プリントネット株式会社 四半期報告書 第34期第2四半期(平成31年2月1日－平成31年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第34期第2四半期(平成31年2月1日－平成31年4月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | プリントネット株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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プリントネット株式会社(E34363)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2019年６月14日
【四半期会計期間】 第34期第２四半期(自 2019年２月１日 至 2019年４月30日)
【会社名】 プリントネット株式会社
【英訳名】 PRINTNET INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小田原 洋一
【本店の所在の場所】 鹿児島県鹿児島市城南町10番７号
【電話番号】 050-3734-6495（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 赤江 地衣
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 新東京ビル７階
【電話番号】 03-3217-5355（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 赤江 地衣
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
（注）第34期第１四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第34期
回次 第２四半期 第33期
累計期間
自 2018年11月１日 自 2017年11月１日
会計期間
至 2019年４月30日 至 2018年10月31日
売上高 (千円) 4,080,518 7,387,410
経常利益 (千円) 66,772 772,358
四半期(当期)純利益 (千円) 35,869 502,389
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － －
資本金 (千円) 815,722 815,722
発行済株式総数 (株) 5,460,400 5,460,400
純資産額 (千円) 3,300,162 3,264,293
総資産額 (千円) 7,635,292 6,106,051
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 6.57 111.56
潜在株式調整後１株当たり
(円) 6.54 111.52
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － －
自己資本比率 (％) 43.2 53.5
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 109,301 905,169
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 1,017,985 △ 764,727
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 1,245,007 740,607
現金及び現金同等物の
(千円) 2,120,088 2,002,368
四半期末(期末)残高
第34期
回次 第２四半期
会計期間
自 2019年２月１日
会計期間
至 2019年４月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 0.70
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
５．当社は、第33期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第33期第２四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
６．当社は、第33期第２四半期会計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第33期第２四半期会
計期間に係る１株当たり四半期純利益については記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事
業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
(19)資金使途についてのリスク
当社が上場時に調達した資金の使途については、印刷機等の購入資金及び将来における生産設備増強の為の資金に
充当する計画であります。
しかしながら、急速に変化する経営環境に柔軟に対応するため、現時点における資金使途計画以外の使途へ充当す
る可能性があります。
また、当初の計画に沿って資金を使用したとしても、想定どおりの投資効果を上げられない可能性もあります 。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会
計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年
度との比較・分析を行っております。
また、当社は前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との
比較・分析は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移して
おります。一方、海外経済の不確実性や米国発の通商政策による影響に留意する必要があることなど、依然として
先行きが不透明な状況が続いております。
印刷業界におきましては、製紙メーカーによる印刷用紙の生産量の削減による値上げの動きが強まる等、依然と
して先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社は供給能力増強・効率的な経営資源の配分のため、九州工場（鹿児島県姶良市）の
移設や東京デジタルセンター（東京都江東区）の開設を行うとともに、2019年４月１日付で関西エリアでのサービ
ス強化や運送コストの低減等を図るべく事業譲受により関西工場を取得しました。また、サービス、受注サイト、
顧客対応について、お客様目線での改善を続けてまいりました。さらに将来に向かって更なる売上向上に繋げるべ
く認知度向上を図るため、WEB広告やTVCM等を中心に広告宣伝活動を積極的に行ってまいりました。しかしながら、
想定以上の印刷用紙の不足により受注サイトでの受注を制限せざるを得ない状況になっており、引き続き製紙業界
の動向を注視しながら施策を行う等、安定した用紙の確保及びコスト低減を図ってまいります。
当第２四半期会計期間末時点で稼働しているオフセット印刷機は、合計12台となっております。
当第２四半期累計期間において、印刷売上高は3,936百万円（パートナー企業への印刷売上高は1,580百万円、
パートナー企業以外の会員の印刷売上高は2,355百万円）となりました。また、新規会員数は11,918社（予想におけ
る通期累計新規会員数に対する進捗率56.1％）であり、パートナー企業以外の新規及び既存を含めた会員１社当た
りの第２四半期累計期間における平均売上高は18,295円となっております。なお、１社当たりの新規獲得に係る広
告宣伝活動における単価は10,646円となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は 4,080,518千円 、 営業利益は63,284千円 、 経常利益は66,772
千円 、 四半期純利益は35,869千円 となりました。
なお、当社の事業は単一セグメント（インターネットによる印刷物等の通信販売事業、以下「ネット印刷通信販
売事業」という。）であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
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(2) 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産合計は、 前事業年度末に比べ334,930千円増加 し、 3,349,881千円 と
なりました。その主な要因は、現金及び預金が 117,720 千円、 原材料及び貯蔵品 が 126,871 千円それぞれ増加した
こと等によるものです。
当第２四半期会計期間末における固定資産合計は、 前事業年度末に比べ1,194,311千円増加 し、 4,285,411千円
となりました。その主な要因は、 建物（純額） が 490,929千円 、 機械及び装置（純額） が 789,795千円 それぞれ増
加したこと等によるものです。
この結果、当第２四半期会計期間末における資産合計は 前事業年度末に比べ1,529,241千円増加 し、 7,635,292
千円 となりました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債合計は、 前事業年度末に比べ542,553千円増加 し、 2,171,527千円 と
なりました。その主な要因は、 1年内返済予定の長期借入金 が 314,268千円 増加したこと等によるものです。
当第２四半期会計期間末における固定負債合計は、 前事業年度末に比べ950,819千円増加 し、 2,163,603千円 と
なりました。その主な要因は、長期借入金が 930,739千円 増加したこと等によるものです。
この結果、当第２四半期会計期間末における負債合計は 前事業年度末に比べ1,493,372千円増加 し、 4,335,130
千円 となりました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、 前事業年度末に比べ35,869千円増加 し、 3,300,162千円 となり
ました。その要因は、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は 43.2 ％となり、前事業年度末に比べ10.3ポイント減少しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ 117,720
千円増加し、 2,120,088 千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、 109,301 千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益 67,481 千円の計
上及び減価償却費 230,511 千円の計上といった増加要因があった一方で、たな卸資産の増加 106,804 千円及び未収
消費税等の増加 109,478 千円並びに法人税等の支払額 234,153 千円といった減少要因によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、 1,017,985 千円となりました。これは主に、 有形固定資産の売却による収入
100,950 千円といった増加要因があった一方で、 有形固定資産の取得による支出 917,959 千円及び 事業譲受による
支出 150,000 千円といった減少要因によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、 1,245,007 千円となりました。これは 長期借入れによる収入 1,600,000 千円と
いった増加要因があった一方で、長期借入金の返済による支出 354,993 千円といった減少要因によります。
(4) 経営方針・経営戦略等及び指標等
当第２四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等及び指標等について重要な変更及び新たに定めた経営方
針等はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに発生した課
題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(7) 従業員数
当第２四半期累計期間において、業容の拡大に伴い、事業譲受や新卒社員の採用等を行ったことから従業員数は
85名増加しております。
(8) 主要な設備
① 当第２四半期累計期間において、九州工場（鹿児島県姶良市）の設備が著しく増加しました。これは、前事業年
度末において計画中であった工場の移設及び印刷機等の製造設備の取得による増加であります。
これにより増加した主要な設備は状況は以下のとおりであります。
2019年４月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
設備の内容
(所在地)
土地 建物及び構築物 機械及び装置 合計
工場の移設及
九州工場
び印刷機等の 38,076 448,758 653,602 1,140,437
(鹿児島県姶良市)
製造設備
(注) １. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２. 当社は、ネット印刷通販事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第２四半期累計期間に著しい変更があっ
たものは、次のとおりであります。
（新設）
投資予定額
事業所名
完成後の
設備の内容 資金調達方法 着手年月 完了予定年月
増加能力
(所在地)
総額
(千円)
自己資金及び
印刷機等の 生産能力
東京西工場
1,194,460 借入金並びに 2018年８月 2020年４月
(山梨県上野原市)
製造設備 増(注３)
増資資金
(注) １. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２. 当社は、ネット印刷通販事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
３. 完成後の増加能力については計数把握が困難であるため、記載を省略しております。
４．投資予定金額及び資金調達方法を変更しております。
（休止）
（仮称）関東工場の設備投資は、計画の見直しにより一時中止することといたしました。なお、当工場の投資
につきましては、今後も引き続き検討を進めてまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
（事業の譲受）
当社は、2019年２月19日の取締役会において、株式会社ウイズプリンティングより印刷・製本事業を譲り受けるこ
とについて決議を行い、同日付で事業譲渡契約を締結しました。なお、事業の譲受は2019年４月１日に行われており
ます。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項」の（企業結合等関係）をご参照
ください。
なお、当第２四半期会計期間の終了後、当第２四半期報告書の提出日までに更新された重要な契約は次のとおりで
あります。
相手先の
相手先の名称 契約内容 契約締結日 契約期間
所在地
東京都
印刷及び配送業務についての ３年間
ラクスル株式会社 2016年６月13日
業務提携 (自動更新)
品川区
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,500,000
計 17,500,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
末現在発行数(株)
(2019年６月14日)
商品取引業協会名
(2019年４月30日)
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 5,460,400 5,460,400 ＪＡＳＤＡＱ
ます。
（スタンダード）
計 5,460,400 5,460,400 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2019年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年２月１日～
－ 5,460,400 － 815,722 － 795,722
2019年４月30日
（注） 2018年９月11日付で提出した「有価証券届出書」に記載いたしました「第一部 証券情報 第１ 募集要
項 ５新規発行による手取金の使途（２）手取金の使途」について重要な変更が生じております。
①変更の理由
当社は、新規上場の際に、生産能力強化を目的とした（仮称）関東工場新設のための設備投資資金に充当す
るため、公募増資等を実施いたしました。
上記の計画実行に当たり、新設計画を見直した結果、本件公募増資等の資金使途につきまして、変更を行う
ことといたしました。
当社は、（仮称）関東工場を取得すべく検討を進めてまいりましたが、関東エリアでの雇用環境が悪化して
おり、また、改善が見込まれないと判断し、実施内容や金額の厳格な精査を実施しました結果、既存工場への
投資を優先した方が投資効果が高いと判断し、（仮称）関東工場の設置の実施を一旦見送ることといたしまし
た。今後は引き続き雇用環境を把握し判断してまいります。つきましては、既存の東京西工場への生産能力の
向上と省人化を図ることを目的とし、調達した資金を印刷機購入資金へ充当することといたしました。また、
実施時期については一部、当事業年度に稼働開始となり、従前よりも前倒しの投資となっております。
また、上場に際して調達した資金の残額につきましては、将来における生産設備増強のための資金として充
当する方針でありますが、内容について現時点で具体化している事項はなく充当時期は未定であります。具体
的な充当時期までは、安全性の高い金融商品で運用する予定です。
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②変更の内容
資金使途及び支払予定時期の変更の内容は下記のとおりです。変更箇所は下線を付しております。
（変更前）
具体的な使途 金額 着手及び完了予定年月
1,266,120 千円 平成31 年10 月期中～平成32 年10 月期中
（仮称）関東工場の設備投資
（変更後）
具体的な使途 金額 着手及び完了予定年月
約788,400 千円
印刷機等の購入資金 2019年３月～2019年８月
将来における生産設備増強のための
約477,720 千円
未定
資金
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(5) 【大株主の状況】
2019年４月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
ＰＮコーポレーション株式会社 鹿児島県鹿児島市照国町14-19 1301号 2,000,000 36.62
小田原 洋一 鹿児島県鹿児島市 748,200 13.70
森田 樹里 埼玉県川口市 150,000 2.74
ＭＥＲＲＩＬＬ ＬＹＮＣＨ ＦＩＮＡＮＣＩ
ＭＬＩ ＦＯＲ ＣＬＩＥＮＴ Ｇ
ＡＬ ＣＥＮＴＲＥ ２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲ
ＥＮＥＲＡＬ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴ
Ｄ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ１Ａ １
114,900 2.10
Ｙ－ＰＢ
ＨＱ
（常任代理人 メリルリンチ日本
証券株式会社） （東京都中央区日本橋１丁目４番１号）
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ Ａ
ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３
ＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ Ｉ
３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ
100,600 1.84
ＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）
ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯ
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
Ｍ（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
Ｊ銀行）
大日本商事株式会社 東京都新宿区市谷加賀町１丁目１番１号 80,000 1.46
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 75,004 1.37
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２丁目２番２号 72,300 1.32
金 大鉱 岐阜県多治見市 62,000 1.13
２５ ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ， ＣＡＮＡＲ
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵ
Ｙ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ４Ｑ
ＲＩＴＩＥＳ
59,700 1.09
Ａ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
（常任代理人 モルガン・スタン
レーＭＵＦＧ証券株式会社）
（東京都千代田区大手町１丁目９番７号）
計 － 3,462,704 63.41
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年４月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 54,599 ―
5,459,900
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満株式
500
発行済株式総数 5,460,400 ― ―
総株主の議決権 ― 54,599 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役名 職名 氏名 退任年月日
監査役 ― 土田 三喜彦 2019年１月31日
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 ８名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年２月１日から2019年４月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2018年11月１日から2019年４月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年10月31日) (2019年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,002,368 2,120,088
受取手形及び売掛金 614,167 577,687
製品 6,023 3,961
仕掛品 13,760 17,469
原材料及び貯蔵品 129,239 256,111
その他 252,437 377,441
△ 3,046 △ 2,879
貸倒引当金
流動資産合計 3,014,950 3,349,881
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 651,509 1,142,439
機械及び装置（純額） 1,240,510 2,030,305
土地 519,227 657,150
432,797 160,533
その他（純額）
有形固定資産合計 2,844,045 3,990,429
無形固定資産
19,992 15,576
投資その他の資産
投資その他の資産 231,867 284,045
△ 4,804 △ 4,639
貸倒引当金
投資その他の資産合計 227,063 279,406
固定資産合計 3,091,100 4,285,411
資産合計 6,106,051 7,635,292
負債の部
流動負債
買掛金 411,811 426,305
1年内返済予定の長期借入金 524,280 838,548
未払法人税等 256,000 44,836
賞与引当金 32,689 36,766
404,193 825,070
その他
流動負債合計 1,628,973 2,171,527
固定負債
長期借入金 899,386 1,830,125
ポイント引当金 79,559 84,706
退職給付引当金 51,047 58,327
役員退職慰労引当金 182,790 190,226
－ 217
その他
固定負債合計 1,212,783 2,163,603
負債合計 2,841,757 4,335,130
純資産の部
株主資本
資本金 815,722 815,722
資本剰余金 795,722 795,722
1,652,848 1,688,717
利益剰余金
株主資本合計 3,264,293 3,300,162
純資産合計 3,264,293 3,300,162
負債純資産合計 6,106,051 7,635,292
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期累計期間
(自 2018年11月１日
至 2019年４月30日)
売上高 4,080,518
3,128,497
売上原価
売上総利益 952,021
※ 888,736
販売費及び一般管理費
営業利益 63,284
営業外収益
受取利息 10
受取賃貸料 4,134
2,140
その他
営業外収益合計 6,285
営業外費用
支払利息 2,242
556
その他
営業外費用合計 2,798
経常利益 66,772
特別利益
25,501
固定資産売却益
特別利益合計 25,501
特別損失
固定資産売却損 2,587
減損損失 14,710
7,494
固定資産除却損
特別損失合計 24,792
税引前四半期純利益 67,481
法人税、住民税及び事業税
33,152
△ 1,540
法人税等調整額
法人税等合計 31,611
四半期純利益 35,869
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第２四半期累計期間
(自 2018年11月１日
至 2019年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 67,481
減価償却費 230,511
減損損失 14,710
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 332
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,077
ポイント引当金の増減額（△は減少） 5,147
退職給付引当金の増減額（△は減少） 7,279
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 7,436
受取利息及び受取配当金 △ 10
支払利息 2,242
有形固定資産売却損益（△は益） △ 22,913
有形固定資産除却損 7,494
売上債権の増減額（△は増加） 50,367
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 106,804
仕入債務の増減額（△は減少） 14,493
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 109,478
未払金の増減額（△は減少） 19,459
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 55,560
△ 8,362
その他
小計 127,239
利息及び配当金の受取額
10
利息の支払額 △ 2,398
△ 234,153
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 109,301
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 917,959
有形固定資産の売却による収入 100,950
事業譲受による支出 △ 150,000
敷金及び保証金の差入による支出 △ 26,998
△ 23,976
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,017,985
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,600,000
△ 354,993
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,245,007
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 117,720
現金及び現金同等物の期首残高 2,002,368
※ 2,120,088
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期
間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2018年10月31日) （2019年４月30日)
受取手形裏書譲渡高 3,242 千円 1,427 千円
２ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形を満期日に
決済が行われたものとして処理しております。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2018年10月31日) （2019年４月30日)
受取手形裏書譲渡高 － 千円 548 千円
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期累計期間
(自 2018年11月１日
至 2019年４月30日)
荷造運搬費 399,423 千円
賞与引当金繰入額 7,492 千円
役員退職慰労金引当金繰入額 7,436 千円
ポイント引当金繰入額 36,261 千円
退職給付費用 1,557 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
当第２四半期累計期間
(自 2018年11月１日
至 2019年４月30日)
現金及び預金 2,120,088千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － 〃
現金及び現金同等物 2,120,088千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年４月30日)
当社は、ネット印刷通信販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
金融商品に関する当第２四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価と
の差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2019年２月19日の取締役会において、株式会社ウイズプリンティングより「印刷・製本事業」を譲り受け
ることについて決議し、同日付で事業譲渡契約を締結しました。
１．企業結合の概要
（１）相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 株式会社ウイズプリンティング
取得した事業の内容 印刷・製本事業
（２）企業結合 を行った主な理由
関西及びその周辺地域のお客様へのサービス強化と運送コストの低減等を図るべく、大阪に製造拠点を新
たに確保するとともに、事業シナジーによる収益力の向上に寄与するものと判断し、株式会社ウイズプリン
ティングの印刷・製本事業を譲り受けることといたしました。
（３）企業結合日
2019年４月１日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
２．四半期累計期間に係る四半期損益計算書 に含まれる取得した事業の業績の期間
2019年４月１日から2019年４月30日まで
３．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 150,000千円
取得原価 150,000千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
当事業譲受によるのれんの発生はありません。
５．事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 21,713千円
固定資産 128,286千円
資産合計 150,000千円
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
当第２四半期累計期間
(自 2018年11月１日
項目
至 2019年４月30日)
（１）１株当たり四半期純利益 6円57銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
35,869
普通株主に帰属しない金額(千円)
－
普通株式に係る四半期純利益(千円)
35,869
普通株式の期中平均株式数(株)
5,460,400
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 6円54銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) －
普通株式増加数(株) 26,196
（うち新株予約権(株)） （26,196）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 －
年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年６月13日
プリントネット株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 西 元 浩 文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 尾 圭 輔 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているプリントネット
株式会社の2018年11月１日から2019年10月31日までの第34期事業年度の第２四半期会計期間（2019 年２月１日から2019
年４月30日まで）及び第２四半期累計期間（2018年11月１日から2019年４月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、プリントネット株式会社の2019年４月30日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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