総合商研株式会社 四半期報告書 第48期第3四半期(平成31年2月1日－平成31年4月30日)
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総合商研株式会社(E00735)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 令和元年６月14日
【四半期会計期間】 第48期第３四半期（自 平成31年２月１日 至 平成31年４月30日）
【会社名】 総合商研株式会社
【英訳名】 SOUGOU SHOUKEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 加 藤 優
【本店の所在の場所】 札幌市東区東苗穂二条三丁目４番48号
【電話番号】 011（780）5677
【事務連絡者氏名】 取締役企画管理本部長 長 岡 一 人
【最寄りの連絡場所】 札幌市東区東苗穂二条三丁目４番48号
【電話番号】 011（780）5677
【事務連絡者氏名】 取締役企画管理本部長 長 岡 一 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第３四半期 第３四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成29年８月１日 自 平成30年８月１日 自 平成29年８月１日
会計期間
至 平成30年４月30日 至 平成31年４月30日 至 平成30年７月31日
売上高 （千円） 14,906,729 14,921,177 17,112,673
経常利益 （千円） 642,897 427,037 296,003
親会社株主に帰属する
（千円） 444,883 265,443 195,886
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 534,610 212,066 268,119
純資産額 （千円） 2,682,429 2,568,013 2,415,937
総資産額 （千円） 9,147,372 9,384,701 8,429,047
１株当たり四半期純利益
（円） 148.30 88.50 65.30
又は当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 29.3 27.3 28.6
第47期 第48期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成30年２月１日 自 平成31年２月１日
会計期間
至 平成30年４月30日 至 平成31年４月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 64.90 △ 59.05
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、製造業を中心に業況判断に慎重さが見られ、消費者物価が緩や
かに上昇しているものの、雇用情勢や所得環境の改善が続く中で緩やかに回復しており、各種政策の効果もあって緩
やかな回復が続くことが期待されています。一方で、通商問題の動向、中国経済の先行き、政策に関する不確実性、
金融資本市場の変動等によるリスクが懸念されるなど、依然として不透明な状況にあります。
広告業界や印刷業界においては、消費者のライフスタイルの変化により、インターネット広告や交通広告等のデジ
タル市場が拡大し、新聞や雑誌、折込み・ダイレクトメール等の紙媒体の需要減少が続いております。
このような状況の中で当社グループは、総合的な販売促進支援業として、グループシナジーを発揮するため、関連
子会社の経営資源を有効活用した営業活動を推進し、グループの連携・総合力の強化に取り組んでまいりました。ま
た、企業間の競争や技術革新等の経営環境の変化に対応するため、既存事業である商業印刷では、エリア開拓等を目
的とした同業他社との業務提携による協業を、新たな収益モデルを確立するため、商材の開発・販売等を目的とした
企業との資本業務提携や、地方創生事業への支援を行いました。さらに、年賀状印刷においては、今後の人手不足や
個人情報管理の強化を図るため、校正等のシステム化を検討するなど、製造体制の見直しを行っております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、平成30年９月に発生した北海道胆振東部地震の影響やダイレ
クトメールの受注減等があったものの、ゴールデンウィーク商戦の折込みが増加したことや新規取引の拡大等によ
り、 14,921百万円 （前年同四半期比 14百万円増 ）となりました。一方、営業利益は、年賀はがきの郵便料金や運賃、
印刷用紙の値上げなどの影響により 380百万円 （前年同四半期比 165百万円減 ）、経常利益は 427百万円 （前年同四半期
比 215百万円減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 265百万円 （前年同四半期比 179百万円減 ）となり、前年同四
半期を下回る結果となりました。
当社グループの利益は、第１四半期連結会計期間が、年賀状印刷の資材・販売促進費等の先行支出により低下、第
２四半期連結会計期間が、年賀状印刷の集中及び商業印刷の年末商戦の折込広告の受注増により増加、第３四半期連
結会計期間及び第４四半期連結会計期間が、年賀状印刷の固定費のみが発生することにより低下するという季節的変
動があります。
なお、当社グループは「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省
略しております。
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（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は 9,384百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 955百万円増加 しまし
た。これは主に、現金及び預金が446百万円、商業印刷の売上等に係る受取手形及び売掛金が457百万円増加したこと
などによるものであります。
負債合計は 6,816百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 803百万円増加 しました。これは主に、１年内返済予定を
含む長期借入金が515百万円減少したものの、商業印刷の外注費等に伴う支払手形及び買掛金が444百万円、短期借入
金が800百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
純資産合計は 2,568百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 152百万円増加 しました。これは主に、その他有価証券
評価差額金が54百万円減少したものの、利益剰余金が205百万円増加したことなどによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況及び研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
（１）コミットメントライン契約の締結
機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的として、次の金融機関との間でコミットメントライン契約
を締結しております。
相手先 契約締結日 契約期間 内容
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
平成31年３月29日から 融資枠20億円の
株式会社北洋銀行 平成31年３月26日
令和４年３月29日まで コミットメントライン契約
株式会社北海道銀行
（２）新白石工場建設に伴う契約の締結
老朽化した白石工場の建替えを目的として、次の建設業者との間で工場建設工事請負契約を締結しております。
相手先 契約締結日 請負代金の額 完成予定日
藤建設工業株式会社 平成31年４月26日 995百万円 令和２年６月30日
（３）固定資産の取得の決定
老朽化した設備の更新等を目的として、平成31年３月15日開催の取締役会において、次の設備を新たに取得するこ
とを決議しております。
事業所名 所在地 設備の内容 取得時期 投資金額
札幌工場 札幌市東区 Ｂ縦半裁両面オフセット輪転機 令和元年８月 267百万円
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
提出日現在
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
（平成31年４月30日）
（令和元年６月14日）
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 3,060,110 3,060,110 ＪＡＳＤＡＱ
ります。
（スタンダード）
計 3,060,110 3,060,110 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
平成31年２月１日～
― 3,060,110 ― 411,920 ― 441,153
平成31年４月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（平成31年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成31年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容になんら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等） ―
普通株式 60,600
における標準となる株式
完全議決権株式（その他） 29,988 同上
普通株式 2,998,800
単元未満株式（注） ― １単元（100株）未満の株式
普通株式 710
3,060,110
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 29,988 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。
②【自己株式等】
平成31年１月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
札幌市東区東苗穂２条３丁目
60,600 ― 60,600 1.98
４－48
総合商研株式会社
計 ― 60,600 ― 60,600 1.98
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成31年２月１日から平成
31年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年８月１日から平成31年４月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年７月31日) (平成31年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,047,145 1,494,117
※１ 1,836,195
受取手形及び売掛金 1,378,928
商品及び製品 17,749 24,496
仕掛品 21,034 16,864
原材料及び貯蔵品 829,851 1,012,160
その他 160,582 108,612
△ 709 △ 779
貸倒引当金
流動資産合計 3,454,582 4,491,666
固定資産
有形固定資産
※２ 789,597
建物及び構築物（純額） 811,555
土地 1,165,851 1,163,579
1,349,856 1,284,554
その他（純額）
有形固定資産合計 3,327,264 3,237,731
無形固定資産
のれん 7,087 －
273,643 291,567
その他
無形固定資産合計 280,730 291,567
投資その他の資産
投資有価証券 817,229 744,177
関係会社株式 40,000 40,000
その他 589,493 639,744
△ 87,227 △ 65,375
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,359,495 1,358,547
固定資産合計 4,967,490 4,887,846
繰延資産
6,973 5,188
社債発行費
繰延資産合計 6,973 5,188
資産合計 8,429,047 9,384,701
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年７月31日) (平成31年４月30日)
負債の部
流動負債
※１ 1,383,949
支払手形及び買掛金 939,558
※３ 400,000 ※３ 1,200,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 703,524 638,318
未払法人税等 60,657 101,342
賞与引当金 20,658 43,228
490,025 549,076
その他
流動負債合計 2,614,424 3,915,914
固定負債
社債 1,300,000 1,300,000
長期借入金 1,620,440 1,170,217
478,244 430,556
その他
固定負債合計 3,398,684 2,900,774
負債合計 6,013,109 6,816,688
純資産の部
株主資本
資本金 411,920 411,920
資本剰余金 452,922 452,922
利益剰余金 1,284,890 1,490,344
△ 21,840 △ 21,841
自己株式
株主資本合計 2,127,893 2,333,345
その他の包括利益累計額
282,963 228,436
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 282,963 228,436
非支配株主持分 5,081 6,230
純資産合計 2,415,937 2,568,013
負債純資産合計 8,429,047 9,384,701
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年８月１日 (自 平成30年８月１日
至 平成30年４月30日) 至 平成31年４月30日)
※ 14,906,729 ※ 14,921,177
売上高
10,718,448 10,843,526
売上原価
売上総利益 4,188,280 4,077,651
販売費及び一般管理費
運賃 1,086,580 1,060,577
給料及び手当 1,079,598 1,131,834
貸倒引当金繰入額 △ 910 61
賞与引当金繰入額 51,932 33,241
1,425,330 1,471,735
その他
販売費及び一般管理費合計 3,642,531 3,697,450
営業利益 545,748 380,200
営業外収益
受取利息 465 338
受取配当金 4,189 4,474
受取賃貸料 15,139 16,391
作業くず売却益 9,056 10,146
受取手数料 42,239 26,485
保険解約返戻金 53,726 1,703
貸倒引当金戻入額 7,156 21,843
8,794 9,623
その他
営業外収益合計 140,768 91,006
営業外費用
支払利息 35,920 34,190
7,699 9,979
その他
営業外費用合計 43,620 44,169
経常利益 642,897 427,037
特別利益
－ 128
固定資産売却益
特別利益合計 － 128
特別損失
固定資産除却損 3,391 10,778
－ 6,201
のれん減損損失
特別損失合計 3,391 16,979
税金等調整前四半期純利益 639,505 410,186
法人税、住民税及び事業税 208,795 129,846
△ 16,184 13,747
法人税等調整額
法人税等合計 192,611 143,593
四半期純利益 446,894 266,593
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,011 1,149
親会社株主に帰属する四半期純利益 444,883 265,443
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年８月１日 (自 平成30年８月１日
至 平成30年４月30日) 至 平成31年４月30日)
四半期純利益 446,894 266,593
その他の包括利益
87,716 △ 54,526
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 87,716 △ 54,526
四半期包括利益 534,610 212,066
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 532,599 210,917
非支配株主に係る四半期包括利益 2,011 1,149
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【注記事項】
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（平成30年７月31日） （平成31年４月30日）
受取手形 － 636 千円
支払手形 － 158,982 千円
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金により固定資産の取得金額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（平成30年７月31日） （平成31年４月30日）
建物及び構築物 － 2,400 千円
※３ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結して
おります。
これらの契約に基づく当四半期連結会計期間末における借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（平成30年７月31日） （平成31年４月30日）
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 4,400,000 千円 5,400,000 千円
借入実行残高 400,000 千円 1,200,000 千円
差引額 4,000,000 千円 4,200,000 千円
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 売上高及び利益の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年８月１日 至 平成30年４月30日）及び当第３四半期連結累計期間
（自 平成30年８月１日 至 平成31年４月30日）
当社グループの利益は、第１四半期連結会計期間が、年賀状印刷の資材・販売促進費等の先行支出により低下、
第２四半期連結会計期間が、年賀状印刷の集中及び商業印刷の年末商戦の折込広告の受注増により増加、第３四半
期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間が、年賀状印刷の固定費のみが発生することにより低下するという季
節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん
の償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成29年８月１日 （自 平成30年８月１日
至 平成30年４月30日） 至 平成31年４月30日）
減価償却費 335,370 千円 339,516 千円
のれんの償却額 1,328 千円 885 千円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年８月１日 至 平成30年４月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
平成29年９月29日
普通株式 30,011 10 平成29年７月31日 平成29年10月27日 利益剰余金
取締役会
平成30年３月14日
普通株式 29,994 10 平成30年１月31日 平成30年４月16日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年８月１日 至 平成31年４月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
平成30年９月28日
普通株式 29,994 10 平成30年７月31日 平成30年10月26日 利益剰余金
取締役会
平成31年３月15日
普通株式 29,994 10 平成31年１月31日 平成31年４月15日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年８月１日 至 平成30年４月30日）
当社グループは、「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年８月１日 至 平成31年４月30日）
当社グループは、「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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EDINET提出書類
総合商研株式会社(E00735)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成29年８月１日 （自 平成30年８月１日
項目
至 平成30年４月30日） 至 平成31年４月30日）
１株当たり四半期純利益 （円） 148.30 88.50
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 444,883 265,443
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（千円） 444,883 265,443
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （株） 2,999,855 2,999,480
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第48期（平成30年８月１日から令和元年７月31日まで）中間配当については、平成31年３月15日開催の取締役会に
おいて、平成31年１月31日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いた
しました。
① 配当金の総額 29,994千円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成31年４月15日
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総合商研株式会社(E00735)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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総合商研株式会社(E00735)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年６月10日
総合商研株式会社
取締役会 御中
太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
前 田 裕 次
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 上 卓 哉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている総合商研株式会
社の平成30年８月１日から令和元年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成31年２月１日から平
成31年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年８月１日から平成31年４月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、総合商研株式会社及び連結子会社の平成31年４月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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