株式会社アールエイジ 四半期報告書 第33期第2四半期(平成31年2月1日－平成31年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第2四半期(平成31年2月1日－平成31年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アールエイジ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アールエイジ(E04077)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月13日
【四半期会計期間】 第33期第２四半期（自 2019年２月１日 至 2019年４月30日）
【会社名】 株式会社アールエイジ
【英訳名】 EARLY AGE CO., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 向井山 達也
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂二丁目11番７号 ＡＴＴ新館５Ｆ
【電話番号】 （０３）５５７５－５５９０
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 松原 愛
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂二丁目11番７号 ＡＴＴ新館５Ｆ
【電話番号】 （０３）５５７５－５５９０
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 松原 愛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第32期
累計期間 累計期間
自2017年11月１日 自2018年11月１日 自2017年11月１日
会計期間
至2018年４月30日 至2019年４月30日 至2018年10月31日
（千円） 2,483,797 2,010,351 4,197,334
売上高
（千円） 349,415 365,062 565,434
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 231,256 235,600 378,184
期）純利益
（千円） 231,571 235,668 377,982
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,008,388 3,295,042 3,113,448
純資産額
（千円） 10,291,719 11,363,908 10,745,389
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 72.70 74.07 118.89
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 29.2 29.0 29.0
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 380,177 88,978 282,592
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 360,149 △ 401,854 △ 714,841
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 495,935 395,776 853,850
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,629,973 1,618,512 1,535,611
（期末）残高
第32期 第33期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年２月１日 自2019年２月１日
会計期間
至2018年４月30日 至2019年４月30日
13.02 16.14
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間 における我が国経済は、 企業業績や雇用環境の改善が続き、緩やかな回復を続けてお
ります。一方、米中間の通商問題をはじめ世界経済の不確実性が懸念される状況にあります。
当社グループが属する不動産業界におきましては、 建物調達コストの高騰や一部金融機関の融資姿勢の厳格化等
懸念される材料はあるものの、好調な企業業績を背景に総じて堅調に推移しております。
このような状況の下、当社グループは、不動産管理運営事業で安定収益を確保する一方、都心部の利便性の高い
立地にフォーカスした賃貸物件の企画開発に注力し優良な保有物件を増加させてまいりました。また、保有する物
件の一部を販売致しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績として、売上高は2,010,351千円（前年同期：2,483,797千円、
前年同期比：19.1％減）、営業利益は394,021千円（前年同期：374,837千円、前年同期比：5.1％増）、経常利益
は365,062千円（前年同期：349,415千円、前年同期比：4.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は235,600
千円（前年同期：231,256千円、前年同期比：1.9％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
＜不動産管理運営事業＞
当セグメントにおきましては、サブリース及び社有物件の運営、管理受託物件のサービス提供にあたり、品質の
向上を主眼にグループ一丸となり取り組んでまいりました。 この結果、不動産管理運営事業の売上高は1,412,956
千円（前年同期： 1,399,067 千円、前年同期比：1.0％増）、セグメント利益は237,901千円（前年同期：250,805千
円、前年同期比：5.1％減）となりました。
＜不動産開発販売事業＞
当セグメントにおきましては、介護付有料老人ホーム１棟他 を販売致しました。 この結果、不動産開発販売事業
の売上高は541,897千円（前年同期：1,047,303千円、前年同期比：48.3％減） 、セグメント利益は221,722千円
（前年同期：190,950千円、前年同期比：16.1％増）となりました。
＜不動産仲介コンサル事業＞
当セグメントにおきましては、効果的かつ効率的な運営を目指し取り組んでまいりました。この結果、不動産仲
介コンサル事業の売上高は 55,498 千円（前年同期：51,315千円、前年同期比：8.2％増）、セグメント利益は
11,801千円（前年同期：6,901千円、前年同期比：71.0％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は11,363,908千円となり、前連結会計年度末に比べ618,518千円増
加しました。これは主として、新たに開発用地を取得したこと等により販売用不動産が805,312千円増加したこと
によるものであります。
（負債の状況）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は8,068,865千円となり、前連結会計年度末に比べ436,924千円増
加しました。これは主として、長期借入金の増加465,762千円であります。
（純資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は3,295,042千円となり、前連結会計年度末に比べ181,594千円増加
しました。これは主として、利益剰余金の増加181,526千円であります。これらの結果、自己資本比率は29.0％と
なりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から
82,900千円増加し1,618,512千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況
と変動の要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、当第２四半期連結累計期間で増加した資金は88,978千円（前年同期：380,177千円の増加）と
なりました。これは主に税金等調整前四半期純利益により365,062千円資金が増加した一方、たな卸資産の増加に
より221,196千円資金が減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、当第２四半期連結累計期間で減少した資金は401,854千円（前年同期：360,149千円の減少）と
なりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出384,585千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、当第２四半期連結累計期間で増加した資金は395,776千円（前年同期：495,935千円の増加）と
なりました。これは長期借入金の借入による収入により814,200千円資金が増加した一方、長期借入金の返済によ
る支出491,661千円及び配当金の支払額53,997千円があったこと等によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2019年６月13日）
（2019年４月30日） 会名
単元株式数
東京証券取引所
普通株式 3,181,000 3,181,000
100株
（市場第二部）
計 3,181,000 3,181,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年２月１日～
－ 3,181,000 － 167,208 － 66,058
2019年４月30日
（５）【大株主の状況】
2019年４月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数（株） 総数に対する所有
氏名又は名称 住所
株式数の割合
（％）
東京都千代田区 1,100,000 34.58
向井山 達也
有限会社BHAGコーポレーション 東京都千代田区三番町9-4 950,000 29.87
94,000 2.96
内藤 征吾 東京都中央区
76,100 2.39
若杉 精三郎 大分県別府市
東京都千代田区丸の内3-3-1 74,100 2.33
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
62,200 1.96
笠原 賢一 東京都新宿区
50,000 1.57
永末 明紀 東京都中央区
48,200 1.52
安田 和彦 東京都品川区
46,000 1.45
田島 基拡 千葉県船橋市
31,600 0.99
浦野 賢治 愛知県豊橋市
－ 2,532,200 79.61
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） 100 － 単元株式数100株
普通株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 3,180,100 31,801 単元株式数100株
1単元（100株）未満の
単元未満株式 普通株式 800 －
株式
発行済株式総数 3,181,000 － －
総株主の議決権 － 31,801 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年４月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
総数に対する
又は名称
(株) (株) (株)
所有株式数
の割合(％)
東京都港区赤坂2-11-7
（自己保有株式）
100 100
－ 0.00
ATT新館5階
株式会社アールエイジ
－ 100
計 － 100 0.00
（注）当社所有の自己株式46株は単元未満株式であるため、上記には含めておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の移動は、次のとおりであります。
役職の移動
新役名 新職名 旧役名 旧職名 氏名 異動年月日
専務取締役 空間事業本部長 取締役 空間事業本部長 笠原 賢一 2019年４月16日
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年２月１日から2019
年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年11月１日から2019年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年４月30日)
資産の部
流動資産
1,585,611 1,668,512
現金及び預金
71,322 44,538
営業未収入金
※ 3,189,509 ※ 3,994,822
販売用不動産
1,122,578 697,851
仕掛販売用不動産
25,260 34,048
その他
△ 973 △ 1,104
貸倒引当金
5,993,309 6,438,668
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,052,480 2,043,187
※ 2,360,598
2,244,523
土地
※ 196,307
132,198
建設仮勘定
38,755 34,401
その他（純額）
4,467,957 4,634,495
有形固定資産合計
無形固定資産 8,041 7,006
276,080 283,737
投資その他の資産
4,752,079 4,925,239
固定資産合計
10,745,389 11,363,908
資産合計
負債の部
流動負債
68,992 50,126
営業未払金
111,000 154,736
短期借入金
654,562 594,838
1年内返済予定の長期借入金
104,269 131,730
未払法人税等
10,000 11,500
賞与引当金
200,190 184,537
その他
1,149,015 1,127,467
流動負債合計
固定負債
6,078,745 6,544,508
長期借入金
404,180 396,889
その他
6,482,926 6,941,397
固定負債合計
7,631,941 8,068,865
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年４月30日)
純資産の部
株主資本
167,208 167,208
資本金
66,058 66,058
資本剰余金
2,877,607 3,059,133
利益剰余金
△ 117 △ 117
自己株式
3,110,757 3,292,283
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,690 2,759
その他有価証券評価差額金
2,690 2,759
その他の包括利益累計額合計
3,113,448 3,295,042
純資産合計
10,745,389 11,363,908
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
売上高 2,483,797 2,010,351
1,806,748 1,298,697
売上原価
677,049 711,653
売上総利益
※ 302,211 ※ 317,631
販売費及び一般管理費
374,837 394,021
営業利益
営業外収益
9 22
受取利息
358 －
貸倒引当金戻入額
544 648
その他
913 671
営業外収益合計
営業外費用
24,891 28,586
支払利息
1,444 1,044
その他
26,335 29,630
営業外費用合計
349,415 365,062
経常利益
特別利益
1,278 －
固定資産売却益
1,278 －
特別利益合計
350,693 365,062
税金等調整前四半期純利益
119,437 129,461
法人税等
231,256 235,600
四半期純利益
231,256 235,600
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
231,256 235,600
四半期純利益
その他の包括利益
315 68
その他有価証券評価差額金
315 68
その他の包括利益合計
231,571 235,668
四半期包括利益
（内訳）
231,571 235,668
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
350,693 365,062
税金等調整前四半期純利益
62,778 68,694
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,000 1,500
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4,484 131
△ 317 △ 22
受取利息及び受取配当金
24,891 28,586
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 1,278 －
営業債権の増減額（△は増加） 643 24,904
たな卸資産の増減額（△は増加） 64,544 △ 221,196
営業債務の増減額（△は減少） 46,153 △ 18,866
前受金の増減額（△は減少） △ 53,673 △ 14,964
未払消費税等の増減額（△は減少） 7,266 11,980
△ 14,790 △ 24,776
その他
484,427 221,032
小計
利息及び配当金の受取額 9 22
△ 25,317 △ 29,046
利息の支払額
△ 78,942 △ 103,029
法人税等の支払額
380,177 88,978
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 348,955 △ 384,585
有形固定資産の取得による支出
△ 2,190 －
無形固定資産の取得による支出
△ 32 △ 473
敷金及び保証金の差入による支出
1,630 2,400
敷金及び保証金の回収による収入
△ 10,601 △ 19,195
その他
△ 360,149 △ 401,854
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 74,800 127,236
843,730 814,200
長期借入れによる収入
△ 378,004 △ 491,661
長期借入金の返済による支出
△ 67 －
自己株式の取得による支出
△ 44,522 △ 53,997
配当金の支払額
495,935 395,776
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 515,963 82,900
現金及び現金同等物の期首残高 1,114,009 1,535,611
※ 1,629,973 ※ 1,618,512
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の保有目的の変更
固定資産として保有していた資産を保有目的の変更により、下記のとおり販売用不動産に振り替えておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年10月31日） （2019年４月30日）
販売用不動産 186,817 千円 454,721千円
仕掛販売用不動産として保有していた資産を保有目的の変更により、下記のとおり固定資産に振り替えてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年10月31日） （2019年４月30日）
土地 － 千円 178,333千円
建設仮勘定 － 92,063
計 － 270,396
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
役員報酬 41,196 千円 43,332 千円
77,334 84,065
給与手当
11,500 11,500
賞与引当金繰入額
14,556 16,087
法定福利費
25,084 26,323
地代家賃
64,325 67,889
租税公課
7,297 7,972
減価償却費
7,145 7,096
通信費
6,385 6,451
支払手数料
16,572 15,606
業務委託費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
現金及び預金勘定 1,679,973千円 1,668,512千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △50,000 △50,000
現金及び現金同等物 1,629,973 1,618,512
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2017年11月１日 至 2018年４月30日）
（１）配当金支払額
2018年１月24日開催の定時株主総会において、次の通り決議しております。
普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 44,532千円
② １株当たり配当額 14円00銭
③ 基準日 2017年10月31日
④ 効力発生日 2018年１月25日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
2018年６月８日開催の取締役会において、次の通り決議しております。
① 配当金の総額 41,351千円
② １株当たり配当額 13円00銭
③ 基準日 2018年４月30日
④ 効力発生日 2018年７月９日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
当第２四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年４月30日）
（１）配当金支払額
2019年１月25日 開催の定時株主総会において、次の通り決議しております。
普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 54,074千円
② １株当たり配当額 17円00銭
③ 基準日 2018年10月31日
④ 効力発生日 2019年１月28日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
2019年６月７日 開催の取締役会において、次の通り決議しております。
① 配当金の総額 44,531千円
② １株当たり配当額 14円00銭
③ 基準日 2019年４月30日
④ 効力発生日 2019年７月８日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2017年11月１日 至2018年４月30日）
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
不動産仲介
合計
不動産管理 不動産開発
（注)１ 計上額
コンサル事
運営事業 販売事業
（注)２
業
売上高
1,385,178 1,047,303 51,315 2,483,797 － 2,483,797
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部売上高
13,888 － － 13,888 △ 13,888 －
又は振替高
1,399,067 1,047,303 51,315 2,497,686 △ 13,888 2,483,797
計
250,805 190,950 6,901 448,657 △ 73,819 374,837
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額△73,819千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用 です。全社費用は主に
親会社本社の管理部門に係る費用です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2018年11月１日 至2019年４月30日）
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
不動産仲介
合計
不動産管理 不動産開発
（注)１ 計上額
コンサル事
運営事業 販売事業
（注)２
業
売上高
1,412,956 541,897 55,498 2,010,351 － 2,010,351
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
1,412,956 541,897 55,498 2,010,351 － 2,010,351
計
237,901 221,722 11,801 471,425 △ 77,404 394,021
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額△77,404千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用 です。全社費用は主に
親会社本社の管理部門に係る費用です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
１株当たり四半期純利益金額 72円70銭 74円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 231,256 235,600
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
231,256 235,600
額（千円）
3,180,896 3,180,854
普通株式の期中平均株式数（株）
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（剰余金の配当）
2019年６月７日開催の取締役会において、2019年４月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、
中間配当を行うことを次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 44,531千円
② １株当たり配当額 14円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年７月８日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年６月７日
株式会社アールエイジ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
宮崎 哲 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
陶江 徹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アール
エイジの2018年11月１日から2019年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年２月１日から2019年
４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年11月１日から2019年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アールエイジ及び連結子会社の2019年４月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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