株式会社アルチザネットワークス 四半期報告書 第29期第3四半期(平成30年8月1日－平成31年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第3四半期(平成30年8月1日－平成31年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アルチザネットワークス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アルチザネットワークス(E02342)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月13日
【四半期会計期間】 第29期第３四半期（自 2019年２月１日 至 2019年４月30日）
【会社名】 株式会社アルチザネットワークス
【英訳名】 Artiza Networks, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 床次 隆志
【本店の所在の場所】 東京都立川市曙町二丁目36番２号
【電話番号】 ０４２（５２９）３４９４
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 清水 政人
【最寄りの連絡場所】 東京都立川市曙町二丁目36番２号
【電話番号】 ０４２（５２９）３４９４
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 清水 政人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第28期
累計期間 累計期間
自 2017年８月１日 自 2018年８月１日 自 2017年８月１日
会計期間
至 2018年４月30日 至 2019年４月30日 至 2018年７月31日
（千円） 1,832,430 1,502,442 2,335,818
売上高
経常損失（△） （千円） △ 431,051 △ 387,411 △ 674,144
親会社株主に帰属する四半期
（千円） △ 502,780 △ 269,824 △ 856,704
（当期）純損失（△）
（千円） △ 555,296 △ 280,767 △ 931,418
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,573,441 2,916,488 3,197,319
純資産額
（千円） 4,319,993 4,415,322 3,835,669
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 62.29 △ 33.43 △ 106.15
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 82.7 66.1 83.4
自己資本比率
第28期 第29期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年 ２月１日 自 2019年 ２月１日
会計期間
至 2018年 ４月30日 至 2019年 ４月30日
１株当たり四半期純利益又は
4.32
（円） △ 19.55
１株当たり四半期純損失(△)
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
移動体通信分野では、世界的に多種多様なモバイル端末の普及により、移動体通信の高速化・大容量化、サービ
ス品質の向上に向けての研究開発及び設備投資が継続しております。国内においてはLTE-Advancedのサービスが普
及し、既存のLTEのサービスに対して更なる高速化・大容量化が実現しております。また、LTE-Advancedへの研究
開発投資も継続しつつ、LTE-Advanced Proや第5世代（5G）通信方式の商用化へ向けた実証実験も開始され、IoT
（Internet of Things）を活用した新たなサービスの実現に向けての研究も行われております。海外におきまして
も、LTE-Advancedサービスが開始されており、先行的な5Gサービスも一部始まり、更なる移動体通信の高速化が全
世界で進行しております。
また、固定通信分野におきましては、モバイル端末の普及、高速化により、ブロードバンドサービスが定着し、
ビデオストリーミング等を中心としたデータトラフィックが急速に増加しております。通信事業者は、急増する多
種多様な通信トラフィックに柔軟に対応するため、ネットワークの負荷低減に向けた投資や、ネットワーク処理の
ソフトウエア化を急速に進めながら、通信インフラの更なる高速化・大容量化を推進しております。
これらの技術や新サービスの導入に伴い、設備投資や研究開発投資の需要が見込まれる一方で、通信品質の問題
や、事業者間による加入者獲得競争、サービスの低価格傾向は定着しており、通信事業者及び通信機器メーカーの
投資意欲に関しましては、引き続き選別的な姿勢が継続されるものと予想されます。
このような状況の中、当社グループでは、以下の営業、マーケティング及び研究開発活動を行いました。
(ⅰ) 5Gに対応する製品の開発及び販売
(ⅱ) LTE-Advanced及びLTE-Advanced Proに対応する製品の開発及び販売
(ⅲ) 欧州、中国、北米、韓国、中東等の海外市場における5G及びLTE-Advanced対応製品の販売及び市場開拓
(ⅳ) LTEに対応する製品の保守及び販売
(ⅴ) 次世代ネットワーク及びネットワークセキュリティに対応した製品開発・商材開拓及び販売
(ⅵ) 通信分野における新事業に向けたマーケティング及び研究開発
その結果、当第３四半期連結累計期間 におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりとなりました。
（モバイルネットワークソリューション）1,098,982千円（前年同期比32.6％減）
当セグメントの売上高は、1,098,982千円となりました。移動体通信市場におきましては、第5世代（5G）通信
方式の商用化に向けた実証試験が始まっており、当社の顧客である通信事業者及び通信機器メーカーも、当社と
同様に現行世代の LTE-Advanced Proと5Gの開発投資を同時に行う状況のため、非常に厳しい投資姿勢が継続して
おります。 第３四半期におきましては 5Gに 対応する基地局向け研究開発用テストシステムを販売することができ
ましたが、LTE-Advanced及び LTE-Advanced Pro の研究開発用途向けテストソリューションの国内及び海外向け販
売が前年同期比で大幅に減少した結果、前年同期比で大幅な減収となりました。
セグメント損益につきましては、前年同期比での売上の減少に加え、5G向けの研究開発費が前期に引き続き高
水準で推移した結果、354,875千円の営業損失（前年同期は営業損失164,807千円）となりました。
（ＩＰネットワークソリューション）403,460千円（前年同期比99.7％増）
当セグメントの売上高は、403,460千円となりました。ネットワーク監視におけるパケットキャプチャツール
「etherExtractor」の販売が前年同期比で大幅に増加した結果によるものです。
セグメント損益につきましては、前年同期比で売上高が大幅に増加したことに加え、研究開発費が大幅に減少
した結果、28,328千円の営業損失（前年同期は営業損失273,022千円）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高1,502,442千円（前年同期比18.0％減）、営業
損失383,203千円（前年同期は営業損失437,830千円）、経常損失387,411千円（前年同期は経常損失431,051千円）
となりました。 当連結会計年度の業績見通しを踏まえ、 繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額を99,346千円計
上した結果、 親会社株主に帰属する四半期純損失269,824千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失
502,780千円）となりました。
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②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は3,104,621千円であり、前連結会計年度末に比べ557,940千円増
加いたしました。受取手形及び売掛金が259,595千円、商品及び製品が214,932千円減少した一方で、現金及び預金
が867,835千円、有価証券が125,335千円増加したことが主な要因であります。
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は1,310,700千円であり、前連結会計年度末に比べ21,713千円増
加いたしました。投資有価証券が134,225千円減少した一方で、ソフトウエアが45,287千円、繰延税金資産が
99,515千円増加したことが主な要因であります。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,333,896千円であり、前連結会計年度末に比べ877,571千円増
加いたしました。短期借入金が900,000千円増加したことが主な要因であります。
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は164,937千円であり、前連結会計年度末に比べ17,087千円減少
いたしました。長期借入金が15,750千円減少したことが主な要因であります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,916,488千円であり、前連結会計年度末に比べ280,830千円減少
いたしました。利益剰余金が269,824千円減少したことが主な要因であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、886,601千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 38,000,000
計 38,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2019年６月13日）
（2019年４月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 9,562,000 9,562,000
（市場第二部） 100株
計 9,562,000 9,562,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年２月１日
～ － 9,562,000 － 1,359,350 － 1,497,450
2019年４月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2019年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 1,491,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 8,053,500 80,535 －
単元未満株式 普通株式 17,500 － －
発行済株式総数 9,562,000 － －
総株主の議決権 － 80,535 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権の数９個）含まれて
おります。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年４月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社アルチザネット 東京都立川市曙町
1,491,000 － 1,491,000 15.59
ワークス ２－36－２
計 － 1,491,000 － 1,491,000 15.59
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年２月１日から2019
年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年８月１日から2019年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年７月31日) (2019年４月30日)
資産の部
流動資産
1,091,752 1,959,588
現金及び預金
592,534 332,939
受取手形及び売掛金
－ 125,335
有価証券
547,385 332,452
商品及び製品
13,559 55,982
仕掛品
182,489 203,210
原材料及び貯蔵品
118,959 95,112
その他
2,546,681 3,104,621
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 230,929 221,421
工具、器具及び備品（純額） 327,939 356,826
16,794 16,794
土地
有形固定資産合計 575,663 595,042
無形固定資産 59,462 100,932
投資その他の資産
469,760 335,535
投資有価証券
184,101 279,190
その他
653,861 614,725
投資その他の資産合計
1,288,987 1,310,700
固定資産合計
3,835,669 4,415,322
資産合計
負債の部
流動負債
281,175 183,704
支払手形及び買掛金
－ 900,000
短期借入金
21,000 21,000
1年内返済予定の長期借入金
11,681 14,066
未払法人税等
28,367 79,925
賞与引当金
114,101 135,200
その他
456,324 1,333,896
流動負債合計
固定負債
168,500 152,750
長期借入金
13,524 12,187
資産除去債務
182,024 164,937
固定負債合計
638,349 1,498,833
負債合計
純資産の部
株主資本
1,359,350 1,359,350
資本金
1,503,745 1,503,745
資本剰余金
963,774 693,949
利益剰余金
△ 505,530 △ 505,593
自己株式
3,321,339 3,051,451
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 133,620 △ 143,876
その他有価証券評価差額金
9,600 8,913
為替換算調整勘定
△ 124,019 △ 134,962
その他の包括利益累計額合計
3,197,319 2,916,488
純資産合計
3,835,669 4,415,322
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
売上高 1,832,430 1,502,442
715,830 579,453
売上原価
1,116,599 922,989
売上総利益
1,554,430 1,306,192
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 437,830 △ 383,203
営業外収益
3,765 2,921
受取利息及び配当金
5,086 －
投資有価証券売却益
1,417 1,413
その他
10,269 4,335
営業外収益合計
営業外費用
520 2,184
支払利息
2,929 6,267
為替差損
40 91
その他
3,490 8,543
営業外費用合計
経常損失（△） △ 431,051 △ 387,411
特別利益
－ 23,607
補助金収入
－ 23,607
特別利益合計
特別損失
※ 2,867
－
減損損失
－ 2,867
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 431,051 △ 366,671
法人税、住民税及び事業税 8,875 2,500
62,854 △ 99,346
法人税等調整額
71,729 △ 96,846
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 502,780 △ 269,824
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 502,780 △ 269,824
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
四半期純損失（△） △ 502,780 △ 269,824
その他の包括利益
△ 58,435 △ 10,255
その他有価証券評価差額金
5,920 △ 687
為替換算調整勘定
△ 52,515 △ 10,942
その他の包括利益合計
△ 555,296 △ 280,767
四半期包括利益
（内訳）
△ 555,296 △ 280,767
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行（前連結会計年度は４行）と当座貸越契約を
締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年７月31日） （2019年４月30日）
当座貸越極度額の総額 1,400,000千円 1,500,000千円
借入実行残高 － 900,000
差引額 1,400,000 600,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 減損損失
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失
建物及び構築物 2,389千円
新宿営業所
工具、器具及び備品 468千円
遊休資産等
(東京都渋谷区)
その他(投資その他の資産)
9千円
当社グループは事業用資産につきましては、報告セグメントの区分に基づきグルーピングを行っております。
また、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
新宿営業所閉鎖の意思決定をしたため、関連する資産について帳簿価額を０円まで減額し、減損損失として特別損
失に2,867千円計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
減価償却費 169,583千円 168,672千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年８月１日 至 2018年４月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2017年10月27日
普通株式 80,710 10.00 2017年７月31日 2017年10月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年８月１日 至 2019年４月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年８月１日 至 2018年４月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益計算書
ＩＰ
モバイル
計上額（注）
ネットワーク
ネットワーク
ソリューション
ソリューション
売上高
1,630,385 202,044 1,832,430
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
1,630,385 202,044 1,832,430
計
セグメント損失（△） △ 164,807 △ 273,022 △ 437,830
（注）セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年８月１日 至 2019年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益計算書
ＩＰ
モバイル
計上額（注）
ネットワーク
ネットワーク
ソリューション
ソリューション
売上高
1,098,982 403,460 1,502,442
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
1,098,982 403,460 1,502,442
計
セグメント損失（△） △ 354,875 △ 28,328 △ 383,203
（注）セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
各報告セグメントに配分していない全社資産において減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計
上額は、当第３四半期連結累計期間においては2,867千円であります。
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株式会社アルチザネットワークス(E02342)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
１株当たり四半期純損失（△）
△62円29銭 △33円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△502,780 △269,824
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△502,780 △269,824
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,071,000 8,070,966
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年６月10日
株式会社アルチザネットワークス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
佐々田 博信 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中川 満美 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルチ
ザネットワークスの2018年８月１日から2019年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年２月１日
から2019年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年８月１日から2019年４月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルチザネットワークス及び連結子会社の2019年４月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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