株式会社イトクロ 四半期報告書 第14期第2四半期(平成31年2月1日－平成31年4月30日)
EDINET提出書類
株式会社イトクロ(E31424)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月13日
【四半期会計期間】 第14期第２四半期（自 2019年２月１日 至 2019年４月30日）
【会社名】 株式会社イトクロ
【英訳名】 ItoKuro Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 山木 学
代表取締役 領下 崇
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂二丁目９番11号
【電話番号】 03-6230-1096（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 佐藤 大輔
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂二丁目９番11号
【電話番号】 03-6230-1138
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 佐藤 大輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/16
EDINET提出書類
株式会社イトクロ(E31424)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第２四半期 第２四半期 第13期
累計期間 累計期間
自2017年11月１日 自2018年11月１日 自2017年11月１日
会計期間
至2018年４月30日 至2019年４月30日 至2018年10月31日
（千円） 2,246,998 2,395,414 4,491,609
売上高
（千円） 1,115,341 1,017,121 2,005,680
経常利益
（千円） 717,112 656,125 1,085,995
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 30,000 30,000 30,000
資本金
（株） 11,340,000 22,680,000 11,340,000
発行済株式総数
（千円） 6,400,321 7,752,691 6,871,468
純資産額
（千円） 7,114,959 8,464,212 7,805,016
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 34.81 31.41 52.56
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 33.40 30.41 50.43
（当期）純利益金額
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 89.8 91.4 87.9
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 534,547 605,930 1,263,118
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 1,689 △ 2,099,613 △ 297,135
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 98,163 218,478 193,427
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 3,836,242 3,096,783 4,371,987
（期末）残高
第13期 第14期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自2018年２月１日 自2019年２月１日
会計期間
至2018年４月30日 至2019年４月30日
（円） 21.04 17.76
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。
４．当社は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額につきましては、記載しておりません。
５．当社は、2018年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割に
ついては前事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜
在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
2/16
EDINET提出書類
株式会社イトクロ(E31424)
四半期報告書
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
3/16
EDINET提出書類
株式会社イトクロ(E31424)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、国際情勢の不安定により先行きは依然として不透明な状況となって
います。このような経済状況の中、当社では教育業界を主要業界としてメディアサービス及びコンサルティングサー
ビスを通じて企業価値の向上に取り組んでまいりました。
当社が事業展開する主要マーケットの１つである教育業界では、個人向けを対象としたeラーニングや映像配信講
座と個別指導を組み合わせた学習サービス、また難関校の進学に特化したサービスを提供する個別指導塾の増加、企
業のグローバル化に合わせた語学学習ニーズの増加等を背景に、効果的且つ効率的なマーケティング手法へのニーズ
の高まりにあわせ、インターネット広告への出稿比率が増加しております。
このような中、当社では、メディアサービスにおいては、「塾ナビ」「みんなの学校情報」等の主要ポータルサイ
トによる売上が堅調に推移しました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は2,395,414千円（前年同期比6.6％増）となりました。一方で、広告
宣伝の強化に伴い、営業利益は1,004,986千円（前年同期比9.6％減）、経常利益は1,017,121千円（前年同期比8.8％
減）、四半期純利益は656,125千円（前年同期比8.5％減）となりました。
なお、当社はインターネット・メディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を
行っておりません。当第２四半期累計期間 におけるサービス別の 売上高は、メディアサービスでは 2,302,135 千円、
コンサルティングサービスでは93,279千円となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における総資産は8,464,212千円となり、前事業年度末に比べ659,196千円増加いたしまし
た。主な内訳は、現金及び預金が725,389千円増加、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が15,863千円減少し
たことによるものであります。
負債は711,521千円となり、前事業年度末に比べ222,027千円減少いたしました。主な内訳は、流動負債のその他に
含まれる未払金が227,042千円減少、買掛金が19,367千円増加、未払法人税等が23,345千円増加したことによるもの
であります。
純資産は7,752,691千円となり、前事業年度末に比べ881,223千円増加いたしました。主な内訳は、利益剰余金が
656,125千円増加、資本剰余金が222,628千円増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は91.4％とな
りました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、 前 事業年度末 より
1,275,203千円減少し、3,096,783 千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであ
ります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動による資金の増加は605,930千円（前第２四半期累計期間は534,547千円の
収入）となりました。主な資金増加要因 としては、税引前四半期純利益の計上1,017,121千円によるものでありま
す。これに対して主な資金減少要因として法人税等の支払額319,836千円、未払金の減少131,042千円によるものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は2,099,613千円（前第２四半期累計期間は1,689千円の
支出）となりました。これは主に、定期預金の預入 による支出4,303,709千円、 定期預金の 払戻 による収入2,303,116
千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動による資金の増加は218,478千円 （前第２四半期累計期間は98,163千円の
収入） となりました。これは主に、自己株式の処分による収入225,478千円によるものであります。
4/16
EDINET提出書類
株式会社イトクロ(E31424)
四半期報告書
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因について
当第２四半期累計期間において、 経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
(8）資本の財源及び資金の流動性について
当第２四半期累計期間において、 資本の財源及び資金の流動性に関する事項について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/16
EDINET提出書類
株式会社イトクロ(E31424)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
90,000,000
普通株式
90,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月13日）
（2019年４月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株と
22,680,000 22,680,000
普通株式
（マザーズ）
なっております。
22,680,000 22,680,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年２月１日～
－ 22,680,000 － 30,000 － －
2019年４月30日
6/16
EDINET提出書類
株式会社イトクロ(E31424)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2019年４月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
12,569,100 60.03
山木 学 東京都港区
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８番11号
2,457,700 11.74
株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,651,900 7.89
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
資産管理サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海
718,200 3.43
（信託口） トリトンスクエアタワーZ
野村信託銀行株式会社（投信口） 594,800 2.84
東京都千代田区大手町２丁目２番２号
BBH FOR FIDELITY FUNDS-JAPAN
2A RUE ALBERT BORSCHETTE
AGGRESSIVE
LUXEMBOURG L-1246
454,600 2.17
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
（千代田区丸の内２丁目７－１）
銀行）
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
33 RUE DE GASPERICH， L-5826 HOWALD-
LUXEMBOURG
HESPERANGE， LUXEMBOURG 320,000 1.53
(常任代理人 香港上海銀行東京支
（中央区日本橋３丁目11－１）
店）
BANKPLASSEN ２, 0107 OSLO １ OSLO
GOVERNMENT OF NORWAY
0107 NO 171,200 0.82
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店）
（新宿区新宿６丁目27番30号）
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111 129,300 0.62
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店）
（中央区日本橋３丁目11－１）
123,400 0.59
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
－ 19,190,200 91.65
計
7/16
EDINET提出書類
株式会社イトクロ(E31424)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年４月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 1,742,200 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 20,935,600 209,356 －
普通株式 2,200 － －
単元未満株式
22,680,000 － －
発行済株式総数
－ 209,356 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年４月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
1,742,200 － 1,742,200 7.68
株式会社イトクロ 東京都港区赤坂二丁目９番11号
－ 1,742,200 － 1,742,200 7.68
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
8/16
EDINET提出書類
株式会社イトクロ(E31424)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年２月１日から2019年４
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2018年11月１日から2019年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
9/16
EDINET提出書類
株式会社イトクロ(E31424)
四半期報告書
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年10月31日) (2019年４月30日)
資産の部
流動資産
6,675,103 7,400,493
現金及び預金
516,692 506,303
売掛金
66,708 51,346
その他
△ 963 △ 1,093
貸倒引当金
7,257,541 7,957,049
流動資産合計
固定資産
64,619 62,212
有形固定資産
無形固定資産
301,232 279,190
のれん
301,232 279,190
無形固定資産合計
181,623 165,759
投資その他の資産
547,475 507,162
固定資産合計
7,805,016 8,464,212
資産合計
負債の部
流動負債
170,620 189,988
買掛金
14,000 9,000
1年内償還予定の社債
319,831 343,177
未払法人税等
407,131 149,417
その他
911,584 691,583
流動負債合計
固定負債
2,000 －
社債
19,264 19,317
資産除去債務
700 620
その他
21,964 19,937
固定負債合計
933,548 711,521
負債合計
純資産の部
株主資本
30,000 30,000
資本金
2,404,773 2,627,401
資本剰余金
4,458,662 5,114,787
利益剰余金
△ 35,836 △ 32,400
自己株式
6,857,599 7,739,788
株主資本合計
13,868 12,902
新株予約権
6,871,468 7,752,691
純資産合計
7,805,016 8,464,212
負債純資産合計
10/16
EDINET提出書類
株式会社イトクロ(E31424)
四半期報告書
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
2,246,998 2,395,414
売上高
204,299 244,044
売上原価
2,042,699 2,151,370
売上総利益
※ 931,391 ※ 1,146,383
販売費及び一般管理費
1,111,307 1,004,986
営業利益
営業外収益
1,037 888
受取利息
3,000 10,800
助成金収入
290 680
その他
4,328 12,369
営業外収益合計
営業外費用
108 55
支払利息
支払保証料 186 179
0 －
その他
294 234
営業外費用合計
1,115,341 1,017,121
経常利益
1,115,341 1,017,121
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 360,932 343,182
37,296 17,813
法人税等調整額
398,229 360,995
法人税等合計
717,112 656,125
四半期純利益
11/16
EDINET提出書類
株式会社イトクロ(E31424)
四半期報告書
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,115,341 1,017,121
税引前四半期純利益
2,524 3,473
減価償却費
20,287 22,041
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3 130
△ 1,037 △ 888
受取利息及び受取配当金
108 55
支払利息及び社債利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 57,368 10,389
仕入債務の増減額（△は減少） △ 82,768 19,367
未払金の増減額（△は減少） △ 109,475 △ 131,042
未払費用の増減額（△は減少） △ 6,265 4,318
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 17,843 △ 49,905
6,904 29,872
その他
870,409 924,934
小計
1,037 888
利息及び配当金の受取額
△ 108 △ 55
利息の支払額
△ 336,792 △ 319,836
法人税等の支払額
534,547 605,930
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,001,396 △ 4,303,709
定期預金の預入による支出
1,000,464 2,303,116
定期預金の払戻による収入
－ △ 1,066
有形固定資産の取得による支出
－ △ 96,000
関係会社株式の取得による支出
－ △ 2,721
敷金の差入による支出
△ 758 768
その他
△ 1,689 △ 2,099,613
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 7,000 △ 7,000
社債の償還による支出
1,193 －
新株予約権の発行による収入
104,181 225,478
自己株式の処分による収入
△ 211 －
自己株式の取得による支出
98,163 218,478
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 631,021 △ 1,275,203
3,205,221 4,371,987
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,836,242 ※ 3,096,783
現金及び現金同等物の四半期末残高
12/16
EDINET提出書類
株式会社イトクロ(E31424)
四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期
間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
給料手当 191,586 千円 220,966 千円
512,464 670,847
広告宣伝費
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
現金及び預金勘定 6,139,358千円 7,400,493千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,303,116 △4,303,709
現金及び現金同等物 3,836,242 3,096,783
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2017年11月１日 至 2018年４月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年４月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、インターネット・メディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
13/16
EDINET提出書類
株式会社イトクロ(E31424)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
(1） １株当たり四半期純利益金額 34円81銭 31円41銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 717,112 656,125
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 717,112 656,125
普通株式の期中平均株式数（株） 20,599,866 20,890,168
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 33円40銭 30円41銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 867,772 683,982
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前事業年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）当社は、2018年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割
については前事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び普通株
式の期中平均株式数、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額、普通株式増加数を算定しておりま
す。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
14/16
EDINET提出書類
株式会社イトクロ(E31424)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
15/16
EDINET提出書類
株式会社イトクロ(E31424)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年６月１３日
株式会社イトクロ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
矢部 直哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
馬野 隆一郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イト
クロの２０１８年１１月１日から２０１９年１０月３１日までの第１４期事業年度の第２四半期会計期間（２０１９年２
月１日から２０１９年４月３０日まで）及び第２四半期累計期間（２０１８年１１月１日から２０１９年４月３０日ま
で）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書 、四半期キャッシュ・フロー計算書 及び注
記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イトクロの２０１９年４月３０日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
16/16
