北海道瓦斯株式会社 有価証券報告書 第173期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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北海道瓦斯株式会社(E04511)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月26日
【事業年度】 第173期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 北海道瓦斯株式会社
【英訳名】 HOKKAIDO GAS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 槻 博
【本店の所在の場所】 札幌市東区北７条東２丁目１番１号
（注）2019年６月24日から本店所在地 札幌市中央区大通西７丁目３
番地１から上記のように移転しております。
【電話番号】 札幌 011-792-8312(直通)
【事務連絡者氏名】 経理部長 西村 俊哉
【最寄りの連絡場所】 札幌市東区北７条東２丁目１番１号
【電話番号】 札幌 011-792-8312(直通)
【事務連絡者氏名】 経理部長 西村 俊哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１)
（注）第173期有価証券報告書より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第169期 第170期 第171期 第172期 第173期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 100,830,470 93,131,570 87,040,839 103,580,881 121,174,440
経常利益 (千円) 1,671,557 1,785,751 1,824,136 2,911,860 4,222,837
親会社株主に帰属する
(千円) 1,823,743 1,151,265 1,297,355 1,923,329 3,503,619
当期純利益
包括利益 (千円) 2,421,505 1,132,114 1,473,303 1,825,433 3,010,581
純資産額 (千円) 38,842,902 40,625,861 42,048,528 44,644,148 46,910,282
総資産額 (千円) 130,103,641 130,357,392 136,058,047 147,199,048 149,566,858
１株当たり純資産額 (円) 493.49 485.06 488.12 2,426.77 2,552.52
１株当たり当期純利益
(円) 26.06 14.77 16.19 110.56 198.95
金額
潜在株式調整後１株当
(円) 20.71 13.07 14.71 110.40 198.59
たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 28.4 29.7 29.5 29.0 30.1
自己資本利益率 (％) 5.1 3.0 3.3 4.6 8.0
株価収益率 (倍) 10.9 18.9 17.0 2.7 7.2
営業活動による
(千円) 11,791,773 14,333,704 11,415,507 16,729,994 12,362,618
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 8,968,710 △ 12,134,436 △ 14,867,507 △ 17,819,121 △ 15,840,133
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 3,224,949 620,733 555,243 3,313,954 1,884,023
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,143,411 3,963,413 1,066,656 3,291,483 1,697,992
の期末残高
従業員数
1,218 1,221 1,282 1,343 1,382
(名)
( 558 ) ( 591 ) ( 586 ) ( 594 ) ( 617 )
(外、臨時従業員数)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
３．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び、潜在株式
調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第173期の期首
から適用しており、第172期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第169期 第170期 第171期 第172期 第173期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 85,196,782 78,370,399 71,895,744 87,872,728 104,696,571
経常利益 (千円) 1,464,245 1,111,251 1,246,789 1,897,824 2,891,526
当期純利益 (千円) 1,663,442 771,512 1,084,570 1,212,839 2,980,705
資本金 (千円) 5,792,330 6,424,830 6,731,330 7,515,830 7,515,830
発行済株式総数 (千株) 75,535 80,363 82,703 88,691 17,737
純資産額 (千円) 31,180,597 32,438,795 33,666,499 35,607,885 37,501,319
総資産額 (千円) 115,681,384 116,345,616 121,140,215 130,156,616 133,463,053
１株当たり純資産額 (円) 415.92 406.57 409.93 2,020.64 2,127.99
１株当たり配当額
(円) 8.00 8.00 8.00 8.00 27.00
(１株当たり
(円)
( 4.00 ) ( 4.00 ) ( 4.00 ) ( 4.00 ) ( 4.50 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 23.77 9.90 13.54 69.72 169.26
金額
潜在株式調整後１株当
(円) 18.89 8.77 12.30 69.62 168.95
たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 27.0 27.9 27.8 27.3 28.1
自己資本利益率 (％) 5.6 2.4 3.3 3.5 8.2
株価収益率 (倍) 11.9 28.2 20.3 21.4 8.5
配当性向 (％) 33.7 80.8 59.1 57.4 26.6
627 622 676 716 746
従業員数
(名)
( 229 ) ( 256 ) ( 252 ) ( 251 ) ( 237 )
(外、臨時従業員数)
(％)
株主総利回り
103.2 104.2 105.7 117.0 116.3
（比較指標：TOPIX(配
( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
当込み)） (％)
1,574
最高株価 (円) 301 294 284 309
(320)
1,400
最低株価 (円) 269 270 265 269
(295)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
３．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、2019年3月期の1株当たり配当額27.00円は中間配
当額4.50円と期末配当額22.50円の合計であります。株式併合後の基準で換算した2019年3月期の1株当たり
配当額は、45.00円となります。
４．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５．第173期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式併合前の最高
株価及び最低株価を記載しております。
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２ 【沿革】
年月 沿革
1911年７月 資本金300万円をもって北海道瓦斯株式会社を設立（12日）
1912年９月 札幌、小樽、函館各市内においてガス供給を開始。お客さま数3,600件
1949年５月 東京証券取引所に株式上場
1950年３月 札幌証券取引所に株式上場
1961年11月 石炭から石油系原料へのガス源転換を開始
1963年９月 本社を東京都から札幌市に移転
1965年９月 石油系原料へのガス源転換を完了
1967年12月 札幌市に北ガス燃料株式会社(現商号北ガスジェネックス株式会社)を設立(現・連結子会社)
1969年９月 都市ガスのお客さま数10万件を突破
1972年７月 札幌市に北ガス建設株式会社(現商号北ガスジープレックス株式会社)を設立(現・連結子会社)
1974年４月 札幌市に北ガスサービス株式会社を設立(現・連結子会社)
1974年10月 札幌地区の供給熱量を変更
1976年３月 函館営業所を新函館都市ガス株式会社に分離譲渡
1986年４月 新函館都市ガス株式会社を吸収合併
1986年12月 札幌市に株式会社ケージープランニング(後に株式会社ＫＧプランニングに商号を変更）を設立
1993年３月 都市ガスのお客さま数50万件を突破
1996年４月 天然ガスの導入を開始
1996年５月 札幌地区の天然ガス転換を開始
札幌市に天然ガス自動車北海道株式会社を設立
1997年６月 千歳市のガス事業を譲受
2002年３月 千歳地区の天然ガス転換を開始、同年５月に同地区の転換を完了
2005年６月 札幌地区の天然ガス転換を完了
小樽地区の天然ガス転換を開始、同年12月に同地区の転換を完了
2005年９月 札幌市に株式会社エナジーソリューションを設立(現・連結子会社)
2006年２月 函館みなと工場が営業運転を開始
函館地区の天然ガス転換を開始、同年12月に同地区の転換を完了
2006年４月 北見市のガス事業を譲受
2009年３月 北見LNGサテライト基地が営業運転を開始
北見地区の天然ガス転換を開始、同年８月に同地区の転換を完了
2009年４月 株式会社北海道熱供給公社の株式を追加取得(現・連結子会社)
2010年１月 地域総合チャネル新ブランド「北ガスフレアスト」営業開始
2011年６月 札幌市に北海道LNG株式会社を設立(現・連結子会社)
2011年７月 会社創立100周年
2012年11月 石狩LNG基地運転開始
2013年３月 株式会社ＫＧプランニング、天然ガス自動車北海道株式会社を解散
3 3
2013年９月
供給ガスの標準熱量を変更(46.04655MJ/ｍ →45MJ/ｍ )
2015年４月 当社及びグループ会社の一部施設へ電力供給を開始
2016年４月 電力小売事業開始
2017年10月 札幌地区の北ガスフレアストのうち連結子会社３社を統合し、「北ガスフレアスト株式会社」
（現・連結子会社）を設立
2018年３月 電気の契約件数10万件を突破
2018年10月 北ガス石狩発電所の営業運転開始
2019年４月 札幌市北４東６周辺地区への熱電供給を行う「46エネルギーセンター」稼働開始
2019年６月 北ガスグループ本社ビル完成に伴い、本社を札幌市中央区から東区に移転
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社、子会社８社、関連会社９社、計18社)が営んでいる主な事業内容と各関係会社の当該事業に係
る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
「ガス」
当社は、札幌市、小樽市、函館市、千歳市、北見市を主な供給区域としてガスの製造・供給及び販売を行って
おります。
なお、当社は、LNG出荷・輸送業務を北海道LNG㈱(連結子会社)に、ガスの販売に関する検針等の業務を北ガス
サービス㈱(連結子会社)に、ガス供給に関する保安・点検業務等を北ガスフレアスト㈱(連結子会社)、北ガスフ
レアスト北㈱(持分法適用関連会社)、北ガスフレアスト函館南㈱(持分法適用関連会社)、北ガスフレアスト函館
北㈱(持分法適用関連会社)にそれぞれ委託しております。
北海道LNG㈱は、当社からガスの卸供給を受けてガスの販売を行い、所有するLNG関連設備を当社へ賃貸してお
ります。
釧路エルエヌジー㈱（持分法適用関連会社）は、釧路LNGターミナルの基地運営を行っており、当社はLNGを釧
路エルエヌジー㈱に預託しております。
石狩LNG桟橋（持分法適用関連会社）は、所有するLNG受入設備を当社へ賃貸しております。
室蘭ガス㈱（持分法適用関連会社）は、室蘭市を主な供給区域としてガスの供給及び販売を行っております。
「電力」
当社は、北海道内を販売区域として電力の販売を行っております。
北ガスジェネックス㈱(連結子会社)は、太陽光発電事業を行っております。
また、苫小牧バイオマス発電㈱(持分法適用関連会社)は、木質バイオマス発電事業を行い、当社へ電力を販売
しております。
「エネルギー関連」
当社及び北ガスジェネックス㈱は、札幌市・函館市周辺の新興団地を中心に簡易ガス事業及びLPGの販売を
行っております。
また、北ガスジェネックス㈱は、LPGボンベの配送を㈱エネルギーサプライ(持分法適用関連会社)に委託して
おります。
なお、「ガス」同様、当社は、簡易ガス事業及びLPG販売に関する検針等の業務を北ガスサービス㈱に委託し
ており、北ガスジェネックス㈱は、簡易ガス事業及びLPG販売に関する保安・点検業務等を、北ガスフレアスト
㈱、北ガスフレアスト北㈱にそれぞれ委託しております。
当社、北ガスジェネックス㈱及び室蘭ガス㈱は、ガス引用に関する工事を行っております。
北ガスジープレックス㈱(連結子会社)は、当社及び北ガスジェネックス㈱が発注するガスの配管に関する工事
を行っているほか、建築工事、土木工事等を行っております。
また当社及び北ガスジェネックス㈱は、ガス機器の販売及び貸付を行うとともに、北ガスフレアスト㈱、北ガ
スフレアスト北㈱、北ガスフレアスト函館南㈱、北ガスフレアスト函館北㈱に対しガス機器を卸売しておりま
す。
㈱エナジーソリューション(連結子会社)は、当社からのガス供給により冷温熱及び電力を供給する事業を行っ
ております。
㈱北海道熱供給公社(連結子会社)は、当社からのガス供給により冷温水・蒸気及び電力を供給する事業を行っ
ております。
㈱サッポロエネルギーサービス(持分法適用関連会社)は、当社からのガス供給により冷水・蒸気等の熱供給を
行っております。
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「その他」
北ガスサービス㈱は、当社からの受託業務のほか、ビジネスサポート事業、システム機器の販売等を行ってお
ります。
北ガスジープレックス㈱は、不動産業を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注) 当社グループには上記事業系統図に記載されているほかに、持分法非適用非連結子会社が１社あります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
主要な事業 所有又は
名称 住所 出資金 関係内容
の内容 被所有割合
(千円)
(％)
(連結子会社)
太陽光発電事業のほか、当社にLPGボ
電力
ンベの販売等を行っております。
北海道札幌市
北ガスジェネックス㈱ 80,000 エネルギー関連 100.0
役員の兼任等
東区
その他
兼任３名、出向２名
当社からの検針業務の受託及びビジネ
スサポート事業等を行っております。
北海道札幌市 ガス
北ガスサービス㈱ 46,000 100.0
役員の兼任等
中央区 その他
兼任２名、出向４名
当社受注のガス設備工事の施工及びガ
ス供給導管の建設工事を行っておりま
す。
北海道札幌市
資金援助
北ガスジープレックス㈱ 300,000 エネルギー関連 100.0
白石区
貸付金 400,000千円
役員の兼任等
兼任１名、出向５名
当社からのガスの供給により冷温熱・
電力を供給する事業を行っておりま
す。
㈱エナジーソリューション 北海道小樽市 350,000 エネルギー関連 100.0
役員の兼任等
兼任２名、出向３名
当社からのガスの供給により冷温水・
蒸気及び電力を供給する事業を行って
北海道札幌市
㈱北海道熱供給公社
おります。
3,025,250 エネルギー関連 78.51
(注)３
中央区
役員の兼任等
兼任３名、出向３名
当社に設備賃貸を行い、当社からのガ
スの卸売によりガスの販売を行ってお
ります。
北海道札幌市
北海道LNG㈱
資金援助
2,000,000 ガス 70.0
(注)３
中央区
貸付金 3,840,000千円
役員の兼務等
兼任３名、出向１名、転籍１名
当社からのガス機器の卸売によりガス
機器の販売等を行っております。
北海道札幌市
北ガスフレアスト㈱ 23,500 エネルギー関連 100.0
役員の兼務等
豊平区
兼任１名、出向５名
(持分法適用関連会社)
LPGボンベの配送を行っております。
40.0
㈱エネルギーサプライ 北海道北広島市 80,000 エネルギー関連 役員の兼任等
(30.0)
兼任２名
当社からのガスの供給により冷水・蒸
気等の熱供給を行っております。
㈱サッポロエネルギー 北海道札幌市
200,000 エネルギー関連 30.0
役員の兼任等
サービス 中央区
出向１名
当社からのガス機器の卸売によりガス
北海道札幌市 機器の販売等を行っております。
北ガスフレアスト北㈱ 37,000 エネルギー関連 34.0
役員の兼任等
東区
兼任１名、出向１名
当社からのガス機器の卸売によりガス
機器の販売等を行っております。
北ガスフレアスト函館南㈱ 北海道函館市 25,000 エネルギー関連 34.0
役員の兼任等
出向３名
当社からのガス機器の卸売によりガス
機器の販売等を行っております。
北ガスフレアスト函館北㈱ 北海道函館市 25,000 エネルギー関連 34.0
役員の兼任等
出向３名
当社へ電力の販売を行っております。
苫小牧バイオマス発電㈱ 北海道苫小牧市 499,000 電力 20.0 役員の兼任等
兼任１名、出向１名
当社からLNGの預託を受けておりま
す。
釧路エルエヌジー㈱ 北海道釧路市 10,000 ガス 50.0
役員の兼任等
兼務２名、出向１名
当社に設備賃貸を行っております。
資金援助
石狩LNG桟橋㈱ 札幌市中央区 240,000 ガス 50.0 貸付金 2,806,720千円
役員の兼任等
兼任２名、出向１名
ガス供給・販売・ガス設備工事の施工
及びガス供給導管の建設工事を行って
室蘭ガス㈱ 北海道室蘭市 132,500 ガス 22.74 おります
役員の兼任等
兼任１名、出向１名
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(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
３ 特定子会社であります。
４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
ガス 665 ( 341 )
電力 62 ( 15 )
エネルギー関連 550 ( 145 )
その他 46 ( 98 )
全社(共通) 59 ( 18 )
合計 1,382 ( 617 )
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
746 ( 237 ) 40.2 17.1 5,647
セグメントの名称 従業員数(名)
ガス 589 ( 178 )
電力 60 ( 15 )
エネルギー関連 38 ( 26 )
その他 － ( －)
全社(共通) 59 ( 18 )
合計 746 ( 237 )
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、管理職の地位にある者を算定対象に含みま
せん。
(3) 労働組合の状況
ａ 名称 北海道ガス労働組合、北ガスジェネックス労働組合、北ガスサービス労働組合、
北ガスジープレックス労働組合
ｂ 上部団体 全国ガス労働組合連合会(北ガスジープレックス労働組合除く）
ｃ 組合員数 2019年３月末現在 949 名
ｄ 特記すべき事項 労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当事業年度は、北海道胆振東部地震や異常気象とも言える気温の影響等により、当社グループの事業の柱であります
ガス販売量は計画には届かなかったものの、お客さま件数の増加等により、対前年を上回る結果となりました。人口減
少や少子高齢化といった社会構造の変化とあわせ、自然災害や気温影響は今後も起こりえるものと認識し、事業環境を
いかに見通し、計画を立てていくかが大きな課題となっています。
こうした中、当社グループが、事業環境の変化に対応しつつ、持続的に成長するためには、安定的な収益基盤の構
築が不可欠であります。ガス供給設備や自社電源等の大型投資により総資産が増加しておりますが、ガス・電気の需要
を着実に伸ばしていくことに加え、設備稼働率を向上させることにより、総資産を圧縮しながら収益力を高め、財務体
質の強化を図ってまいります。このため、「総合エネルギーサービス事業」の本格展開に向けた基盤整備を目的とする
「2016中期経営計画」に則り、各施策を積極的に進めてまいります。
一方、昨年発生しました北海道胆振東部地震を契機としてエネルギーの安定供給に対する重要性が再認識されてい
ます。省エネのみならず災害時に力を発揮する天然ガスコージェネレーションシステムの普及拡大と、ガス導管の耐震
化をはじめとするガス供給設備の強靭化を進めることにより、災害対策に一層万全を期してまいります。
＜ガス事業基盤の強化＞
当社の普及率は50％台前半であり、拡大・成長の余地が大きいことから、引き続き、ガス事業基盤の強化に取り組
んでまいります。このため、家庭用分野では、エネルギー効率に優れた省エネ型給湯暖房システム「エコジョーズ」
や、省エネ・節電効果の高いガスマイホーム発電「コレモ」、「エネファーム」の普及拡大を図ります。加えて、ガ
ス供給エリア内のガス導管未整備地区において、ガス導管を戦略的に整備・拡充し、家庭用、業務用の燃料転換を推
進し、ガス普及率の向上と将来の顧客基盤づくりを進めます。また、業務用分野では、既築物件の燃料転換や、ガス
コージェネレーションシステムといった天然ガスの高度利用を推進してまいります。さらに、供給エリアから離れた
遠方の地域には、「ＬＮＧサテライト供給」の営業活動により、北海道全域に天然ガスの普及拡大を進めてまいりま
す。
このような事業展開を見据え、安定的かつ低廉なＬＮＧの調達や工事体制の強化に取り組み、ガス製造・供給設備
の災害対策やセキュリティ向上に加え、お客さま設備の安全対策の確実な実施など、お客さまの安心・安全の確保に
向けた取り組みを着実に進めるとともに、ガスの自由化における競合にも万全を期してまいります。
＜電力事業の推進＞
当社グループ一丸となって営業活動を展開した結果、累計件数は契約ベースで14万件を突破し、北海道内全ての市
町村（※１）のお客さまへ「北ガスの電気」を供給しております。引き続き、更なる普及拡大を実現するため、当社
グループのガスをお使いのお客さまに対する営業活動の強化に加え、ガス供給エリア外の北海道全域に「北ガスの電
気」を浸透させてまいります。
一方、電源の整備・調達につきましては、「石狩発電所」が昨年10月に運転を開始し、環境にやさしい天然ガスを
燃料とした高効率発電により、環境性、経済性に優れた電源を安定的に供給しております。このような大型電源に加
え、本年6月から、本社ビル地下に設置した発電施設により、自立分散型エネルギーとして、地域へのエネルギー安定
供給、環境負荷低減を図るとともに、地域のまちづくり計画にも貢献しております。
また、分散型電源であるガスコージェネレーションシステムやガスマイホーム発電、また、当社が事業参画してい
る「苫小牧バイオマス発電所」をはじめとする地産地消の環境負荷が少ない電源を活用することにより、高効率で環
境にやさしい電源構成を目指してまいります。
＜総合エネルギーサービス事業の全道展開＞
当社では、省エネルギーを推進することにより、経済合理性を追求しながら低炭素社会へ貢献するという理念に基
づき開発した当社独自のエネルギーマネジメントシステム「ＥＭＩＮＥＬ（エミネル）※２」により電気やガス（給
湯・暖房）のデータの見える化、暖房の省エネ自動運転や省エネアドバイスに加え、マルチセンサーを活用した「警
備会社による駆けつけサービス」をはじめとする各種サービスをご提供し、普及拡大を進めております。
また、道内各自治体とともに「まちづくり」と一体となった効率的で環境性・持続性に優れた「地産地消型エネル
ギーモデル」を推進しております。
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このような当社独自のエネルギーマネジメントシステムを、北海道全域に広く普及拡大することにより、当社グルー
プの持続的な成長を実現するとともに、地域のエネルギー利用の効率化を図り、地域が抱える課題や深刻化する地球
環 境問題の解決に貢献してまいります。
以上の取り組みを推進する上で基本となるのは人材です。当社グループ全体の人材基盤の強化に向けて「働き方改
革」、「女性活躍推進」、「健康経営」を推進してまいります。本年６月には、新グループ本社に移転し、業務拠点
の分散解消による効率化に加え、従業員同士がコミュニケーション良く、働きやすい環境を整備しております。
当社グループは「エネルギーと環境の最適化による快適な社会の創造」という理念のもと、「総合エネルギーサービ
ス事業」を展開することにより、地域社会の発展と環境負荷の低減に貢献し、ともに成長する企業グループを目指して
まいります。
※１:離島を除く175市町村
※２:EMINEL(Energy Management for INteractive Eco Life)
住まいのエネルギー利用を最適にコントロールする最新技術を活用したエネルギーシステム
お客さまとの双方向コミュニケーションを通じて、快適便利で経済的な暮らしと、省エネ・低炭素化による環境
に優しい北海道のエネルギー社会を実現
○目標とする経営指標
2016中期経営計画における目標は次のとおり。
項目 目標（2020年度の姿）
自己資本比率 30％
ＲＯＥ ８％
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
(1) 自然災害による影響
地震等の自然災害により、お客さま設備や当社グループに被害が発生した場合、供給支障等により、お客さま被
害が発生する可能性があります。
(2) 原料調達に関する不測の事態
天然ガスや液化天然ガス等の原料調達に関して不測の事態が生じた場合、都市ガスの供給に影響を与え、有形無
形の損失が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) ガス事故による影響
ガス事故の発生により、お客さま被害が発生した場合、対応に要する直接的費用の発生に加え、社会的信用の低
下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 国策や制度の変更
国策や制度の変更により、ガス業界に対する規制が変更された場合、エネルギー間競争の激化によるお客さまの
離脱や販売価格低下を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) ガス消費機器・設備に関するトラブル
お客さまに設置した消費機器・設備に関する重大な不具合が発生した場合、対応に要する直接的費用の発生に加
え、社会的信用の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 気温影響によるガス需要の変動
気温の推移が平年値から乖離する等によりガス需要量が想定から変動した場合、業績等に影響を及ぼす可能性が
あります。
(7) 商品・技術開発の停滞
商品や技術の開発が遅れた場合、競争力を失い業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 法令変更・法的トラブル
関係法令が変更されたり、法的な問題や争いが生じた場合、対応に要する直接的間接的費用の発生や、事業遂行
に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 原材料調達価格の変動
原材料価格が、原油価格・為替・市場相場等の変動によって高下した場合、業績及び財務状況に影響を及ぼす可
能性があります。
(10) 取引先の信用問題や事故等
取引先の倒産や事故等があった場合、債権未回収や業務支障を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 設備投資による影響
ガス事業の性質から、業容拡大や増産を目的とした大規模な設備投資の実施により、費用負担が増加し、一時的
に業績に影響を及ぼす可能性があります。また係る設備投資が、その後の経済情勢の変化等により、所期の成果を
出せないことで、有利子負債依存度が高まる可能性があります。
(12) 資金調達・資産運用
市況や金融の混乱により資金調達や資産運用の悪化が発生した場合、財務状況等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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(13) 不適切な情報流出
社内情報が不適切な形で外部流出した場合、有形無形の損失が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 業務システム・通信回線の不具合
業務システムや通信回線の不具合により、業務処理の誤りや業務停滞を引き起こした場合、有形無形の損失が発
生し、業績や事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績
等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における北海道経済は、昨年９月に発生しました北海道胆振東部地震の影響により、公共投資や
国内外からの観光客が減少するなど、一時的に弱い動きが見られたものの、雇用・所得環境の改善や堅調な設備投
資を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方、エネルギー業界におきましては、電力・ガスの小売り全面自由化により、エネルギー間の相互参入や異業種
からの新規参入が進んでおります。これまでのところ、北海道内において、新たにガス事業に参入した企業はない
ものの、当社グループを取り巻く環境は一層厳しさを増すものと見ております。
このような状況のもと、当社グループは、ガスの販売拡大を中心とした積極的な営業活動や保安の強化に取り組
むとともに、自社電源であります「北ガス石狩発電所」の稼動や、当社独自のエネルギーマネジメントシステム
「ＥＭＩＮＥＬ（エミネル）」のサービス開始等、「総合エネルギーサービス事業」の本格展開に向けた取り組み
を着実に進めてまいりました。
連結売上高につきましては、都市ガス・電力販売の増収等により、 前連結会計年度に比べ17.0％増 の 121,174百
万円 となりました。一方、費用につきましては、経営全般にわたる合理化・効率化を進めた結果、経常利益は 前連
結会計年度に比べ45.0％増 の 4,222百万円 となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、石狩ＬＮＧ基地の
共同利用を目的として設立した、石狩ＬＮＧ桟橋株式会社へのＬＮＧ受入設備売却による特別利益657百万円、法
人税等を計上した結果、 同82.2％増 の 3,503百万円 となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① ガス
当連結会計年度末のお客さま件数は、新築・燃料転換営業を積極的に進めたことに加え、賃貸住宅の獲得件数
の増加等により前連結会計年度末に比べ 1.1％増加 し、同 6,219件増 の 577,763件 となり、６期連続の純増となり
ました。
都市ガス販売量は、北海道胆振東部地震の影響に加え、気温が春先は高め、夏場は低めに、秋口から初冬にか
けては記録的に高く推移し、また、札幌では観測史上、最も遅い初雪となるなど、気候の影響を強く受けました
が、新設件数が４期連続で１万件を超えたことに加え、家庭用につきましては、給湯や暖房を含め幅広い用途で
ガスをご利用のお客さまが増加したこと等により、他のガス事業者向け卸供給を含めました総販売量は、前連結
会計年度に比べ 0.2％増 の 578百万 ㎥となりました。
以上に加え、新たなお客さま設備の稼動によるＬＮＧ販売量の増加や、原料費調整制度による販売単価の上昇
等もあり、ガス全体の売上高は 同14.4％増 の 68,506百万円 となり、セグメント利益は 同27.1％増 の 4,383百万円
となりました。
② 電力
売上高は、お客さまとの接点機会を活用した営業活動に加え、北海道内各地におけるＰＲ・巡回活動を積極的
に展開した結果、お客さま件数が着実に増加したことに加え、新たに稼動した「北ガス石狩発電所」からの卸供
給等により、 前連結会計年度に比べ44.6％増 の 24,510百万円 となり、セグメント利益は 同73.5％増 の 1,303百万
円 となりました。
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③ エネルギー関連
売上高は、気温等の影響によりＬＰＧ事業の販売量が減少したものの、原料費調整制度による販売単価の上昇
や工事・器具販売等の増加等により、 前連結会計年度に比べ5.7％増 の 31,267百万円 となりました。
セグメント利益は、原材料費の上昇等による熱供給事業の減益等により、 同0.3％減 の 969百万円 となりまし
た。
④ その他
売上高は、ＩＴサービス事業の増収や水道検針事業の受託範囲拡大等により、 前連結会計年度に比べ15.9％増
の 1,788百万円 となり、セグメント利益は 同18.0％増 の 198百万円 となりました。
(注) １ 本書面では、ガス量はすべて１㎥当り45メガジュール(10,750キロカロリー)で表示しております。
２ 消費税については税抜方式を採用しております。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産につきましては、「北ガス石狩発電所」等の新規投資額が減価償却費を上回ったこと
等により 前連結会計年度末に比べ2,367百万円増加 し、 149,566百万円 となりました。負債は、設備投資の増加等に
伴い有利子負債が増加したこと等により、 前連結会計年度末に比べ101百万円増加 し、 102,656百万円 となりまし
た。純資産は、利益剰余金の増加等により、 前連結会計年度末に比べ2,266百万円増加 し、 46,910百万円 となりま
した。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の借入金・社債等の残高は 前連結会計年度末に比べ3,306百万円増加 し、 79,332百万円 とな
り、現金及び現金同等物の期末残高は 前連結会計年度末に比べ1,593百万円減少 し、 1,697百万円 となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは仕入債務の減少や未払消費税の減少等により、 前連結会計年度に比べ
4,367百万円減少 し、 12,362百万円の収入 となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の売
却による収入の増加等により、 同1,978百万円支出額が減少 し、 15,840百万円の支出 となりました。これらを合計
したフリー・キャッシュ・フローは3,477百万円のマイナスとなりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、設備投資の増加に伴い社債の発行による資金調達を行ったこと等
により、 1,884百万円の収入 となりました。
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(4) 生産、受注及び販売の実績
当社グループにおきましては、「都市ガス事業」が売上高及び営業費用共に連結財務諸表の大半を占めており、
当該セグメントが当社グループの生産、受注及び販売活動の中心となっております。
以下は、「都市ガス事業」における当社の生産、受注及び販売の実績について記載しております。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。
3
区分 対前年増減率(％)
生産量(千ｍ )
石狩LNG基地 537,021 0.8
函館みなと工場 46,682 △1.8
都市ガス
北見工場 8,750 4.0
計 592,453 0.6
② 受注実績
都市ガス事業については、その事業の性質上、受注生産を行っておりません。
③ 販売実績
都市ガス販売実績
当連結会計年度における都市ガス販売実績は次のとおりであります。
区分 販売量 対前年増減率(％)
3
家庭用 192,537 0.9
千ｍ
3
その他 376,684 △0.4
千ｍ
3
都市ガス 計 569,221 0.1
千ｍ
3
他事業者向け供給 9,263 8.5
千ｍ
3
総販売量 578,484 0.2
千ｍ
月平均調定件数 460,895 件 1.1
3
調定件数１件当たり月平均販売量 102.9 △1.0
ｍ
区分 販売高(千円) 対前年増減率(％)
家庭用 27,335,163 8.6
都市ガス その他 29,559,864 12.5
計 56,895,028 10.6
お客さま件数及び普及率
2019年３月末における地区別お客さま件数及び普及率は次のとおりであります。
地区別 世帯数(世帯) お客さま件数(件) 普及率(％)
札幌地区 865,448 (1.3) 443,160 (1.4) 51.2 (0.2)
函館地区 114,563 (△0.4) 64,724 (△0.5) 56.5 (0.0)
小樽地区 45,810 (△1.4) 32,266 (△0.5) 70.4 (1.0)
千歳地区 45,078 (2.0) 20,103 (1.1) 44.6 (△0.9)
北見地区 43,755 (0.3) 17,510 (0.8) 40.0 (0.5)
計 1,114,654 (1.0) 577,763 (1.1) 51.8 (0.0)
(注) １ お客さま件数は、ガスメーター取付数によっております。
２ 世帯数は、供給区域の住民基本台帳及び各自治体の資料から推計した一般世帯数であります。
３ ( )内数値は対前年増減率(％)であります。
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都市ガス料金
供給約款料金に対しては、下記の料金が適用されます。この区分によるａ基本料金およびｂ従量料金の合計
とし、各月の使用量に応じてＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅのいずれかの料金表が適用されます。また、一般ガス供給約
款で定める料金以外に、選択約款による料金や個別交渉による大口向けの料金があります。
ａ 基本料金
基本料金は、１か月につき次のとおりであります。
料金表 基本料金（税込）
１か月の使用量
種別 (ガスメーター１個につき)
3 3
Ａ 928.80円
０ｍ から15ｍ まで
3 3
Ｂ 1,427.76円
15ｍ を超え50ｍ まで
3 3
Ｃ 1,976.40円
50ｍ を超え200ｍ まで
3 3
Ｄ 7,560.00円
200ｍ を超え800ｍ まで
3
Ｅ 9,720.00円
800ｍ を超える場合
ｂ 従量料金
従量料金は、使用量に次の単位料金を乗じて算定しております。
基準単位料金（税込）
料金表
１か月の使用量
3
種別
(１ｍ につき)
3 3
Ａ 197.04円
０ｍ から15ｍ まで
3 3
Ｂ 163.78円
15ｍ を超え50ｍ まで
3 3
Ｃ 152.80円
50ｍ を超え200ｍ まで
3 3
Ｄ 124.89円
200ｍ を超え800ｍ まで
3
Ｅ 122.19円
800ｍ を超える場合
(注) １ 支払期限日(検針日の翌日から30日目)を経過した後に支払われる場合には、その経過日数に応じて１日当
たり0.0274％の割合で算定した延滞利息が発生します。
3
２ 上記の料金は１ｍ 当たり45ＭＪです。なお、消費税８％分が含まれております。
３ 当社は、為替レートや原油価格など外的な要因で変動する原料価格をガス料金に反映する原料費調整制度
を導入しております。2018年４月から2019年３月までの調整額は次のとおりであります。
3
検針月
１ｍ 当たり調整額（税込）
2018年４月 -15.16 円
2018年５月 -13.79 円
2018年６月 -12.71 円
2018年７月 -12.34 円
2018年８月 -11.53 円
2018年９月 -10.35 円
2018年10月 -9.08 円
2018年11月 -7.63 円
2018年12月 -6.08 円
2019年１月 -3.82 円
2019年２月 -2.00 円
2019年３月 -1.00 円
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(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
① 気温変動リスク
当社グループの売上高の過半が都市ガスおよびＬＮＧ販売によるもので、販売量は気温の影響を大きく受けま
す。積雪寒冷地の北海道ではその影響は大きく、暖冬になった場合、ガス販売量は減少し減収・減益の要因とな
ります。
大口需要や気温影響を受けにくい需要を戦略的に取込むことで、気温変動リスクが収益に及ぼす影響を軽減し
ていきます。
② 原料購入価格変動リスク
当社グループが供給する都市ガスの主要原料であるＬＮＧは海外から輸入しており、原油価格に連動して決定
されるＬＮＧ価格は国際原油価格市場の変動を受けます。また、ドル建ての売買契約になっている契約において
は円・ドル為替の影響を受けます。
ただし、原料価格が変動しても変動分については、ガス料金に反映する「原料費調整制度（注）」を適用して
いるため中長期的には収支への影響は軽微であります。
（注）調整額の上限は設定されている。
③ 金利変動リスク
当社グループの有利子負債は、長期・短期ともに概ね固定金利での借入であり、借入期間中の金利変動リスク
は軽微であります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける資金需要は、主に、設備投資、有利子負債返済、運転資金になります。
資金調達に関しては、まず減価償却費等の自己資金を優先して充当し、設備投資の内容に則し、都度有利な調達
手段を選んでおります。期中に必要となる運転資金に関しては、マーケットの状況を睨みつつ、短期借入金、短期
社債(電子CP)等を織り交ぜながら調達していきます。新社屋建設や導管投資など設備投資に充当する資金は、将来
の金利上昇リスクに備え、社債、長期借入などの長期資金で調達いたします。なお、当連結会計年度末における有
利子負債残高は 79,332百万円 となっております。また、現預金残高は 1,697百万円 となっております。
(7) 目標とする経営指標の実績
2018年度における当社グループの経営指標の実績は下記の通り。
「自己資本比率」： 30.1％
「ＲＯＥ」 ： 8.0％
なお、「ＲＯＥ」は特別利益の計上など短期的な利益変動要因により一時的な達成となっております。
継続的かつ安定的に目標を達成できるよう、引き続き、2016中期経営計画に取り組んでまいります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、長期に安定した原料調達を行うため、石狩LNG基地向け「LNG売買契約」を東京瓦斯株式会社と締結して
おり、その契約の期限は2022年度で、調達数量は年間30～40万ｔを予定しております。
なお、石狩LNG基地について下記の通り賃貸借契約を締結しております。
契約会社名 相手方の名称 契約内容 契約品目 契約期間
2018年７月31日から
北海道ガス株式会社 石狩LNG桟橋株式会社 賃貸借契約 機械設備等
2038年３月31日まで
2012年12月３日から
北海道LNG株式会社 東銀リース株式会社 賃貸借契約 〃
2022年12月２日まで
2012年12月３日から
北海道ガス株式会社 北海道LNG株式会社 転貸借契約 〃
2022年12月２日まで
2012年12月１日から
北海道ガス株式会社 北海道LNG株式会社 賃貸借契約 〃
2022年11月30日まで
５ 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、当社が主に都市ガス事業において行っており、「技術開発研究所」を中心
に、積雪寒冷地に適したエネルギー利用機器の開発やエネルギー利用技術の研究を実施しております。当連結会計年
度における研究開発費は 271,289 千円であります。
「技術開発研究所」の基本理念を以下に示します。
① 寒冷地技術の研究開発を推進し、技術の蓄積・普及を図ります。
② エネルギー利用技術の高度化を追求し、環境負荷低減に努めます。
③ 低炭素社会の実現に向けたエネルギー技術への対応を図ります。
④ 地域社会と密接な交流を深めつつ、北国の生活文化に貢献します。
これらの基本理念に基づき、他企業・大学等の外部研究機関・行政とも協力し、研究開発活動を推進しておりま
す。
主な研究内容は、以下のとおりであります。
(1) 事業目標「Progress2020」達成に向けた寒冷地向け家庭用機器の商品開発
① 家庭用燃料電池「エネファーム」の寒冷地向け開発
② 家庭用ガスエンジンコージェネレーション「コレモ」の開発
③ 高効率給湯暖房機エコジョーズの最適化
④ 家庭用暖房システムの最適化
(2) 寒冷地における次世代エネルギーシステム企画
① 寒冷地におけるデシカント（除湿）換気システムの研究
② AI（人口知能）による路面画像認識を用いた融雪システムの研究（北海道大学との共同研究）
③ お客さまのエネルギー利用状況に関する調査
(3) ガス事業基盤の強化に向けた取り組み
① 天然ガスの普及拡大に資する供給技術・工法開発
② ガス導管の保安レベル、施工性向上とコスト低減に貢献する技術・工法開発
③ ガス機器の品質・信頼性向上に向けた取り組み
④ 金属管の腐食メカニズムに関する研究（室蘭工業大学との共同研究）
(4) 低炭素で持続可能な社会の実現に向けた研究活動
① 北海道の持続可能なエネルギーシステム構築のためのシナリオ解析（北海道大学との共同研究）
② 北海道のスマートエネルギーネットワーク構築におけるコージェネレーション群の有効活用に関する研究（北
海道大学との共同研究）
③ 寒冷地に適したエレクトロミック・スマートウィンドウに関する研究（北見工業大学との共同研究）
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(5) その他
① 工学系若手研究者支援を目的とした「北海道ガス大学研究支援制度」の実施
② ビックデータを活用した情報の利用高度化
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、ガス事業を中心に、ガス需要の増加に対し、効率的かつ長期的な安定供給及び製造体制を確保
するため、当連結会計年度は 18,906,069 千円の設備投資(有形固定資産の他、無形固定資産、長期前払費用、繰延資
産を含む)を実施しております。セグメント別の設備投資の内訳は、次のとおりであります。
当連結会計年度 前年同期比
ガス 7,763,876 千円 3.8 ％
電力 1,470,002 △75.2
エネルギー関連 7,624,889 140.8
4,456 133.7
その他
計 16,863,225 千円 1.8 ％
全社(共通)又は消去 2,042,844 千円 53.6 ％
合計 18,906,069 千円 5.7 ％
設備投資の大半を占めている当社の当連結会計年度の主な設備投資等には、導管5,688,335千円、石狩発電所への
投資3,065,559千円等があり、所要資金については、自己資金及び借入金によっております。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
員数
(所在地) の名称
建物及び 導管及び 土地
(名)
機械装置 その他 合計
構築物 メーター (面積㎡)
製造設備
石狩LNG基地 5,078,886
56
ガス 1,253,820 11,705,282 [－] 92,576 18,130,565
( 98,226)
(石狩市) (21)
函館みなと工場 338,478 14
ガス 490,795 119,267 [－] 6,493 955,034
( 20,404) ( 0)
(函館市)
北見工場 [－] 6
ガス 91,269 6,038 [－] 1,308 98,616
[ 7,607] ( 4)
(北見市)
供給設備
1,800,256
札幌地区 103
( 206,436)
ガス 732,535 973,208 22,743,464 69,426 26,318,890
( 29)
(札幌市中央区他)
[ 6,703]
1,201,550
函館地区 21
( 17,250)
ガス 52,452 112,658 4,366,508 7,902 5,741,073
( 3)
(函館市)
[ 156]
小樽地区 413,735 15
ガス 12,564 38,318 2,078,825 9,302 2,552,745
( 24,052) ( 4)
(小樽市)
149,742
千歳地区 14
( 13,359)
ガス 186,013 303,270 2,551,183 7,639 3,197,849
( 5)
(千歳市)
[ 1,923]
北見地区 19
598
ガス [－] 29,093 2,793,410 6,866 2,829,969
( 7)
(北見市) (27)
業務設備
札幌地区 4,320,901
386
ガス 2,773,275 32,285 [－] 236,704 7,363,167
( 345,922)
(131)
(札幌市中央区他)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、車両運搬具及びリース資産であり、建設仮勘定を含んでおり
ません。金額には消費税等を含みません。
２ 土地及び建物の一部を賃借しております。連結会社以外から賃借している土地の面積については、〔 〕で
外書きしております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。
５ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は下記のとおりであります。
年間賃借料又は 賃借又は
事業所名 セグメント
設備の内容 リース料 リース契約残高
(所在地) の名称
(千円) (千円)
全社
ガス 車両 18,597 96,284
(札幌市等)
北見地区
ガス 建物 5,288 81,527
(北見市)
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(2) 国内子会社
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
(所在地) の名称 内容
建物及び 導管及び 土地
(名)
機械装置 その他 合計
構築物 メーター (面積㎡)
石狩LNG
0
北海道LNG㈱ 基地 ガス LNG設備 1,983,687 3,465,894 － － 538,502 5,450,120
( 5)
(石狩市)
ボンベ庫等
北ガス その他 1,105,515
エネルギー
(札幌市内 330,586 336,505 2,473,391 562,030 4,808,029 －
( 37,790)
関連
ジェネックス㈱ の設備
各所他)
中央
エネルギー
その他 20
エネルギー 436,013
㈱北海道熱供給公社 センター 248,455 712,895 1,787,130 7,889 3,192,383
( 1)
関連 (11,641)
の設備
(札幌市
東区)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、建物付属設備及びリース資産であり、建設仮勘定を含んでお
りません。金額には消費税等を含みません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。
４ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は下記のとおりであります。
年間賃借料又は 賃借又は
会社名 セグメント
設備の内容 リース料 リース契約残高
(所在地) の名称
(千円) (千円)
北海道LNG㈱
ガス LNG設備関連 1,067,538 3,914,306
(札幌市中央区)
(3) 在外子会社
該当する子会社はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループにおきましては、「ガス事業」が売上高及び営業費用共に連結財務諸表の大半を占めており、当社の
生産及び販売活動がその中心となっております。そのため、重要な設備の新設等に係る設備は当社の設備投資計画を
もとに記載しております。
当社の当連結会計年度後１年間の設備の新設・改修等に係る投資予定金額は、14,517,452千円であります。その所
要資金については、主として自己資金でまかない、不足分に関しては借入金でまかなう予定であります。
重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等(提出会社)
投資予定額(千円)
セグメントの 資金調達 完了予定 完成後の
設備の内容 着手年月
年月
名称 方法 増加能力
2019年度 2019年度以
総額 既支払額
支払予定額 降支払予定額
2019年 2020年 2019年度
ガス 導管増設等 ― ― 6,677,618 ― 自己資金
４月 ３月 60km
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等(提出会社)
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
(注) 2018年６月26日開催の第172回定時株主総会決議により、同年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株
式併合を行っております。これにより、発行可能株式総数は160,000,000株から128,000,000株減少し、
32,000,000株に変更となっております。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月26日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 17,737,806 17,737,806 (市場第一部)
す。
札幌証券取引所
計 17,737,806 17,737,806 ― ―
(注) 2018年６月26日開催の第172回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で、単元株式数を1,000株から100株
に変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストック・オプションとして、
当社の取締役、執行役員、顧問、参与及び従業員に対して新株予約権を割当てるものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
決議年月日 2015年４月28日 2016年４月28日
当社取締役 ６名
当社取締役 ６名
（社外取締役を除く）
（社外取締役を除く）
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員 ５名
当社執行役員 ７名
当社顧問 ２名
当社参与 ２名
当社参与 ３名
新株予約権の数(個)※ 398(注)１ 432(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 7,960(注)２ 普通株式 8,640(注)２
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ １株あたり１(注)３ １株あたり１(注)３
新株予約権の行使期間※ 2017年５月14日～2032年５月13日 2018年５月14日～2033年５月13日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,045
発行価格 1,085
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 542.5(注)４
資本組入額 522.5(注)４
額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)６
譲渡による新株予約権の取得については、
新株予約権の譲渡に関する事項※
当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)５
交付に関する事項※
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決議年月日 2017年４月28日 2018年４月27日
当社取締役 ６名 当社取締役 ６名
（社外取締役を除く） （社外取締役を除く）
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 ７名 当社執行役員 ７名
当社参与 ２名 当社参与 ２名
新株予約権の数(個)※ 427(注)１ 358(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 8,540(注)２ 普通株式 7,160(注)２
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ １株あたり１(注)３ １株あたり１(注)３
新株予約権の行使期間※ 2019年５月16日～2034年５月15日 2020年５月15日～2035年５月14日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,030 発行価格 1,165
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 515(注)４ 資本組入額 582.5(注)４
額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)６
譲渡による新株予約権の取得については、
新株予約権の譲渡に関する事項※
当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)５
交付に関する事項※
※ 株式併合に伴い、新株予約権の目的となる株式の数は調整されており、１個あたり100株から20株に変更となって
おります。
当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、20株であります。
２ 当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む)または株式併合を行う場合には、次
の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を
必要とする場合には、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数を適切に調整すること
ができる。
３ 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受け
ることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
４ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数が生
じる場合は、これを切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本
金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５ 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る)または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上
を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につ
き吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収
分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換が
その効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう 以下同じ)の直前に
おいて残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの
場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)
の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交
付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計
画において定めた場合に限る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)２に準じて決定する。
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(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に
上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができ
る再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上表に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、上表に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)４に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) その他の新株予約権の行使の条件
(注)６に準じて決定する。
６ その他の新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社グループ会社の取締役または執行役員のいずれ
かの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由に基づき当社および当社
グループ会社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合には、喪失した日から５年以内
に限って権利行使することができる。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する割当契約書に定めるところによる。
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2019年４月26日の取締役会において決議されたもの
決議年月日 2019年４月26日
当社取締役（社外取締役を除く） ６名
当社執行役員 ９名
付与対象者の区分及び人数
当社参与 １名
当社従業員 １名
新株予約権の数(個) 421
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 8,420
内容及び数(株)
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当た
新株予約権の行使時の払込金額(円)
りの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
新株予約権の行使期間 ［募集事項］６に記載しております。
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,083
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 541.5
額(円)
新株予約権の行使の条件 ［募集事項］７に記載しております。
新株予約権の譲渡に関する事項 ［募集事項］10に記載しております。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
［募集事項］11に記載しております。
交付に関する事項
2019年４月26日に決議された新株予約権の募集事項については次のとおりであります。
［募集事項］
１．新株予約権の名称 北海道瓦斯株式会社 第５回新株予約権
２．新株予約権の総数 421個
上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割当てる新株予約権の総数が減少
したときは、割当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
３．新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式
数」という。)は１個当たり20株とする。
ただし、新株予約権を割当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通
株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、
当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整す
る。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会
において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
４．新株予約権の払込金額
新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算出した１株当
たりのストック・オプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額とする。
なお、新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、当該払込金額の払込みに代え
て、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとする。
５．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式
１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
６．新株予約権を行使することができる期間
2021年５月14日から2036年５月13日までとする。
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７．新株予約権の行使条件
① 新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社グループ会社の取締役または執行役員のいずれかの
地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由に基づき当社および当社グループ会
社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合には、喪失した日から５年以内に限って権利行使
することができる。
② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する割当契約書に定めるところによる。
８．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これ
を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増
加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
９．新株予約権の取得条項
① 新株予約権者が権利行使をする前に、上記７．の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行
使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得すること
ができる。
② 当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場
合は当社の取締役会で承認された場合)は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得するこ
とができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を
要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての
定めを設ける定款の変更承認の議案
10．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
11．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社と
なる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称し
て以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併
がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ず
る日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移
転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、
「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第
８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することと
する。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、
吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３．に準じて決定する。
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④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に
従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編
後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式
１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記６．に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅
い日から、上記６．に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記８．に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使条件
上記７．に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
上記９．に準じて決定する。
12．新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の取決め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨
てるものとする。
13．新株予約権の割当日
2019年５月13日
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2014年４月１日～
2015年３月31日
5,671,727 75,535,242 743,000 5,792,330 743,000 3,552,095
(注1)
2015年４月１日～
2016年３月31日
4,828,222 80,363,464 632,500 6,424,830 632,500 4,184,595
(注1)
2016年４月１日～
2017年３月31日 2,339,673 82,703,137 306,500 6,731,330 306,500 4,491,095
(注1)
2017年４月１日～
2018年３月31日
5,988,501 88,691,638 784,500 7,515,830 784,500 5,275,595
(注1)
2018年10月１日
△70,953,311 17,738,327 － 7,515,830 － 5,275,595
(注2)
2018年12月３日
△521 17,737,806 － 7,515,830 － 5,275,595
(注3)
(注) １．転換社債の転換による増加
転換価格 262円
資本組入額 131円
２．2018年６月26日開催の第172回定時株主総会における株式併合決議に基づく株式の併合であります。
３．2018年10月31日の取締役会における自己株式消却決議に基づく株式の消却であります。
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
1 40 23 86 97 8 6,348 6,603 ―
(人)
所有株式数
4,488 68,432 4,685 22,273 13,617 93 63,269 176,857 52,106
(単元)
所有株式数
2.54 38.69 2.65 12.59 7.70 0.05 35.78 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．2018年６月26日開催の第172回定時株主総会決議により、同年10月１日付で、単元株式数を1,000株から100
株に変更しております。
２．自己株式128,725株は「個人その他」に1,287単元、「単元未満株式の状況」に25株含まれております。
なお、株式は、株主名簿記載の株式数であり、実保有株式数と同数であります。
３．上記「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式が80株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 980 5.57
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８―11 906 5.14
銀行株式会社(信託口)
東京瓦斯株式会社 東京都港区海岸１丁目５―20 854 4.85
株式会社北海道銀行 札幌市中央区大通西４丁目１番地 685 3.89
株式会社北洋銀行 札幌市中央区大通西３丁目７ 685 3.89
みずほ信託銀行株式会社退職給
付信託みずほ銀行口再信託受託
東京都中央区晴海１丁目８―12 525 2.98
者資産管理サービス信託銀行株
式会社
北海道信用農業協同組合連合会 札幌市中央区北四条西１丁目１番地 495 2.81
札幌市 札幌市中央区北一条西２丁目 448 2.54
北海道瓦斯従業員持株会 札幌市中央区大通西７丁目３番地１ 417 2.37
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 393 2.23
株式会社(信託口)
計 － 6,394 36.31
（注）１ みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社の持株
数525千株は、株式会社みずほ銀行が委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権
は、株式会社みずほ銀行が留保しております。
２ 株式会社みずほ銀行より2019年３月25日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、2019年３月15
日現在で同社を含む３社が、共同保有として以下の株式を実質保有している旨の報告を受けておりますが、
2019年３月31日現在における各社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況に含めて
おりません。なお、大量保有報告の内容は以下のとおりであります。
株式会社みずほ銀行 526 (千株)
みずほ証券株式会社 122
アセットマネジメント
528
One株式会社
３ 野村證券株式会社より2015年３月６日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、2015年２月27日
現在で同社を含む３社が、共同保有として以下の株式を実質保有している旨の報告を受けておりますが、
2019年３月31日時点における各社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含め
ておりません。なお、大量保有報告の内容は以下のとおりであります。
野村證券株式会社 １ (千株)
NOMURA INTERNATIONAL PLC
544
野村アセットマネジメント株式会社 85
４ 日本生命保険相互会社より2015年７月７日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、2015年６月
30日現在で同社を含む２社が、共同保有として以下の株式を実質保有している旨の報告を受けております
が、2019年３月31日現在における各社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況に含
めておりません。なお、大量保有報告の内容は以下のとおりであります。
日本生命保険相互会社 1,055 (千株)
ニッセイアセットマネジメント株式会社 2
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５ クレディ・スイス・セキュリティーズ(ヨーロッパ)リミテッドより2015年７月７日付で提出された大量保有
報告書により、2015年６月30日現在で同社を含む６社が共同保有として以下の株式を実質保有している旨の
報告を受けておりますが、2019年３月31日現在における各社の実質保有株式数は確認できていないため、上
記大株主の状況に含めておりません。なお、大量保有報告の内容は以下のとおりであります。
クレディ・スイス・セキュリティーズ(ヨーロッパ)リミテッド 545 (千株)
クレディ・スイス・エイ・ジー 74
クレディ・スイス・ファンド・マネジメント・エスエー 45
クレディ・スイス・(ホンコン)リミテッド １
クレディ・スイス証券株式会社 ０
クレディ・スイス・セキュリティーズ（ユーエスエー）エルエルシー ０
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 128,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 175,570 ―
17,557,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
52,106
発行済株式総数 17,737,806 ― ―
総株主の議決権 ― 175,570 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が80株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 札幌市中央区大通西７丁目
128,700 － 128,700 0.72
北海道瓦斯株式会社 ３番地１
計 ― 128,700 － 128,700 0.72
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第９号
に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2018年10月31日)での決議状況
買取単価に買取対象の株式の
521
終値を乗じた金額
(取得期間2018年10月31日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 521 752
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― ―
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 6,978 3,465
当期間における取得自己株式 29 42
(注) １．2018年６月26日開催の第172回定時株主総会決議により、同年10月１日付で普通株式５株につき１株の割
合で株式併合を実施しております。当事業年度における取得自己株式6,978株の内訳は、株式併合前5,856
株、株式併合後1,122株であります。
２．当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
請求による株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 521 695 ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の売渡請求) 113 151 ― ―
その他(株式報酬型ストック・オプ
― ― ― ―
ションの行使)
（株式併合による減少） 510,865 ― ― ―
保有自己株式数 128,725 ― 128,754 ―
(注) １．2018年10月31日開催の取締役会において、同年12月３日を効力発生日として自己株式521株の消却を決議
しております。なお、消却を決議した株式数は、消却前の発行済株式総数の0.003％であります。
２．当期間における保有自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡
請求及び株式報酬型ストック・オプションの行使による株式数は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社グループは、総合エネルギー事業の展開および安全高度化への取組みを前提に、一体となって営業力を強化
し、収益の拡大を図るとともに、業務効率化とコストダウンを進めながらフリー・キャッシュ・フローの獲得に努
め、企業価値の向上を図ってまいります。
剰余金の配当等につきましては、継続的かつ安定的に配当を行うことを基本方針といたします。年間配当につきま
しては、１株につき30円の配当額水準を確保し、連結配当性向につきましては、短期的な利益変動要因を除き、30％
を下回らないことを当面の基準といたします。そのうえで、企業体質及び競争力の強化ならびに事業展開に必要な設
備投資等のための内部留保と併せまして、株主のみなさまへの適切な利益還元に努めてまいります。
このような方針のもと、当事業年度の剰余金の配当につきましては、昨年10月31日開催の取締役会決議に基づき、
株式併合後の基準で換算して１株につき22円50銭の中間配当を実施するとともに、期末配当につきましては、当事業
年度の業績及び今後の事業展開等を総合的に勘案し、本年５月30日開催予定の取締役会において１株につき22円50銭
と決定させていただきます。これにより、当事業年度における剰余金の年間配当につきましては、中間配当を含め株
式併合後の基準で換算して１株につき45円となります。当事業年度は電力事業を含めた総合エネルギーサービス事業
の今後の展開等を勘案し、株主価値の維持・向上の観点から、年間配当を前事業年度の配当より１株当たり５円増配
しております。
この結果、当期の配当性向は26.6％(連結配当性向22.6％)、株主資本当期純利益率8.2％、株主資本配当率は2.2％
となりました。
なお、当社は中間と期末の年２回配当を行うこととし、取締役会の決議によって、中間配当は毎年９月30日、期
末配当は毎年３月31日を基準日として配当を行う旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円） １株当たりの配当金(円)
2018年10月31日
396,238 4.5
取締役会
2019年５月30日
396,204 22.5
取締役会
また、2018年度の業績、および2019年度の業績予想等を踏まえ検討しました結果、計画に沿って安定的に利益を
確保できる見通しであります。つきましては、株主のみなさまに利益を還元し、更なるご支援を頂けるよう、2020
年３月期の配当予想を１株当たり45円から５円増配の50円に修正を予定しております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主様をはじめとする当社のステークホルダーの方々との円滑な関係の構築を通じて、企業価値や雇
用の創造、さらに健全な企業経営の維持を目的にコーポレート・ガバナンスの充実に努めております。
なお、当社は取締役会及び監査役会を中心とした経営管理体制のもとに、迅速な意思決定を図るべく、執行役
員制度を導入し、外部環境の変化に柔軟に対応できる執行体制を整備しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、経営に対する適正な監視を行うため監査役会を設置しており、一方、取締役会の意思決定・監督機能
を強化し、併せて業務執行機能の強化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。また、中
立・公正な立場での視点を経営に反映していただくため、複数の社外役員を選任しております。
当社の取締役会は、取締役８名、うち社外取締役２名で構成し、会社の重要事項に関する意思決定並びに取締
役の業務執行状況の監督・チェックを行うとともに、子会社等を含めたグループ会社に対する監督・チェック機
能の強化に努めております。
また、当社の取締役は10名以内とし、その選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を持って行われる旨及び累積投票によらない旨を定款に定め
ております。
当社の執行役員制度は、2006年６月の定時株主総会終了後に、取締役会の意思決定、監督機能を強化し、併せ
て業務執行機能の強化と責任の明確化を図るため、導入いたしました。社長執行役員を議長とする「経営会議」
を原則毎週１回開催する中で、取締役会付議事項以外の業務執行に関る重要事項を決定しており、明確な責任の
もと迅速な意思決定に努めております。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムについては、以下の「内部統制システムの整備に関する基本方針」を取締役会で決議
しております。
ａ 取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
イ 取締役および従業員は、反社会的な勢力に屈せず毅然とした対応をとることを含め、当社の定める倫理
方針・倫理行動指針を遵守し、誠実かつ公正な事業運営を行う。
ロ 取締役会は、取締役会規則を定め、重要事項の意思決定を行うとともに、取締役および執行役員の職務
執行を監督する。
ハ 取締役会は、社外取締役、社外監査役の招聘により、経営の客観性・透明性を確保する。
ニ 取締役は、財務報告にかかわる信頼性を確保するため、法令等に従い財務報告にかかわる内部統制の運
用、評価を行う体制を整備する。
ホ 監査役は、取締役の職務執行に関して、監査役会で定める監査役監査基準に基づき、監査を行う。
ヘ 会計監査人は、会計に関する取締役の職務執行に関して、企業会計審議会で定める監査基準に基づき、
監査を行う。
ト 監査部は、内部監査規程に従い、業務、会計、情報システム等にかかわる諸状況について独立的な立場
で監査を行う。
チ 取締役会が決定した基本方針に基づき、経営会議は、内部統制システムを整備する。内部統制を効果的
に推進するために統制機能を統括する内部統制推進グループを設置し、コンプライアンスの徹底を図る。
併せて、組織横断的・第三者的視点によるその補完機能として、内部統制推進会議を設置する。
リ コンプライアンスに関して、従業員等からの「相談・通報窓口」を設置し、未然防止と早期解決の実効
性を確保する。
ｂ 取締役の職務の執行にかかわる情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行にかかわる情報については、取締役会規則、稟議規程等に従って議事録、稟議書その
他定められた文書を作成し、また、文書管理規程等に基づいて、定められた期間これを保存するなど適切に
管理する。
ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ 内部統制規程に定めた内部統制推進体制において、当社およびグループ各社における事業目標達成の阻
害要因を明らかにし、継続的に改善を図る。
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ロ 災害等のリスクへの措置については、保安規程、防災業務規程等に従い所定の体制およびBCP(事業継続
計画)を整備し、迅速かつ適切な対応を図る。
ハ 業務遂行に伴うリスクのうち、コンプライアンスに関するものは倫理管理規程等に従い、情報セキュリ
ティに関するものは情報管理規程等に従うことで、迅速かつ適切な対応を図る。
ニ その他の損失リスクについては、必要に応じてリスクヘッジに関するマニュアル等を整備し、当該リス
クの軽減等に取り組む。
ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ 取締役会の意思決定・監督機能の充実を図るとともに、執行役員制度を導入し、業務執行機能を強化す
る。
ロ 取締役および執行役員の職務を効率的に行うために、職制、業務分掌規程、職責権限規程等の社内規程
を整備する。
ｅ 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ グループ会社に関する重要な事項は、当社の取締役会において決議する。
ロ グループ全体の健全な発展を図るため、当社と重要な子会社で構成するグループ経営会議を定期的に開
催する。
ハ 当社の経営企画部が、統括管理部門として、関係会社管理規程に則り、関係会社の管理と指導を行う。
また、当社の監査部が内部監査規程、関係会社管理規程に則り、関係会社の内部監査を行う。
ニ 当社の監査役、会計監査人は、法令の定めに基づき、定期的に重要な子会社の調査を行う。
ホ グループ全体に適用される内部統制規程を定め、グループ一体として統制を図る。グループ内部統制連
絡会議等を設置し、グループ各社への徹底を図る。
ヘ グループ会社が営業成績・財務・経理・人事その他の経営上の重要事項を報告する手順を、関係会社管
理規程に定める。また、リスクが発現した場合の情報伝達方法を北ガスグループ内部統制規程に定める。
ト グループ全体のリスクマネジメントシステムを構築し、それに則りグループ各社がリスク管理を実施す
ることを北ガスグループ内部統制規程に定める。
チ 中長期経営戦略の策定とそれにもとづく主要経営目標の設定を行い、進捗についてはグループ経営会議
等で定期的な実績管理を行うことにより、効率的かつ効果的な職務執行を確保する。
リ グループ全体に適用される北ガスグループ倫理方針を定めるとともに、「北ガスグループ倫理相談・通
報窓口」を設置する。
ｆ 監査役の職務を補助すべき従業員に関する事項、当該従業員の取締役からの独立性に関する事項、当該従
業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
イ 監査役の職務執行および監査役会を補助すべき従業員として、専従スタッフを選任する。
ロ 専従スタッフは、監査役の指揮命令に従うことを業務分掌規程に定めるとともに、監査役からの指揮命
令に従って職務を遂行する。
ハ 専従スタッフの人事管理に関する事項については、監査役の同意を得る。
ｇ 取締役および従業員が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制、報告した
者が当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けないことを確保するための体制
イ 監査役は、職務執行に必要な事項に関して、随時、取締役および従業員に対して報告を求めることがで
きる。
ロ 監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、重要な決定や報告の把握ができ、また、各議事録、稟議
書等の重要な書類を閲覧できる。
ハ 取締役は、職務執行に関し重大な法令・定款違反および不正行為の事実、または会社に著しい損害を及
ぼす事実を知ったときは、これを直ちに監査役会に報告する。
ニ グループ会社の監査役、当社の経理部長および関係会社管理を担当する経営企画部長は、四半期ごとに
グループ会社の状況について、監査役に報告する。
ホ 当社の監査部は、グループ会社のリスク、コンプライアンスおよび内部通報情報等について、必要に応
じ監査役に報告する。
ヘ 監査役へ報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けない旨を北ガスグ
ループ内部統制規程に定める。
ｈ 監査役の職務の執行について生じる費用の前払または償還の手続その他当職務の執行について生じる費用
または償還の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について生じる費用等について、毎年、適切な予算を設ける。
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ｉ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、職務執行に必要な事項に関して、随時、取締役および従業員に対して報告を求めることができ
る。取締役会は、監査役が会計監査人、グループ会社の監査役および内部監査部門等と連携し、監査役の監
査が実効的に行われることを確保する。
当社のリスク管理については、経営会議で、全社リスク管理に係る仕組みを整備しており、推進事務局は内部
統制推進グループが担当しております。また、当社は、コンプライアンスの推進に向けて、倫理方針・倫理行動
指針を遵守し、誠実かつ公正な事業運営に努めております。コンプライアンスの取組みを効果的に推進するため
内部統制推進会議を設置し、内部統制推進グループが運営事務を担当しております。内部統制推進グループは、
人員２名からなる専門の組織となっております。
当社グループにおける業務適正の確保については、重要な事項について当社取締役会において決議するととも
に、当社関係部署が関係会社管理規程に則り、関係会社の業務管理並びにコンプライアンスに関する指導を行っ
ております。
○ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役全員及び社外監査役全員と会社法第427条第１項に規定する責任限定契約を締結してお
り、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限度額または、1,000万円のいずれか高い
額となります。
○ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することが
できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に
定めております。
○ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、2008年６月に開催した第162回定時株主総会の決議により、継続的かつ安定的に配当を行うことを基
本としながら、中間配当の実施や期末配当金の早期支払い等の機動的な配当政策及び資本政策の実行を可能とす
るため、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
任期 所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
(年） (株)
1972年10月 当社入社
1997年６月 エネルギー営業部長
1998年６月 取締役 エネルギー営業部長
2000年６月 常務取締役 営業副本部長
エネルギー営業部長
2002年６月 代表取締役副社長 生産供給本部長
兼天然ガス転換本部長
2004年７月 代表取締役副社長
天然ガス転換事業部長
2006年６月 代表取締役 副社長執行役員
輸送ネットワーク事業部長、
代表取締役
天然ガス転換事業部長
社長
2007年４月 代表取締役 副社長執行役員
大 槻 博 1949年７月11日 生 (注3) 37,620
営業本部長、天然ガス転換共同化推
社長
進部担当
執行役員
2008年４月 代表取締役社長 社長執行役員
営業本部長
2014年４月 代表取締役社長 社長執行役員
営業本部長、技術開発研究所担当
2015年４月 代表取締役社長 社長執行役員
営業本部長、技術開発研究所担当、
スマートエネルギーシステム＆
ネットワーク推進本部長
2015年10月 代表取締役社長 社長執行役員
エネルギーサービス事業本部長
2018年４月 代表取締役社長 社長執行役員(現)
1984年４月 当社入社
2007年４月 原料企画担当部長
2008年５月 石狩基地建設部長兼
原料企画担当部長
2009年６月 石狩基地建設部長
2011年４月 執行役員
取締役
生産技術部長兼石狩基地建設部長
常務執行
2012年３月 執行役員 生産技術部長
役員
2014年４月 常務執行役員
近 藤 清 隆 1960年５月16日 生 (注3) 9,000
生産技術部担当、生産技術部長
生産供給
2014年６月 取締役 常務執行役員
本部長
生産
生産技術部担当、生産技術部長
事業部長
2015年４月 取締役 常務執行役員
生産供給本部長、生産技術部長
2016年４月 取締役 常務執行役員
生産供給本部長
2017年４月 取締役 常務執行役員
生産供給本部長、生産事業部長(現)
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任期 所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
(年） (株)
1984年４月 当社入社
2006年６月 人事担当部長
2007年４月 経営企画担当部長
兼料金企画担当部長
2010年４月 企画部長
2011年４月 執行役員 営業副本部長
取締役
お客さま部長兼営業企画部長
2011年７月 執行役員
常務
営業副本部長兼営業企画部長
執行役員
2014年４月 常務執行役員 ICT推進部・総務人事
技術＆情報
部・人材開発センター・内部統制推
基盤整備 土 谷 浩 昭 1960年７月25日 生 (注3) 6,800
進室・リスク管理担当
本部長
2014年６月 取締役 常務執行役員
人材開発
ICT推進部・総務人事部・人材開発セ
センター・
ンター・内部統制推進室・リスク管
監査部・
理担当
リスク管理
2015年10月 取締役 常務執行役員
担当
技術＆情報基盤整備本部長
総務人事部・人材開発センター担当
2017年４月 取締役 常務執行役員
技術＆情報基盤整備本部長
人材開発センター・監査部・リスク
管理担当(現)
1985年４月 当社入社
2007年２月 広報・総務・秘書担当部長
2009年６月 総務担当部長・広報担当部長・秘書
取締役
担当部長
2010年４月 総務部長
常務
2012年４月 執行役員 総務部長兼人事部長
執行役員
2012年７月 執行役員 総務人事部長
末 長 守 人 1961年11月27日 生 (注3) 4,600
総務人事部
2017年４月 常務執行役員
担当
総務人事部担当、総務人事部長
総務人事
2017年６月 取締役 常務執行役員
部長
総務人事部担当、総務人事部長(現)
2018年６月 北ガスサービス株式会社
代表取締役社長(現)
1988年４月 当社入社
2013年４月 営業副本部長付
北ガスフレアスト南株式会社出向
北ガスフレアスト南株式会社
代表取締役専務
取締役
2014年３月 営業副本部長付
北ガスフレアスト南株式会社出向
常務
北ガスフレアスト南株式会社
執行役員
代表取締役社長
井 澤 文 俊
1964年12月19日 生 (注3) 6,600
2015年４月 執行役員 企画部長
経営企画
本部長
2015年10月 執行役員 経営企画部長
経営企画
2017年４月 常務執行役員
部長
経営企画本部長、経営企画部長
2017年６月 取締役 常務執行役員
経営企画本部長、経営企画部長(現)
2019年６月 北海道LNG株式会社
代表取締役社長(現)
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任期 所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
(年） (株)
1991年４月 当社入社
2009年４月 原料企画室長
2014年４月 エネルギービジョンプロジェクト部
長
2015年４月 執行役員
スマートエネルギーシステム＆ネッ
取締役
トワーク推進副本部長兼エネルギー
ビジョンプロジェクト部長
常務
2017年４月 執行役員
執行役員
前 谷 浩 樹 1967年８月12日 生 (注3) 3,000
エネルギーサービス事業本部副本部
エネルギー
長兼スマートエネルギー＆ネット
サービス
ワーク推進事業部長
事業本部長
2018年４月 執行役員
エネルギーサービス事業本部長
2019年４月 常務執行役員
エネルギーサービス事業本部長
2019年６月 取締役 常務執行役員
エネルギーサービス事業本部長(現)
1973年４月 住環境計画研究所所長
1976年１月 株式会社住環境計画研究所
代表取締役所長
取締役 中 上 英 俊 1945年３月11日 生 (注3) 3,700
2010年６月 当社取締役(現)
2013年４月 株式会社住環境計画研究所
代表取締役会長(現)
2000年４月 関西学院大学 商学部 非常勤講師
2001年４月 北海道大学大学院経済学研究科
専任講師
2003年４月 北海道大学大学院経済学研究科
助教授
取締役 岡 田 美弥子 1964年７月31日 生 (注3) －
2007年４月 北海道大学大学院経済学研究科
准教授
2018年10月 北海道大学大学院経済学研究院
教授(現)
2019年６月 当社取締役(現)
1998年４月 当社入社
2007年４月
経理財務担当部長
2010年４月 執行役員 経理財務担当部長
2012年４月 常務執行役員
常勤監査役 堤 信 之 1959年１月６日 生 経理部担当、経理部長 (注4) 10,600
2012年６月 取締役 常務執行役員
経理部担当、経理部長
2017年４月 取締役
2017年６月 当社監査役(現)
1982年４月 北海道東北開発公庫入庫
1999年10月 日本政策投資銀行総務部課長
2006年４月 法務部長
2007年４月 法務・コンプライアンス部長
2008年10月 株式会社日本政策投資銀行
法務・コンプライアンス部長
2009年６月 中堅・成長企業ファイナンスグルー
プ長
常勤監査役 鈴 木 貴 博 1959年12月19日 生 (注4) 1,400
2010年４月 東北支店長
2012年６月 常務執行役員 リスク統括部、法
務・コンプライアンス部担当
2013年６月 常務執行役員 リスク統括部、法
務・コンプライアンス部、管理部担
当
2015年６月 退職
当社監査役(現)
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任期 所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
(年） (株)
1981年４月 日本国有鉄道入社
1987年４月 北海道旅客鉄道株式会社入社
1999年３月 鉄道事業本部企画部長
2000年６月 総合企画本部担当部長
2002年６月 総務部長
2007年６月 総合企画本部経営企画部長
2009年６月 取締役
総合企画本部経営企画部長
2012年５月 取締役 総合企画本部長
2012年６月 常務取締役
総合企画本部長
2013年６月 当社監査役(現)
2014年２月 北海道旅客鉄道株式会社
常務取締役 鉄道事業本部長
監査役 小 山 俊 幸 1957年５月21日 生 (注4) －
2014年４月 常務取締役 総合企画本部長
2015年６月 常務取締役 総合企画本部長 兼
新幹線推進本部長 東京事務所・財
務部・資金運用室・ＪＲ札幌病院
担当
2016年３月 常務取締役 総合企画本部長
東京事務所・財務部・資金運用室・
JR札幌病院担当
2017年６月 専務取締役 総合企画本部長
東京事務所・財務部・資金運用室・
JR札幌病院担当
2018年６月 取締役副社長
地域交通改革・新幹線札幌開業準
備・開発事業担当(現)
1978年４月 札幌市採用
2003年４月 清田区市民部長
2005年４月 財政局財政部長
2007年４月 総務局秘書部長
2008年４月 経済局長
監査役 井 上 唯 文 1955年３月21日 生 (注4) －
2011年４月 総務局長
2012年４月 市長政策室長
2013年４月 副市長
2015年５月 退職
2015年６月 当社監査役(現)
計 83,320
(注) １ 取締役中上英俊、岡田美弥子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役鈴木貴博、小山俊幸および井上唯文は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 当社は、会社の意思決定と業務執行を分離し、意思決定・監督機関としての取締役会の機能を強化するとと
もに、執行役員への大幅な権限委譲により業務執行機能を向上させるため執行役員制度を導入しておりま
す。
執行役員(取締役兼務者を除く)は以下のとおりであります。
執行役員 大関 伸二 供給事業部長 供給保安部長
執行役員 八木 渉 北ガスジープレックス株式会社代表取締役副社長
フレアスト事業担当
執行役員 金沢 明法
北ガスフレアスト株式会社代表取締役社長
執行役員 山岸 泰 技術開発研究所長
執行役員 栗田 哲也 エネルギーシステム部長
執行役員 青木 徹 第二営業部長
執行役員 後藤隆一郎 設備技術サービス事業部長 設備技術サービス部長
執行役員 山崎 秀樹 監査部長
執行役員 高橋 憲司 函館支店長
執行役員 今城 忠宣 第一営業部長
執行役員 梅村 卓司 株式会社北海道熱供給公社代表取締役社長
株式会社エナジーソリューション代表取締役社長
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②社外役員の状況
社外取締役の役割・機能につきましては、当該人物の経験・見識等を、中立・公正な立場で当社の経営に
反映していただくとともに、経営に対する監督機能を担い、コーポレート・ガバナンスを強化することであ
ると考えております。社外取締役は２名選任しておりますが、各社外取締役は、取締役会に出席し、中立・
公正な視点から適宜発言を行い、取締役会の監督機能の強化に努めております。社外取締役を選任するため
の独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、各人の経験・見識・出身等を総合的に勘案したう
えで、社外取締役として客観的かつ専門的な立場で職務を適切に遂行できることを要件として選任しており
ます。
なお、各社外取締役と当社との間には、特別の利害関係はありません。
社外監査役の役割・機能につきましては、当該人物の経験・見識等を、中立・公正な立場で当社の監査に
反映していただくとともに、監査機能の充実を図り、コーポレート・ガバナンスを強化することであると考
えております。社外監査役は、取締役会および監査役会に出席し、中立・公正な視点から適宜発言を行い、
監査機能の充実に努めております。社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めてお
りませんが、各人の経験・見識・出身等を総合的に勘案したうえで、社外監査役として客観的かつ中立の立
場で監査を実施できることを要件として選任しております。
なお、社外監査役 鈴木貴博氏、小山俊幸氏、井上唯文氏(各氏が役員もしくは使用人である又は役員も
しくは使用人であった他の会社等を含む)と当社の間にはガス供給契約等の取引関係がありますが、特別の
利害関係はありません。
③社外取締役または社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならび
に内部統制部門との関係
監査役の監査が実効的に行われるための体制整備として、会計監査人・関係会社監査役・内部監査部門等
との連携体制を強化しております。監査役会、監査部、会計監査人は、年間監査計画や監査報告等の定期的
な会合を含め、必要に応じて随時情報交換を行うことで、相互の連携を高めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、監査役４名、うち社外監査役３名(１名は常勤監査役)で構成し、監査計画等に従い、取締役
会・経営会議への出席、取締役等からの業務執行状況に関する聴取、重要な決裁書類の閲覧等を通じ、業務
執行全般に対する厳正な監査の実現に努めております。
また、監査機能を強化するため、監査役の職務執行および監査役会を補助する専従スタッフを選任してお
ります。
② 内部監査の状況
内部監査組織として人員３名からなる内部監査グループを設け、関係会社を含め業務活動が適正かつ効率
的に行われ、内部統制が達成されているかについて、定期的に内部監査を行っております。内部監査の結果
は、社長に報告するとともに、被監査部門長等にも報告し、さらに改善提言を継続的に実施しておりま
す。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
仰星監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
川﨑 浩 氏（継続監査年数２年）
野口 哲生 氏（継続監査年数５年）
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他２名(公認会計士試験合格者、システム監
査技術者)であります。
ｄ．監査役及び監査役会による監査法人の評価および選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査の品質、監査の有効性・効率性を総合的に勘案して、適正な会計監
査が期待できることを会計監査人の選考基準としており、監査役会にて評価・審議の結果、相応であると判
断し選定しております。なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当す
ると認められる場合のほか、前記の選考基準に照らし、監査役会にて審議のうえ、適正な会計監査が期待で
きないと判断される場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に上程する方針で
す。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 28 ― 28 1
連結子会社 7 ― 7 ―
計 35 ― 35 1
当社における非監査業務の内容は、ガス事業託送収支計算規則に基づく証明書発行業務および社債発行に
伴うコンフォート・レター作成業務であります。
また、連結子会社における非監査業務に該当はありません。
ｂ．その他重要な報酬の内容
該当する事項はありません。
ｃ．監査報酬の決定方針と理由
監査報酬は、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。
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．監査役による監査報酬の同意理由
当社の監査役会は、取締役、社内関係部門および会計監査人からの必要な資料の入手や報告聴取を通じ
て、監査計画の内容や従前からの職務執行状況の妥当性・適切性を確認し、報酬見積りの算出根拠など精
査・検討した結果、会計監査人の報酬等について同意しております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を以下のように定めております。
・役員の報酬限度額につきましては、2006年６月29日開催の第160回定時株主総会において、取締役は年額３億円
以内、監査役は年額１億円以内と決議しております。
・各取締役及び監査役の報酬額は、取締役につきましては取締役会の決議により決定し、監査役につきましては
監査役の協議により決定しております。なお、取締役の報酬につきましては、社外取締役を除き、基本報酬とス
トックオプションとし、報酬等の額の範囲内で決定しております。
ａ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
（百万円）
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
（百万円）
ストック
（名）
基本報酬
オプション
取締役（社外取締役を除く） 139 135 ▶ 6
監査役（社外監査役を除く） 20 20 - 1
社外役員 50 50 - 5
(注) １ 取締役の使用人兼務部分に対する報酬は支給しておりません。
２ 2006年６月29日開催の第160期定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰
労金制度を廃止しております。
ｂ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が「事業の発展のため協力関係の維持強化」または「地域経済の活性化」である投資株式を
純投資目的以外の目的である投資株式としており、それ以外の投資株式を純投資目的である投資株式として区分
しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社が保有している上場株式は「事業の発展のため協力関係の維持強化」と「地域経済の活性化」を保有目
的としており、検証の結果、これらの保有目的が達成されないと判断したときは、縮減を進めます。
保有の是非については、通常は代表取締役から委任された執行役員が検証しており、保有目的等を勘案した
検証結果について必要に応じ取締役会に報告してまいります。
また、同株式の議決権行使について、保有目的に合致する内容か否かなど、総合的に勘案し、都度行使の判
断をしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 44 1,668
非上場株式以外の株式 12 2,570
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
地域経済の活性化及び事業の発展のた
非上場株式 2 13
め協力関係の維持・強化
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
704,400 704,400
地域経済の活性化のため。
ＫＤＤＩ㈱ 無
※１
1,679 1,913
165,258 165,258
地場経済の活性化のため。
エア・ウォー
無
ター㈱
※１
265 343
事業の発展のため協力関係の維持・強化のた
741,000 741,000
め。
㈱北洋銀行 有
205 263
※１
事業の発展のため協力関係の維持・強化のた
392,600 392,600
め。
飯野海運㈱ 有
146 199
※１
事業の発展のため協力関係の維持・強化のた
40,000 40,000
め
石油資源開発㈱ 有
95 97
※１
事業の発展のため協力関係の維持・強化のた
㈱ほくほくフィ
58,900 58,900
め。
ナンシャルグ 無
67 84
ループ
※１
事業の発展のため協力関係の維持・強化のた
㈱みずほフィナ
347,812 347,812
め
ンシャルグルー 無
59 66
プ
※１
事業の発展のため協力関係の維持・強化のた
8,000 8,000
め
東京瓦斯㈱ 有
23 22
※１
ジェイ エフ 事業の発展のため協力関係の維持・強化のた
5,823 5,823
め
無
イーホールディ
10 12
ングス㈱ ※１
事業の発展のため協力関係の維持・強化のた
三井住友トラス
1,815 1,815
め
トホールディン 無
7 7
グス㈱
※１
事業の発展のため協力関係の維持・強化のた
3,600 3,600
第一生命ホール
め
無
ディングス㈱
5 6
※１
事業の発展のため協力関係の維持・強化のた
りらいあコミ
2,688 2,688
め
ニュケーション 無
2 3
ズ㈱
※１
㯿 当社事業と関連はあるものの、保有による効果を定量的に算出することは困難ですが、保有の合理性については、
代表取締役から委任された執行役員が保有目的等を勘案し検証しております。
みなし保有株式
該当する事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 － － － －
非上場株式以外の株式 2 20 2 22
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 0 － 7
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)及び
「ガス事業会計規則」(1954年通商産業省令第15号)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第
７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係
るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)及び「ガス
事業会計規則」(1954年通商産業省令第15号)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２
条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により
監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、仰星監査法人、各種団体等の行う研修に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備 28,638,152 24,720,333
供給設備 39,247,082 39,162,765
業務設備 8,420,725 8,876,610
※3 16,991,981 ※3 29,570,754
その他の設備
17,308,869 10,853,807
建設仮勘定
※1 , ※2 110,606,812 ※1 , ※2 113,184,272
有形固定資産合計
無形固定資産
2,739,840 2,763,383
その他
無形固定資産合計 2,739,840 2,763,383
投資その他の資産
※4 5,243,880 ※4 5,001,497
投資有価証券
退職給付に係る資産 1,102,181 1,100,923
繰延税金資産 1,461,613 1,923,398
その他 1,942,890 3,538,695
△ 147,520 △ 15,727
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,603,045 11,548,787
固定資産合計 122,949,698 127,496,443
流動資産
現金及び預金 3,343,520 1,697,992
※6 11,491,220 ※6 13,477,296
受取手形及び売掛金
商品及び製品 294,844 270,733
原材料及び貯蔵品 6,525,353 3,313,509
その他 2,664,802 3,369,264
△ 70,391 △ 58,382
貸倒引当金
流動資産合計 24,249,350 22,070,414
資産合計 147,199,048 149,566,858
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有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
固定負債
社債 26,500,000 32,000,000
※3 27,336,339 ※3 26,239,271
長期借入金
※1 725,719 ※1 725,719
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債 4,022,754 4,393,882
ガスホルダー修繕引当金 222,342 198,650
保安対策引当金 234,170 624,225
熱供給事業設備修繕引当金 239,152 450,988
リース債務 1,422,078 1,640,217
1,008,483 516,751
その他
固定負債合計 61,711,039 66,789,706
流動負債
※3 14,267,915 ※3 10,932,114
1年以内に期限到来の固定負債
支払手形及び買掛金 6,870,482 3,060,946
コマーシャル・ペーパー 6,500,000 8,200,000
13,205,463 13,673,808
その他
流動負債合計 40,843,860 35,866,869
負債合計 102,554,900 102,656,575
純資産の部
株主資本
資本金 7,515,830 7,515,830
資本剰余金 5,256,569 5,256,569
利益剰余金 27,665,673 30,419,602
△ 168,494 △ 171,865
自己株式
株主資本合計 40,269,579 43,020,137
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,795,707 1,452,921
※1 672,182 ※1 672,182
土地再評価差額金
2,292 △ 197,710
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,470,182 1,927,392
新株予約権 20,813 29,428
非支配株主持分 1,883,573 1,933,324
純資産合計 44,644,148 46,910,282
負債純資産合計 147,199,048 149,566,858
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 103,580,881 121,174,440
※1 72,785,428 ※1 88,264,930
売上原価
売上総利益 30,795,452 32,909,510
供給販売費及び一般管理費
供給販売費 24,293,163 24,865,160
3,627,297 3,983,743
一般管理費
※2 , ※4 27,920,460 ※2 , ※4 28,848,903
供給販売費及び一般管理費合計
営業利益 2,874,991 4,060,607
営業外収益
受取利息 186 13,481
受取配当金 177,777 182,397
持分法による投資利益 46,255 178,810
受取賃貸料 150,881 189,183
675,856 352,159
その他
営業外収益合計 1,050,956 916,032
営業外費用
支払利息 477,179 384,618
出向社員費用 151,731 143,373
385,176 225,810
その他
営業外費用合計 1,014,087 753,802
経常利益 2,911,860 4,222,837
特別利益
※5 － ※5 657,520
固定資産売却益
特別利益合計 － 657,520
特別損失
※6 237,872
－
減損損失
特別損失合計 237,872 －
税金等調整前当期純利益 2,673,987 4,880,358
※3 1,057,595 ※3 1,764,983
法人税、住民税及び事業税
△ 326,700 △ 437,996
法人税等調整額
法人税等合計 730,894 1,326,987
当期純利益 1,943,092 3,553,370
非支配株主に帰属する当期純利益 19,762 49,751
親会社株主に帰属する当期純利益 1,923,329 3,503,619
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 1,943,092 3,553,370
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 159,991 △ 343,546
土地再評価差額金 33 －
退職給付に係る調整額 42,023 △ 200,003
274 760
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 117,658 ※1 △ 542,789
その他の包括利益合計
包括利益 1,825,433 3,010,581
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,805,671 2,960,830
非支配株主に係る包括利益 19,762 49,751
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,731,330 4,491,170 26,423,278 △ 161,128 37,484,651
当期変動額
新株の発行（新株予
784,500 784,500 1,569,000
約権の行使）
剰余金の配当 △ 680,648 △ 680,648
親会社株主に帰属す
1,923,329 1,923,329
る当期純利益
自己株式の取得 △ 9,270 △ 9,270
自己株式の処分 △ 75 △ 200 1,904 1,628
自己株式の消却 －
連結子会社の自己株
式の取得による持分 △ 19,025 △ 19,025
の増減
持分法の適用範囲の
－
変動
土地再評価差額金の
△ 86 △ 86
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 784,500 765,399 1,242,394 △ 7,366 2,784,927
当期末残高 7,515,830 5,256,569 27,665,673 △ 168,494 40,269,579
その他の包括利益累計額
その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 1,955,423 672,062 △ 39,731 2,587,755 13,136 1,962,985 42,048,528
当期変動額
新株の発行（新株予
1,569,000
約権の行使）
剰余金の配当 △ 680,648
親会社株主に帰属す
1,923,329
る当期純利益
自己株式の取得 △ 9,270
自己株式の処分 1,628
自己株式の消却 －
連結子会社の自己株
式の取得による持分 △ 19,025
の増減
持分法の適用範囲の
－
変動
土地再評価差額金の
△ 86
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 159,716 119 42,023 △ 117,572 7,677 △ 79,412 △ 189,308
額）
当期変動額合計 △ 159,716 119 42,023 △ 117,572 7,677 △ 79,412 2,595,619
当期末残高 1,795,707 672,182 2,292 2,470,182 20,813 1,883,573 44,644,148
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,515,830 5,256,569 27,665,673 △ 168,494 40,269,579
当期変動額
新株の発行（新株予
－
約権の行使）
剰余金の配当 △ 748,474 △ 748,474
親会社株主に帰属す
3,503,619 3,503,619
る当期純利益
自己株式の取得 △ 4,218 △ 4,218
自己株式の処分 13 151 165
自己株式の消却 △ 13 △ 681 695 －
連結子会社の自己株
式の取得による持分 －
の増減
持分法の適用範囲の
△ 533 △ 533
変動
土地再評価差額金の
－
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － － 2,753,929 △ 3,371 2,750,558
当期末残高 7,515,830 5,256,569 30,419,602 △ 171,865 43,020,137
その他の包括利益累計額
その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 1,795,707 672,182 2,292 2,470,182 20,813 1,883,573 44,644,148
当期変動額
新株の発行（新株予
－
約権の行使）
剰余金の配当 △ 748,474
親会社株主に帰属す
3,503,619
る当期純利益
自己株式の取得 △ 4,218
自己株式の処分 165
自己株式の消却 －
連結子会社の自己株
式の取得による持分 －
の増減
持分法の適用範囲の
△ 533
変動
土地再評価差額金の
－
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 342,785 － △ 200,003 △ 542,789 8,614 49,751 △ 484,423
額）
当期変動額合計 △ 342,785 － △ 200,003 △ 542,789 8,614 49,751 2,266,134
当期末残高 1,452,921 672,182 △ 197,710 1,927,392 29,428 1,933,324 46,910,282
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,673,987 4,880,358
減価償却費 11,757,293 12,026,811
減損損失 237,872 －
有形固定資産売却損益（△は益） △ 12,656 △ 669,062
保安対策引当金の増減額（△は減少） 12,232 390,054
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 123,074 65,306
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 173,856 △ 143,802
受取利息及び受取配当金 △ 177,963 △ 195,878
支払利息 477,179 384,618
社債償還損 221,060 60,958
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,707,876 △ 1,573,272
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,009,445 2,869,180
仕入債務の増減額（△は減少） 2,847,726 △ 5,036,646
未払消費税等の増減額（△は減少） 1,010,769 △ 447,118
1,322,422 1,273,557
その他
小計 17,601,819 13,885,064
利息及び配当金の受取額 177,963 195,878
利息の支払額 △ 474,629 △ 373,729
法人税等の支払額 △ 594,723 △ 1,371,789
19,565 27,193
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 16,729,994 12,362,618
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 16,740,067 △ 17,300,703
有形固定資産の売却による収入 44,110 4,828,504
無形固定資産の取得による支出 △ 871,913 △ 942,731
長期前払費用の取得による支出 △ 239,688 △ 360,004
長期前払費用の売却による収入 － 975,643
関係会社株式の取得による支出 △ 10,000 △ 252,727
関係会社貸付けによる支出 － △ 2,900,000
△ 1,563 111,884
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 17,819,121 △ 15,840,133
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 426,481 321,001
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
4,500,000 1,700,000
少）
長期借入れによる収入 6,150,000 6,800,000
長期借入金の返済による支出 △ 4,133,031 △ 9,270,769
社債の発行による収入 3,492,731 13,427,558
社債の償還による支出 △ 5,221,060 △ 10,060,958
子会社の自己株式の取得による支出 △ 118,200 －
配当金の支払額 △ 682,951 △ 750,319
△ 247,051 △ 282,488
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,313,954 1,884,023
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,224,827 △ 1,593,491
現金及び現金同等物の期首残高 1,066,656 3,291,483
※1 3,291,483 ※1 1,697,992
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 7 社
連結子会社の名称
北ガスジェネックス㈱、北ガスサ－ビス㈱、北ガスジープレックス㈱、㈱エナジーソリューション、㈱北海道
熱供給公社、北海道LNG㈱、北ガスフレアスト㈱
(2) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
北ガスフレアスト北見㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)、及び利益剰余金
(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除い
ております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した非連結子会社の数 なし
持分法を適用した関連会社の数 9 社
会社等の名称
㈱エネルギーサプライ、㈱サッポロエネルギーサービス、北ガスフレアスト北㈱、北ガスフレアスト函館北
㈱、北ガスフレアスト函館南㈱、苫小牧バイオマス発電㈱、釧路エルエヌジー㈱、石狩ＬＮＧ桟橋㈱、室蘭
ガス㈱
釧路エルエヌジー㈱は、当連結会計年度中に重要性が増したため、持分法適用範囲に含めております。
石狩ＬＮＧ桟橋㈱は、当連結会計年度中に北海道電力㈱と共同出資で新たに設立したため、持分法適用範囲
に含めております。
室蘭ガス㈱は、当連結会計年度中に室蘭ガス㈱の株式を追加取得したため、持分法適用範囲に含めておりま
す。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等
持分法を適用しない非連結子会社
会社等の名称
北ガスフレアスト北見㈱
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、及び利益剰余金(持分に見合う額)
等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しておりま
す。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、北ガスフレアスト㈱の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたりましては、北ガスフレアスト㈱につきましては12月31日現在の財務諸表を使用し、
連結決算日との間に生じた重要な取引につきましては、連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、当社の千歳支店、石狩LNG基地並びに供給設備のうち天然ガス用設備及び一
部の連結子会社は、定額法によっております。
また、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります
建物及び構築物 ３～50年
導管 13～22年
機械装置及び工具器具備品 ２～20年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産のうち、一括償却を選択した資産については、３
年間で均等償却をしております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
但し、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によってお
ります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却をしております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間
に配分して計上しております。
③ 保安対策引当金
ガス事業の保安の確保に要する費用の支出に備えるため、お客さまがガスをご使用にならない経年管等の対
策に要する費用の見積額を計上しております。
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④ 熱供給事業設備修繕引当金
熱供給事業設備の定期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に
配分して計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
過去勤務費用については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（１年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(主として15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することと
しております。
当社の一部の退職給付制度及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に
係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益の計上基準
完成工事高の計上基準
請負工事に係る収益計上は当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事につい
ては工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用して
おります。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、適用要件を満たしている場合は、金利スワップ特例処理、為替
予約の振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
金利スワップ 借入金
為替予約 外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
内規に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。
なお、実需に関係のないデリバティブ取引は行っておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性評価は、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。但し、
特例処理の要件を満たしている金利スワップ及び振当処理の要件を満たしている為替予約については、有効性
の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
５年間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償
還期限の到来する短期投資からなります。
(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等）
・「 収益認識 に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「 収益認識 に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委
員会）
(１) 概要
約束した財またはサービスの顧客への移転を、当該財またはサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価
の額で描写するように収益の認識を行うこととされ、基本となる原則に従って収益を認識するために、次の５つ
のステップが適用されます。
① 顧客との契約を識別する
② 契約における履行義務を識別する
③ 取引価格を算定する
④ 契約における履行義務に取引価格を配分する
⑤ 履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する
(２) 適用予定日
適用時期については、現在検討中であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表関係）
「『税効果会計に係る会計基準』」の一部改正（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」635,394千円及び
「固定負債」の「その他」に含まれていた「繰延税金負債」のうちの51,819千円を、「投資その他の資産」の
「繰延税金資産」1,461,613千円に含めて表示しており、「固定負債」の「その他」は、1,008,483千円として表
示しております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「持分法による投資利益」は、当
連結会計年度において重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前
連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「ガスホルダー修繕引当金戻入額」及び「貸倒
引当金戻入額」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「社債償還損」は、重要性が乏しくなっ
たため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「ガスホルダー修繕引当金戻入額」
に表示していた116,326千円、「貸倒引当金戻入額」に表示していた162,183千円及び「営業外収益」の「その
他」に表示していた443,601千円は「持分法による投資利益」46,255千円、「その他」675,856千円として組み替
えております。また「営業外費用」に表示していた「社債償還損」221,060千円、「その他」164,116千円は、
「その他」385,176千円として組み替えております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「退職給付に係る
資産の増減額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の純増
減額」及び「関係会社株式の売却による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」
に含めて表示しております。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「転換社債の償還
による支出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」
に表示していた「退職給付に係る資産の増減額」40,404千円、「その他」1,282,018千円は、「その他」
1,322,422千円として組み替えております。また、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「定
期預金の純増減額」32,995千円、「関係会社株式の売却による収入」5,792千円、「その他」△40,351千円は、
「その他」△1,563千円として組み替えております。併せて、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示し
ていた「転換社債の償還による支出」△47,000千円、「その他」△200,051千円は、「その他」247,051千円とし
て組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 土地の再評価
当社は、土地再評価法(「土地の再評価に関する法律」1998年３月31日公布、法律第34号)に基づき、事業用の
土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上
し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税の計算のために
公表された方法により算定した価格に合理的な調整を行う方法及び第５号に定める不動産鑑定士の鑑定評価によ
り算出
再評価を行った年月日 2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
同法律第10条に定める再評価を
行った事業用土地の当連結会計
年度末における時価の合計額と △1,112,407 千円 △827,193 千円
当該事業用土地の再評価後の帳
簿価額の合計額との差額
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
215,992,277 千円 222,119,303 千円
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※３ 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
その他の設備(工場財団他) 3,164,610 千円 2,781,056 千円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
長期借入金 1,047,417 千円 763,973 千円
(うち１年以内に
283,444 千円 235,507 千円
期限到来の固定負債）
※４ 非連結子会社及び関連会社の株式等
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券(株式) 434,857 千円 736,068 千円
５ 偶発債務
(1) 保証債務
石狩サービス㈱の清算により個人向リース機器契約のＴ＆Ｄリース㈱に対する連帯保証を承継しており、そ
の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
6,873 千円 2,109 千円
(2) 債務履行引受契約
社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は次のとおりであります
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
第11回無担保社債 5,000,000 千円 5,000,000 千円
第13回無担保社債
－ 千円 5,000,000 千円
※６ 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末が金融機関の休日であったため、次の満期手形が連結会計年度末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 9,790 千円 26,772 千円
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(連結損益計算書関係)
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
121,819 千円 91,022 千円
※２ 供給販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
供給販売費
給料
4,602,378 千円 4,455,172 千円
退職給付費用 395,294 千円 370,090 千円
ガスホルダー修繕引当金繰入額 33,365 千円 23,300 千円
保安対策引当金繰入額 57,444 千円 455,365 千円
減価償却費 7,309,406 千円 7,351,102 千円
一般管理費
退職給付費用 101,034 千円 91,317 千円
※３ 当社における事業税は一般管理費に含めております。
※４ 供給販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
300,713 千円 271,289 千円
※５ 固定資産売却益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物 － 千円 3,296 千円
構築物他 － 千円 613,162 千円
長期前払費用 － 千円 41,061 千円
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※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
社屋 建物等 67,656
建物等 19,320
1,822
構築物
札幌市 供給設備
137,182
機械装置
9,492
導管
無形資産 ソフトウェア 2,397
当社グループは、減損会計の適用に当たって、ガス事業に使用している固定資産は、ガスの製造から販売まで
すべての資産が一体になってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を１つの資産グループとしてお
ります。その他の事業用固定資産については、個々の事業及びエリア毎に１つの資産グループとしております。
また、それ以外の固定資産については、原則として個別の資産毎にグルーピングを行っております。
上記の資産につきましては、事務所移転の意思決定及び、経営環境の変化に伴い、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、残存使用期間が１年未満もしくは１年以上であ
るものの回収可能価額を算定する上で重要性がないため、割引計算は行っておりません。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △202,275 △453,573
－ －
組替調整額
税効果調整前
△202,275 △453,573
42,284 110,027
税効果額
その他有価証券評価差額金
△159,991 △343,546
土地再評価差額金
33 －
税効果額
退職給付に係る調整額
当期発生額 23,212 △298,288
35,081 20,852
組替調整額
税効果調整前
58,293 △277,436
△16,269 77,432
税効果額
退職給付に係る調整額 42,023 △200,003
持分法適用会社に対する持分相当額
274 760
当期発生額
その他包括利益合計
△117,658 △542,789
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 82,703,137 5,988,501 － 88,691,638
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
転換社債の転換による増加 5,988,501株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 607,047 32,820 7,142 632,725
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 32,820株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の売渡請求による減少 1,042株
新株予約権の行使による減少 6,100株
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
新株予約権の
目的となる
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計
当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類
(千円)
年度増加 年度減少 年度末
年度期首
第1回ストック・オプ
ションとしての新株 ― ― ― ― ― 8,636
予約権
第2回ストック・オプ
提出会社
ションとしての新株 ― ― ― ― ― 8,306
予約権
第3回ストック・オプ
ションとしての新株 ― ― ― ― ― 3,870
予約権
合計 ― ― ― ― ― 20,813
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2017年５月31日
普通株式 328,384 4.0 2017年３月31日 2017年６月６日
取締役会
2017年10月27日
普通株式 352,264 4.0 2017年９月30日 2017年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2018年５月30日
普通株式 利益剰余金 352,235 4.0 2018年３月31日 2018年６月５日
取締役会
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 88,691,638 － 70,953,832 17,737,806
（注）１．2018年６月26日開催の第172回定時株主総会決議に基づき、2018年10月１日付で当社普通株式５株を１
株に併合いたしました。
２．2018年10月31日の取締役会決議に基づき、2018年12月３日を消却日として自己株式の消却を実施いたし
ました。
（変動事由の概要）
減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式併合による減少 70,953,311 株
自己株式消却による減少 521 株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 632,725 7,499 511,499 128,725
（注）１．2018年10月１日付で当社普通株式５株を１株に併合いたしました。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 7,499 株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式併合による減少 510,865 株
自己株式消却による減少 521 株
単元未満株式の売渡請求による減少 113 株
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
新株予約権の
目的となる
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計
当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類
(千円)
年度増加 年度減少 年度末
年度期首
第1回ストック・オプ
ションとしての新株 ― ― ― ― ― 8,636
予約権
第2回ストック・オプ
ションとしての新株 ― ― ― ― ― 9,028
予約権
提出会社
第3回ストック・オプ
ションとしての新株 ― ― ― ― ― 8,092
予約権
第4回ストック・オプ
ションとしての新株 ― ― ― ― ― 3,670
予約権
合計 ― ― ― ― ― 29,428
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４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年５月30日
普通株式 352,235 4.0 2018年３月31日 2018年６月５日
取締役会
2018年10月31日
普通株式 396,238 4.5 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
（注） １株当たり配当額は、基準日が2018年９月30日であるため、2018年10月１日付の株式併合前の金額を記載
しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2019年５月30日
普通株式 利益剰余金 396,204 22.5 2019年３月31日 2019年６月４日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 3,343,520 千円 1,697,992 千円
預入期間が３か月を超える定期預金
△52,036 千円 － 千円
現金及び現金同等物 3,291,483 千円 1,697,992 千円
２ 重要な非資金取引の内容
新株予約権の行使
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
新株予約権の行使による
資本金増加額
784,500 千円 － 千円
新株予約権の行使による
資本準備金増加額
784,500 千円 － 千円
新株予約権の行使による
新株予約権付社債減少額
1,569,000 千円 － 千円
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引(借主側)
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、都市ガス事業における業務設備(社屋)及びＥＳＰ事業における冷温熱供給設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年以内 1,097,847 千円 1,105,496 千円
１年超 4,081,700 千円 3,026,981 千円
計 5,179,547 千円 4,132,477 千円
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、グループ全体の資金効率を高める目的で、キャッシュ・マネジメント・システムによるグ
ループ金融を実施しております。グループ各社の営業性資金を当社に集中し、不足額の資金調達に関しては、主
に当社の社債等の直接調達及び金融機関からの間接調達により行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信開始時の信用調査にてリスクの低減を図っております。
投資有価証券である株式は市場価格の変動リスクに晒されていますが、上場株式については四半期ごとに時価
の把握を行っております。
社債・借入金等の使途は主に設備投資に係る長期資金であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに
晒されておりますが、一部の長期資金について、当該リスクをヘッジすることを目的として、金利スワップ取引
を実施しております。外貨建営業債務は為替の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクをヘッジすること
を目的として、為替予約取引を実施しております。なお、金利スワップ、為替予約等デリバティブ取引は、社内
規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。
また、営業債務や短期借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金
繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリ
バティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません((注３)参照)。
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価(＊２) 差額
計上額(＊２)
(1) 受取手形及び売掛金(＊１)
11,420,828 11,420,828 －
(2) 投資有価証券
その他有価証券 3,045,661 3,045,661 －
(3) コマーシャル・ペーパー
( 6,500,000 ) ( 6,500,000 ) －
(4) 社債
( 31,500,000 ) ( 31,712,450 ) ( 212,450 )
(5) 長期借入金
( 36,405,443 ) ( 36,729,467 ) ( 324,024 )
(＊１) 貸倒引当金を控除して記載しております。
(＊２) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価(＊２) 差額
計上額(＊２)
(1) 受取手形及び売掛金(＊１)
13,418,913 13,418,913 －
(2) 投資有価証券
その他有価証券 2,592,087 2,592,087 －
(3) コマーシャル・ペーパー
( 8,200,000 ) ( 8,200,000 ) －
(4) 社債
( 35,000,000 ) ( 35,387,400 ) ( 387,400 )
(5) 長期借入金
( 33,934,674 ) ( 34,210,041 ) ( 275,367 )
(＊１) 貸倒引当金を控除して記載しております。
(＊２) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注１)金融商品の時価の算定並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額に
よっております。
(2) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
詳細は、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
(3) コマーシャル・ペーパー
コマーシャル・ペーパーは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価
額によっております。
(4) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
(6) デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
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(注２)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：千円)
１年以内
受取手形及び売掛金 11,420,828
合計 11,420,828
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：千円)
１年以内
受取手形及び売掛金 13,418,913
合計 13,418,913
(注３)前連結会計年度において、非上場株式(連結貸借対照表計上額 2,198,218千円 )は、市場価格がなく、かつ将来
キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2) 投
資有価証券 その他有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度において、非上場株式(連結貸借対照表計上額 2,409,409千円 )は、市場価格がなく、かつ将来
キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2) 投
資有価証券 その他有価証券」に含めておりません。
(注４)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
コマーシャル
6,500,000 － － － － －
ペーパー
社債 5,000,000 3,000,000 5,000,000 － 5,000,000 13,500,000
長期借入金 9,069,104 6,977,007 2,936,994 2,632,158 5,113,914 8,676,266
合計 20,569,104 9,977,007 7,936,994 2,632,158 10,113,914 22,176,266
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
コマーシャル
8,200,000 － － － － －
ペーパー
社債 3,000,000 － － 5,000,000 5,000,000 22,000,000
長期借入金 7,695,403 3,655,190 3,349,754 5,832,910 2,380,280 11,021,137
合計 18,895,403 3,655,190 3,349,754 10,832,910 7,380,280 33,021,137
(注５)１年以内に期限到来の固定負債に含まれている長期借入金については、注記上長期借入金に一括して掲記して
おります。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結決算日における連結貸
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
借対照表計上額 (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1) 株式
2,863,508 382,672 2,480,836
小計 2,863,508 382,672 2,480,836
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1) 株式
182,152 214,791 △32,638
小計 182,152 214,791 △32,638
合計 3,045,661 597,464 2,448,197
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結決算日における連結貸
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
借対照表計上額 (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1) 株式
2,428,336 382,672 2,045,663
小計 2,428,336 382,672 2,045,663
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1) 株式
163,751 214,791 △51,039
小計 163,751 214,791 △51,039
合計 2,592,087 597,464 1,994,623
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当連結会計年度中に売却したその他有価証券はありません。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2018年３月31日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当するものはありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
(単位：千円)
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ 主なヘッジ
時価
方法 取引の種類等 対象
うち１年超
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 3,300,000 1,800,000 (＊)
特例処理 支払固定・受取変動
合計 3,300,000 1,800,000
(＊) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理され
ているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年３月31日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当するものはありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
(単位：千円)
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ 主なヘッジ
時価
方法 取引の種類等 対象
うち１年超
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 1,800,000 － (＊)
特例処理 支払固定・受取変動
合計 1,800,000 －
(＊) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理され
ているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度
を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給付と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、当社の一部の退職一時金制度及び一部の連結子会社が有する確定給付年金制度及び退職一時金制度は、
簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社は退職金制度として、確定給付企業年金制度を採用しておりましたが、2014年９月30日より現役従業員部
分については確定拠出年金制度に移行いたしました。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 4,745,304 4,716,391
勤務費用 134,259 138,976
利息費用 38,074 37,731
数理計算上の差異の発生額 △7,750 318,407
過去勤務費用の発生額 14,050 －
退職給付の支払額 △207,547 △211,044
退職給付債務の期末残高 4,716,391 5,000,461
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 3,379,147 3,206,234
数理計算上の差異の発生額 15,461 20,118
退職給付の支払額 △188,374 △182,047
年金資産の期末残高 3,206,234 3,044,306
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(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 1,449,230 1,410,416
退職給付費用 237,713 246,140
退職給付の支払額 △188,627 △230,439
制度への拠出額 △87,900 △89,314
退職給付に係る負債の期末残高 1,410,416 1,336,803
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 4,290,021 4,074,256
年金資産 △4,117,399 △3,973,226
172,622 101,030
非積立型制度の退職給付債務 2,747,950 3,191,929
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,920,572 3,292,959
退職給付に係る負債 4,022,754 4,393,882
退職給付に係る資産 △1,102,181 △1,100,923
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,920,572 3,292,959
(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 134,259 138,976
利息費用 38,074 37,731
数理計算上の差異の費用処理額 35,081 20,852
過去勤務費用の費用処理額 14,050 －
簡便法で計算した退職給付費用 237,713 246,140
その他 23,479 81,610
確定給付制度に係る退職給付費用 482,659 525,310
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
数理計算上の差異 58,293 △277,436
退職給付に係る調整額 58,293 △277,436
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(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識数理計算上の差異 △3,180 274,255
退職給付に係る調整累計額 △3,180 274,255
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
生命保険(一般勘定) 38 ％ 39 ％
生命保険(特別勘定） 19 ％ 18 ％
その他 43 ％ 43 ％
合計 100 ％ 100 ％
(注) その他は年金信託であり、現金及び預金で構成されております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.8 ％ 0.8 ％
長期期待運用収益率 0.0 ％ 0.0 ％
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は次のとおりであります。
前連結会計年度 130,748 千円
当連結会計年度 133,086 千円
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(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
一般管理費 9,000千円 8,614千円
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権
当社取締役(社外取締役を除く) ６名
当社取締役(社外取締役を除く) ６名
当社執行役員 ５名
当社執行役員 ７名
付与対象者の区分及び人数
当社顧問 ２名
当社参与 ２名
当社参与 ３名
株式の種類別のストック・オプショ
当社普通株式 9,180株 当社普通株式 8,640株
ンの数（注１）
付与日 2015年５月13日 2016年５月13日
権利確定条件 (注２) (注２)
対象勤務期間 2015年５月13日～2017年５月13日 2016年５月13日～2018年５月13日
権利行使期間 2017年５月14日～2032年５月13日 2018年５月14日～2033年５月13日
第３回新株予約権 第４回新株予約権
当社取締役(社外取締役を除く) ６名
当社取締役(社外取締役を除く) ６名
当社執行役員 ７名 当社執行役員 ７名
付与対象者の区分及び人数
当社参与 ２名
当社参与 ２名
株式の種類別のストック・オプショ
当社普通株式 8,540株 当社普通株式 7,160株
ンの数（注１）
付与日 2017年５月15日 2018年５月14日
権利確定条件 (注２) (注２)
対象勤務期間 2017年５月15日～2019年５月15日 2018年５月14日～2020年５月14日
権利行使期間 2019年５月16日～2034年５月15日 2020年５月15日～2035年５月14日
(注１) 株式数に換算して記載しております。なお、2018年10月１日付で実施した株式併合（普通株式５株につき１株
の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。
(注２) ① 新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社グループ会社の取締役または執行役員のいず
れかの地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任その他正当な理由に基づき当社および
当社グループ会社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合には、喪失した日から５年
以内に限って権利行使することができます。
② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができま
す。
③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結しました割当契約書に定めるところによ
ります。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権
第３回新株予約権 第４回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末
－ 8,640 8,540 －
付与 － － － 7,160
失効 － － － －
権利確定 － 8,640 － －
未確定残 － － 8,540 7,160
権利確定後(株)
前連結会計年度末 7,960 － － －
権利確定 － 8,640 － －
権利行使 － － － －
失効
－ － － －
未行使残 7,960 8,640 － －
(注) 2018年10月１日付で実施した株式併合（普通株式５株につき１株の割合）により、併合後の株式数に換算して記
載しております。
②単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
権利行使価格 (円) 20 20 20 20
行使時平均株価 (円) － － － －
付与日における
(円) 1,085 1,045 1,030 1,165
公正な評価単価
(注) 2018年10月１日付で実施した株式併合（普通株式５株につき１株の割合）により、単価を調整して記載しており
ます。
３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度（2019年３月期）において付与された第４回新株予約権についての公正な評価単価の見積方
法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
第４回新株予約権
株価変動性 (注)１ 12.41％
予想残存期間 (注)２ 9.5年
予想配当 (注)３ 40円/株
無リスク利子率 (注)４ 0.02％
(注) １．9.5年間（2009年11月13日から2019年５月14日まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．過去に在任した取締役又は執行役員の平均在任期間と付与対象者の付与日における平均在任期間との差によ
り算定しております。
３．2017年３月期末配当実績及び2018年３月期中間配当実績によっております。また、2018年10月１日付で実施
した株式併合（普通株式５株につき１株の割合）により、調整後の金額を記載しております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 1,191,197 1,202,487
繰延資産 148,381 278,611
減損損失 256,344 239,253
未払賞与
245,078 287,187
1,413,637 1,659,529
その他
小計 3,254,639 3,667,069
評価性引当額 △703,625 △642,871
合計 2,551,014 3,024,197
繰延税金負債との相殺 △1,089,400 △1,100,798
繰延税金資産の純額 1,461,613 1,923,398
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △315,657 千円 △302,920 千円
その他有価証券評価差額金 △654,832 △544,805
△388,787 △359,278
その他
合計
△1,359,277 △1,207,005
繰延税金資産との相殺 1,089,400 1,100,798
繰延税金負債の純額 △269,877 △106,206
再評価に係る繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産 335,564 千円 335,564 千円
△335,564 △335,564
評価性引当額
合計
－ －
再評価に係る繰延税金負債
△725,719 千円 △725,791 千円
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る
△725,719 △725,791
繰延税金負債の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定
実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を２年２か月等と見積もり、割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
期首残高 447,691 千円 571,730 千円
資産除去債務の履行による減少額 △4,800 千円 － 千円
128,839 千円 － 千円
見積りの変更による増加額
期末残高 571,730 千円 571,730 千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、総合エネルギーサービス事業として、分散型エネルギーとエネルギーマネジメントによるコ
ンパクトで効率的なエネルギー社会の実現を目指し、ガス・電気、熱などのエネルギーを組み合わせた新たなエ
ネルギーモデルを北海道全域に展開していきます。
このような事業展開のもと、事業の中心である天然ガスを基軸としたエネルギー事業を「ガス」、北海道全域
に向けた展開の重要な事業である「電力」、ＬＰＧや熱供給、その他のエネルギー供給、工事及び器具を含めた
「エネルギー関連」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品・サービスは以下のとおりです。
「ガス」・・・・・・・・・・都市ガス、LNG販売
「電力」・・・・・・・・・・電力
「エネルギー関連」・・・・・液化石油ガス、熱供給、石油製品、ガス工事、ガス器具、エネルギーサービ
ス等
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価額に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上額
(注)１ (注)２
エネルギー
(注)３
ガス 電力 計
関連
売上高
外部顧客への
57,358,566 16,858,777 28,479,818 102,697,162 883,718 103,580,881 － 103,580,881
売上高
セグメント間
の内部売上高
2,549,040 94,416 1,094,317 3,737,773 658,573 4,396,347 △ 4,396,347 －
又は振替高
計 59,907,606 16,953,193 29,574,135 106,434,936 1,542,292 107,977,228 △ 4,396,347 103,580,881
セグメント利益 3,449,446 750,956 972,368 5,172,771 168,649 5,341,420 △ 2,466,429 2,874,991
セグメント資産 97,275,636 14,037,452 30,575,506 141,888,595 927,756 142,816,352 4,382,696 147,199,048
その他の項目
減価償却費
9,430,758 141,523 1,975,279 11,547,561 6,825 11,554,386 202,906 11,757,293
(注)４
有形固定資産
及び無形固定
7,475,086 5,911,971 3,165,596 16,552,654 1,906 16,554,560 1,329,233 17,883,794
資産の増加額
(注)５
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ITソリューション、不動産、及
び保険代理業等を含んでおります。
２ (1) セグメント利益の調整額 △2,466,429千円 には、セグメント間取引消去 73,423千円 、持分法による投資損
益 △46,255千円 、及び各報告セグメントに配分していない全社費用 △2,493,597千円 が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 4,382,696千円 には、全社資産 10,156,056千円 が含まれており、その主なものは
提出会社の長期投資資金、及び管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおり、調整額は主に各報告セグメントに配分していない全
社資産の償却費等であります。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用を含んでおり、調整額は主に各報告セグメント
に配分していない全社資産等であります。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上額
(注)１ (注)２
エネルギー
(注)３
ガス 電力 計
関連
売上高
外部顧客への
65,585,256 24,411,617 30,020,441 120,017,315 1,157,124 121,174,440 － 121,174,440
売上高
セグメント間
の内部売上高
2,921,571 99,232 1,247,251 4,268,055 630,942 4,898,998 △ 4,898,998 －
又は振替高
計 68,506,828 24,510,849 31,267,693 124,285,371 1,788,067 126,073,438 △ 4,898,998 121,174,440
セグメント利益 4,383,309 1,303,232 969,648 6,656,190 198,951 6,855,141 △ 2,794,534 4,060,607
セグメント資産 92,869,836 15,482,499 35,735,849 144,088,185 910,079 144,998,265 4,568,593 149,566,858
その他の項目
減価償却費
9,158,482 500,020 2,101,783 11,760,286 4,736 11,765,023 261,788 12,026,811
(注)４
有形固定資産
及び無形固定
7,763,876 1,470,002 7,624,889 16,858,768 4,456 16,863,225 2,042,844 18,906,069
資産の増加額
(注)５
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ITソリューション、不動産、及
び保険代理業等を含んでおります。
２ (1) セグメント利益の調整額 △2,794,534千円 には、セグメント間取引消去 123,721千円 、持分法による投資
損益 △178,810千円 、及び各報告セグメントに配分していない全社費用 △2,739,445千円 が含まれており
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 4,568,593千円 には、全社資産 11,182,440千円 が含まれており、その主なものは
提出会社の長期投資資金、及び管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおり、調整額は主に各報告セグメントに配分していない全
社資産の償却費等であります。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用を含んでおり、調整額は主に各報告セグメント
に配分していない全社資産等であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
エネルギー
ガス 電力 計
関連
減損損失 170,216 － － 170,216 － 67,656 237,872
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
エネルギー
ガス 電力 計
関連
減損損失 － － － － － － －
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
重要性がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
「ガス」セグメントにおいて、第３四半期連結会計期間に室蘭ガス株式会社の株式を追加取得し、持分法適用
関連会社になったことにより、負ののれん発生益180,408千円を連結損益計算書上「持分法による投資利益」に含
めて計上しております。
(関連当事者情報）
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の関連会社等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
関連当事者との
議決権等
資本金又
関係
の所有
会社等の 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
(被所有)
名称 （千円） （千円）
役員の 事業上の
（千円）
割合(％)
兼任等 関係
資産の譲渡
5,777,655
－ －
売却代金・売却
所有
1,315,041
関連 札幌市 設備の所有 益 ＊１
石狩LNG 設備の
240,000 直接 1名
桟橋(株) 賃借
会社 中央区 ・賃貸等
50 関係会社
貸付金取引
2,900,000 2,806,720
＊２
長期貸付金
上記の金額のうち、取引金額並びに期末残高には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
＊１ 固定資産の売却価格については、市場実勢等を参考に、価格交渉の上で決定しております。
＊２ 資金の貸付については、市場金利を勘案して利息を合理的に決定しております。
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②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
議決権等
資本金又
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
氏名又は会社
種類 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
等の名称
(被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合
役員及びそ
の近親者が
㈱住環境計画
調査研究業務
議決権の過 東京都 業務の委
研究所
42,000 コンサルティ ― 業務の委託 10,318 未払金 11,144
半数を所有 託＊２
千代田区
ング業務
＊１
している会
社
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
＊１ 当社役員中上英俊及びその近親者が、期末現在、その議決権の77％を直接保有しております。
＊２ 当社と㈱住環境計画研究所とは、共同事業実施協定書を締結しており、委託料は協議により決定しておりま
す。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当ありません
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 2,426.77 円 2,552.52 円
１株当たり当期純利益金額 110.56 円 198.95 円
潜在株式調整後
110.40 円 198.59 円
１株当たり当期純利益金額
（注）１．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金
額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定しております。
２. １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,923,329 3,503,619
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,923,329 3,503,619
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 17,396 17,610
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
(うち支払利息(税額相当額控除後)(千円)) ( － ) ( － )
普通株式増加数(千株) 25 31
(うち転換社債型新株予約権付社債(千株)) ( － ) ( － )
(うち新株予約権(千株)) ( 25 ) ( 31 )
３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 44,644,148 46,910,282
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 1,904,386 1,962,752
（うち新株予約権(千円)） ( 20,813 ) ( 29,428 )
（うち非支配株主持分(千円)） ( 1,883,573 ) ( 1,933,324 )
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 42,739,761 44,947,530
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
17,611 17,609
普通株式の数(千株)
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
第11回無担保社債
2011年 2021年
－ － 1.238 なし
(社債間限定同順位
９月５日 ９月３日
特約付)
第12回無担保社債
2011年 2018年
5,000,000 － 0.751 〃
(社債間限定同順位
９月５日 ９月５日
特約付)
第13回無担保社債
2013年 2020年
5,000,000 － 0.554 〃
(社債間限定同順位
12月19日 12月18日
特約付)
第14回無担保社債
2015年 2023年
5,000,000 5,000,000 0.478 〃
(社債間限定同順位
３月24日 ３月24日
特約付)
第15回無担保社債
2016年 2026年
5,000,000 5,000,000 0.395 〃
(社債間限定同順位
３月16日 ３月16日
特約付)
第16回無担保社債
3,000,000
2016年 2020年
北海道ガス㈱ 3,000,000 0.140 〃
(社債間限定同順位
３月16日 ３月16日
(3,000,000)
特約付)
第17回無担保社債
2017年 2024年
5,000,000 5,000,000 0.250 〃
(社債間限定同順位
３月14日 ３月14日
特約付)
第18回無担保社債
2017年 2024年
3,500,000 3,500,000 0.401 〃
(社債間限定同順位
11月15日 11月15日
特約付)
第19回無担保社債
2018年 2025年
(社債間限定同順位 － 3,500,000 0.360 〃
11月28日 11月28日
特約付)
第20回無担保社債
2018年 2033年
－ 5,000,000 0.800 〃
(社債間限定同順位
12月13日 12月13日
特約付)
第21回無担保社債
2018年 2028年
－ 5,000,000 0.405 〃
(社債間限定同順位
12月13日 12月13日
特約付)
35,000,000
合計 ― ― 31,500,000 ― ― ―
(3,000,000)
（注）１．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２. 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
3,000,000 － － 5,000,000 5,000,000
３. 上記に掲げる社債のうち、第11回無担保社債及び第13回無担保社債については、債務履行引受契約を締
結したため、償還したものとして処理しております。
なお、社債権者に対する原社債償還義務は、偶発債務として注記しております。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 － 321,001 0.3 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 9,069,104 7,695,403 0.7 ―
１年以内に返済予定のリース債務 198,811 236,711 － ―
2020年４月～
長期借入金
27,336,339 26,239,271 0.5
(１年以内に返済予定のものを除く。) 2029年２月
2019年４月～
リース債務
1,422,078 1,640,217 －
(１年以内に返済予定のものを除く。) 2034年９月
その他有利子負債
6,500,000 8,200,000 △0.0 ―
コマーシャルペーパー(１年以内)
合計 44,526,332 44,332,604 ― ―
(注) １. 「平均利率」については借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。
３. 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 3,655,190 3,349,754 5,832,910 2,380,280
リース債務 228,965 221,864 213,269 202,337
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第173期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2018年４月１日 （自 2018年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2018年９月30日） 至 2018年12月31日） 至 2019年３月31日）
（千円）
売上高 24,081,942 46,494,161 77,503,729 121,174,440
税金等調整前四半期
（千円）
1,312,001 1,376,058 833,453 4,880,358
（当期）純利益金額
親会社株主に帰属
（千円）
949,431 1,006,297 590,663 3,503,619
する四半期（当期）
純利益金額
１株当たり四半期
（円）
53.91 57.14 33.54 198.95
（当期）純利益金額
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2018年７月１日 （自 2018年10月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2018年９月30日） 至 2018年12月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり四半期純
利益金額又は１株当
（円）
53.91 3.23 △23.60 165.42
たり四半期純損失金
額(△)
（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。当連結会計年度の期
首に株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益金額（累計期間）」及び「１株当たり
四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）」（会計期間）を算定しております。
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備 22,223,225 19,235,314
※1 40,774,745 ※1 40,640,529
供給設備
※2 8,036,471
業務設備 8,464,402
※1 , ※2 , ※3 773,953 ※1 , ※2 , ※3 11,412,751
附帯事業設備
13,981,225 8,476,138
建設仮勘定
有形固定資産合計 85,789,620 88,229,136
※3 2,567,059 ※3 2,532,132
無形固定資産
投資その他の資産
投資有価証券 4,802,511 4,259,106
関係会社投資 5,444,322 5,799,949
関係会社長期貸付金 5,200,000 7,046,720
長期前払費用 1,107,971 444,374
繰延税金資産 754,452 1,027,064
前払年金費用 1,114,992 1,085,348
その他投資 421,576 454,278
△ 16,357 △ 5,437
貸倒引当金
投資その他の資産合計 18,829,469 20,111,404
固定資産合計 107,186,149 110,872,672
流動資産
現金及び預金 572,398 109,087
※7 216,925 ※7 341,503
受取手形
売掛金 7,863,214 9,520,796
関係会社売掛金 1,607,930 1,897,351
未収入金 677,283 906,485
製品 23,319 29,327
原料 6,206,126 2,939,194
貯蔵品 241,439 291,975
前払費用 218,850 228,770
関係会社短期債権 4,585,967 5,148,157
その他流動資産 807,512 1,226,334
貸倒引当金 △ 50,500 △ 48,604
流動資産合計 22,970,467 22,590,380
資産合計 130,156,616 133,463,053
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
固定負債
社債 26,500,000 32,000,000
長期借入金 26,197,466 25,386,825
再評価に係る繰延税金負債 725,719 725,719
退職給付引当金 2,691,532 2,818,869
ガスホルダー修繕引当金 222,342 198,650
保安対策引当金 234,170 624,225
資産除去債務 372,232 －
243,777 310,687
その他固定負債
固定負債合計 57,187,240 62,064,976
流動負債
※4 13,744,668 ※4 10,418,064
1年以内に期限到来の固定負債
買掛金 5,569,009 1,835,874
短期借入金 － 321,001
未払金 3,483,896 3,063,465
未払費用 2,664,901 2,960,597
※5 1,123,914 ※5 1,417,483
未払法人税等
前受金 768,743 1,634,995
資産除去債務 － 372,232
預り金 308,518 52,521
関係会社短期債務 3,020,031 3,205,331
工事損失引当金 111,088 200,345
固定資産撤去損失引当金 53,500 46,037
コマーシャル・ペーパー 6,500,000 8,200,000
13,218 168,808
その他流動負債
流動負債合計 37,361,490 33,896,757
負債合計 94,548,731 95,961,734
純資産の部
株主資本
資本金 7,515,830 7,515,830
資本剰余金
資本準備金 5,275,595 5,275,595
－ －
その他資本剰余金
資本剰余金合計 5,275,595 5,275,595
利益剰余金
利益準備金 775,775 775,775
その他利益剰余金
別途積立金 13,600,000 13,600,000
6,123,571 8,355,120
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 20,499,346 22,730,895
自己株式 △ 168,494 △ 171,865
株主資本合計 33,122,277 35,350,455
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,792,611 1,449,253
672,182 672,182
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 2,464,794 2,121,435
新株予約権 20,813 29,428
純資産合計 35,607,885 37,501,319
負債純資産合計 130,156,616 133,463,053
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
ガス事業売上高
ガス売上 51,454,925 56,895,028
事業者間精算収益 98,536 102,392
ガス事業売上高合計 51,553,461 56,997,420
売上原価
期首たな卸高 28,536 23,319
当期製品製造原価 30,027,629 34,395,780
当期製品自家使用高 714,631 968,055
23,325 29,327
期末たな卸高
売上原価合計 29,318,209 33,421,717
売上総利益 22,235,252 23,575,703
供給販売費
19,899,780 20,520,989
2,512,733 2,755,501
一般管理費
事業利益又は事業損失（△） △ 177,261 299,211
営業雑収益
受注工事収益 3,097,280 3,085,294
7,828,266 8,732,076
その他営業雑収益
営業雑収益合計 10,925,546 11,817,371
営業雑費用
受注工事費用 2,925,299 2,968,137
7,630,270 8,579,055
その他営業雑費用
営業雑費用合計 10,555,570 11,547,192
附帯事業収益
25,393,719 35,881,779
23,561,911 33,518,597
附帯事業費用
営業利益 2,024,523 2,932,572
営業外収益
受取利息 65,447 77,839
受取配当金 187,036 191,639
受取賃貸料 162,829 168,020
ガスホルダー修繕引当金戻入額 116,326 30,765
322,896 251,330
雑収入
※1 854,536 ※1 719,596
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 268,956 237,648
社債利息 187,974 132,602
社債発行費償却 7,268 72,441
社債償還損 221,060 60,958
出向社員費用 266,946 229,813
29,028 27,176
雑支出
営業外費用合計 981,234 760,642
経常利益
1,897,824 2,891,526
特別利益
※2 － ※2 1,315,041
固定資産売却益
特別利益合計 － 1,315,041
特別損失
237,872 －
減損損失
特別損失合計 237,872 －
税引前当期純利益
1,659,951 4,206,567
法人税等 836,661 1,388,447
△ 389,549 △ 162,584
法人税等調整額
法人税等合計 447,112 1,225,862
当期純利益 1,212,839 2,980,705
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【営業費明細表】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 番号
科目
製造費 供給販売費 一般管理費 合計 製造費 供給販売費 一般管理費 合計
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
原材料費 25,043,577 ― ― 25,043,577 30,218,979 ― ― 30,218,979
原料費 24,546,234 ― ― 24,546,234 29,603,662 ― ― 29,603,662
加熱燃料費 ― ― ― ― ― ― ― ―
補助材料費 497,343 ― ― 497,343 615,316 ― ― 615,316
労務費 636,917 5,236,985 949,782 6,823,685 685,724 5,076,846 985,151 6,747,722
役員給与 ― ― 203,664 203,664 ― ― 200,831 200,831
給料 309,958 2,940,067 361,790 3,611,816 339,846 2,849,279 353,702 3,542,829
雑給 37,027 415,550 61,377 513,956 36,548 410,992 72,035 519,576
賞与手当 126,111 845,654 112,981 1,084,747 136,977 814,815 121,251 1,073,044
法定福利費 89,902 582,299 127,464 799,667 91,178 563,044 133,059 787,282
厚生福利費 32,614 177,962 34,109 244,685 37,620 172,121 36,466 246,208
退職手当 ※２ 41,302 275,451 48,392 365,146 43,552 266,592 67,804 377,949
経費 2,777,532 7,980,321 1,363,043 12,120,897 2,884,988 8,700,039 1,551,651 13,136,679
修繕費 ※３ 291,921 1,514,772 1,745 1,808,440 293,147 2,105,974 41,979 2,441,102
320,002
電力料 276,031 52,942 5,893 334,868 52,120 6,630 378,753
水道料 7,153 7,829 498 15,481 14,283 6,156 465 20,905
使用ガス費 4,718 72,887 ― 77,606 13,144 89,196 ― 102,340
消耗品費 36,513 286,956 13,958 337,428 52,398 313,704 36,271 402,374
運賃 2,344 23,058 8,746 34,149 2,879 21,469 8,536 32,885
旅費交通費 8,974 86,497 40,822 136,293 9,337 95,101 37,544 141,983
通信費 1,192 345,878 6,931 354,003 1,751 333,996 7,241 342,989
保険料 14,050 8,380 65,874 88,305 33,972 8,285 54,243 96,501
賃借料 1,896,468 478,015 154,715 2,529,200 1,921,314 528,119 175,200 2,624,634
委託作業費 45,171 2,237,398 95,650 2,378,220 117,040 2,188,031 110,883 2,415,956
租税課金 ※４ 99,090 793,272 66,580 958,943 91,677 834,109 81,297 1,007,084
事業税 ― ― 665,306 665,306 ― ― 750,462 750,462
試験研究費 ― 130,969 ― 130,969 ― 105,377 ― 105,377
教育費 1,577 23,624 34,283 59,486 1,977 24,350 32,071 58,398
需要開発費 ― 962,158 ― 962,158 ― 1,081,902 ― 1,081,902
たな卸減耗費 △187 1,870 ― 1,683 ― 1,988 ― 1,988
固定資産除却費 55,276 273,404 586 329,267 470 196,117 4,634 201,223
貸倒償却 ― 7,291 ― 7,291 ― 9,435 ― 9,435
貸倒引当金繰入額 ― 7,537 ― 7,537 ― 6,395 ― 6,395
雑費 37,234 75,429 201,449 314,113 11,588 82,311 204,189 298,090
事業者間精算費 ― 590,143 ― 590,143 ― 615,890 ― 615,890
減価償却費 1,569,601 6,682,472 199,908 8,451,982 1,358,172 6,744,103 218,699 8,320,975
LNG受託加工振替額 ― ― ― ― △752,084 ― ― △752,084
計 30,027,629 19,899,780 2,512,733 52,440,143 34,395,780 20,520,989 2,755,501 57,672,271
(注) １ 製造原価計算の方法は、単純総合原価計算法によっております。
※２ 退職給付引当金繰入額は、第172期226,723千円、第173期189,363千円であります。
※３ ガスホルダー修繕引当金繰入額は、第172期67,267千円、第173期57,197千円であります。
※４ 租税課金の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(千円) (千円)
固定資産税 554,445 541,663
道路占用料 325,883 369,702
95,718
その他 78,614
合計 958,943 1,007,084
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 6,731,330 4,491,095 75 4,491,170 775,775 13,600,000 5,591,667 19,967,442
当期変動額
新株の発行（新株予
784,500 784,500 784,500
約権の行使）
剰余金の配当 △ 680,648 △ 680,648
当期純利益 1,212,839 1,212,839
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 75 △ 75 △ 200 △ 200
土地再評価差額金の
△ 86 △ 86
取崩
自己株式の消却
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 784,500 784,500 △ 75 784,424 － － 531,903 531,903
当期末残高 7,515,830 5,275,595 － 5,275,595 775,775 13,600,000 6,123,571 20,499,346
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 161,128 31,028,815 1,952,485 672,062 2,624,547 13,136 33,666,499
当期変動額
新株の発行（新株予
1,569,000 1,569,000
約権の行使）
剰余金の配当 △ 680,648 △ 680,648
当期純利益 1,212,839 1,212,839
自己株式の取得 △ 9,270 △ 9,270 △ 9,270
自己株式の処分 1,904 1,628 1,628
土地再評価差額金の
△ 86 △ 86
取崩
自己株式の消却 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 159,873 119 △ 159,753 7,677 △ 152,076
額）
当期変動額合計 △ 7,366 2,093,462 △ 159,873 119 △ 159,753 7,677 1,941,385
当期末残高 △ 168,494 33,122,277 1,792,611 672,182 2,464,794 20,813 35,607,885
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 7,515,830 5,275,595 － 5,275,595 775,775 13,600,000 6,123,571 20,499,346
当期変動額
剰余金の配当 △ 748,474 △ 748,474
当期純利益 2,980,705 2,980,705
自己株式の取得
自己株式の処分 13 13
自己株式の消却 △ 13 △ 13 △ 681 △ 681
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － 2,231,548 2,231,548
当期末残高 7,515,830 5,275,595 － 5,275,595 775,775 13,600,000 8,355,120 22,730,895
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 168,494 33,122,277 1,792,611 672,182 2,464,794 20,813 35,607,885
当期変動額
剰余金の配当 △ 748,474 △ 748,474
当期純利益 2,980,705 2,980,705
自己株式の取得 △ 4,218 △ 4,218 △ 4,218
自己株式の処分 151 165 165
自己株式の消却 695 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 343,358 － △ 343,358 8,614 △ 334,743
額）
当期変動額合計 △ 3,371 2,228,177 △ 343,358 － △ 343,358 8,614 1,893,433
当期末残高 △ 171,865 35,350,455 1,449,253 672,182 2,121,435 29,428 37,501,319
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、千歳支店、石狩LNG基地並びに供給設備のうち、天然ガス用設備は定額法によっております。
また、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
導管 13～22年
機械装置及び工具器具備品 ２～20年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産のうち、一括償却を選択した資産については、３年
間で均等償却をしております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
但し、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却をしております。
２ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移
動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
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(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定
額基準によっております。
過去勤務費用については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）
による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主と
して15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
一部の退職給付制度は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。
(3) ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に
配分して計上しております。
(4) 保安対策引当金
ガス事業の保安の確保に要する費用の支出に備えるため、お客さまがガスをご使用にならない経年管等の対策
に要する費用の見積額を計上しております。
(5) 工事損失引当金
ガス機器工事に係る将来の損失発生に備えるため、当事業年度末の未引渡工事についての翌事業年度以降の損
失発生見込額を見積り計上しております。
(6) 固定資産撤去損失引当金
供給設備等の撤去費用に伴う支出に備えるため、支出見込額を計上しております。
４ 収益の計上基準
完成工事高の計上基準
請負工事に係る収益計上は当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工
事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりま
す。
５ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、適用要件を満たしている場合は、金利スワップ特例処理、為替予
約の振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
金利スワップ 借入金
為替予約 外貨建金銭債権債務
(3) ヘッジ方針
内規に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。なお、実需に関係のないデリバ
ティブ取引は行っておりません。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性評価は、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。但し、特
例処理の要件を満たしている金利スワップ及び振当処理の要件を満たしている為替予約については、有効性の評
価を省略しております。
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６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけ
るこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
・「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）を当事業年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示して
おります。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」450,609千円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」754,452千円に含めて計上しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 供給設備及び附帯事業設備の取得価額は、工事負担金受入のため、次の金額だけ圧縮記帳されております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
当期圧縮記帳額 175,237 千円 222,844 千円
圧縮記帳累計額 13,292,914 千円 13,496,125 千円
※２ 業務設備及び附帯事業設備の取得価額は、国庫補助金受入のため、次の金額だけ圧縮記帳されております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
当期圧縮記帳額 － 千円 43,573 千円
5,103
圧縮記帳累計額 千円 48,676 千円
※３ 附帯事業設備及び無形固定資産の取得価額は、収用のため、次の金額だけ圧縮記帳されております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
当期圧縮記帳額 － 千円 － 千円
圧縮記帳累計額 149,874 千円 149,874 千円
※４ １年以内に期限到来の固定負債の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
社債 5,000,000 千円 3,000,000 千円
長期借入金 8,735,580 千円 7,408,976 千円
リース債務 9,088 千円 9,088 千円
計 13,744,668 千円 10,418,064 千円
※５内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法人税 519,055 千円 701,601 千円
住民税 137,498 千円 199,385 千円
事業税 467,360 千円 516,496 千円
計 1,123,914 千円 1,417,483 千円
６ 偶発債務
(1) 保証債務
石狩サービス㈱の清算により個人向リース機器契約のＴ＆Ｄリース㈱に対する連帯保証を承継しており、その
金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
6,873 千円 2,109 千円
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(2) 債務履行引受契約
社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
第11回無担保社債
5,000,000 千円 5,000,000 千円
第13回無担保社債
－ 千円 5,000,000 千円
※７ 事業年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度
の末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が当事業年度末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 9,790 千円 22,841 千円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業外収益 187,066 千円 236,091 千円
特別利益 － 千円 1,315,041 千円
※２ 固定資産売却益
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物 － 千円 6,593 千円
構築物他 － 千円 1,226,325 千円
長期前払費用 － 千円 82,122 千円
(有価証券関係)
前事業年度(2018年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 5,236,942千円 、関連会社株式 207,380千円 ）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時
価を記載しておりません。
当事業年度(2019年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 5,236,942千円 、関連会社株式 563,007千円 ）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時
価を記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 751,206 千円 789,992 千円
減価償却超過額 149,364 82,643
保安対策引当金 65,357 174,221
減損損失 235,613 214,916
未払事業税 122,464 127,842
未払賞与 171,389 177,605
529,996 613,507
その他
小計
2,025,392 千円 2,180,728 千円
△246,956 △288,311
評価性引当額
合計
1,778,435 千円 1,892,417 千円
繰延税金負債
前払年金費用 △311,194 千円 △302,920 千円
その他有価証券評価差額金 △654,832 △544,805
△57,955 △17,625
その他
合計
△1,023,982 千円 △865,352 千円
繰延税金資産の純額 754,452 千円 1,027,064 千円
再評価に係る繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産 335,564 千円 335,564 千円
△335,564 △335,564
評価性引当額
合計
－ 千円 － 千円
再評価に係る繰延税金負債
△725,719 千円 △725,719 千円
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債の
△725,719 千円 △725,719 千円
純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税
率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末残高
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円) (千円)
累計額(千円)
有形固定資産
製造設備
31,589,682 2,401,658 5,525,624 28,465,716 9,230,401 1,706,009 19,235,314
(うち土地) (5,387,438 ) (81,023 ) (－ ) (5,468,461 ) (5,468,461 )
[－] [－]
[土地再評価分]
供給設備 (注)１
198,220,954 5,787,540 2,288,012 201,720,482 161,079,953 5,837,308 40,640,529
(うち土地)
(3,565,882 ) (－ ) (－ ) (3,565,882 ) (3,565,882 )
[－] [－]
[土地再評価分]
業務設備
14,269,736 963,333 116,593 15,116,476 6,652,073 529,437 8,464,402
(うち土地)
(4,660,323 ) (28,638 ) (－ ) (4,688,961 ) (4,688,961 )
[－] [－ ]
[土地再評価分]
附帯事業設備 (注)２
3,290,399 11,052,441 8,881 14,333,959 2,921,207 412,239 11,412,751
(うち土地) (142,939 ) (－ ) (－ ) (142,939 ) (142,939 )
[－] [－]
[土地再評価分]
建設仮勘定 － －
13,981,225 15,132,690 20,637,777 8,476,138 8,476,138
(62,212 ) (1,059,156 ) (1,098,064 ) (23,303 ) (23,303 )
(うち土地)
有形固定資産計 261,351,997 35,337,663 28,576,888 268,112,773 179,883,637 8,484,994 88,229,136
(うち土地) (13,818,796 ) (1,168,818 ) (1,098,064 ) (13,889,550 ) (13,889,550 )
[土地再評価分] [－] [－ ]
無形固定資産
電気供給施設利用権
60,122 － － 60,122 26,856 4,025 33,265
(注)３
電話加入権 24,156 － － 24,156 － － 24,156
電気通信施設利用権
4,824 － － 4,824 4,804 47 20
(注)３
地上権・地役権 29,869 － － 29,869 － － 29,869
ソフトウェア(注)３
6,705,110 845,571 1,341 7,549,340 5,107,291 878,325 2,442,048
(注)４
その他無形固定資産
2,816 2,469 － 5,285 2,512 229 2,772
(注)３
無形固定資産計 6,826,899 848,040 1,341 7,673,598 5,141,465 882,628 2,532,132
長期前払費用 (注)５
1,510,375 386,645 1,186,198 710,822 266,448 1,050,243 444,374
(注) １ 工事負担金による当期圧縮額 222,844千円 圧縮累計額 13,007,320千円
２ 工事負担金、収用、国庫補助金による当期圧縮額 43,573千円 圧縮累計額 684,333千円
３ 定額法
４ 収用による圧縮累計額 3,022千円
５ 均等償却
６ 当期増加額及び当期減少額における[ ]内は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34
号)により行った土地の再評価に係る再評価差額であり、土地の内数であります。
７ 当期末減価償却累計額又は償却累計額の欄には、減損損失累計額が含まれております。
８ 当期増減のうち主なものは、次のとおりであります。
（単位：千円）
当期増加額 当期減少額
資産の種類
減価償却 減価償却
件名 計上時期 取得価額 件名 減少時期 取得価額
累計額 累計額
石狩ＬＮＧ基地
製造設備 石狩ＬＮＧ基地 ４～３月 2,391,908 77,759 （石狩ＬＮＧ桟橋㈱ ７月 5,513,069 1,829,981
への売却）
供給設備 導管 ４～３月 5,642,726 468,558 導管 ４～３月 421,521 357,399
業務設備 － － － － － － － －
石狩ＬＮＧ基地
建設仮勘定 ４～３月 3,065,559 － － － － －
（自社発電設備）
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【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
KDDI㈱ 704,400 1,679,994
札幌駅総合開発㈱ 1,409,680 1,010,120
㈱ほくほくフィナンシャルグループ
600,000 300,000
(優先株)
エア・ウォーター㈱ 165,258 265,073
㈱北洋銀行 741,000 205,257
投資 その他
飯野海運㈱ 392,600 146,439
有価証券 有価証券
石油資源開発㈱ 40,000 95,840
㈱ほくほくフィナンシャルグループ 58,900 67,911
㈱みずほフィナンシャルグループ 347,812 59,580
セントラルシーリングシステム㈱ 320 48,000
他48銘柄 509,448 380,889
計 4,969,418 4,259,106
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
投資その他
16,357 9,745 18,230 2,434 5,437
の資産
貸倒引当金
流動資産 50,500 20,824 21,917 802 48,604
小計 66,858 30,569 40,148 3,237 54,041
退職給付引当金 2,691,532 1,285,238 1,157,901 2,818,869
ガスホルダー修繕引当金 222,342 57,163 50,090 30,765 198,650
保安対策引当金 234,170 455,365 62,714 2,597 624,225
工事損失引当金 111,088 200,345 111,088 － 200,345
固定資産撤去損失引当金 53,500 46,037 53,500 － 46,037
計 3,379,491 2,074,721 1,512,042 3,942,169
(注) １． 引当金の計上理由及び算定方法は「重要な会計方針 ３ 引当金の計上基準」に記載しております。
２． 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、期首残高の洗替によるものであります。
３． ガスホルダー修繕引当金の「当期減少額(その他)」の欄の金額は、塩谷ホルダーの廃止によるものであり
ます。
４． 保安対策引当金の「当期減少額(その他)」の欄の金額は、引当金の戻入によるものであります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 毎年９月30日及び３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 無料
公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ（https://www.hokkaido-gas.co.jp/)
毎年３月31日現在の当社株主名簿に記載または記録された１単元（100株）以上を保
有されている株主さまに対し、下記の通り贈呈いたします。
100株以上200株未満 おこめ券（１kg相当）
株主に対する特典
200株以上1,000株未満 おこめ券（２kg相当）
1,000株以上 商品カタログ（3,000円相当の北海道特産・名産品）
(注)１．当社定款の定めにより、株主（実質株主を含む。）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利
以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利。
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利。
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利。
(4)会社法第194条第１項の規定による請求をする権利。
２．2018年６月26日開催の第172回定時株主総会において、株式併合に関する議案を承認可決しております。
なお、株式併合に併せて、当社は、2018年１月31日開催の取締役会において、2018年10月１日をもって、
当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することを決議しております。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書
事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月27日
(1) 及びその添付書類
(第172期) 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月27日
(第172期) 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び 第173期 自 2018年４月１日 2018年８月10日
確認書 第１四半期 至 2018年６月30日 関東財務局長に提出。
第173期 自 2018年７月１日 2018年11月14日
第２四半期 至 2018年９月30日 関東財務局長に提出。
第173期 自 2018年10月１日 2019年２月14日
第３四半期 至 2018年12月31日 関東財務局長に提出。
(4)
2018年６月28日
臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19
条第２項第９号の２(株主総会における
関東財務局長に提出。
議決権行使の結果)の規定に基づく臨時
報告書
2018年６月28日
(5) 訂正発行登録書
関東財務局長に提出
発行登録追補書類（普通社 2018年12月７日
(6)
債）及びその添付書類 関東財務局長に提出
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北海道瓦斯株式会社(E04511)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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北海道瓦斯株式会社(E04511)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月25日
北海道瓦斯株式会社
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
指定社員
公認会計士 川 﨑 浩 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 野 口 哲 生 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる北海道瓦斯株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北
海道瓦斯株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、北海道瓦斯株式会社の2019年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、北海道瓦斯株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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北海道瓦斯株式会社(E04511)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月25日
北海道瓦斯株式会社
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
指定社員
公認会計士 川 﨑 浩 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 野 口 哲 生 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる北海道瓦斯株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第173期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北海道
瓦斯株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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