アセンテック株式会社 四半期報告書 第12期第1四半期(平成31年2月1日－平成31年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第1四半期(平成31年2月1日－平成31年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アセンテック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アセンテック株式会社(E33109)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月12日
【四半期会計期間】 第12期第１四半期（自 2019年２月１日 至 2019年４月30日）
【会社名】 アセンテック株式会社
【英訳名】 Ascentech K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 直浩
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】 03-5296-9331
【事務連絡者氏名】 管理本部長 佐藤 正信
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】 03-5296-9331
【事務連絡者氏名】 管理本部長 佐藤 正信
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）当第１四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しています。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第11期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2018年２月１日 自 2019年２月１日 自 2018年２月１日
会計期間
至 2018年４月30日 至 2019年４月30日 至 2019年１月31日
（千円） 1,626,590 1,958,339 5,456,049
売上高
（千円） 138,529 145,806 381,179
経常利益
（千円） 95,536 100,658 265,779
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 228,401 229,317 228,875
資本金
（株） 3,309,100 6,632,600 3,313,200
発行済株式総数
（千円） 1,244,606 1,470,558 1,412,728
純資産額
（千円） 2,232,498 2,199,498 2,218,866
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 14.47 15.18 40.16
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 14.10 14.77 39.15
（当期）純利益金額
（円） － － 14.00
１株当たり配当額
（％） 55.5 66.6 63.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
４． 当社は、2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第11期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当た
り四半期（当期）純利益金額を算定しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第12期第１四
半期会計期間の期首から適用しており、第11期第１四半期累計期間及び第11期に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第1四半期累計期間（2019年２月１日～2019年４月30日）におけるわが国経済は、企業の業績拡大について、
足踏み感がでてきております。また、海外でも、米中貿易摩擦の影響による中国経済の成長鈍化などにより、景
気の下振れリスクが高まりつつあります。
一方、ITインフラ分野においては、政府による働き方改革の推進により、生産性向上と効率的な業務を目的
に、テレワークの導入やRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の導入が進んでいます。
このような事業環境のもと、当第１四半期累計期間においては、仮想デスクトップビジネスの事業領域で、テ
レワークの導入及びサイバーセキュリティ対策需要の増加に伴い、売上高が堅調に推移しました。また、仮想イ
ンフラ及びストレージの事業領域においても国内大手クラウド事業者などのITインフラを継続的に受注したこと
や、リモートPCアレイ製品の拡販が進んだことにより売上高が拡大しております。
さらに、当社事業戦略として掲げております「自社製品の開発と展開」において、台湾Atrust社と協同開発し
た大規模仮想デスクトップ対応の「リモートPCアレイ200」や、RPA利用に適した「リモートPCアレイ50」等の新
製品を2019年1月に発表し販売開始しました。また、もう一つの事業戦略である「継続収入ビジネスの拡大」にお
いては、サブスクリプション型に完全移行した当社自社製品であるソフトウエア型シンクライアント「Resalio
Lynx（レサリオリンクス）」の受注及び、自営保守のサービス提供が増加し、継続収入ビジネスが急速に拡大し
ております。
これらの結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高1,958,339千円（前年同四半期比20.4％増）、営業
利益143,269千円（前年同四半期比7.6％増）、経常利益145,806千円（前年同四半期比5.3％増）、四半期純利益
100,658千円（前年同四半期比5.4％増）となりました。
なお、当社はITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末の資産合計は、2,199,498千円と前事業年度末に比べて19,368千円の減少となりまし
た。これは主に、現金及び預金が137,049千円増加したものの、商品が140,065千円及び売掛金が19,092千円減少し
たためであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末の負債合計は、728,939千円と前事業年度末に比べて77,198千円の減少となりまし
た。 これは主に、前受金が177,462千円増加したものの、買掛金が247,818千円減少したためであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産合計は、1,470,558千円と前事業年度末に比べて57,829千円の増加となりまし
た。これは主に、配当金の支払46,383千円があったものの、四半期純利益100,658千円の計上により利益剰余金が
増加したためであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は8,528千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
22,384,000
普通株式
22,384,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月12日）
（2019年４月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
6,632,600 6,632,600
普通株式
（マザーズ）
であります。
6,632,600 6,632,600 － －
計
（注） 提出日現在発行数には、2019年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年２月１日（注）１ 3,313,200 6,626,400 － 228,875 － 215,875
2019年２月１日～
6,200 6,632,600 441 229,317 441 216,317
2019年４月30日（注）２
（注）１．2019 年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が3,313,200株増加
しております。
２．新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年４月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
単元株式数は100株であ
完全議決権株式（その他） 普通株式 3,312,200 33,122
ります。
普通株式 1,000 － －
単元未満株式
3,313,200 － －
発行済株式総数
－ 33,122 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年４月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年２月１日から2019年４
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年２月１日から2019年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年１月31日) (2019年４月30日)
資産の部
流動資産
842,394 979,444
現金及び預金
801,918 782,826
売掛金
280,269 140,203
商品
5,347 655
仕掛品
120,766 129,141
その他
△ 2,844 △ 2,762
貸倒引当金
2,047,852 2,029,509
流動資産合計
固定資産
66,007 71,303
有形固定資産
6,401 5,737
無形固定資産
98,605 92,947
投資その他の資産
固定資産合計 171,014 169,989
2,218,866 2,199,498
資産合計
負債の部
流動負債
451,813 203,994
買掛金
100,057 43,112
未払法人税等
168,119 345,582
前受金
55,392 105,495
その他
775,383 698,184
流動負債合計
固定負債
30,755 30,755
その他
30,755 30,755
固定負債合計
806,138 728,939
負債合計
純資産の部
株主資本
228,875 229,317
資本金
255,875 256,317
資本剰余金
924,663 978,937
利益剰余金
△ 253 △ 253
自己株式
1,409,161 1,464,318
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 2,672 －
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 2,672 －
6,240 6,240
新株予約権
1,412,728 1,470,558
純資産合計
2,218,866 2,199,498
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
1,626,590 1,958,339
売上高
1,376,206 1,688,213
売上原価
250,383 270,126
売上総利益
117,257 126,856
販売費及び一般管理費
133,125 143,269
営業利益
営業外収益
252 18
受取利息
－ 1,099
為替差益
18,712 －
保険解約返戻金
2,100 2,340
助成金収入
74 －
その他
21,138 3,457
営業外収益合計
営業外費用
－ 64
支払利息
為替差損 15,685 －
48 564
株式交付費
－ 292
その他
15,734 921
営業外費用合計
138,529 145,806
経常利益
138,529 145,806
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 44,033 39,352
△ 1,039 5,795
法人税等調整額
42,993 45,148
法人税等合計
95,536 100,658
四半期純利益
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであ
ります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
減価償却費 5,015千円 5,208千円
のれんの償却額 564千円 564千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2018年２月１日 至 2018年４月30日）
１．配当金支払額
株式の種 配当金の総 1株当たり配当
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
類 額（千円） 額（円）
2018年４月25日
普通株式 32,857 10.0 2018年１月31日 2018年４月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年４月30日）
１．配当金支払額
株式の種 配当金の総 1株当たり配当
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
類 額（千円） 額（円）
2019年４月24日
普通株式 46,383 14.0 2019年１月31日 2019年４月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社はITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 14円47銭 15円18銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
95,536 100,658
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
95,536 100,658
普通株式の期中平均株式数（株）
6,600,592 6,630,180
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 14円10銭 14円77銭
（算定上の基礎）
普通株式増加数（株）
171,678 181,845
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 第８回新株予約権（新株予約権の目
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 的となる株式の数133,000株）
式で前事業年度末から重要な変動があったものの概 －
要
（注）当社は、2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前第１四半期累計
期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額を算定しております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年６月12日
アセンテック株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
山岸 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鹿島 寿郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアセンテック株
式会社の2019年２月１日から2020年１月31日までの第12期事業年度の第１四半期会計期間（2019年２月１日から2019年４
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年２月１日から2019年４月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、アセンテック株式会社の2019年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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