杉本商事株式会社 有価証券報告書 第94期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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杉本商事株式会社(E02760)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年６月14日
【事業年度】 第94期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 杉本商事株式会社
【英訳名】 SUGIMOTO & CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 杉 本 正 広
【本店の所在の場所】 大阪市西区立売堀５丁目７番27号
【電話番号】 06(6538)2661(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 阪 口 尚 作
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区立売堀５丁目７番27号
【電話番号】 06(6538)2661(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 阪 口 尚 作
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第90期 第91期 第92期 第93期 第94期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 35,292,992 41,361,824 41,597,466 44,315,052 45,417,113
経常利益 (千円) 1,975,875 2,357,604 2,466,608 2,894,478 3,297,014
親会社株主に帰属する
(千円) 1,291,554 1,523,256 1,648,368 1,913,709 2,227,786
当期純利益
包括利益 (千円) 1,531,155 1,153,270 1,962,522 2,093,235 1,983,399
純資産額 (千円) 26,346,394 27,114,602 28,265,599 29,805,804 31,125,659
総資産額 (千円) 33,247,563 32,806,715 34,087,757 35,923,132 37,044,293
１株当たり純資産額 (円) 2,348.46 2,414.91 2,556.23 2,695.54 2,814.91
１株当たり
(円) 115.22 135.78 147.59 173.07 201.47
当期純利益金額
潜在株式調整後１株
(円) 115.17 135.73 － － －
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 79.2 82.6 82.9 83.0 84.0
自己資本利益率 (％) 4.9 5.7 6.0 6.6 7.3
株価収益率 (倍) 10.5 9.1 10.3 10.8 8.8
営業活動による
(千円) 974,257 1,483,490 1,828,433 1,541,163 2,036,374
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,721,108 △ 437,075 △ 539,780 △ 222,184 △ 224,415
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 632,085 △ 735,221 △ 1,201,027 △ 693,154 △ 664,723
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 5,333,370 5,644,563 5,732,189 6,358,012 7,505,248
の期末残高
従業員数 (名) 546 532 516 517 510
(注) １ 第92期、第93期及び第94期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有してい
る潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 売上高には消費税等を含んでおりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の
期首から適用しており、93期以前に係る主要な経営指標等については、当該基準等を遡って適用した後の指
標となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第90期 第91期 第92期 第93期 第94期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 33,535,840 34,973,232 35,249,632 38,017,758 39,110,103
経常利益 (千円) 1,880,232 1,926,043 1,994,524 2,496,992 2,785,168
当期純利益 (千円) 1,225,726 1,212,761 1,301,982 1,647,621 1,866,778
資本金 (千円) 2,597,406 2,597,406 2,597,406 2,597,406 2,597,406
発行済株式総数 (千株) 11,399 11,399 11,399 11,399 11,399
純資産額 (千円) 26,230,900 26,848,760 27,548,059 28,704,581 29,697,231
総資産額 (千円) 31,199,502 31,234,458 32,254,759 33,901,710 34,711,920
１株当たり純資産額 (円) 2,338.16 2,391.24 2,491.34 2,595.95 2,685.73
１株当たり配当額
(円)
33 45 47 55 70
(内１株当たり
( 15 ) ( 17 ) ( 22 ) ( 25 ) ( 30 )
(円)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 109.35 108.10 116.58 149.00 168.83
金額
潜在株式調整後１株
(円) 109.30 108.06 － － －
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 84.1 86.0 85.4 84.7 85.6
自己資本利益率 (％) 4.8 4.6 4.8 5.9 6.4
株価収益率 (倍) 11.1 11.4 13.0 12.5 10.5
配当性向 (％) 30.2 41.6 40.3 36.9 41.5
従業員数 (名) 424 414 399 405 400
株主総利回り (％) 122.3 129.2 161.6 201.1 199.4
(比較指標：配当込み
(％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,330 1,526 1,677 2,068 2,170
最低株価 (円) 926 1,123 1,087 1,411 1,537
(注) １ 売上高には消費税等を含んでおりません。
２ 第92期、第93期及び第94期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有してい
る潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の
期首から適用しており、93期以前に係る主要な経営指標等については、当該基準等を遡って適用した後の指
標となっております。
４ 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 概要
1938年１月 ㈱旭商店を大阪市東淀川区において設立。
1952年12月 ㈱旭商店を杉本商事㈱に改称。
1953年１月 日之出工具㈱、㈱日測商会を合併。日之出営業所、日測営業所に改称。
1953年９月 東京営業所(東京都大田区)を開設。
1957年２月 平野営業所(大阪市東住吉区)を開設。
1957年11月 名古屋営業所(名古屋市中区)を開設。
1959年９月 城東営業所(大阪市城東区)を開設。
1960年３月 墨田営業所(東京都墨田区)を開設。
1961年１月 堀田営業所(名古屋市瑞穂区)を開設。
川崎営業所(神奈川県川崎市)を開設。
1962年３月 機工部(大阪市西区)を開設。
1963年３月 東京支店(東京都大田区)を開設。
1963年７月 貿易部(大阪市東淀川区)を開設。
1964年７月 名古屋機工部(名古屋市熱田区)を開設。
1964年11月 淡路営業所(大阪市東淀川区)を開設。
1968年９月 江東営業所(東京都墨田区)を開設。
1969年３月 広島営業所(広島市中区)を開設。
1969年４月 北陸営業所(石川県金沢市)を開設。
1969年11月 両毛営業所(群馬県伊勢崎市)を開設。
1970年３月 城南営業所(東京都大田区)を開設。
1970年11月 静岡営業所(静岡県静岡市)を開設。
1971年２月 本社を大阪市東淀川区から大阪市西区に移転。
1971年４月 中国営業所(広島市中区)を開設。
1971年５月 四国営業所(香川県高松市)を開設。
1971年８月 枚方営業所(大阪府枚方市)を開設。
1971年11月 栗東営業所(滋賀県栗東市)を開設。
1973年10月 九州営業所(福岡市博多区)を開設。
1974年１月 埼玉営業所(埼玉県戸田市)を開設。
1975年３月 本社販売部(大阪市西区)を開設。
1977年４月 厚木営業所(神奈川県伊勢原市)を開設。
1979年９月 浜松営業所(静岡県浜松市)を開設。
1980年11月 東大阪営業所(東大阪市)を開設。
1982年４月 長野営業所(長野県諏訪市)を開設。
1982年６月 中国営業所を廃止して広島営業所へ統合。
1982年９月 岡崎営業所(愛知県岡崎市)を開設。
1984年９月 新潟営業所(新潟市東区)を開設。
1985年９月 東北営業所(宮城県仙台市)を開設。
1987年９月 栃木営業所(栃木県小山市)を開設。
1991年10月 機工部を廃止して東大阪営業所と日測営業所へ統合。
江東営業所を廃止して墨田営業所へ統合。
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年月 概要
1992年11月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
1993年４月 大森営業所を廃止して城南営業所へ統合。
城南営業所の名称を大森営業所に改称。
上野営業所(三重県上野市)を開設。
1993年８月 美濃加茂営業所(岐阜県美濃加茂市)を開設。
1994年４月 奈良営業所(奈良県橿原市)を開設。
大垣営業所(岐阜県大垣市)を開設。
1995年５月 八日市営業所(滋賀県八日市市)を開設。
1997年４月 名古屋機工部と名古屋営業所を統合。
名称を名古屋営業所とする。
2003年４月 東京証券取引所市場第二部に上場。
名古屋販売部を廃止して名古屋営業所へ統合。
機器管材部を廃止して日之出営業所へ統合。
2003年10月 土浦営業所(茨城県土浦市)を開設。
2005年３月 東京・大阪証券取引所市場第一部指定。
2005年４月 鹿嶋営業所(茨城県鹿嶋市)を開設。
甚目寺連絡所・大府連絡所を営業所へ昇格。
2006年４月 北関東連絡所を営業所へ昇格。
2006年10月 埼玉営業所を廃止して北関東営業所へ統合。
北関東営業所の名称を埼玉営業所に改称。
2007年４月 第三直需営業部を新設。
宇都宮営業所(栃木県宇都宮市)を開設。
尾張旭連絡所を営業所へ昇格。
栃木営業所を廃止して墨田営業所へ統合。
2008年４月
倉敷連絡所(岡山県倉敷市)を開設。
2009年４月 執行役員制度を導入。
卸営業部を東部・西部の２部門制に変更。
2010年４月
城東営業所を東大阪市へ移転。
名古屋営業所内へ西名古屋営業所を開設。
倉敷連絡所を営業所へ昇格。
東京販売部を廃止して墨田営業所へ統合。
2010年10月
第一直需営業部を東・西の２部門制に変更。
2011年３月
本社新社屋完成。
2011年４月 本社販売部を廃止して日測営業所へ統合。
御殿場営業所(静岡県御殿場市)を開設。
十三営業所・日之出営業所を大阪市西区へ移転。
2011年10月
西部物流センター(大阪府東大阪市)を開設。
2011年11月
平野営業所を大阪市西区へ移転。
2012年４月 中部物流センター(名古屋市中区)、東部物流センター(東京都墨田区)を開設。
姫路連絡所(兵庫県姫路市)、京都連絡所(京都府伏見区)を営業所へ昇格。
2013年４月 千葉連絡所(千葉県千葉市)を営業所へ昇格。
西名古屋営業所を廃止して名古屋営業所へ統合。
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年月 概要
2014年４月 相模原営業所(神奈川県伊勢原市)を開設。
小山連絡所(栃木県小山市)を開設。
2014年12月 株式会社スギモトの株式を取得し、連結子会社化。
2015年３月 広島営業所を新築。
2015年４月 墨田営業所を廃止して大森営業所へ統合。
小山連絡所(栃木県小山市)を営業所へ昇格。
2015年５月 中部物流センターを新築移転。
2015年９月 堀田営業所を旧中部物流センター)名古屋市中区)跡へ移転。
2016年４月 ＥＣ推進課を新設。
東大阪営業所を廃止して日測営業所へ統合。
静岡営業所を廃止して浜松営業所へ統合。
2016年12月 両毛営業所を新築移転。
2017年３月 小牧営業所を新築。
2017年４月 松阪連絡所(三重県松阪市)を営業所へ昇格。
営業推進部を新設。
2018年４月 甚目寺営業所(愛知県あま市)を愛知県稲沢市へ新築移転、名称を稲沢営業所に改称。
伊那連絡所(長野県伊那市)を営業所へ昇格。
平野営業所を廃止して城東営業所(大阪府東大阪市)へ統合、名称を平野営業所に改称。
和歌山連絡所(和歌山県和歌山市)を開設。
2018年５月 仙台営業所(宮城県仙台市)を開設。
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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、連結子会社１社及び非連結子会社１社で構成され、当社及び連結会社は測定器具、工作
用器具、機械工具、空圧・油圧器具等の販売を主な事業内容としております。
当社グループは、営業所単位で独立採算の営業を展開しており、営業所単位で財務情報が入手可能であり、取締役
会では、経営の判断、業績の評価・検討を営業所単位で行っております。当社グループの取扱商品は測定器具・機械
器具を中心に工場等で使用される機械、工具、工場用品、消耗品等を販売しております。当社の営業方針は、地域密
着型の営業であり、新規の営業所開設、拡張、廃止は地域性を重視して判断・検討を行っております。また、営業戦
略も地域性を重視して立案・活動を行っております。従って、個々の営業所を販売地域別に集約して報告セグメント
としております。
東部
東京を中心とする大森営業所・川崎営業所・土浦営業所他13営業所
中部
名古屋を中心とする名古屋営業所・浜松営業所・堀田営業所・小牧営業所他12営業所
西部
大阪を中心とする日測営業所・十三営業所・日之出営業所他28営業所
海外
貿易部
事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有(又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(千円) 所有権)の割合(%)
役員の兼任３名
（連結子会社）
兵庫県尼崎市 150,000 機械工具卸 100.0 商品の販売・仕
株式会社スギモト
入、資金の貸付
(注) １ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。
２ 株式会社スギモトは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超え
ております。
主要な損益情報等 ①売上高 6,921,840千円
②経常利益 507,457千円
③当期純利益 342,758千円
④純資産額 4,144,827千円
⑤総資産額 5,081,744千円
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
東部 87
中部 118
西部 200
海外 8
全社(共通) 97
合計 510
(注) 従業員数には、雇員(2名)及び嘱託(24名)を含めております。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
400 38.3 13.0 5,639,443
セグメントの名称 従業員数(名)
東部 87
中部 109
西部 121
海外 8
全社(共通) 75
合計 400
(注) １ 従業員数には、雇員(１名)及び嘱託(19名)を含めております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門と物流センターの従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社の従業員は、管理職を除き、杉本商事㈱労働組合を結成しており、組合員数は342名であります。
当組合は、上部団体には加盟しておりません。労使関係は円満であり、特記する事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループを取り巻く環境は、新しい産業の発展による、新製品、新技術の開発が行われ、精密機器・精密工
業等、機械工業販売業界に対するニーズも増大しており、情報化社会の発達とともに、ますます迅速に多種多様な
対応が求められております。
当社グループといたしましては、グループ各社の個々の強みを生かしつつあらゆる産業のニーズに対応すべく新
規ブランドの投入に努めると同時に、グループ内での情報の共有化、合理化、業務体制の一層の効率化を進めるた
め、様々な技術を積極的に取り入れ、業務の改善とスピード化を目指しております。
また、商圏の拡大を目指し新規営業所及び連絡所の開設とともに他社との差別化を図るべく、若手人材の確保と
育成により、地域密着型の提案営業を徹底してまいります。
当社グループは、「創業100周年に向けた第２次中期経営計画『Sincerity to 100』」〔2018年５月21日発表
（2019年４月24日修正）、期間2019年３月期～2021年３月期〕を基に積極的な戦略展開を図り、お客様の満足度の
向上によって更なる企業価値を向上させることが経営の最重要課題であると考えております。その経営計画の基本
的な考え方として、新規出店及び新規顧客獲得戦略、顧客深耕戦略、新規商品投入及び重点取扱商品拡大戦略、新
規事業戦略を柱としております。その概要は下記のとおりであります。
(1) 新規出店及び新規顧客獲得戦略
未開拓地域への営業所の新規進出によって、商圏を拡大し、成長を目指す。
既存営業所においては、地域特性に合わせ、成長力・購買余力のある大手顧客に絞り、新規顧客活動を実施す
る。
(2) 顧客深耕戦略
・商品知識が豊富で、志高く、チャレンジ精神を持つ人材を育成する。
・顧客とのリレーション緊密化により、商売に繋がる有効な情報の早期収集に努める。
・商談プロセスを充実させ、大手ユーザーや大型販売店へ積極的にアタックする。
・グループ内、営業所間での連携を強化、営業活動の水平展開を実施、顧客への一層の取引深耕を図る。
(3) 新規商品投入及び重点取扱商品拡大戦略
重点取扱商品の拡販に努めると同時に、市場の動向を見極め、新規取扱商品を開発し積極的に販促活動を実
施する。
(4) 新規事業戦略
ＷＥＢカタログ、ＥＯＳを媒体としたＷＥＢマーケットへの進出や、Ｍ＆Ａによる未開拓地域や新規事業へ
の進出の検討を進める。
(5) 目標とする経営指標
第２次中期経営計画『Sincerity to 100』において掲げた経営数値目標（連結）の中で、「経常利益」を経
営指標として経営に注力して参ります。
（単位：百万円）
第94期 第95期 第96期
（2019年３月期）（実績） （2020年３月期） （2021年３月期）
経常利益 3,297 3,485 3,650
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２ 【事業等のリスク】
以下において、当社の事業展開上のリスクの要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。当
社は、これらのリスクの存在を認識した上で、その回避及び顕在化した場合の対応に努める所存であります。ま
た、以下の記載は本株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありませんので、この点ご留意くださ
い。
(1) 業績の変動要因
当社グループは、景気動向、主に鉱工業生産指数や製造業稼働率指数及び機械受注等の統計資料で示される分
野に比較的影響を受けやすい業種に属しています。その原因は、機械及び機器・工具類が、産業機械、工作機
械、自動車、電気、半導体、電子部品等に最も多く使用・消費されているからであり、各々が経済成長率に影響
を与えるほどすそ野が広い分野であるからです。
当社グループといたしましては、流通過程の見直しによる販売ルートの開拓、新規商品の開拓、新規出店によ
る商圏の拡大等の営業努力を行っておりますが、自動車関連、弱電関連、半導体関連等の製造現場での設備投
資、工場稼働率が下降した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(2) 人材の確保及び教育
当社グループの経営に係る基本的な方針は、「顧客満足度の向上」であり、当該方針を実現できる人材の確保
と育成を重要な経営課題として捉えております。今後においても、業績拡大や積極的な出店を継続していくため
には、従来以上に注力する必要があります。
当社グループといたしましては、新市場開拓のために積極的に人材確保を行いながら、情報提供、技術提供と
いった提案型営業のできる人材育成と技術的専門知識をもったセールスエンジニアを育成し他社と差別化を図
り、新規出店、業容拡大に向け努力しております。
しかしながら、業容拡大・新規出店を担える人材の確保及び育成ができない場合には、当社グループの業績及
び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期
首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度と
の比較・分析を行っております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析検討内容
は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び
開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合
理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合がありま
す。
(2) 経営成績
当社グループは当連結会計年度においては、売上高454億17百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益28億70百
万円（前年同期比16.6％増）、経常利益32億97百万円（前年同期比13.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利
益22億27百万円（前年同期比16.4％増）となりました。
中期経営計画『Sincerity to 100』初年度としては、売上高は当初計画を下回ったものの、利益率重視の経営
姿勢で臨んだ結果、営業利益、経常利益、当期純利益ともに、当初計画を上回りまずまずの進捗となりました。
一方、国内の人手不足、資源高・原材料高に加え、年度末には米中他の貿易摩擦等海外の政治・経済動向の不
透明さを反映し株式・為替市場が乱高下する等リスク要因が大きくクローズアップされました。また、10月に予
定される消費税引き上げによる国内消費低迷も懸念材料です。
今後については、省力化、研究開発等の設備投資需要は引き続き堅調に推移する見込みですが、先行き内外に
大きなリスク要因を抱えることもあり、景気の足踏み・悪化が懸念されるという直近の経済状況、事業環境等を
踏まえ、数値目標を精査、見直しを実施した結果、2019年４月に中期経営計画の業績目標を下方修正しておりま
す。
しかし、中期経営計画で掲げている考え方につきましては変更はありません。引き続き対面営業、課題解決型
の提案営業の充実・拡大を図ると同時に顧客の業務効率化ニーズにも対応出来るインフラを整備・活用すること
で、更なる企業価値の向上を目指します。
中期経営計画につきましては下記Webアドレスにて開示済みであります。
http://www.sugi-net.co.jp/for_investors/material.html
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
（東部）
東部では、米中貿易摩擦の影響による中国景気の減速により、半導体を中心に輸出関連企業に停滞感が出てお
りますが、主力の自動車関連および住設関連、食品関連等の設備投資と生産維持により堅調に推移いたしまし
た。
この結果、当セグメントの売上高は103億19百万円（前年同期比6.9％増）、セグメント利益は６億32百万円
（前年同期比31.7％増）となりました。
（中部）
中部では、電子関連、半導体関連の停滞感、海外情勢の不安定要素はあるものの、自動車関連、鉄鋼関連での
生産は好調に推移し設備投資も増加しました。なかでも、ＥＶ（電気自動車）関連、省力化への設備投資は継続
しており全体的に堅調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は131億86百万円（前年同期比5.1％増）、セグメント利益は８億50百万円
（前年同期比13.8％増）となりました。
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（西部）
西部では、海外情勢を不安視する動きや中国向け半導体・液晶関連に一部減少傾向があり、消耗材購入を控え
る動きがありましたが、国内製造業の生産設備増強への投資や更新の動きがあり堅調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は208億59百万円（前年同期比0.7％減）、セグメント利益は13億13百万円
（前年同期比15.6％増）となりました。
（海外）
海外では、主力である韓国と中国市場では回復の兆しが見られず、厳しい状況が続きました。タイやベトナム
など注力したその他の東南アジア諸国は増加傾向で進みましたが、主力国のマイナスを埋めるまでではなく、輸
出全体では低調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は10億51百万円（前年同期比5.7％減）、セグメント利益は74百万円（前年同
期比23.4％減）となりました。
市場規模が大きく成長余力が大きいにもかかわらず、まだ、占有率が低い東部へ経営資源を投入、注力し、売
上利益とも拡大を図る方針です。
(注) 上記の金額は消費税等を含んでおりません。
販売及び仕入の状況は次のとおりであります。
① 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(千円) 前年同期比(％)
東部 8,333,673 6.5
中部 10,335,461 4.8
西部 16,745,367 △2.4
海外 769,102 △10.2
合計 36,183,605 1.3
(注) １．金額は仕入価格によっております。
２．上記の金額は消費税等を含んでおりません。
② 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
東部 10,319,514 6.9
中部 13,186,365 5.1
西部 20,859,764 △0.7
海外 1,051,469 △5.7
合計 45,417,113 2.5
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額は消費税等を含んでおりません。
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(3) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は370億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億21百万円増加しておりま
す。主な内訳は、現金及び預金が11億47百万円、電子記録債権が６億73百万円増加した一方、受取手形及び売掛金
が４億13百万円、建物が１億14百万円、投資有価証券が３億74百万円減少したためであります。
当連結会計年度末における負債は59億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億98百万円減少しておりま
す。主な内訳は、買掛金が66百万円、繰延税金負債が１億23百万円減少したためであります。
当連結会計年度末における純資産は311億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億19百万円増加しておりま
す。主な内訳は、利益剰余金が15億64百万円増加する一方、その他有価証券評価差額金が２億42百万円減少したた
めであります。この結果、自己資本比率は84.0％となりました。
(4) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度より11億47百万円
増加し、75億５百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動より得られた資金は20億36百万円（前年同期は15億41百万円の収入）となりました。これは主に、税金
等調整前当期純利益33億５百万円、減価償却費３億32百万円の収入に対して法人税等の支払額11億５百万円、売上
債権の増加が２億62百万円の支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は２億24百万円（前年同期は２億22百万円の支出）となりました。これは主に、有形固
定資産の取得２億78百万円、無形固定資産の取得58百万円の支出に対して、有形固定資産の売却による収入99百万
円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は６億64百万円（前年同期は６億93百万円の支出）となりました。これは主に、配当金
の支払の支出によるものであります。
投資活動・財務活動に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フローにて賄っており健全な財務体質を維持
しております。現金同等物の水準も、月間平均仕入額の２ケ月相当分であり、問題ない水準と考えております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の主な設備投資の総額は 316 百万円で、その主要なものは、東部物流センターの改修、ＮＴＴネッ
トワークシステムの構築及びシンクラシステム構築によるものであります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
土地 建物
工具、器具 従業
区分 構築物 車両運搬具 投下資本計
及び備品 員数
(所在地) (千円) (千円) (千円)
面積 金額 金額
(千円) (人)
(㎡) (千円) (千円)
営業設備
本社
16,709 19,908 699,195 33
512.74 242,337 417,753 2,486
(大阪市西区)
日測営業所
1,684 986 2,671 13
(大阪市西区)
貿易部
― 487 487 8
(大阪市西区)
十三営業所
2,141 442 2,584 6
(大阪市西区)
日之出営業所
1,681 776 2,458 12
(大阪市西区)
平野営業所
282.12 36,258 11,414 432 827 854 49,787 8
(東大阪市)
淡路営業所
662.29 317,713 82,302 0 1,362 649 402,028 12
(大阪市東淀川区)
枚方営業所
647.90 82,527 17,766 106 2,496 707 103,604 13
(京田辺市)
栗東営業所
489.91 6,041 18,538 107 2,624 633 27,944 7
(栗東市)
奈良営業所
614.63 67,054 39,849 0 3,785 853 111,543 14
(橿原市)
倉敷営業所
699.85 57,345 21,143 0 779 498 79,768 3
(倉敷市)
姫路営業所
316.00 62,148 13,415 100 891 540 77,097 3
(姫路市)
京都営業所
488.00 76,371 10,996 56 1,191 587 89,204 ▶
(京都市伏見区)
松阪営業所
495.59 24,705 56,776 2,063 628 525 84,699 2
(松阪市)
西部物流センター
995.60 142,211 48,022 45 832 763 191,875 19
(東大阪市)
名古屋営業所
1,916 933 592,618 15
479.46 478,597 110,929 240
(名古屋市中区)
堀田営業所
2,368 731 3,100 9
(名古屋市中区)
小牧営業所
485.64 28,243 80,791 3,795 2,437 992 116,261 12
(小牧市)
上野営業所
702.33 49,329 18,046 126 1,328 619 69,449 8
(伊賀市)
美濃加茂営業所
575.43 57,856 12,154 853 1,893 583 73,341 6
(美濃加茂市)
大垣営業所
365.99 79,781 13,199 12 2,652 620 96,267 11
(大垣市)
八日市営業所
626.44 61,860 22,448 29 2,702 638 87,679 12
(東近江市)
稲沢営業所
560.66 95,789 69,291 2,934 1,421 853 170,290 9
(稲沢市）
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土地 建物
工具、器具 従業
区分 構築物 車両運搬具 投下資本計
及び備品 員数
(所在地) (千円) (千円) (千円)
面積 金額 金額
(千円) (人)
(㎡) (千円) (千円)
大府営業所
569.28 82,414 18,107 100 1,885 619 103,127 11
(大府市)
尾張旭営業所
715.87 91,699 28,405 769 234 612 121,722 7
（尾張旭市）
中部物流センター
604.41 216,779 211,266 3,580 267 899 432,794 12
(名古屋市中川区)
浜松営業所
1,061.16 138,050 45,732 226 728 586 185,323 7
(浜松市東区)
岡崎営業所
1,077.58 163,866 42,912 0 1,278 640 208,697 7
(岡崎市)
伊那営業所
― ― ― ― 552 66 618 2
(長野県伊那市)
北陸営業所
827.63 89,249 9,753 0 660 580 100,244 3
(金沢市)
四国営業所
560.00 72,247 38,299 0 499 471 111,518 3
(高松市)
九州営業所
571.27 57,142 27,405 166 683 622 86,019 7
(福岡市博多区)
広島営業所
184.67 70,589 57,799 591 288 580 129,848 ▶
(広島市中区)
大森営業所
218.91 19,964 53,215 0 320 850 74,350 12
(東京都大田区)
川崎営業所
892.56 338 34,452 0 1,962 1,345 38,099 10
(横浜市港北区)
土浦営業所
429.89 28,600 15,461 75 725 640 45,501 7
(土浦市)
鹿嶋営業所
721.00 28,189 19,294 183 1,476 646 49,790 9
(鹿嶋市)
御殿場営業所
413.95 34,680 48,107 1,097 3,455 589 87,930 6
(裾野市)
千葉営業所
257.68 58,462 11,955 284 1,180 584 72,467 7
(千葉市中央区)
小山営業所
443.92 36,581 6,782 38 1,355 522 45,281 3
(小山市)
宇都宮営業所
992.00 74,357 29,197 332 1,968 605 106,461 7
(宇都宮市)
東部物流センター
618.84 309,426 185,682 0 0 2,754 497,863 11
(東京都墨田区)
両毛営業所
458.00 18,602 37,325 3,571 ― ― 59,499 5
(伊勢崎市)
厚木営業所
528 336 86,480 2
462.81 65,057 20,248 310
(伊勢原市)
相模原営業所
1,053 237 1,290 ▶
(伊勢原市)
長野営業所
826.45 77,310 40,160 0 392 509 118,371 ▶
(諏訪市)
新潟営業所
576.90 41,630 1,205 0 91 557 43,484 3
(新潟市東区）
東北営業所
― ― 52,191 2
592.80 46,200 5,940 51
(仙台市若林区)
仙台営業所
493 557 1,050 2
(仙台市若林区)
埼玉営業所
1,013.00 159,587 42,744 198 899 1,179 204,610 ▶
(上尾市)
営 業 設 備 計
25,091.16 3,947,202 2,096,298 24,970 77,343 52,784 6,198,599 400
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土地 建物
工具、器具 従業
区分 構築物 車両運搬具 投下資本計
及び備品 員数
(所在地) (千円) (千円) (千円)
面積 金額 金額
(千円) (人)
(㎡) (千円) (千円)
その他
寮・社宅
2,113.32 182,819 268,482 3,722 ― ― 455,024 ―
(大阪・東京等)
賃貸店舗
〔639.36〕
195,160 21,677 170 ― ― 217,009 ―
639.36
(大阪・東京等)
駐車場
3,539.45 471,587 ― 929 ― ― 472,516 ―
(大阪・東京等)
遊休資産
1,408.88 38,381 13,941 56 ― ― 52,376 ―
(福井・愛知県)
〔639.36〕
その他の設備計 887,949 304,101 4,879 ― ― 1,196,930 ―
7,701.01
〔639.36〕
合 計 4,835,152 2,400,399 29,849 77,343 52,784 7,395,529 400
32,792.17
(注) １ 投下資本額は帳簿価額によるものであります。
２ 土地面積〔 〕内は日和山観光㈱、他３社に対し賃貸中のものであり、内数表示であります。
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(2) 国内子会社
土地 建物
工具、器具 従業
区分 構築物 車両運搬具 投下資本計
及び備品 員数
(所在地) (千円) (千円) (千円)
面積 金額 金額
(千円) (人)
(㎡) (千円) (千円)
営業設備
本社
462.60 92,520 21,091 273 ― 1,706 115,590 22
(尼崎市)
尼崎営業所_1課
― 574 40,870 8
198.34 39,668 627 ―
(尼崎市)
尼崎営業所_2課
― 184 184 5
(尼崎市)
東大阪営業所
330.00 41,250 16,179 326 ― 186 57,942 5
(東大阪市)
岸和田営業所
79.33 7,550 3,405 ― ― 187 11,143 5
(岸和田市)
西宮営業所
― ― 12 ― ― 184 197 5
(西宮市)
三田営業所
726.99 16,533 22,108 101 ― 679 39,423 5
(三田市)
淡路営業所
243.93 5,681 1,797 ― ― 186 7,665 ▶
(淡路市)
明石営業所
260.77 20,535 5,443 ― ― 538 26,518 5
(明石市)
小野営業所
1,107.00 36,372 2,620 0 ― 184 39,178 7
(小野市)
姫路営業所
531.08 47,797 24,106 ― ― 185 72,088 6
(姫路市)
京都営業所
337.19 42,148 8,710 ― ― 183 51,042 ▶
(宇治市)
福知山営業所
523.00 19,455 18,222 44 ― 169 37,892 3
(福知山市)
滋賀営業所
294.72 22,472 8,407 ▶ ― 172 31,056 ▶
(栗東市)
甲西営業所
529.42 20,753 19,236 66 ― 690 40,746 ▶
(湖南市)
彦根営業所
245.85 13,829 20,769 10 ― 251 34,860 6
(彦根市)
大垣営業所
523.02 45,764 24,422 79 ― 197 70,464 5
(大垣市)
鈴鹿営業所
867.35 31,918 24,363 235 ― 244 56,762 ▶
(鈴鹿市)
広島営業所
― ― ― ― ― 470 470 3
(広島市)
営 業 設 備 計
7,260.59 504,251 221,525 1,142 ― 7,179 734,097 110
その他
16.93 1,411 7,145 ― ― ― 8,556 ―
福利厚生設備
その他の設備計 16.93 1,411 7,145 ― ― ― 8,556 ―
合 計 7,277.52 505,663 228,670 1,142 ― 7,179 742,654 110
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
新たな主要設備の新設計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経済的な設備の更新のための除去等を除き、重要な設備の除去等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月14日)
(2019年３月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 11,399,237 11,399,237
市場第一部 100株であります。
計 11,399,237 11,399,237 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2005年６月16日 150,700 11,399,237 104,284 2,597,406 104,103 2,513,808
(注) 第三者割当：発行価格 1,458円 発行価額（引受価額）1,382.80円 資本組入額 692円
割当先 野村證券㈱
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 26 25 138 76 3 8,210 8,478 ―
(人)
所有株式数
― 20,716 2,124 6,880 9,329 ▶ 74,821 113,874 11,837
(単元)
所有株式数
― 18.2 1.9 6.0 8.2 0.0 65.7 100 ―
の割合(％)
(注) 自己株式 341,828株は、「個人その他」に 3,418単元、「単元未満株式の状況」に 28株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
所有株式数 (自己株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の割合(％)
杉 本 正 広 大阪府池田市 533 4.8
日本マスタートラスト信託
銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11番３号 337 3.0
(注1)
杉 本 利 夫 大阪府池田市 276 2.5
杉 本 直 広 大阪府池田市 251 2.3
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８番11号 246 2.2
(注2)
杉 本 栄 作 東京都町田市 232 2.1
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口
東京都中央区晴海１丁目８番11号 207 1.9
５)
(注2)
杉本商事従業員持株会 大阪市西区立売堀５丁目７番27号 206 1.9
株式会社愛知銀行
名古屋市中区栄３丁目14番12号 198 1.8
畑 井 三 雄 大阪府豊中市 173 1.6
計 ― 2,662 24.1
(注1) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する株式は信託業務に係るものであります。
(注2) 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有する株式は信託業務に係るものであります。
(注3) 上記のほか当社所有の自己株式 341,828株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 341,800
普通株式 11,045,600
完全議決権株式（その他） 110,456 ―
普通株式 11,837
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 11,399,237 ― ―
総株主の議決権 ― 110,456 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 28株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有者の氏名 所有株式数
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 に対する所有
又は名称 の合計(株)
(株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市西区立売堀５丁目７番27号 341,800 ― 341,800 3.0
杉本商事株式会社
計 ― 341,800 ― 341,800 3.0
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会(2019年５月20日)での議決状況
500,000 1,250,000
(取得期間2019年５月21日～2020年３月25日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 500,000 1,250,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 100.0 100.0
当期間における取得自己株式 93,000 191,629
提出日現在の未行使割合(％) 81.4 84.7
(注) 当期間における取得自己株式には2019年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した自己株式は含めて
おりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 52 97
当期間における取得自己株式 30 59
(注) 当期間における取得自己株式には2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(千円) 株式数(株) 処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取
― ― ― ―
得自己株式
消却の処分を行った取得自己株
― ― ― ―
式
合併、株式交換、会社分割に係
― ― ― ―
る移転を行った取得自己株式
その他（新株予約権の行使） ― ― ― ―
保有自己株式数 341,828 ― 434,858 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及
び自己株式の取得による株式数は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は堅実な財務体質と安定した経営基盤を誇りとしており、株主各位には、安定的な配当の継続と、適正な利益
還元を目標としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、株主への安定的な利益還元と、公約配当性向を遵守するため普通配当
70円(うち中間配当30円)とさせていただきました。
この結果、当期の配当性向(連結)は34.7％、株主資本配当率(連結)は2.5％となります。
内部留保資金の使途につきましては、営業力の強化のための設備投資や、Ｍ＆Ａ・ＥＯＳを媒体としたＷＥＢマー
ケットへの進出等新規事業戦略、市場ニーズに応えるべく商品開拓に有効投資をしていくこととしております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2018年10月25日
331,722 30.00
取締役会決議
2019年６月14日
442,296 40.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営環境の変化の速いグローバル市場に迅速かつ的確に対応する組織体制や仕組みをグループ全体で
構築し、長期的な企業業績の維持向上を図り企業価値を向上させることを経営の最重要課題としています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ. 企業統治の体制の概要
当社は、取締役会、監査役会設置会社であります。また、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確に
し、迅速かつ機動的な経営を行うため、2009年４月より執行役員制度を導入しております。当社は、業務執行部
門である執行役員が機動的な業務執行を行い、また、監査役、会計監査人及び内部監査室が相互に連携をとり、
実効性のある監査を行うことによりコーポレート・ガバナンスの充実に努めております。
ⅰ 取締役会
取締役会は、代表取締役 杉本正広、取締役 阪口尚作、取締役 杉本利夫、取締役 杉本直広、社外取締役
宮地亀三の５名で構成されており、原則として毎月１回代表取締役 杉本正広を議長として開催するほか必
要に応じて随時開催をしております。取締役の任期は１年であり、経営責任を明確化しております。社外取
締役は取締役会へ出席し取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っており、
社外監査役は、取締役会へ出席して客観的・専門的見地から指摘や意見を述べるなどして社外取締役・社外
監査役に期待される役割をはたしております。
取締役会は、重要な業務執行の決定と取締役の職務の執行の監督を行うことにより、経営の効率性の向上
と業務執行の適法性・妥当性の確保に取り組んでおります。執行役員は、取締役会が決定した経営方針に
従って業務執行に努めるとともに、適宜、業務執行の状況を取締役会に報告しております。
ⅱ 監査役会
当社の監査役は、常勤社外監査役 川端一弥、社外監査役 伴純之介、社外監査役 梅野外次の３名で構成
されております。監査役は、監査役会で定めた監査方針・監査計画に従い、ガバナンスの実施状況の監視、
取締役会やその他重要な会議へ出席、取締役の職務執行の監査、重要な決裁書類の閲覧及び事業所の往査を
実施しております。また、会計監査人及び内部監査室と意見交換を行い、連携を図り、実効性のある監査に
より取締役の職務執行の監査に努めております。また、社外監査役は独立した立場で各々の立場から情報の
収集・提供を行っております。
ロ. 当該体制を採用する理由
当社は取締役会に出席する取締役・監査役合計８名のうち社外役員が４名と半数を占めており、かつ取締役会
による取締役の監督と、監査役による取締役の監査が、現状において十分機能しているため、引き続き現状の取
締役会・監査役会制度を中心とした組織体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ. 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
ロ. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が株主総会に出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任
については、累積投票によらない旨を定款に定めております。
ハ. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項各号に定める株主総会の特別決議要件は、決議権を行使することができる株主の
決議権の３分の１以上を有する株主が出席し、その決議権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、特別決議事項の議案審議をより確実に
実施し、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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ニ. 株主総会決議事項を取締役で決議する事ができる事項
ⅰ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取
得することができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることによ
り、機動的な資本政策の遂行が行えるようにすることを目的とするものであります。
ⅱ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間
配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすること
を目的とするものであります。
ホ. 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役の責任免除について会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取
締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度に
おいて、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役
がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものでありあります。
ヘ. その他
当社は、「内部統制システムの基本方針」に基づき、企業集団の業務の適正を確保するための体制整備とその
適切な運用に努めております。その主な体制及び運用状況の概要は以下のとおりであります。
ⅰ 内部監査室の設置
内部監査につきましては、社長直轄部門として内部監査室を設置しており、室長以下３名で内部監査規程
に基づき、独立した立場から営業所及び子会社の運営の適正性や効率性に関して計画的に営業所及び子会社
の監査を実施しております。
ⅱ Ｊ－ＳＯＸ委員会による内部統制の体制整備、運用
Ｊ－ＳＯＸ委員会は、経営企画部長を委員長として本社管理部門責任者４名で構成され、全社統制、全般
統制、業務プロセス（各々ＩＴ統制を含む）の整備、運用に努めております。
ⅲ 企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役会において、出席する子会社取締役により、その子会社の業績、財務状況その他重要な事
項について報告を受けております。また、「関係会社管理規定」に基づき当社管理本部長は、その子会社の
業務等について事前協議を実施し、報告を受けております。
ⅳ コンプライアンス委員会による組織
当社は、経営企画部長を委員長としてコンプライアンス室長を含め３名を構成員として、当社及びグルー
プ各社の使用人に対し、コンプライアンス意識の向上と不正行為等の防止を図るため、コンプライアンス研
修を実施し、法令及び定款を遵守するための取り組みを行っております。また、当社は、内部通報に関する
規程により、相談・通報体制を設けており、社外監査役他を窓口とする等コンプライアンスの実効性向上に
努めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1974年３月 当社入社
1980年10月 東大阪営業所長
1985年12月 取締役就任
1986年４月 取締役 本社販売部所長
1987年10月 取締役 西部卸営業部長
1990年４月 取締役 経営企画室長
代表取締役
(注)
1990年６月 常務取締役 経営企画室長
社長執行役員 杉 本 正 広 1950年12月10日 生
533
３
営業本部長
1993年４月 常務取締役 管理本部長
1996年６月 代表取締役専務 管理本部長
1997年４月 代表取締役専務
代表取締役社長 営業本部長
2000年６月
2014年12月 ㈱スギモト 取締役就任(現)
代表取締役社長執行役員 営業
2019年４月
本部長就任(現)
1974年３月 当社入社
1990年３月 十三営業所所長
2004年10月 第一直需営業部長
2005年６月 取締役就任
取締役
(注)
専務執行役員 阪 口 尚 作 1951年６月10日 生
24
2009年４月 常務取締役 管理本部長
３
管理本部長
2014年12月 ㈱スギモト 監査役就任(現)
2016年６月 専務取締役 管理本部長
取締役専務執行役員 管理本部
2019年４月
長就任(現)
1981年４月 当社入社
1991年４月 SE推進部長(現)
1991年６月 取締役就任
取締役
1993年４月 取締役 経営企画部長
常務執行役員 (注)
杉 本 利 夫 1958年９月18日 生
276
1994年４月 取締役 第一直需営業部長
経営企画部長
３
兼SE推進部長
2000年７月 取締役 社長室長
2008年６月 常務取締役 経営企画部長
取締役常務執行役員 経営企画
2019年４月
部長就任(現)
1981年４月 ユアサ商事㈱入社
1985年４月 杉本機工㈱(現㈱スギモト)入社
取締役
1991年12月 同社取締役就任
常務執行役員
(注)
㈱スギモト 杉 本 直 広 1959年３月18日 生 2006年３月 同社代表取締役社長就任(現)
251
３
代表取締役
2014年12月 当社常務執行役員就任
社 長
2015年６月 当社常務取締役就任
2019年４月 取締役常務執行役員就任(現)
タキロン㈱(現タキロンシーアイ
1967年４月
㈱)入社
1998年６月 同社取締役就任
(注)
取締役 宮 地 亀 三 1944年11月24日 生
▶
2006年６月 同社取締役兼専務執行役員就任
３
2010年６月 同社名誉顧問就任(現)
2011年６月 当社取締役就任(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
㈱三和銀行(現㈱三菱ＵＦＪ銀
1981年４月
行)入行
2008年５月 同行 中之島支社長就任
(注)
常勤監査役 川 端 一 弥 1958年３月13日 生
―
2010年３月 ㈱京都製作所入社
４
2014年５月 ㈱大阪ソーダ入社
2017年６月 当社常勤監査役就任(現)
1978年４月 大阪弁護士会登録
(注)
監査役 伴 純之介 1943年６月15日 生 1985年７月 伴法律事務所開設(現)
―
４
2003年６月 当社監査役就任(現)
1967年４月 大阪国税局入局
2007年７月 東山税務署署長
(注)
監査役 梅 野 外 次 1949年１月24日 生
―
税理士登録
４
2008年８月
梅野税理士事務所開設(現)
2011年６月 当社監査役就任(現)
計
1,090
(注) １ 取締役宮地亀三は、社外取締役であります。
２ 監査役川端一弥、伴純之介及び梅野外次は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
４ 監査役の任期は2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
５ 取締役常務執行役員杉本利夫は、代表取締役社長執行役員杉本正広の弟であります。
６ 当社では、業務執行の責任と役割を明確化し、現場レベルの意思決定の迅速化をはかるため執行役員制度を
導入しております。
執行役員は９名で、総務部長兼コンプライアンス室長 土師圭介、営業推進部長 長谷川順一、第二直需営業
部長 森浦啓輔、第三直需営業部長 今中博幸、第一直需東営業部長 可児紀英、経理部長 友近宏、東部営業
部長 門脇孝至、第一直需西営業部長 小沢一彰、西部営業部長 杉本正行です。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名であります。また社外監査役は３名であります。
社外取締役宮地亀三氏は、当社の株式４千株を保有しておりますが、これ以外に提出会社と同氏との間に人的
関係・資本的関係または、取引関係その他特別な利害関係はありません。また、各社外監査役と提出会社との間
に人的関係・資本的関係または、取引関係その他特別な利害関係はありません。
社外取締役及び各社外監査役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、法令に定める最低責任限度額を限定
とする損害賠償責任限定契約を締結しております。社外取締役は、取締役会等会社の重要な会議へ出席し、経営
事項の決定及び業務執行への助言及び監督機能を客観的かつ中立的な視点で行っております。各社外監査役は、
毎月開催される監査役会で情報の共有化に努め、それぞれの立場で意見交換を行っております。
当社は、経営の監督及び監視の実効性を高めるため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取
締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は、会社法や東京証券取引所が定める基準に
加えて、当社の経営に対して助言し、また監督ができる高い専門性と豊富な経験を重視した社内基準「社外役員
の選任及び独立性の基準」を策定し候補者を選定しております。また、社外取締役１名及び社外監査役２名を独
立役員として、当社が上場する東京証券取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は、監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
監査部門との関係
社外取締役は取締役会へ出席し取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行ってお
り、社外監査役は、取締役会へ出席して客観的・専門的見地から指摘や意見を述べるなどして社外取締役・社外
監査役に期待される役割を果たしております。
監査役は、監査役会で定めた監査方針・監査計画に従い、ガバナンスの実施状況の監視、取締役の職務執行の
監査、重要な決裁書類の閲覧及び事業所の往査を実施しており、会計監査人及び内部監査室と意見交換を行い、
連携を図り、実効性のある監査により取締役の職務執行の監査に努めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は３名で、常勤監査役１名非常勤監査役２名で構成され、全員社外監査役であります。
監査役は、取締役会等の重要会議に出席し、経営全般に関する客観的・公正な意見陳述を行うとともに、監査役
会で立案した監査計画に従い取締役の職務執行に対して適法性・妥当性を監査しております。常勤監査役は金融
機関における長年の経験から財務及び会計に関する相当程度の知識を有し、非常勤監査役はそれぞれ弁護士・税
理士として専門的知識を有し、会議等で発言を行っております。会計監査人からは「監査計画説明（年次）」及
び「会計監査結果報告」を受けております。またこれらの定期的会合以外に、内部監査室及び会計監査人とは、
必要に応じて情報交換・意見交換を行うなどの連携を取り、監査の実効性と効率性の向上を図っております。
最近事業年度における提出会社の監査役及び監査役会の活動状況
イ. 取締役会及びその他の重要な会議への出席
ⅰ 取締役会：合計16回（非常勤監査役は12回）
ⅱ 監査役会：合計12回
ⅲ 所長会議：合計４回（常勤監査役のみ）
ⅳ 内部統制会議：合計１回（常勤監査役のみ）
ⅴ コンプライアンス研修：合計１回（常勤監査役のみ）
ロ. 本社及び主要な事務所等の業務及び財産の状況の調査
ⅰ 営業所に赴き業務の概況を聴取するとともに資産設備の状況を調査
合計37か所
② 内部監査の状況
社長直轄の内部監査室は３名で構成されております。内部監査規程に基づき作成された「年度内部監査計画
書」に従いグループ各社及び各部門の業務活動の監査を実施し結果を社長へ報告し、業務の改善に向けた助言・
改善等を行っております。更に監査役及び会計監査人とも適宜情報交換を行うと共に、連携を図り効率的な内部
監査の実施を行っております。
③ 会計監査の状況
イ. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ. 業務を執行した公認会計士について
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、松尾雅芳及び松嶋康介であり、有限責任監査法人トーマ
ツに所属しております。
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者等６名です。
ハ. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の監査計画における重点監査項目は、会社のリスクを反映した内容となっており、会計監査
人によるＩＴ統制及び内部統制手続き監査においても、監査役として一部同席し厳正に実施されているこ
とを確認しました。また、会計監査人による実証手続きの実施については、監査役として一部同席し厳正
に実施されていることを確認しました。
また、会計監査人による他の非監査業務による役務提供、その他会社との間で独立性に疑念が生じるよ
うな関係は認められません。
更に会計計算規則第131条に定める会計監査人の職務の遂行に関する事項については、2018年７月20日及
び2019年３月18日に通知を受領、同日に内容についての説明を受けました。同内容は企業会計審議会の品
質管理基準に則った内容となっており、特段の問題はありません。
以上のことから会計監査人の適格性、信頼性、独立性を害する事由等は発生しておらず、解任又は不再
任の決定には当たらないと判断しました。
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④ 監査報酬の内容等
イ. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 25,800 ― 26,800 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 25,800 ― 26,800 ―
ロ. 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
・前連結会計年度
該当事項はありません。
・当連結会計年度
該当事項はありません。
ハ. その他重要な報酬の内容
・前連結会計年度
該当事項はありません。
・当連結会計年度
該当事項はありません。
ニ. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人から提出された会社法及び金融商品
取引法に基づく監査の監査報酬見積書の実査・立会・確認、四半期・期末の実証的検証手続等の予定時間
及び単価を精査・検討の上、監査役会の同意を得て決定しております。
ホ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
従来実績等に鑑み、高品質な会計監査を実施するために十分な監査時間を確保されており、かつ会計監
査人からの見積金額も妥当であると判断しております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額の決定に関する方針
当社の役員報酬については、2006年６月16日開催の第81回定時株主総会において取締役の報酬限度は、年額
300,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、監査役の報酬限度額は、年額40,000千円以内と決議いた
だいております。また別枠で2011年６月17日開催の第86回定時株主総会において、ストック・オプション報酬額
として年額36,000千円以内と決議いただいております。
なお、取締役の個々の報酬につきましては、上記範囲内で会社の業績、社会情勢、同業他社の動向ならびに各
取締役の職責及び成果を勘案して代表取締役が原案を作成し、取締役会において承認することとしております。
監査役については、監査役会の協議により決定しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種別の総額及び対象となる役員員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
対象となる役員の員数
役員区分
(名)
(千円)
基本報酬 賞与
取締役
130,540 107,040 23,500 3
(社外取締役を除く)
監査役
― ― ― ―
(社外監査役を除く)
社外役員 21,940 19,440 2,500 ▶
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③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、「両当事者の間で明確な合意のもと、株式の持ち合い（片持ちを含む）を実施し、両当事者の事前了
解なく売却できないもの」を純投資目的以外の投資株式とし、それ以外を純投資目的である投資株式として区分
しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
決算発表資料、株主総会資料及び保有目的に応じた取引実績等を管理本部長が精査し、年１回取締役会へ報
告し、保有の適否を検証しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 213,400
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果及び株式数 株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
（千円） （千円）
100,000 100,000
中長期的・安定的な関係の継続・強化の
理研計器株式会社 有
ため
213,400 231,800
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 ▶ 47,539 5 47,789
非上場株式以外の株式 35 1,438,827 35 1,757,298
当事業年度
評価損益の
区分
合計額(千円)
受取配当金の 売却損益の
合計額(千円) 合計額(千円)
減損
含み損益
処理額
非上場株式 647 ― ― ―
非上場株式以外の株式 38,910 36,731 831,032 36,535
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備
するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集と社員の研鑽を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,470,224 7,617,464
※3 12,284,610 ※3 11,871,457
受取手形及び売掛金
※3 3,133,728 ※3 3,806,867
電子記録債権
商品 1,773,338 1,806,801
その他 73,961 205,818
△ 4,103 △ 1,856
貸倒引当金
流動資産合計 23,731,759 25,306,553
固定資産
有形固定資産
建物 6,265,669 6,228,807
△ 3,521,739 △ 3,599,737
減価償却累計額
建物（純額） 2,743,929 2,629,069
構築物 247,269 240,639
△ 208,387 △ 209,647
減価償却累計額
構築物（純額） 38,881 30,992
車両運搬具
327,441 348,665
△ 249,730 △ 271,322
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 77,711 77,343
工具、器具及び備品
289,392 301,588
△ 213,595 △ 241,624
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 75,797 59,964
土地 5,407,383 5,340,815
建設仮勘定 2,934 128,005
有形固定資産合計 8,346,638 8,266,189
無形固定資産
電話加入権 38,894 38,894
194,335 178,784
ソフトウエア
無形固定資産合計 233,229 217,678
投資その他の資産
※1 、 2 2,934,760 ※1 、 2 2,560,339
投資有価証券
出資金 12,890 14,890
退職給付に係る資産 329,248 320,822
差入保証金 281,628 281,568
その他 68,681 91,518
△ 15,704 △ 15,266
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,611,505 3,253,872
固定資産合計 12,191,372 11,737,740
資産合計 35,923,132 37,044,293
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※2 3,694,272 ※2 3,627,696
買掛金
未払金 258,624 223,532
未払費用 472,938 494,420
未払法人税等 662,576 654,824
未払消費税等 128,876 156,032
76,792 58,340
その他
流動負債合計 5,294,082 5,214,847
固定負債
長期未払金 271,056 270,055
長期預り保証金 139,942 142,292
繰延税金負債 260,315 137,151
退職給付に係る負債 151,867 154,287
その他 64 ―
固定負債合計 823,246 703,786
負債合計 6,117,328 5,918,634
純資産の部
株主資本
資本金 2,597,406 2,597,406
資本剰余金 2,529,295 2,529,295
利益剰余金 24,128,027 25,692,368
△ 383,992 △ 384,089
自己株式
株主資本合計 28,870,737 30,434,980
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 944,283 701,612
△ 9,217 △ 10,934
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 935,066 690,678
純資産合計 29,805,804 31,125,659
負債純資産合計 35,923,132 37,044,293
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 44,315,052 45,417,113
36,361,676 36,916,847
売上原価
売上総利益 7,953,376 8,500,265
※1 5,492,211 ※1 5,629,634
販売費及び一般管理費
営業利益 2,461,165 2,870,631
営業外収益
受取利息 1,417 1,196
受取配当金 45,054 51,114
仕入割引 331,950 335,800
不動産賃貸料 98,092 92,166
33,904 31,029
その他
営業外収益合計 510,419 511,306
営業外費用
支払利息 1,849 1,287
売上割引 74,024 79,366
1,232 4,270
その他
営業外費用合計 77,106 84,923
経常利益 2,894,478 3,297,014
特別利益
※2 1,636 ※2 55,375
固定資産売却益
35,091 36,731
投資有価証券売却益
特別利益合計 36,728 92,107
特別損失
※3 20,842 ※3 14,006
固定資産除売却損
投資有価証券評価損 ― 36,535
※4 35,601 ※4 33,115
減損損失
特別損失合計 56,444 83,657
税金等調整前当期純利益 2,874,761 3,305,463
法人税、住民税及び事業税
993,858 1,096,461
△ 32,807 △ 18,784
法人税等調整額
法人税等合計 961,051 1,077,677
当期純利益 1,913,709 2,227,786
非支配株主に帰属する当期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する当期純利益 1,913,709 2,227,786
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 1,913,709 2,227,786
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 134,574 △ 242,670
44,950 △ 1,716
退職給付に係る調整額
※ 179,525 ※ △ 244,387
その他の包括利益合計
包括利益 2,093,235 1,983,399
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,093,235 1,983,399
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,597,406 2,529,295 22,767,194 △ 383,838 27,510,058
当期変動額
剰余金の配当 △ 552,876 △ 552,876
親会社株主に帰属す
1,913,709 1,913,709
る当期純利益
自己株式の取得 △ 153 △ 153
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 1,360,833 △ 153 1,360,679
当期末残高 2,597,406 2,529,295 24,128,027 △ 383,992 28,870,737
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 809,708 △ 54,168 755,540 28,265,599
当期変動額
剰余金の配当 △ 552,876
親会社株主に帰属す
1,913,709
る当期純利益
自己株式の取得 △ 153
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 134,574 44,950 179,525 179,525
額）
当期変動額合計 134,574 44,950 179,525 1,540,205
当期末残高 944,283 △ 9,217 935,066 29,805,804
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,597,406 2,529,295 24,128,027 △ 383,992 28,870,737
当期変動額
剰余金の配当 △ 663,446 △ 663,446
親会社株主に帰属す
2,227,786 2,227,786
る当期純利益
自己株式の取得 △ 97 △ 97
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 1,564,340 △ 97 1,564,243
当期末残高 2,597,406 2,529,295 25,692,368 △ 384,089 30,434,980
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 944,283 △ 9,217 935,066 29,805,804
当期変動額
剰余金の配当 △ 663,446
親会社株主に帰属す
2,227,786
る当期純利益
自己株式の取得 △ 97
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 242,670 △ 1,716 △ 244,387 △ 244,387
額）
当期変動額合計 △ 242,670 △ 1,716 △ 244,387 1,319,855
当期末残高 701,612 △ 10,934 690,678 31,125,659
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,874,761 3,305,463
減価償却費 346,184 332,923
減損損失 35,601 33,115
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 8,754 6,950
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 21,313 1,422
受取利息及び受取配当金 △ 46,471 △ 52,310
支払利息 1,849 1,287
投資有価証券評価損益（△は益） ― 36,535
有形固定資産除売却損益（△は益） 19,206 △ 41,369
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,058,182 △ 262,671
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 48,076 △ 33,463
仕入債務の増減額（△は減少） △ 13,178 △ 66,576
146,386 △ 168,627
その他
小計 2,245,520 3,092,679
利息及び配当金の受取額
48,055 50,353
利息の支払額 △ 1,481 △ 1,175
△ 750,931 △ 1,105,482
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,541,163 2,036,374
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 167,811 △ 167,816
定期預金の払戻による収入 167,807 167,811
有形固定資産の取得による支出 △ 283,422 △ 278,554
有形固定資産の売却による収入 61,996 99,729
無形固定資産の取得による支出 △ 23,717 △ 58,416
投資有価証券の取得による支出 △ 13,627 △ 15,127
投資有価証券の売却による収入 37,440 39,668
△ 851 △ 11,709
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 222,184 △ 224,415
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 139,223 ―
自己株式の取得による支出 △ 153 △ 97
配当金の支払額 △ 553,777 △ 664,626
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 693,154 △ 664,723
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 625,823 1,147,235
現金及び現金同等物の期首残高 5,732,189 6,358,012
※1 6,358,012 ※1 7,505,248
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び名称
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称 株式会社スギモト
(2) 非連結子会社の数、名称及び連結範囲から除いた理由
非連結子会社の数 １社
非連結子会社の名称 五十鈴ゴム株式会社
非連結子会社は、小規模であり、合計の純資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいた
め、連結の範囲に含めておりません。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社１社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、連結財務諸表に
及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
・時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
・建物
主として旧定率法
・建物以外
ａ. 2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
ｂ. 2007年４月１日以降から2012年３月31日までに取得したもの
定率法（250％定率法）
ｃ. 2012年４月１日以降に取得したもの
主として定率法（200％定率法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～50年、構築物 10年～40年、車両運搬具 ４年～６年、
工具、器具及び備品 ３年～６年
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② 無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) ５年
③ 長期前払費用
定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金として、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(10年)による定率法により、発生連結会計年度から費用処理しております。
(5) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約について
は、振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務等
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個
別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、米ドル建てによる同一金額で同一期日の為替予約を外貨
建金銭債権債務等それぞれに振り当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されて
いるため、決算日における有効性の評価を省略しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出可能な預金及び
満期３ヶ月以内の定期預金からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委
員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」168,783千円を「固定負
債」の「繰延税金負債」429,099千円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」を260,315千円と表示して
おります。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券(株式) 402,532千円 399,000千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券 103,368千円 99,672千円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
買掛金 33,585千円 45,434千円
※３ 期末満期日手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関が休日であったため、次の期末日満期手形等を期末日に決済が行われたもの
として処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 295,053千円 265,799千円
電子記録債権 52,808千円 98,502千円
４ 当社及び連結子会社（㈱スギモト）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契
約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
当座貸越極度額
4,200,000千円 4,200,000千円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 ―千円 ―千円
差引額 4,200,000千円 4,200,000千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
運賃及び荷造費 230,324 千円 255,209 千円
給料及び手当 2,237,857 千円 2,272,988 千円
賞与 728,716 千円 755,283 千円
退職給付費用 119,505 千円 143,462 千円
減価償却費 346,184 千円 332,923 千円
車両費 131,433 千円 143,808 千円
法定福利費 456,920 千円 462,607 千円
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
土地 ―千円 53,790千円
車両運搬具 1,636千円 1,574千円
その他 ―千円 11千円
※３ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物 ―千円 5,086千円
車両運搬具 322千円 ―千円
工具、器具及び備品 2,414千円 5千円
ソフトウエア仮勘定 11,700千円 ―千円
その他 6,405千円 8,914千円
計 20,842千円 14,006千円
※４ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
群馬県伊勢崎市 遊休資産 土地 5,930
埼玉県戸田市 〃 建物 9,167
大阪市旭区 〃 土地等 20,504
計 35,601
当社グループは、資産を事業用資産、賃貸資産、遊休資産グループに分けており、事業用資産については、
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、営業所単位としております。伊勢崎市の物件におきまして
は、新築移転に伴い遊休資産となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とし
て計上いたしました。戸田市の物件におきましては、取り壊しが決定しましたので建物の帳簿価額を全額減額
し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。大阪市旭区の物件におきましては、組織変更に伴い遊休
資産となったため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。な
お、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却可能性が見込めないものは零としております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループの以下の資産については減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
愛知県あま市 遊休資産 土地 33,115
計 33,115
当社グループは、資産を事業用資産、賃貸資産、遊休資産グループに分けており、事業用資産については、
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、営業所単位としております。愛知県あま市の物件におきまし
ては、遊休資産となったため帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しておりま
す。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却可能性が見込めないものは零としておりま
す。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
230,972千円 △309,562千円
組替調整額 △35,091千円 △36,731千円
税効果調整前
195,881千円 △346,293千円
税効果額 △61,306千円 103,623千円
その他有価証券評価差額金
134,574千円 △242,670千円
退職給付に係る調整額
当期発生額
60,861千円 △2,995千円
組替調整額
3,890千円 522千円
税効果調整前
64,751千円 △2,473千円
税効果額 △19,801千円 756千円
退職給付に係る調整額
44,950千円 △1,716千円
その他の包括利益合計 179,525千円 △244,387千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 11,399 ― ― 11,399
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 341,689 87 ― 341,776
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 87株
３．新株予約権等に関する事項
(1) 提出会社
該当事項はありません。
(2) 連結子会社
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2017年６月16日
普通株式 276,438 25 2017年３月31日 2017年６月19日
定時株主総会
2017年10月26日
普通株式 276,437 25 2017年９月30日 2017年11月30日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2018年６月15日
普通株式 利益剰余金 331,723 30 2018年３月31日 2018年６月18日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 11,399 ― ― 11,399
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 341,776 52 ― 341,828
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 52株
３．新株予約権等に関する事項
(1) 提出会社
該当事項はありません。
(2) 連結子会社
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年６月15日
普通株式 331,723 30 2018年３月31日 2018年６月18日
定時株主総会
2018年10月25日
普通株式 331,722 30 2018年９月30日 2018年11月30日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2019年６月14日
普通株式 利益剰余金 442,296 40 2019年３月31日 2019年６月17日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 6,470,224千円 7,617,464千円
預入期間が３ヶ月を超える
△112,211千円 △112,216千円
定期預金
現金及び現金同等物 6,358,012千円 7,505,248千円
(リース取引関係)
１.オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 ―千円 3,868千円
１年超 ―千円 12,744千円
合計 ―千円 16,613千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針でありま
す。設備投資計画に照らして必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行
借入により調達しております。デリバティブ取引は、ヘッジ目的以外には行わないものとしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金・電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証
券は主として取引先の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金はほとんどが翌月現金にて支払っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
販売規程・稟議規程に従い、営業債権について各営業担当部門及び管理部が定期的にモニタリングを行い、
顧客毎に残高を把握し管理を行っており、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握に努めリスクの軽減
を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行先の財務状況の把握に努めております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権で特定の大口顧客はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
6,470,224 6,470,224 ―
(2) 受取手形及び売掛金
12,284,610 12,284,610 ―
(3) 電子記録債権 3,133,728 3,133,728 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券
2,484,438 2,484,438 ―
(5) 差入保証金
281,628 262,352 △19,276
資産計 24,654,630 24,635,354 △19,276
(1) 買掛金
3,694,272 3,694,272 ―
(2) 未払金
258,624 258,624 ―
(3) 未払法人税等
662,576 662,576 ―
(4) 未払消費税等 128,876 128,876 ―
(5) 長期未払金
271,056 265,997 △5,059
(6) 長期預り保証金
139,942 135,857 △4,084
負債計 5,155,349 5,146,205 △9,143
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当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
7,617,464 7,617,464 ―
(2) 受取手形及び売掛金
11,871,457 11,871,457 ―
(3) 電子記録債権
3,806,867 3,806,867 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券
2,113,800 2,113,800 ―
(5) 差入保証金
281,568 262,519 △19,049
資産計 25,691,157 25,672,108 △19,049
(1) 買掛金
3,627,696 3,627,696 ―
(2) 未払金
223,532 223,532 ―
(3) 未払法人税等
654,824 654,824 ―
(4) 未払消費税等
156,032 156,032 ―
(5) 長期未払金
270,055 268,640 △1,414
(6) 長期預り保証金
142,292 139,570 △2,721
負債計 5,074,433 5,070,296 △4,136
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(4) 投資有価証券
時価につきましては、株式は取引所の価格によっております。
(5) 差入保証金
ゴルフ会員権につきましては、期末会員権相場によっております。代理店契約に基づく差入保証金につき
ましては合理的とみられる利率で割り引いて算出しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(5) 長期未払金、(6) 長期預り保証金
個別の案件毎に合理的とみられる利率で割り引いて算定しております。
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(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
非上場株式 47,789 47,539
関係会社株式 402,532 399,000
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証
券 その他有価証券」には含めておりません。
(注３) 満期のある金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 6,470,224 ― ― ―
受取手形及び売掛金 12,284,610 ― ― ―
電子記録債権 3,133,728 ― ― ―
合計 21,888,563 ― ― ―
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 7,617,464 ― ― ―
受取手形及び売掛金 11,871,457 ― ― ―
電子記録債権 3,806,867 ― ― ―
合計 23,295,789 ― ― ――
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
2,408,437 878,582 1,529,855
小計 2,408,437 878,582 1,529,855
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
76,000 98,615 △22,614
小計 76,000 98,615 △22,614
合計 2,484,438 977,198 1,507,240
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
2,038,381 870,392 1,167,989
小計 2,038,381 870,392 1,167,989
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
75,418 82,461 △7,042
小計 75,418 82,461 △7,042
合計 2,113,800 952,853 1,160,947
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 37,440 35,091 ―
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 39,668 36,731 ―
３.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について36,535千円（その他有価証券の株式36,535千円）減損処理を行ってお
ります。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算して
おります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 1,509,963 千円 1,484,211 千円
勤務費用 98,511 千円 95,692 千円
利息費用 5,610 千円 5,510 千円
数理計算上の差異の発生額 △30,354 千円 △10,327 千円
退職給付の支払額 △99,520 千円 △66,865 千円
退職給付債務の期末残高 1,484,211 千円 1,508,222 千円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 1,610,033 千円 1,661,592 千円
期待運用収益 35,231 千円 23,308 千円
数理計算上の差異の発生額 30,507 千円 △17,414 千円
事業主からの拠出額 79,968 千円 68,586 千円
退職給付の支払額 △94,148 千円 △61,314 千円
年金資産の期末残高 1,661,592 千円 1,674,757 千円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,332,343 千円 1,353,935 千円
年金資産 △1,661,592 千円 △1,674,753 千円
△329,248 千円 △320,822 千円
非積立型制度の退職給付債務 151,867 千円 154,287 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △177,380 千円 △166,534 千円
退職給付に係る負債 151,867 千円 154,287 千円
退職給付に係る資産 △329,248 千円 △320,822 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △177,380 千円 △166,534 千円
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 98,511 千円 95,692 千円
利息費用 5,610 千円 5,510 千円
期待運用収益 △35,231 千円 △23,308 千円
数理計算上の差異の費用処理額 4,467 千円 5,061 千円
過去勤務費用の費用処理額 △577 千円 △446 千円
確定給付制度に係る退職給付費用 72,780 千円 82,509 千円
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
数理計算上の差異 65,329 千円 △2,026 千円
過去勤務費用の費用処理額 △577 千円 △446 千円
合計 64,751 千円 △2,473 千円
(6) 退職給付に係る累計調整額
退職給付に係る累計調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識過去勤務費用 1,969 千円 1,523 千円
未認識数理計算上の差異 △15,248 千円 △17,274 千円
合計 △13,278 千円 △15,750 千円
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
債券 2 ％ 2 ％
一般勘定 96 ％ 96 ％
株式 2 ％ 2 ％
現金及び預金 0 ％ 0 ％
合計 100 ％ 100 ％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.4 ％ 0.4 ％
長期期待運用収益率 1.5 ％ 1.5 ％
予想昇給率 1.9 ％ 1.9 ％
(9) 退職給付債務の計算基礎
退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
過去勤務費用の処理年数 10年 定率法
数理計算上の差異の処理年数 10年 定率法
３．確定拠出制度
前連結会計年度（2018年３月31日現在）
確定拠出制度への要拠出額は46,724千円であります。
当連結会計年度（2019年３月31日現在）
確定拠出制度への要拠出額は47,432千円であります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
未払賞与
111,005 千円 112,228 千円
未払事業税 36,958 千円 37,713 千円
未払社会保険料
17,439 千円 18,008 千円
建物等減価償却超過額
138,626 千円 147,250 千円
投資有価証券評価損 18,445 千円 29,618 千円
差入保証金
42,744 千円 42,641 千円
未払役員退職慰労金 82,889 千円 82,582 千円
退職給付に係る負債
46,441 千円 47,181 千円
その他
9,171 千円 11,899 千円
繰延税金資産小計 503,722 千円 529,124 千円
評価性引当額 △142,938 千円 △151,570 千円
繰延税金資産合計 360,783 千円 377,553 千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △100,684 千円 △98,107 千円
固定資産圧縮積立金
△68,077 千円 △67,883 千円
その他有価証券評価差額金 △452,337 千円 △348,714 千円
繰延税金負債合計 △621,099 千円 △514,705 千円
繰延税金負債純額 △260,315 千円 △137,151 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.8 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1 ％ 1.0 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない
△0.0 ％ △0.1 ％
項目
住民税均等割等 1.6 ％ 1.4 ％
評価性引当の増減額 △0.0 ％ 0.3 ％
その他 △0.0 ％ △0.6 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.4 ％ 32.6 ％
(資産除去債務関係)
重要性がないため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性がないため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループは、営業所単位で独立採算の営業を展開しており、営業所単位で財務情報が入手可能であり、取締
役会では、経営の判断、業績の評価・検討を営業所単位で行っております。当社グループの取扱商品は測定器具・
機械器具を中心に工場等で使用される機械、工具、工場用品、消耗品等を販売しております。当社グループの営業
方針は、地域密着型の営業であり、新規の営業所開設、拡張、廃止は地域性を重視して判断・検討を行っておりま
す。また、営業戦略も地域性を重視して立案・活動を行っております。従って、個々の営業所を販売地域別に集約
して報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
当社グループは事業セグメントに資産及び負債を配分していないため、記載しておりません。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
合計
東部 中部 西部 海外
売上高
(1) 外部顧客への
9,654,125 12,540,977 21,005,091 1,114,857 44,315,052
売上高
(2) セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ―
振替高
計 9,654,125 12,540,977 21,005,091 1,114,857 44,315,052
セグメント利益 479,964 747,339 1,136,767 97,093 2,461,165
その他の項目
減価償却費 86,959 108,136 146,062 5,025 346,184
減損損失 15,097 ― 20,504 ― 35,601
(注) セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただ
し、配分されていない償却資産の減価償却費及び減損損失は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配
賦しております。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
合計
東部 中部 西部 海外
売上高
(1) 外部顧客への
10,319,514 13,186,365 20,859,764 1,051,469 45,417,113
売上高
(2) セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ―
振替高
計 10,319,514 13,186,365 20,859,764 1,051,469 45,417,113
セグメント利益 632,274 850,322 1,313,663 74,370 2,870,631
その他の項目
減価償却費 80,996 106,476 140,199 5,250 332,923
減損損失 ― 33,115 ― ― 33,115
(注) セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただ
し、配分されていない償却資産の減価償却費及び減損損失は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配
賦しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
測定工具 工作用器具
機械工具 空圧・油圧器具 その他 合計
外部顧客への売上高 10,211,131 3,730,251 15,169,408 9,162,644 6,041,616 44,315,052
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
測定工具 工作用器具
機械工具 空圧・油圧器具 その他 合計
外部顧客への売上高 10,453,164 3,806,501 15,254,443 9,416,598 6,486,405 45,417,113
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１. 関連当事者との取引
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 2,695.54円 2,814.91円
１株当たり当期純利益金額 173.07円 201.47円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
1,913,709 2,227,786
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,913,709 2,227,786
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
11,057 11,057
(重要な後発事象)
当社は、2019年５月20日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１.理由
株主還元の拡充および資本効率の向上を図るとともに、今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂
行および財務戦略を可能とするためであります。
２.取得する株式の種類：当社普通株式
３.取得する株式の数：500,000株（上限）
４.株式取得価額の総額：1,250,000千円（上限）
５.自己株式取得の期間：2019年５月21日から2020年３月25日
６.取得方法：東京証券取引所における市場買付
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 10,570,507 21,597,945 34,407,669 45,417,113
税金等調整前四半期
(千円) 639,008 1,394,913 2,607,740 3,305,463
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) 427,227 948,581 1,765,802 2,227,786
純利益金額
１株当たり四半期
(円) 38.64 85.79 159.69 201.47
(当期)純利益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
(円) 38.64 47.15 73.91 41.78
純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,060,439 6,916,107
※2 2,910,790 ※2 2,539,451
受取手形
※2 2,937,825 ※2 3,522,245
電子記録債権
※1 7,283,122 ※1 7,345,522
売掛金
商品 1,731,462 1,778,357
前払費用 11,019 19,404
※1 160,515 ※1 169,412
その他
△ 3,969 △ 1,340
貸倒引当金
流動資産合計 21,091,206 22,289,160
固定資産
有形固定資産
建物 2,502,645 2,400,399
構築物 37,458 29,849
車両運搬具 77,711 77,343
工具、器具及び備品 65,674 52,784
土地 4,901,720 4,835,152
2,934 128,005
建設仮勘定
有形固定資産合計 7,588,145 7,523,535
無形固定資産
電話加入権 31,611 31,611
151,240 140,668
ソフトウエア
無形固定資産合計 182,851 172,279
投資その他の資産
投資有価証券 2,036,887 1,699,766
関係会社株式 2,493,927 2,493,927
出資金 10,680 11,680
長期前払費用 4,608 33,271
前払年金費用 303,979 306,862
差入保証金 178,649 178,524
その他 26,478 18,178
貸倒引当金 △ 15,704 △ 15,266
投資その他の資産合計 5,039,506 4,726,944
固定資産合計 12,810,503 12,422,759
資産合計 33,901,710 34,711,920
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 3,206,638 ※1 3,146,521
買掛金
未払金 205,619 172,247
未払費用 409,938 427,420
未払法人税等 578,600 558,500
未払消費税等 106,626 134,475
前受金 32,494 11,566
預り金 28,118 29,204
前受収益 1,979 2,395
5,327 6,507
その他
流動負債合計 4,575,342 4,488,839
固定負債
長期未払金 154,637 153,635
長期預り保証金 139,942 142,292
繰延税金負債 188,643 84,471
退職給付引当金 138,499 145,450
64 －
その他
固定負債合計 621,786 525,849
負債合計 5,197,129 5,014,688
純資産の部
株主資本
資本金 2,597,406 2,597,406
資本剰余金
資本準備金 2,513,808 2,513,808
15,486 15,486
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,529,295 2,529,295
利益剰余金
利益準備金 260,979 260,979
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 154,543 154,103
別途積立金 19,450,000 20,050,000
3,273,706 3,877,478
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 23,139,229 24,342,561
自己株式 △ 383,992 △ 384,089
株主資本合計 27,881,939 29,085,174
評価・換算差額等
822,641 612,057
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 822,641 612,057
純資産合計 28,704,581 29,697,231
負債純資産合計 33,901,710 34,711,920
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※1 38,017,758 ※1 39,110,103
売上高
※1 31,378,677 ※1 32,023,358
売上原価
売上総利益 6,639,080 7,086,744
※2 4,503,253 ※2 4,654,616
販売費及び一般管理費
営業利益 2,135,827 2,432,128
営業外収益
※1 2,006 ※1 1,432
受取利息
受取配当金 36,869 41,663
仕入割引 275,579 282,838
※1 98,182 ※1 92,526
不動産賃貸料
21,947 16,458
その他
営業外収益合計 434,585 434,919
営業外費用
支払利息 1,517 1,440
売上割引 71,433 76,942
469 3,497
その他
営業外費用合計 73,420 81,880
経常利益 2,496,992 2,785,168
特別利益
固定資産売却益 1,636 55,375
35,091 36,731
投資有価証券売却益
特別利益合計 36,728 92,107
特別損失
固定資産除売却損 20,748 14,006
投資有価証券評価損 － 36,535
35,601 33,115
減損損失
特別損失合計 56,350 83,657
税引前当期純利益 2,477,370 2,793,617
法人税、住民税及び事業税
863,498 941,522
△ 33,749 △ 14,683
法人税等調整額
法人税等合計 829,748 926,839
当期純利益 1,647,621 1,866,778
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 2,597,406 2,513,808 15,486 2,529,295 260,979 155,011 18,950,000 2,678,493 22,044,484
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 467 467 ―
の取崩
別途積立金の積立 500,000 △ 500,000 ―
剰余金の配当 △ 552,876 △ 552,876
当期純利益 1,647,621 1,647,621
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 467 500,000 595,213 1,094,745
当期末残高 2,597,406 2,513,808 15,486 2,529,295 260,979 154,543 19,450,000 3,273,706 23,139,229
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 383,838 26,787,348 760,711 760,711 27,548,059
当期変動額
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
別途積立金の積立 ― ―
剰余金の配当 △ 552,876 △ 552,876
当期純利益 1,647,621 1,647,621
自己株式の取得 △ 153 △ 153 △ 153
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 61,930 61,930 61,930
額）
当期変動額合計 △ 153 1,094,591 61,930 61,930 1,156,521
当期末残高 △ 383,992 27,881,939 822,641 822,641 28,704,581
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 2,597,406 2,513,808 15,486 2,529,295 260,979 154,543 19,450,000 3,273,706 23,139,229
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 440 440 ―
の取崩
別途積立金の積立 600,000 △ 600,000 ―
剰余金の配当 △ 663,446 △ 663,446
当期純利益 1,866,778 1,866,778
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 440 600,000 603,772 1,203,332
当期末残高 2,597,406 2,513,808 15,486 2,529,295 260,979 154,103 20,050,000 3,877,478 24,342,561
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 383,992 27,881,939 822,641 822,641 28,704,581
当期変動額
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
別途積立金の積立 ― ―
剰余金の配当 △ 663,446 △ 663,446
当期純利益 1,866,778 1,866,778
自己株式の取得 △ 97 △ 97 △ 97
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 210,584 △ 210,584 △ 210,584
額）
当期変動額合計 △ 97 1,203,234 △ 210,584 △ 210,584 992,650
当期末残高 △ 384,089 29,085,174 612,057 612,057 29,697,231
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
・時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) 関係会社株式
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
・建物
旧定率法
・建物以外
ａ. 2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
ｂ. 2007年４月１日以降から2012年３月31日までに取得したもの
定率法（250％定率法）
ｃ. 2012年４月１日以降に取得したもの
定率法（200％定率法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～50年、構築物 10年～40年、車両運搬具 ４年～６年、
工具、器具及び備品 ３年～６年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) ５年
(3) 長期前払費用
定額法
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４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定率法により、発生事業年度から費用処理しております。
５．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、
振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) 為替予約
(ヘッジ対象) 外貨建金銭債権債務等
(3) ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別
契約毎に行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、米ドル建てによる同一金額で同一期日の為替予約を外貨建
金銭債権債務等それぞれに振り当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されている
ため、決算日における有効性の評価を省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当会計年度の期首から適
用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更し
ております。
この結果、前会計年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」141,475千円を「固定負債」の
「繰延税金負債」330,119千円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」を188,643千円と表示しておりま
す。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 170,491千円 80,212千円
短期金銭債務 2,906千円 6,115千円
※２ 期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、事業年度末日が金融機関が休日であったため、次の期末日満期手形等を期末日に決済が行われたものとし
て処理しております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 235,944千円 215,997千円
電子記録債権 52,808千円 98,502千円
計 288,752千円 314,500千円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業取引による取引高
売上高 572,398千円 604,578千円
仕入高 3,183千円 10,559千円
営業取引以外の取引高 24,914千円 10,813千円
計 600,496千円 625,951千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
運賃及び荷造費 210,783 千円 235,524 千円
給料及び手当 1,801,185 千円 1,876,222 千円
賞与 601,516 千円 626,990 千円
退職給付費用 122,514 千円 120,316 千円
減価償却費 315,007 千円 303,539 千円
車両費 92,214 千円 100,386 千円
おおよその割合
販売費 13％ 14％
一般管理費 87％ 86％
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記
載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
子会社株式 2,493,927千円 2,493,927千円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
未払賞与 91,740 千円 91,740 千円
未払事業税 32,781 千円 32,506 千円
未払社会保険料 14,935 千円 14,935 千円
建物等減価償却超過額
138,626 千円 147,250 千円
投資有価証券評価損
18,445 千円 29,618 千円
差入保証金
38,245 千円 38,111 千円
未払役員退職慰労金
47,288 千円 46,981 千円
退職給付引当金 42,353 千円 44,478 千円
その他 7,696 千円 10,492 千円
繰延税金資産小計 432,111 千円 456,114 千円
評価性引当額 △106,100 千円 △114,732 千円
繰延税金資産合計 326,011 千円 341,382 千円
繰延税金負債
前払年金費用 △92,956 千円 △92,838 千円
固定資産圧縮積立金
△68,077 千円 △67,883 千円
その他有価証券評価差額金 △353,620 千円 △264,131 千円
繰延税金負債合計 △514,655 千円 △425,853 千円
繰延税金負債純額 △188,643 千円 △84,471 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.8 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2 ％ 1.1 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0 ％ △0.1 ％
住民税均等割等 1.7 ％ 1.5 ％
評価性引当額の増減額 △0.0 ％ 0.3 ％
その他 △0.2 ％ △0.2 ％
税効果会計適用後の法人税等負担率 33.5 ％ 33.2 ％
(重要な後発事象)
当社は、2019年５月20日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１.理由
株主還元の拡充および資本効率の向上を図るとともに、今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂
行および財務戦略を可能とするためであります。
２.取得する株式の種類：当社普通株式
３.取得する株式の数：500,000株（上限）
４.株式取得価額の総額：1,250,000千円（上限）
５.自己株式取得の期間：2019年５月21日から2020年３月25日
６.取得方法：東京証券取引所における市場買付
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
減価償却累計
資産の種類
額(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
有形固定資産
建物 2,502,645 77,980 12,607 167,618 2,400,399 3,117,000
構築物 37,458 ― 262 7,345 29,849 179,788
車両運搬具 77,711 39,390 183 39,575 77,343 271,322
工具、器具
65,674 14,704 8 27,585 52,784 139,796
及び備品
66,568
土地 4,901,720 ― ― 4,835,152 ―
(33,115)
建設仮勘定 2,934 128,408 3,337 ― 128,005 ―
82,968
有形固定資産計 7,588,145 260,483 242,125 7,523,535 3,707,907
(33,115)
無形固定資産
電話加入権 31,611 ― ― ― 31,611
ソフトウエア 151,240 50,696 136 61,132 140,668
無形固定資産計 182,851 50,696 136 61,132 172,279
（注）１．有形固定資産の当期増加額の主なものは下記のとおりであります。
建物
東部物流センター 改装工事等 38,050 千円
淡路 寮改装費 27,980 千円
車両運搬具
営業車両 24台 39,390 千円
工具器具備品
財務システムＳＳ－ＮＸサーバー 3,247 千円
ＦＡＸ受信サーバー 3,090 千円
２．無形固定資産の当期増加額の主なものは下記のとおりであります。
ソフトウエア
ＮＴＴネットワーク構築 37,500 千円
販売システムＳＳＨ改修 5,880 千円
３．有形固定資産の当期減少額の主なものは下記のとおりであります。
建物
岡崎社宅 3,573 千円
旧上田連絡所 9,034 千円
土地
岡崎社宅 3,419 千円
旧戸田連絡所 20,196 千円
旧上田連絡所 9,836 千円
旧甚目寺営業所 33,115 千円
４．当期減少額欄の（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 19,673 1,340 4,407 16,606
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸ノ内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告の方法は電子公告により行います。ただし電子公告によることができない事故そ
の他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
公告掲載URL http://www.sugi-net.co.jp/kessan/kk.htm
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨
を定款で定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主割当てによる募集株式及び募集新株予約券の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第93期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月15日に近畿財務局長に提出。
(2) 有価証券報告書の訂正報告書、有価証券報告書の訂正報告書の確認書
事業年度 第93期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年７月18日に近畿財務局長に提出。
(3) 内部統制報告書
事業年度 第93期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月15日に近畿財務局長に提出。
(4) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
事業年度 第94期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月10日に近畿財務局長に提
出。
事業年度 第94期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月14日に近畿財務局長に提
出。
事業年度 第94期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月14日に近畿財務局長に提
出。
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2018年６月18日に近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月12日
杉本商事株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 松 尾 雅 芳 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 嶋 康 介 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる杉本商事株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、杉
本商事株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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杉本商事株式会社(E02760)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、杉本商事株式会社の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、杉本商事株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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杉本商事株式会社(E02760)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月12日
杉本商事株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 松 尾 雅 芳 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 嶋 康 介 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる杉本商事株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第94期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、杉本商
事株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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