株式会社システム ディ 四半期報告書 第38期第2四半期(平成31年2月1日－平成31年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第2四半期(平成31年2月1日－平成31年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社システム ディ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社システム ディ(E05516)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和元年６月12日
【四半期会計期間】 第38期第２四半期（自 平成31年２月１日 至 平成31年４月30日）
【会社名】 株式会社システム ディ
【英訳名】 System D Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 堂山 道生
【本店の所在の場所】 京都市中京区烏丸通三条上る場之町603番地
【電話番号】 （０７５）２５６－７７７７（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 藤田 雅己
【最寄りの連絡場所】 京都市中京区烏丸通三条上る場之町603番地
【電話番号】 （０７５）２５６－７７７７（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 藤田 雅己
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第37期
累計期間 累計期間
自平成29年 自平成30年 自平成29年
11月１日 11月１日 11月１日
会計期間
至平成30年 至平成31年 至平成30年
４月30日 ４月30日 10月31日
（千円） 1,842,837 1,761,975 3,399,369
売上高
（千円） 293,140 353,667 389,217
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 198,653 240,187 258,635
期）純利益
（千円） 196,479 240,299 255,738
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,142,582 2,396,691 2,201,842
純資産額
（千円） 4,063,968 3,938,512 3,872,214
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 30.60 36.99 39.83
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 52.72 60.85 56.86
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 671,875 354,262 1,119,890
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 402,437 △ 221,288 △ 646,560
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 60,648 △ 128,101 △ 261,185
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 850,333 737,264 732,391
(期末)残高
第37期 第38期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自平成30年 自平成31年
２月１日 ２月１日
会計期間
至平成30年 至平成31年
４月30日 ４月30日
48.04 53.69
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．平成30年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第37期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前
連結会計年度との比較・分析を行っております。
(１）財政状態及び経営成績の状況
当社は、創業以来パソコン向けのビジネスソフトをパッケージで提供して参りましたが、この数年来自社開発
パッケージソフトによる利益率の高いソリューションビジネスを核として、顧客ニーズの高度化に対応した大規
模カスタマイズ製品の提供と、リーズナブルな価格で多くの事業者に提供できるクラウドサービスの拡大に注力
してまいりました。また、最も情報化ニーズの高い分野として、近年、公共２分野（公教育・公会計）のソ
リューション事業に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間におきましては、前期に比して売上は減少しましたが、パッケージソフトの高品質
化、ストックビジネスの推進等により、当初計画及び前期実績を大きく上回る営業利益を計上することができ、
期初に掲げた高効率ビジネスを具体化する事ができました。
学園ソリューション事業におきましては、『キャンパスプラン.NET Framework』および『キャンパスプラン
for Azure』が引き続きユーザの高い支持を得て、売上、営業利益を大きく伸ばしました。特にクラウドによる導
入の割合が増え、ストックビジネスの基盤の一角となりつつあります。また、2019年秋にリリースを予定してい
る『次世代学園総合情報システム CampusPlan Smart』の開発も計画通り進捗しております。
業界全体が活況を呈しておりますスポーツ・健康関連施設の会員・会費管理システム『Hello EX』を展開して
いるウェルネスソリューション事業におきましては、昨年受注した大手コンビニエンスストアが新規参入した
フィットネス施設に引き続き当社システムを納入するとともに、クラウド売上を中心としたストック収入を引き
続き増加致しました。また、スポーツ関連施設以外の文化・観光市場を対象としたアミューズメント施設向け運
営支援システム『Hello Fun』の受注案件も確実に増加しており、本事業の新たな柱とすべく積極的な営業活動を
進めております。
民間企業や学校法人向けに、コンプライアンス、ガバナンス支援ソフトとして『規程管理システム』及び『契
約書作成・管理システム』を提供しているソフトエンジニアリング事業におきましては、高機能かつコストパ
フォーマンスに優れたこれらのソフトが市場で高い評価を受けており、毎期着実に業績を伸ばしております。ま
た、業務マニュアルや手順書の作成に最適な機能を多数搭載した『規程・マニュアル管理システム』の受注、売
上も増えつつあり、金融機関向けに特化した『規程管理システム金融機関版』とあわせて、『総合文書管理シス
テム (仮称)』の見込み案件が増加しております。
公共２分野のうち、公立小中高校向け校務支援システム『School Engine』を提供している公教育ソリューショ
ン事業におきましては、当社がトップシェアを占める都道府県向け公立高校案件に加えて、複数の大規模自治体
を含んだ多くの市町村向け公立小・中学校案件のユーザへのサービス提供も行っており、更なるシェア拡大を
図っております。また、小・中・高校に一貫したシステムをクラウドサービスで唯一提供し得る当社ソフトが評
価され、今後の案件増加が想定される、都道府県単位での県全域にわたる統合型校務支援案件も複数受託するこ
とができました。
同じく公共向け新規事業の公会計ソリューション事業におきましては、公会計ソフトウェアのデファクトスタ
ンダードとなった地方公会計パッケージソフト『PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版』が、府・県・
政令市・特別区などの大規模自治体をはじめ、公営企業などを含めて多くの市町村自治体・公共団体に導入頂
き、圧倒的なシェアを占めております。加えて、近い将来のサービス停止を発表した競合製品からの切替えも順
次進んでおります。
保険薬局向け事業を営んでいる株式会社シンクにおきましては、引き続き保守サポート収入を安定的に確保し
ました。
当社製品によるソリューションビジネスを北海道全域にて展開するべく昨年設立したシステムディ北海道株式
会社におきましては、既存大規模ユーザへの対応を行い、システムの安定稼働に寄与するとともに、並行して道
内での積極的な営業活動を進めました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,761,975千円（前年同期比4.4％減)、営業利
益354,406千円（前年同期比20.0％増）、経常利益353,667千円（前年同期比20.6％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益240,187千円（前年同期比20.9％増）となりました。
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また、当第２四半期連結累計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて66,298千円増加して3,938,512千円と
なりました。主な要因は、仕掛品の積み上げによりたな卸資産が13,950千円増加、パッケージのバージョンアッ
プ等によりソフトウエアが69,538千円増加、ソフトウエア仮勘定が17,937千円増加したことに対して、売上債権
の回収により受取手形及び売掛金が9,918千円減少、繰延税金資産が13,423千円減少したことによるものでありま
す。
負債は、前連結会計年度末に比べて128,551千円減少して1,541,821千円となりました。 主な要因は、未払法人
税等が43, 603 千円 増加、賞与引当金が56,758千円増加したことに対して、仕入債務の支払により支払手形及び買
掛金が45,340千円減少、ストック案件の収益計上により前受収益が16,612千円減少、借入金返済により一年内返
済予定の長期借入金及び長期借入金がそれぞれ13,373千円、69,972千円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて194,849千円増加して、2,396,691千円となりました。 主な要因は、繰越
利益剰余金が194,736千円増加したことによるものであります。
(２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、前連結会計年度末に比べ
て4,872千円増加して737,264千円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
法人税等の支払額57,900千円、仕入債務の減少額46,039千円等により資金が減少したことに対して、税金等調
整前四半期純利益352,271千円、ソフトウエア償却費126,637千円等による資金の増加により、資金が354,262千円
増加（前年同期は671,875千円の資金増加）しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
ソフトウエアの取得による支出213,414千円等により資金が221,288千円減少（前年同期は402,437千円の資金減
少）しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済による支出83,345千円、配当金の支払額44,756千円により資金が減少し、資金が128,101千円
減少（前年同期は60,648千円の資金増加）しました。
(３） 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(５）研究開発活動
ソフトウェア開発業務に関連する調査研究は継続して行っておりますが、特別の研究開発費を投じての活動は
行っておりません。営業活動及びソフトウェア開発活動を通じて、ノウハウの蓄積及び開発環境の合理化を進め
ており、次の開発活動に活かしております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（令和元年６月12日）
（平成31年４月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 6,498,000 6,498,000 ＪＡＳＤＡＱ
100株であります。
（スタンダード）
計 6,498,000 6,498,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円）
（千円） （千円）
平成31年２月１日～
－ 6,498,000 － 484,260 － 619,313
平成31年４月30日
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（５）【大株主の状況】
平成31年４月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
900,000 13.86
株式会社トライ 京都市上京区中立売通烏丸西入東町481番地
460,600 7.09
堂山 道生 京都市上京区
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.
324,703 5.00
（常任代理人ゴールドマン・ （東京都港区六本木６丁目10番１号六本木
サックス証券株式会社） ヒルズ森タワー）
THE HONGKONG AND SHANGHAI
BANKING CORPORATION LTD -
FLAT A 2/F CAINE TOWER, 55 ABERDEEN
SINGAPORE BRANCH PRIVATE
STREET, HONG KONG 264,400 4.07
BANKING DIVISION CLIENT A/C
（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）
8221-563114
（常任代理人香港上海銀行東京
支店）
京セラコミュニケーションシス
京都市伏見区竹田鳥羽殿町６ 250,600 3.85
テム株式会社
京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町９１ 250,000 3.85
京都中央信用金庫
219,075 3.37
システムディ従業員持株会 京都市中京区烏丸通三条上る場之町603番地
200,000 3.08
堂山 達子 京都市上京区
200,000 3.08
株式会社滋賀銀行 滋賀県大津市浜町１番38号
147,400 2.27
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川１丁目１４番１号
－ 3,216,778 49.54
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成31年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 5,100
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 6,491,300
完全議決権株式（その他） 64,913 －
普通株式 1,600
単元未満株式 － －
発行済株式総数 6,498,000 － －
総株主の議決権 － 64,913 －
（注）「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。な
お、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
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②【自己株式等】
平成31年４月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
京都市中京区烏丸
株式会社
5,100 － 5,100 0.1
通三条上る場之町
システム ディ
603番地
計 － 5,100 － 5,100 0.1
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成31年２月１日から平
成31年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年11月１日から平成31年４月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、清友監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年10月31日) (平成31年４月30日)
資産の部
流動資産
732,391 737,264
現金及び預金
946,482 936,564
受取手形及び売掛金
※ 32,137 ※ 46,088
たな卸資産
38,133 30,654
その他
△ 2,750 △ 1,922
貸倒引当金
1,746,393 1,748,648
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 156,591 152,099
595,965 595,965
土地
11,715 12,744
その他（純額）
764,272 760,809
有形固定資産合計
無形固定資産
54,149 45,820
のれん
352,256 421,795
ソフトウエア
433,067 451,004
ソフトウエア仮勘定
2,080 2,080
その他
841,554 920,701
無形固定資産合計
投資その他の資産
18,609 19,372
投資有価証券
100,961 87,538
繰延税金資産
367,096 369,019
保険積立金
169 1,284
破産更生債権等
33,283 31,848
その他
△ 126 △ 710
貸倒引当金
519,993 508,353
投資その他の資産合計
2,125,821 2,189,864
固定資産合計
3,872,214 3,938,512
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年10月31日) (平成31年４月30日)
負債の部
流動負債
202,729 157,388
支払手形及び買掛金
170,001 156,628
1年内返済予定の長期借入金
376,078 359,465
前受収益
68,080 111,684
未払法人税等
－ 56,758
賞与引当金
182 135
サポート費用引当金
11,292 －
訴訟損失引当金
266,832 188,782
その他
1,095,196 1,030,842
流動負債合計
固定負債
281,954 211,982
長期借入金
91,689 95,417
役員退職慰労引当金
175,693 185,259
退職給付に係る負債
25,839 18,320
その他
575,176 510,978
固定負債合計
1,670,372 1,541,821
負債合計
純資産の部
株主資本
484,260 484,260
資本金
619,313 619,313
資本剰余金
1,099,804 1,294,541
利益剰余金
△ 555 △ 555
自己株式
2,202,822 2,397,559
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 980 △ 868
その他有価証券評価差額金
△ 980 △ 868
その他の包括利益累計額合計
2,201,842 2,396,691
純資産合計
3,872,214 3,938,512
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年11月１日 (自 平成30年11月１日
至 平成30年４月30日) 至 平成31年４月30日)
※１ 1,842,837 ※１ 1,761,975
売上高
1,023,867 897,858
売上原価
売上総利益 818,969 864,117
※２ 523,579 ※２ 509,710
販売費及び一般管理費
295,390 354,406
営業利益
営業外収益
116 143
受取配当金
91 116
未払配当金除斥益
319 369
受取手数料
48 33
その他
575 661
営業外収益合計
営業外費用
2,537 1,382
支払利息
288 18
その他
営業外費用合計 2,825 1,400
293,140 353,667
経常利益
特別損失
437 8
固定資産除却損
－ 1,387
訴訟関連損失
437 1,396
特別損失合計
292,702 352,271
税金等調整前四半期純利益
75,805 98,710
法人税、住民税及び事業税
18,244 13,373
法人税等調整額
94,049 112,084
法人税等合計
198,653 240,187
四半期純利益
198,653 240,187
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年11月１日 (自 平成30年11月１日
至 平成30年４月30日) 至 平成31年４月30日)
198,653 240,187
四半期純利益
その他の包括利益
△ 2,174 112
その他有価証券評価差額金
△ 2,174 112
その他の包括利益合計
196,479 240,299
四半期包括利益
（内訳）
196,479 240,299
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年11月１日 (自 平成30年11月１日
至 平成30年４月30日) 至 平成31年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
292,702 352,271
税金等調整前四半期純利益
8,275 8,875
減価償却費
174,657 126,637
ソフトウエア償却費
8,329 8,329
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,246 △ 244
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5,346 9,565
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 1,030 3,728
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） - △ 11,292
△ 116 △ 143
受取利息及び受取配当金
2,537 1,382
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 79,748 9,918
たな卸資産の増減額（△は増加） 33,211 △ 13,950
仕入債務の増減額（△は減少） △ 26,112 △ 46,039
未払金の増減額（△は減少） 36,648 25,628
172,000 △ 61,408
その他
小計 783,950 413,257
利息及び配当金の受取額 116 143
△ 2,338 △ 1,237
利息の支払額
△ 109,854 △ 57,900
法人税等の支払額
671,875 354,262
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 206,494 △ 5,101
有形固定資産の取得による支出
△ 193,796 △ 213,414
ソフトウエアの取得による支出
△ 600 △ 600
投資有価証券の取得による支出
△ 1,546 △ 2,172
その他
△ 402,437 △ 221,288
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 100,000 -
100,000 -
長期借入れによる収入
△ 96,656 △ 83,345
長期借入金の返済による支出
△ 10,500 -
社債の償還による支出
△ 32,195 △ 44,756
配当金の支払額
60,648 △ 128,101
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 330,086 4,872
520,247 732,391
現金及び現金同等物の期首残高
※ 850,333 ※ 737,264
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（平成30年10月31日） （平成31年４月30日）
商品 5,150 千円 11,895 千円
25,744 33,034
仕掛品
1,241 1,157
貯蔵品
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 前第２四半期連結累計期間（自平成29年11月１日 至平成30年４月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平
成30年11月１日 至平成31年４月30日）
当社は顧客の事業年度に合わせて製品・サービスを納入、稼動させる必要があることから、売上が毎年３月及び
９月に偏重いたします。そのため、第２四半期及び第４四半期の売上高が、第１四半期及び第３四半期の売上高に
比べて大きくなる傾向にあります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成29年11月１日 （自 平成30年11月１日
至 平成30年４月30日） 至 平成31年４月30日）
給与・手当 213,321 千円 211,371 千円
賞与引当金繰入額 23,334 23,821
退職給付費用 5,211 5,151
役員退職慰労引当金繰入額 4,195 3,728
貸倒引当金繰入額 98 △ 179
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成29年11月１日 （自 平成30年11月１日
至 平成30年４月30日） 至 平成31年４月30日）
現金及び預金勘定 850,333千円 737,264千円
現金及び現金同等物 850,333 737,264
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年11月１日 至 平成30年４月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
平成30年１月30日
普通株式 32,464 10 平成29年10月31日 平成30年１月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年11月１日 至 平成31年４月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
平成31年１月30日
普通株式 45,450 7 平成30年10月31日 平成31年１月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年11月１日 至 平成30年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
ソフトウェア
（注１） （注２）
（注３）
事業
売上高
1,831,198 11,638 1,842,837 － 1,842,837
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ 1,982 1,982 △ 1,982 －
又は振替高
1,831,198 13,621 1,844,820 △ 1,982 1,842,837
計
449,695 8,410 458,106 △ 162,716 295,390
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種広報宣伝の企画・
制作、テナント賃貸、コンサルティング等の業務を行っております。
２．セグメント利益の調整額△162,716千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年11月１日 至 平成31年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
ソフトウェア
（注１） （注２）
（注３）
事業
売上高
1,755,372 6,603 1,761,975 － 1,761,975
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ 1,820 1,820 △ 1,820 －
又は振替高
1,755,372 8,423 1,763,795 △ 1,820 1,761,975
計
495,918 3,030 498,949 △ 144,542 354,406
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種広報宣伝の企画・
制作、テナント賃貸、コンサルティング等の業務を行っております。
２．セグメント利益の調整額△144,542千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成29年11月１日 （自 平成30年11月１日
至 平成30年４月30日） 至 平成31年４月30日）
１株当たり四半期純利益金額 30円60銭 36円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千
198,653 240,187
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
198,653 240,187
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,492 6,492
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成30年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、当該株式分割が前連結
会計年度の期首に行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
（株式取得による企業結合）
当社は、令和元年５月20日開催の取締役会において、株式会社アプシスコーポレイションの株式を取得し、子
会社化することを決議し、令和元年５月31日に同社の全株式を取得しております。なお、株式会社アプシスコー
ポレイションの資本金の額が当社の資本金の額の100分の10を超えるため、株式会社アプシスコーポレイション
は当社の特定子会社に該当します。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アプシスコーポレイション
事業の内容 学校業務管理システムのソフトウェア開発・販売
（２） 企業結合を行った主な理由
株式会社アプシスコーポレイションは、学校業務管理システムのソフトウェア開発・販売を行っており、
当社は同社の株式を取得して子会社化し、公立小中高校向け校務支援システム『School Engine』を提供し
ている当社の公教育ソリューション事業と連携することにより、当該事業分野における事業拡大ならびに収
益向上を図ることができると判断したためであります。
（３） 企業結合日
令和元年５月31日
（４）企業結合の法的形式
株式の取得
（５）結合後企業の名称
変更ありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７） 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 120,000千円
120,000
取得原価
３． 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年６月12日
株式会社システムディ
取締役会 御中
清友監査法人
指定社員
公認会計士
和田 司 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
市田 知史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システ
ムディの平成30年11月１日から令和元年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成31年２月１日から
平成31年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年11月１日から平成31年４月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システムディ及び連結子会社の平成31年４月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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