単位：千円）
第 45 期 第 46 期
（平成 29 年 3 月 31 日） （平成 30 年 3 月 31 日）
資産の部
206/262
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流動資産
21,770,643 21,360,895
現金・預金
206,930 204,460
前払費用
7,453 12,823
未収入金
3,291,565 3,363,312
未収委託者報酬
912,489 1,198,432
未収運用受託報酬
50,722 41,310
未収収益
447,651 504,497
繰延税金資産
428 7,553
その他
26,687,885 26,693,285
流動資産計
固定資産
有形固定資産
※ 1 110,298 75,557
建物
※ 1 66,464 122,169
器具備品
710 710
土地
10,562 7,275
※ 1
リース資産
188,035 205,712
有形固定資産計
無形固定資産
96,732 73,887
ソフトウエア
12,706 12,706
電話加入権
109,439 86,593
無形固定資産計
投資その他の資産
6,783,747 10,257,600
投資有価証券
956,115 956,115
関係会社株式
1,546 1,170
従業員長期貸付金
511,637 534,699
長期差入保証金
82,660 82,660
出資金
523,217 536,754
繰延税金資産
192
その他 －
△ 20,750 △ 20,750
貸倒引当金
8,838,366 12,348,249
投資その他の資産計
9,135,840 12,640,555
固定資産計
35,823,726 39,333,840
資産合計
(単位：千円 )
第 45 期 第 46 期
（平成 29 年 3 月 31 日） （平成 30 年 3 月 31 日）
負債の部
流動負債
207/262
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
3,524 3,143
リース債務
61,012 29,207
未払金
1,419,878 1,434,393
未払手数料
1,150,008 1,287,722
未払費用
459,723 1,397,293
未払法人税等
26,700 135,042
未払消費税等
1,251,100 1,263,100
賞与引当金
82,900 85,600
役員賞与引当金
46,283 23,128
その他
4,501,131 5,658,632
流動負債計
固定負債
7,841 4,698
リース債務
1,482,500 1,540,203
退職給付引当金
93,560 88,050
役員退職慰労引当金
1,583,902 1,632,952
固定負債計
6,085,034 7,291,585
負債合計
(単位：千円 )
第 45 期 第 46 期
（平成 29 年 3 月 31 日） （平成 30 年 3 月 31 日）
純資産の部
株主資本
2,000,000 2,000,000
資本金
資本剰余金
156,268 156,268
資本準備金
156,268 156,268
資本剰余金合計
利益剰余金
343,731 343,731
利益準備金
その他利益剰余金
1,100,000 1,100,000
別途積立金
26,100,773 28,387,042
繰越利益剰余金
27,544,504 29,830,773
利益剰余金合計
29,700,773 31,987,042
株主資本合計
評価・換算差額等
37,917 55,213
その他有価証券評価差額金
37,917 55,213
評価・換算差額等合計
29,738,691 32,042,255
純資産合計
208/262
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
35,823,726 39,333,840
負債純資産合計
（２）損益計算書 （単位：千円）
第 45 期 第 46 期
（自 平成 28 年 4 月 1 日 （自 平成 29 年 4 月 1 日
至 平成 29 年 3 月 31 日） 至 平成 30 年 3 月 31 日）
営業収益
4,371,647 5,111,757
運用受託報酬
28,124,470 26,383,145
委託者報酬
64,558 82,997
その他営業収益
32,560,677 31,577,899
営業収益計
営業費用
13,056,474 11,900,832
支払手数料
169,346 93,131
広告宣伝費
2,915
公告費 －
調査費
1,331,709 1,637,364
調査費
3,213,013 2,959,680
委託調査費
137,135 79,120
委託計算費
営業雑経費
39,943 42,497
通信費
501,370 517,371
印刷費
24,788 24,374
協会費
2,492 3,778
諸会費
109,609 122,930
その他
18,588,799 17,381,079
営業費用計
一般管理費
給料
209,010 218,127
役員報酬
2,852,929 2,809,008
給料・手当
129,064 86,028
賞与
32,873 9,864
退職金
639,080 647,269
福利厚生費
22,638 29,121
交際費
142,966 159,224
旅費交通費
174,826 199,255
租税公課
620,232 622,807
不動産賃借料
217,625 219,724
退職給付費用
57,699 71,624
固定資産減価償却費
1,251,100 1,263,100
賞与引当金繰入額
209/262
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
38,169 36,130
役員退職慰労引当金繰入額
80,300 85,500
役員賞与引当金繰入額
564,747 901,001
諸経費
7,033,264 7,357,787
一般管理費計
6,938,613 6,839,032
営業利益
営業外収益
4,517 23,350
受取配当金
675 199
受取利息
6,051 6,350
投資有価証券売却益
4,000
業務委託関連引当金戻入 －
123
為替差益 －
5,690 2,831
その他
21,058 32,732
営業外収益計
営業外費用
21,990 5,000
投資有価証券売却損
1,784
為替差損 －
113 0
その他
22,103 6,784
営業外費用計
6,937,568 6,864,980
経常利益
6,937,568 6,864,980
税引前当期純利益
1,881,549 2,242,775
法人税、住民税及び事業税
225,697 △ 78,014
法人税等調整額
2,107,247 2,164,761
法人税等合計
4,830,321 4,700,218
当期純利益
（３）株主資本等変動計算書
第 45 期 （自 平成 28 年 4 月 1 日 至 平成 29 年 3 月 31 日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益剰余金
別途積立金
2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 24,034,752
当期首残高
当期変動額
△ 2,764,300
剰余金の配当
4,830,321
当期純利益
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
- - - - - 2,066,021
当期変動額合計
2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 26,100,773
当期末残高
210/262
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
券評価差額金 差額等合計
合計
25,478,483 27,634,752 27,182 27,182 27,661,934
当期首残高
当期変動額
△ 2,764,300 △ 2,764,300 △ 2,764,300
剰余金の配当
4,830,321 4,830,321 4,830,321
当期純利益
株主資本以外の
項目の当期変動
10,735 10,735 10,735
額（純額）
2,066,021 2,066,021 10,735 10,735 2,076,757
当期変動額合計
27,544,504 29,700,773 37,917 37,917 29,738,691
当期末残高
第 46 期 （自 平成 29 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日 （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金合
資本準備金 利益準備金
計
繰越利益剰余金
別途積立金
2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 26,100,773
当期首残高
当期変動額
△ 2,413,950
剰余金の配当
4,700,218
当期純利益
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
- - - - - 2,286,268
当期変動額合計
2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 28,387,042
当期末残高
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
券評価差額金 差額等合計
合計
27,544,504 29,700,773 37,917 37,917 29,738,691
当期首残高
当期変動額
△ 2,413,950 △ 2,413,950 △ 2,413,950
剰余金の配当
4,700,218 4,700,218 4,700,218
当期純利益
株主資本以外の
項目の当期変動
17,295 17,295 17,295
額（純額）
2,286,268 2,286,268 17,295 17,295 2,303,564
当期変動額合計
29,830,773 31,987,042 55,213 55,213 32,042,255
当期末残高
注記事項
重要な会計方針
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1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は総平均法により算出し、評価差額は全部純資産直入法
により処理しております。）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15 ～ 30 年
器具備品 4 ～ 15 年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（ 5 年）に基づく定額法によって
おります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、社内規定に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。
これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実績に応じて、
各事業年度ごとに各人別に勤務費用が確定するためです。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末の要支給額を計上して
おります。
4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（貸借対照表関係）
第 45 期 第 46 期
（平成 29 年 3 月 31 日） （平成 30 年 3 月 31 日）
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※ 1. 有形固定資産の減価償却累計額 ※ 1. 有形固定資産の減価償却累計額
建物 454,117 千円 建物 465,964 千円
器具備品 272,531 千円 器具備品 266,621 千円
リース資産 10,688 千円 リース資産 8,719 千円
2. 保証債務 2. 保証債務
被保証者 従業員 －
被保証債務の内容 住宅ローン
金額 940 千円
（株主資本等変動計算書関係）
第 45 期（自 平成 28 年 4 月 1 日 至 平成 29 年 3 月 31 日）
1. 発行済株式に関する事項 （単位：千株）
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
3,850 3,850
普通株式 － －
3,850 3,850
合 計 － －
2. 配当に関する事項
（ 1 ）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成 28 年 6 月 23 日
2,764,300 718
平成 28 年 3 月 31 日 平成 28 年 6 月 24 日
普通株式
定時株主総会
（ 2 ）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金 １株当た
株式の種 配当の
決議 の総額 り配当額 基準日 効力発生日
類 原資
（千円） （円）
平成 29 年 6 月 23 日
普通 利益
2,413,950 627
平成 29 年 3 月 31 日 平成 29 年 6 月 24 日
株式 剰余金
定時株主総会
第 46 期（自 平成 29 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日）
1. 発行済株式に関する事項 （単位：千株）
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
3,850 3,850
普通株式 － －
3,850 3,850
合 計 － －
2. 配当に関する事項
（ 1 ）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成 29 年 6 月 23 日
2,413,950 627
平成 29 年 3 月 31 日 平成 29 年 6 月 24 日
普通株式
定時株主総会
（ 2 ）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金 １株当た
株式の種 配当の
決議 の総額 り配当額 基準日 効力発生日
類 原資
（千円） （円）
平成 30 年 6 月 22 日
普通 利益
2,348,500 610
平成 30 年 3 月 31 日 平成 30 年 6 月 23 日
株式 剰余金
定時株主総会
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(金融商品関係 )
1. 金融商品の状況に関する事項
（ 1 ）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用事業を行っております。余裕資金は安全で
流動性の高い金融資産で運用し、銀行からの借入や社債の発行はありません。
安全性の高い金融商品での短期的な運用の他に、自社ファンドの設定に自己資本を投入しております。
その自己設定投信は、事業推進目的で保有しており、設定、解約又は償還に関しては、社内規定に従
っております。
（ 2 ）金融商品の内容及びそのリスク
主たる営業債権は、投資運用業等より発生する未収委託者報酬、未収運用受託報酬であります。
これらの債権は、全て１年以内の債権であり、そのほとんどが信託財産の中から支払われるため、回
収不能となるリスクは極めて軽微であります。
未収入金は、当社より他社へ出向している従業員給与等であり、 1 年以内の債権であります。
投資有価証券は、その大半が事業推進目的で設定した投資信託であり、価格変動リスク及び為替変動
リスクに晒されております。
未払手数料は、投資信託の販売に係る支払手数料であります。また、未払費用は、投資信託の運用に
係る再委託手数料、及び業務委託関連費用であります。
これらの債務は、全て１年以内の債務であります。
（ 3 ）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規定に従って取引先を選定し、担当部門で取引先の状況を定期的にモニタリングし、
財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券の一部を除いて、資金決済のほとんどを自国通貨で行っているため、為替の
変動リスクは極めて限定的であります。
投資有価証券のうち自己設定投信については、その残高及び損益状況等を定期的に経営会議に報告
しております。
なお、デリバティブ取引については行っておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、社内規定に従って手元流動性を維持すること
により、流動性リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（ (注 2) を参照ください）。
第 45 期（平成 29 年 3 月 31 日） (単位：千円 )
貸借対照表計上額 時価 差額
21,770,643 21,770,643
（ 1 ）現金・預金 －
3,291,565 3,291,565
（ 2 ）未収委託者報酬 －
912,489 912,489
（ 3 ）未収運用受託報酬 －
7,453 7,453
（ 4 ）未収入金 －
（ 5 ）投資有価証券
6,732,611 6,732,611
その他有価証券 －
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
32,714,763 32,714,763
資産計 －
1,419,878 1,419,878
（ 1 ）未払手数料 －
891,704 891,704
（ 2 ）未払費用（ * ） －
2,311,583 2,311,583
負債計 －
（ * ）金融商品に該当するものを表示しております。
第 46 期（平成 30 年 3 月 31 日） (単位：千円 )
貸借対照表計上額 時価 差額
21,360,895 21,360,895
（ 1 ）現金・預金 －
3,363,312 3,363,312
（ 2 ）未収委託者報酬 －
1,198,432 1,198,432
（ 3 ）未収運用受託報酬 －
12,823 12,823
（ 4 ）未収入金 －
（ 5 ）投資有価証券
10,206,465 10,206,465
その他有価証券 －
36,141,929 36,141,929
資産計 －
1,434,393 1,434,393
（ 1 ）未払手数料 －
959,074 959,074
（ 2 ）未払費用（ * ） －
2,393,468 2,393,468
負債計 －
（ * ）金融商品に該当するものを表示しております。
(注 1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
（ 1 ）現金・預金、（ 2 ）未収委託者報酬、（ 3 ）未収運用受託報酬及び（ 4 ）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（ 5 ）投資有価証券
投資信託であり、公表されている基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価
証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
（ 1 ）未払手数料、及び（ 2 ）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(注 2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
第 45 期（平成 29 年 3 月 31 日） 第 46 期（平成 30 年 3 月 31 日）
区分
（ 1 ）その他有価証券
51,135 51,135
非上場株式
（ 2 ）子会社株式
956,115 956,115
非上場株式
511,637 534,699
（ 3 ）長期差入保証金
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから
時価開示の対象としておりません。このため、（ 1 ）その他有価証券の非上場株式については
2. （ 5 ）投資有価証券には含めておりません。
(注 3) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日以後の償還予定額
第 45 期（平成 29 年 3 月 31 日） （単位：千円）
1 年以内 1 年超 5 年以内 5 年超 10 年以内 10 年超
215/262
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
21,770,643
現金・預金 － － －
3,291,565
未収委託者報酬 － － －
912,489
未収運用受託報酬 － － －
7,453
未収入金 － － －
投資有価証券
その他有価証券の
2,222,381 467,133
うち満期があるもの － －
25,982,151 2,222,381 467,133
合計 －
第 46 期（平成 30 年 3 月 31 日） （単位：千円）
1 年以内 1 年超 5 年以内 5 年超 10 年以内 10 年超
21,360,895
現金・預金 － － －
3,363,312
未収委託者報酬 － － －
1,198,432
未収運用受託報酬 － － －
12,823
未収入金 － － －
投資有価証券
その他有価証券の
1,923,400 373,466 657,576
うち満期があるもの －
27,858,863 373,466 657,576
合計 －
（有価証券関係）
1. 子会社株式
第 45 期（平成 29 年 3 月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額、関係会社株式 956,115 千円）は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
第 46 期（平成 30 年 3 月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額、関係会社株式 956,115 千円）は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2. その他有価証券
第 45 期（平成 29 年 3 月 31 日） （単位 :千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他
3,882,464 3,705,555 176,909
証券投資信託の受益証券
3,882,464 3,705,555 176,909
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他
2,850,146 2,972,404
△ 122,257
証券投資信託の受益証券
2,850,146 2,972,404
△ 122,257
小計
6,732,611 6,677,959 54,652
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 51,135 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
第 46 期（平成 30 年 3 月 31 日） （単位 :千円）
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他
2,522,495 2,276,821 245,674
証券投資信託の受益証券
2,522,495 2,276,821 245,674
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他
7,683,969 7,850,063
△ 166,093
証券投資信託の受益証券
7,683,969 7,850,063
△ 166,093
小計
10,206,465 10,126,884 79,580
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 51,135 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3. 当事業年度中に売却したその他有価証券
第 45 期（自 平成 28 年 4 月 1 日 至 平成 29 年 3 月 31 日）
（単位 :千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
1,105,918 6,051 21,990
その他
第 46 期（自 平成 29 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日）
（単位 :千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
398,350 6,350 5,000
その他
（退職給付関係）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度のほか、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算して
おります。
2. 簡便法を適用した確定給付制度
（ 1 ）簡便法を採用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
第 45 期 第 46 期
（自 平成 28 年 4 月 1 日 （自 平成 29 年 4 月 1 日
至 平成 29 年 3 月 31 日） 至 平成 30 年 3 月 31 日）
1,546,322 1,482,500
退職給付引当金の期首残高
149,442 147,235
退職給付費用
△ 213,264 △ 105,520
退職給付の支払額
15,987
その他 －
1,482,500 1,540,203
退職給付引当金の期末残高
(注 ) その他は、転籍者の退職給付引当金受入れ額であります。
（ 2 ）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第 45 期 第 46 期
（平成 29 年 3 月 31 日） （平成 30 年 3 月 31 日）
積立型制度の退職給付債務 － －
年金資産 － －
－ －
1,482,500 1,540,203
非積立型制度の退職給付債務
1,482,500 1,540,203
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,482,500 1,540,203
退職給付引当金
1,482,500 1,540,203
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
（ 3 ）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 第 45 期 149,442 千円 第 46 期 147,235 千円
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、第 45 期は 68,183 千円、第 46 期は 72,489 千円であります。
（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：千円 )
第 45 期 第 46 期
（平成 29 年 3 月 31 日） （平成 30 年 3 月 31 日）
(1) 流動資産
繰延税金資産
12,099 71,030
未払事業税
386,089 386,761
賞与引当金
29,075 30,549
社会保険料
4,693 4,247
未払事業所税
21,191 11,908
その他
453,148 504,497
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△ 5,496
その他 －
△ 5,496
繰延税金負債合計 －
447,651 504,497
繰延税金資産の純額
(2) 固定資産
繰延税金資産
454,152 471,610
退職給付引当金
67,546 67,546
投資有価証券
11,000 11,000
ゴルフ会員権
28,748 26,961
役員退職慰労引当金
57,051 62,550
その他
618,499 639,668
繰延税金資産小計
△ 78,546 △ 78,546
評価性引当額
539,952 561,121
繰延税金資産合計
繰延税金負債
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△ 16,734 △ 24,367
その他有価証券評価差額金
△ 16,734 △ 24,367
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 523,217 536,754
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第 45 期及び第 46 期は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効
税率の 100 分の 5 以下にあたるため注記を省略しております。
（セグメント情報等）
セグメント情報
1. 報告セグメントの概要
当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第 45 期（自 平成 28 年 4 月 1 日 至 平成 29 年 3 月 31 日）
1. 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託委託業 投資一任業務 その他 合計
28,124,470 4,371,647 64,558 32,560,677
外部顧客からの営業収益
2. 地域ごとの情報
（ 1 ）営業収益
本邦の顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため記載を省略しております。
（ 2 ）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の 90 ％を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益 10 ％以上を占める相手先がないため、記載は省略
しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
第 46 期（自 平成 29 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日）
1. 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託委託業 投資一任業務 その他 合計
26,383,145 5,111,757 82,997 31,577,899
外部顧客からの営業収益
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2. 地域ごとの情報
（ 1 ）営業収益
本邦の顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため記載を省略しております。
（ 2 ）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の 90 ％を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益 10 ％以上を占める相手先がないため、記載は省略
しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者との取引 )
第 45 期（自 平成 28 年 4 月 1 日 至 平成 29 年 3 月 31 日）
兄弟会社等
取引 期末
事業の内 議決権等
資本金
会社等の 関連当事者
金額 残高
容又は職 の所有割
属性 住所 取引の内容 科目
(億円 )
名称 との関係
業 合 (千円 ) (千円 )
投資信託に係る
当社投資信託に
その他の 東京都
大和証券 未払
1,000 4,766,199 406,661
事務代行手数料
係る事務代行の
関係会社 千代田 証券業 －
株式会社 手数料
の支払 ※1
委託等
の子会社 区
株式
投資信託に係る
当社投資信託に
その他の 会社 東京都
未払手
17,709 2,372,960 377,341
事務代行手数料
係る事務代行の
関係会社 三井 千代田 銀行業 －
数料
の支払 ※1
委託等
の子会社 住友 区
銀行
取引条件及び取引条件の決定方針等
※ 1 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性格等を勘案し総合的に決定しております。
※ 2 上記金額の内、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
第 46 期（自 平成 29 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日）
兄弟会社等
事業の内 議決権等 取引 期末
資本金
会社等の 関連当事者
金額 残高
容又は職 の所有割
属性 住所 取引の内容 科目
(億円 )
名称 との関係
業 合 (千円 ) (千円 )
投資信託に係る
当社投資信託に
その他の 東京都
大和証券 未払
1,000 3,987,525 573,578
事務代行手数料
係る事務代行の
関係会社 千代田 証券業 －
株式会社 手数料
の支払 ※1
委託等
の子会社 区
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
株式
投資信託に係る
当社投資信託に
その他の 会社 東京都
未払手
17,709 1,969,101 273,241
事務代行手数料
係る事務代行の
関係会社 三井 千代田 銀行業 －
数料
の支払 ※1
委託等
の子会社 住友 区
銀行
取引条件及び取引条件の決定方針等
※ 1 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性格等を勘案し総合的に決定しております。
※ 2 上記金額の内、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
（１株当たり情報）
第 45 期 第 46 期
（自 平成 28 年 4 月 1 日 （自 平成 29 年 4 月 1 日
至 平成 29 年 3 月 31 日） 至 平成 30 年 3 月 31 日）
1 株当たり純資産額 7,724 円 34 銭 8,322 円 66 銭
1 株当たり当期純利益金額 1,254 円 63 銭 1,220 円 84 銭
(注 ) 潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1 株当たりの当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第 45 期 第 46 期
（自 平成 28 年 4 月 1 日 （自 平成 29 年 4 月 1 日
至 平成 29 年 3 月 31 日） 至 平成 30 年 3 月 31 日）
4,830,321 4,700,218
当期純利益 (千円 )
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
4,830,321 4,700,218
普通株式に係る当期純利益（千円）
3,850 3,850
普通株式の期中平均株式数（千株）
（重要な後発事象）
当社と三井住友アセットマネジメント株式会社との合併に関する主要株主間での基本合意について
平成 30 年 5 月 11 日付にて、当社及び三井住友アセットマネジメント株式会社の主要株主である株式会社三井住友
フィナンシャルグループ、株式会社大和証券グループ本社、三井住友海上火災保険株式会社、及び住友生命保険相互
会社が、当社と三井住友アセットマネジメント株式会社との合併に関する基本合意書を締結しました。
（単位 :千円 ）
（１）中間貸借対照表
当中間会計期間
（平成 30 年 9 月 30 日）
資産の部
流動資産
18,749,227
現金・預金
220,062
前払費用
134,890
未収入金
3,199,531
未収委託者報酬
1,318,844
未収運用受託報酬
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40,355
未収収益
3,640
その他
23,666,551
流動資産計
固定資産
有形固定資産
304,462
※ １
建物
106,510
※ １
器具備品
710
土地
9,904
※ １
リース資産
421,586
有形固定資産計
103,187
無形固定資産
投資その他の資産
11,160,853
投資有価証券
956,115
関係会社株式
1,123
従業員長期貸付金
534,276
長期差入保証金
82,660
出資金
841,341
繰延税金資産
945
その他
△ 20,750
貸倒引当金
13,556,564
投資その他の資産計
14,081,338
固定資産計
37,747,889
資産合計
（単位：千円）
当中間会計期間
（平成 30 年 9 月 30 日）
負債の部
流動負債
3,727
リース債務
66,584
未払金
1,372,290
未払手数料
1,215,524
未払費用
754,735
未払法人税等
145,434
未払消費税等
43,935
前受収益
566,800
賞与引当金
36,000
役員賞与引当金
22,639
その他
222/262
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
4,227,672
流動負債計
固定負債
6,965
リース債務
1,574,978
退職給付引当金
100,760
役員退職慰労引当金
248,260
資産除去債務
1,930,965
固定負債計
6,158,637
負債合計
（単位：千円）
当中間会計期間
（平成 30 年 9 月 30 日）
純資産の部
株主資本
2,000,000
資本金
資本剰余金
156,268
資本準備金
156,268
資本剰余金合計
利益剰余金
343,731
利益準備金
その他利益剰余金
1,100,000
別途積立金
27,961,448
繰越利益剰余金
29,405,179
利益剰余金合計
31,561,448
株主資本合計
評価・換算差額等
27,803
その他有価証券評価差額金
27,803
評価・換算差額等合計
31,589,252
純資産合計
37,747,889
負債純資産合計
（単位 :千円）
（２）中間損益計算書
当中間会計期間
（自 平成 30 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 9 月 30 日）
営業収益
12,879,465
委託者報酬
2,302,085
運用受託報酬
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34,382
その他営業収益
15,215,933
営業収益計
8,779,487
営業費用
3,616,813
※ １
一般管理費
2,819,632
営業利益
営業外収益
14,987
受取配当金
89
受取利息
4,775
投資有価証券売却益
635
雑収入
20,488
営業外収益計
営業外費用
4,300
投資有価証券売却損
224
為替差損
389
その他
4,914
営業外費用計
2,835,206
経常利益
21,700
※ ２
特別損失
2,813,506
税引前中間純利益
678,594
法人税、住民税及び事業税
212,006
法人税等調整額
890,600
法人税等合計
1,922,905
中間純利益
（３）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 平成 30 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 9 月 30 日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
別途積立金 繰越利益剰余金
合計
2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 28,387,042
当期首残高
当中間期変動額
△ 2,348,500
剰余金の配当
1,922,905
中間純利益
株主資本以外
の項目の当中間
期変動額（純
額）
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当中間期変動額
△ 425,594
－ － － － －
合計
2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 27,961,448
当中間期末残高
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価
純資産合計
評価・換算
株主資本合計 証券評価差
利益剰余金
差額等合計
額金
合計
29,830,773 31,987,042 55,213 55,213 32,042,255
当期首残高
当中間期変動額
△ 2,348,500 △ 2,348,500 △ 2,348,500
剰余金の配当
1,922,905 1,922,905 1,922,905
中間純利益
株主資本以外の
△ 27,409 △ 27,409 △ 27,409
項目の当中間期変
動額（純額）
当中間期変動額合
△ 425,594 △ 425,594 △ 27,409 △ 27,409 △ 453,003
計
29,405,179 31,561,448 27,803 27,803 31,589,252
当中間期末残高
注記事項
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法 有価証券
(1) 子会社株式 … 総平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額
は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平
均法により算定）
時価のないもの … 総平均法による原価法
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２．固定資産の減価償却の方法 (1 ）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。な
お、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2 年～ 30 年、器具備品 4 年～ 15 年
（会計上の見積りの変更）
当中間会計期間において、当社と三井住友アセットマネジメント株式
会社（以下「ＳＭＡＭ」）との間で合併契約を締結したことに伴い、
将来利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわた
り変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当中間会計期間の営業利益、経常
利益及び税引前中間純利益はそれぞれ 2,226 千円減少しております。
(2 ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについて
は、社内における利用可能期間（ 5 年）に基づく定額法によっており
ます。
（ 3 ）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によってお
ります。
３．引当金の計上基準 (1 ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を
検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2 ）賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当中間会計
期間の負担額を計上しております。
（ 3 ）役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えるため、当事業年度における支給見込額の当中
間会計期間の負担額を計上しております。
(4 ）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、社内規定に基づく当中間会計期間末
の要支給額を計上しております。これは、当社の退職金は、将来の昇
給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実績に応じて、各
事業年度ごとに各人別に勤務費用が確定するためです。
(5 ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく
当中間会計期間末の要支給額を計上しております。
４．その他中間財務諸表作成の 消費税等の会計処理
ための基本となる重要な事 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
項
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年 2 月 16 日）を当中間会計期間の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更しております。
（追加情報）
当社とＳＭＡＭとの間での合併契約の締結について
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当社は、平成 30 年 9 月 27 日開催の当社取締役会において、当社とＳＭＡＭとの間で合併契約を締結することに
ついて決議し、平成 30 年 9 月 28 日付で締結しました。また、平成 30 年 10 月 31 日に当社臨時株主総会において当該
合 併契約の承認を得ております。
１．企業結合の概要
(1) 吸収合併存続会社及び吸収合併消滅会社の名称及び事業の内容
吸収合併存続会社の名称 三井住友アセットマネジメント株式会社
事業の内容 投資運用業、投資助言・代理業等
吸収合併消滅会社の名称 大和住銀投信投資顧問株式会社
事業の内容 投資運用業、投資助言・代理業等
(2) 企業結合を行う主な理由
資産運用ビジネスはグローバルに成長拡大しており、お客さまから求められる運用力やサービスはますま
す高度化しております。本件合併は、このようなお客さまからのニーズに対応するために、両運用会社の持
つ強み・ノウハウを結集した、フィデューシャリー・デューティーに基づく最高品質の運用パフォーマンス
とサービスを提供する資産運用会社の実現を図るものであります。
(3) 企業結合日
平成 31 年 4 月 1 日（予定）
(4) 企業結合の法的形式
当社を消滅会社とし、ＳＭＡＭを存続会社とする吸収合併方式であります。
(5) 結合後企業の名称
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
「企業結合に関する会計基準」 (企業会計基準第 21 号 平成 25 年 9 月 13 日 )及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第 10 号 平成 25 年 9 月 13 日 )の考え方に基づき、ＳＭＡ
Ｍを取得企業としております。
２．合併比率及びその算定方法並びに交付予定の株式数
(1) 合併比率
当社の普通株式 1 株に対し、ＳＭＡＭの普通株式 4.2156 株を割当て交付いたします。
(2) 合併比率の算定方法
当社はＰｗＣアドバイザリー合同会社を、ＳＭＡＭはＥＹトランザクション・アドバイザリー・サービス株
式会社を、合併比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定し、各第三者算定機関による算定結果を
参考に、両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、合併比率について慎重に協
議を重ねた結果、合併比率が妥当であるとの判断し、合意に至ったものであります。
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(3) 交付株式数
普通株式： 16,230,060 株
（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間（平成 30 年 9 月 30 日）
※ １．有形固定資産の減価償却累計額 781,783 千円
（中間損益計算書関係）
当中間会計期間（自 平成 30 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 9 月 30 日）
有形固定資産 40,478 千円
※ １．減価償却実施額
無形固定資産 16,211 千円
合併関連費用 21,700 千円
※ ２．特別損失
合併関連費用は、当社とＳＭＡＭとの合併に関する業務委託費用等であります。
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 平成 30 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 9 月 30 日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
3,850
3,850
普通株式（千株） － －
２．配当に関する事項
配当金支払額
1 株当たり
株式の 配当金の
決議 基準日 効力発生日
種類 総額（千円） 配当額 (円 )
平成 30 年 6 月 22 日
2,348,500
610 平成 30 年 3 月 31 日 平成 30 年 6 月 23 日
普通株式
定時株主総会
（金融商品関係）
当中間会計期間（平成 30 年 9 月 30 日）
金融商品の時価等に関する事項
平成 30 年 9 月 30 日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
（（注 2 ）をご参照ください。）
(単位：千円 )
中間貸借対照表計上額 時価 差額
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18,749,227 18,749,227
（ 1 ）現金・預金 －
3,199,531 3,199,531
（ 2 ）未収委託者報酬 －
1,318,844 1,318,844
（ 3 ）未収運用受託報酬 －
134,890 134,890
（ 4 ）未収入金 －
（ 5 ）投資有価証券
11,109,717 11,109,717
その他有価証券 －
519,765 519,765
（ 6 ）長期差入保証金
35,031,976 35,031,976
資産計 －
1,372,290 1,372,290
（ 1 ）未払手数料 －
878,527 878,527
（ 2 ）未払費用 ※ －
2,250,818 2,250,818
負債計 －
（ ※ ） 金融商品に該当するものを表示しております。
(注 1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
（ 1 ）現金・預金、（ 2 ）未収委託者報酬、（ 3 ）未収運用受託報酬及び（ 4 ）未収入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
（ 5 ）投資有価証券
投資信託であり、公表されている基準価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照くださ
い。
（ 6 ）長期差入保証金
敷金の性質及び賃貸借契約の期間から、時価は当該帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額によってお
ります。
負債
（ 1 ）未払手数料及び（ 2 ）未払費用
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(注 2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額
（ 1 ）その他有価証券
51,135
非上場株式
（ 2 ）子会社株式
956,115
非上場株式
14,511
（ 3 ）長期差入保証金
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示
の対象としておりません。
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（有価証券関係）
当中間会計期間（平成 30 年 9 月 30 日）
1. 子会社株式
子会社株式（中間貸借対照表計上額 関係会社株式 956,115 千円）は、市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2. その他有価証券
（単位：千円）
区 分
中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
5,053,937 4,797,266 256,671
証券投資信託の受益証券
5,053,937 4,797,266 256,671
小計
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
6,055,780 6,272,376
△ 216,596
証券投資信託の受益証券
6,055,780 6,272,376
△ 216,596
小計
11,109,717 11,069,643 40,074
合計
（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額 51,135 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
当中間会計期間（平成 30 年 9 月 30 日）
デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
当中間会計期間
（自 平成 30 年 4 月 1 日
至 平成 30 年 9 月 30 日）
期首残高 －
248,260
見積りの変更による増加額（注）
248,260
中間期末残高
（注）主として本社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等について、当中間会計期間において、新たな情報の
入手に伴い合理的な見積りが可能となったため、使用見込期間を当該契約期間と見積り、資産除去債務の金額を
計算しております。なお、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を計上しておりま
す。
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（セグメント情報等）
セグメント情報
当中間会計期間（自 平成 30 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 9 月 30 日）
当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
当中間会計期間（自 平成 30 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 9 月 30 日）
1. サービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託委託業 投資一任業務 その他 合計
2,302,085
外部顧客からの営業収 12,879,465 34,382 15,215,933
益
2. 地域ごとの情報
（ 1 ）営業収益
本邦の顧客からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため記載を省略しております。
（ 2 ）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるため、地
域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載
を省略しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当中間会計期間（自 平成 30 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 9 月 30 日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当中間会計期間（自 平成 30 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 9 月 30 日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当中間会計期間（自 平成 30 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 9 月 30 日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当中間会計期間
項目
(平成 30 年 9 月 30 日 )
（ 1 ）１株当たり純資産額 8,205 円
（算定上の基礎）
31,589,252
純資産の部の合計額 (千円 )
純資産の部の合計額から控除する金額 (千円 ) －
31,589,252
普通株式に係る中間期末の純資産額 (千円 )
3,850
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末の普通株式の数 (千株 )
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
項目
(自 平成 30 年 4 月 1 日
至 平成 30 年 9 月 30 日 )
（ 2 ）１株当たり中間純利益金額 499 円 46 銭
（算定上の基礎）
1,922,905
中間純利益金額 (千円 )
普通株式に帰属しない金額 (千円 ) －
1,922,905
普通株式に係る中間純利益金額 (千円 )
3,850
普通株式の期中平均株式数 (千株 )
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在しないため、記載しておりま
せん。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
平成 30 年６月 14 日
三井住友アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 澤 陽 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
池 ヶ 谷 正 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられている三井住友アセットマネジメント株式会社の平成 29 年４月１日から平成 30 年３月 31 日までの第 33 期事業年度の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、 当監
査法人 に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な 保証 を得るために、監査計画を策定し、これに基づき
監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法
人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表
監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際し
て、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財
務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井住友ア
セットマネジメント株式会社の平成 30 年３月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、平成 30 年５月 11 日付で会社及び大和住銀投信投資顧問株式会社の主要株主が、
会社と大和住銀投信投資顧問株式会社との合併に関する基本合意書を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢＲ
Ｌデータは監査の対象には含まれていません。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
平成 30 年 11 月 22 日
三井住友アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 澤 陽 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられている三井住友アセットマネジメント株式会社の平成 30 年４月１日から平成 31 年３月 31 日までの第 34 期事業年度の中
間会計期間（平成 30 年４月１日から平成 30 年９月 30 日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計
算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中
間監査の基準は、 当監査法人 に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な 保証 を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中
間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部
を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重
要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適
用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査 意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、三井住友アセットマネジメント株式会社の平成 30 年９月 30 日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間
（平成 30 年４月１日から平成 30 年９月 30 日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
強調事項
追加情報に記載されているとおり、会社は、平成 30 年９月 28 日開催の会社の取締役会において、会社と 大和住銀投信投資
顧問株式会社との間で合併契約を締結することについて決議し、同日付で締結した。また、平成 30 年 10 月 31 日に会社の臨時
株主総会において当該合併契約の承認を得ている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．Ｘ
ＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
平成31年4月26日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 飯田 浩司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 栄裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株の平成 30 年 9 月 26 日から平成 31 年 3 月 25 日まで
の中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表に
ついて中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、 当監査法人 に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な 保証 を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株の平成 31 年 3 月 25 日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する中間計算期間（平成 30 年 9 月 26 日から平成 31 年 3 月 25 日まで）の損益の状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注１ ) 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(注２ ) XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
平成31年4月26日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 飯田 浩司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 栄裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株の平成 30 年 9 月 26 日から平成 31 年 3 月 25 日まで
の中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表に
ついて中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、 当監査法人 に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な 保証 を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株の平成 31 年 3 月 25 日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する中間計算期間（平成 30 年 9 月 26 日から平成 31 年 3 月 25 日まで）の損益の状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注１ ) 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
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(注２ ) XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
平成31年4月26日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 飯田 浩司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 栄裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株の平成 30 年 9 月 26 日から平成 31 年 3 月 25 日までの
中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表につ
いて中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、 当監査法人 に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な 保証 を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株の平成 31 年 3 月 25 日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する中間計算期間（平成 30 年 9 月 26 日から平成 31 年 3 月 25 日まで）の損益の状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注１ ) 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
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(注２ ) XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
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三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 飯田 浩司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 栄裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・米国株の平成 30 年 9 月 26 日から平成 31 年 3 月 25 日までの中間計
算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中
間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、 当監査法人 に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な 保証 を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、ＳＭＢＣファンドラップ・米国株の平成 31 年 3 月 25 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終
了する中間計算期間（平成 30 年 9 月 26 日から平成 31 年 3 月 25 日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示し
ているものと認める。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注１ ) 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
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(注２ ) XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
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三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 飯田 浩司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 栄裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・欧州株の平成 30 年 9 月 26 日から平成 31 年 3 月 25 日までの中間計
算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中
間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、 当監査法人 に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な 保証 を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、ＳＭＢＣファンドラップ・欧州株の平成 31 年 3 月 25 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終
了する中間計算期間（平成 30 年 9 月 26 日から平成 31 年 3 月 25 日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示し
ているものと認める。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注１ ) 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
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(注２ ) XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 飯田 浩司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 栄裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・新興国株の平成 30 年 9 月 26 日から平成 31 年 3 月 25 日までの中間
計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について
中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、 当監査法人 に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な 保証 を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、ＳＭＢＣファンドラップ・新興国株の平成 31 年 3 月 25 日現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する中間計算期間（平成 30 年 9 月 26 日から平成 31 年 3 月 25 日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示
しているものと認める。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注１ ) 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
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(注２ ) XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
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三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 飯田 浩司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 栄裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・日本債の平成 30 年 9 月 26 日から平成 31 年 3 月 25 日までの中間計
算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中
間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、 当監査法人 に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な 保証 を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、ＳＭＢＣファンドラップ・日本債の平成 31 年 3 月 25 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終
了する中間計算期間（平成 30 年 9 月 26 日から平成 31 年 3 月 25 日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示し
ているものと認める。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注１ ) 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
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(注２ ) XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
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三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 飯田 浩司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 栄裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・米国債の平成 30 年 9 月 26 日から平成 31 年 3 月 25 日までの中間計
算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中
間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、 当監査法人 に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な 保証 を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、ＳＭＢＣファンドラップ・米国債の平成 31 年 3 月 25 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終
了する中間計算期間（平成 30 年 9 月 26 日から平成 31 年 3 月 25 日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示し
ているものと認める。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注１ ) 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
249/262
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(注２ ) XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
平成31年4月26日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 飯田 浩司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 栄裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・欧州債の平成 30 年 9 月 26 日から平成 31 年 3 月 25 日までの中間計
算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中
間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、 当監査法人 に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な 保証 を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、ＳＭＢＣファンドラップ・欧州債の平成 31 年 3 月 25 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終
了する中間計算期間（平成 30 年 9 月 26 日から平成 31 年 3 月 25 日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示し
ているものと認める。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注１ ) 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
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(注２ ) XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
平成31年4月26日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 飯田 浩司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 栄裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・新興国債の平成 30 年 9 月 26 日から平成 31 年 3 月 25 日までの中間
計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について
中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、 当監査法人 に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な 保証 を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、ＳＭＢＣファンドラップ・新興国債の平成 31 年 3 月 25 日現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する中間計算期間（平成 30 年 9 月 26 日から平成 31 年 3 月 25 日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示
しているものと認める。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注１ ) 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
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(注２ ) XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 飯田 浩司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 栄裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・Ｊ－ＲＥＩＴの平成 30 年 9 月 26 日から平成 31 年 3 月 25 日までの
中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表につ
いて中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、 当監査法人 に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な 保証 を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、ＳＭＢＣファンドラップ・Ｊ－ＲＥＩＴの平成 31 年 3 月 25 日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する中間計算期間（平成 30 年 9 月 26 日から平成 31 年 3 月 25 日まで）の損益の状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注１ ) 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
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(注２ ) XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 飯田 浩司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 栄裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・Ｇ－ＲＥＩＴの平成 30 年 9 月 26 日から平成 31 年 3 月 25 日までの
中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表につ
いて中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、 当監査法人 に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な 保証 を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、ＳＭＢＣファンドラップ・Ｇ－ＲＥＩＴの平成 31 年 3 月 25 日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する中間計算期間（平成 30 年 9 月 26 日から平成 31 年 3 月 25 日まで）の損益の状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注１ ) 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
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指定有限責任社員
公認会計士 飯田 浩司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 栄裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・コモディティの平成 30 年 9 月 26 日から平成 31 年 3 月 25 日までの
中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表につ
いて中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、 当監査法人 に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な 保証 を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、ＳＭＢＣファンドラップ・コモディティの平成 31 年 3 月 25 日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する中間計算期間（平成 30 年 9 月 26 日から平成 31 年 3 月 25 日まで）の損益の状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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(注２ ) XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 飯田 浩司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 栄裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・ヘッジファンドの平成 30 年 9 月 26 日から平成 31 年 3 月 25 日まで
の中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表に
ついて中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、 当監査法人 に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な 保証 を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
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るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、ＳＭＢＣファンドラップ・ヘッジファンドの平成 31 年 3 月 25 日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する中間計算期間（平成 30 年 9 月 26 日から平成 31 年 3 月 25 日まで）の損益の状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注１ ) 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
261/262
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(注２ ) XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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