オーエス株式会社 四半期報告書 第102期第1四半期(平成31年2月1日－平成31年4月30日)
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オーエス株式会社(E04593)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年６月14日
【四半期会計期間】 第102期第１四半期(自 2019年２月１日 至 2019年４月30日)
【会社名】 オーエス株式会社
【英訳名】 OS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 髙 橋 秀 一 郎
【本店の所在の場所】 大阪市北区小松原町３番３号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区角田町１番１号(東阪急ビル内)
【電話番号】 06(6361)3554(代表)
経理部長 森 口 武 士
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第101期 第102期
回次 第１四半期 第１四半期 第101期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年２月１日 自 2019年２月１日 自 2018年２月１日
会計期間
至 2018年４月30日 至 2019年４月30日 至 2019年１月31日
売上高 (千円) 1,691,504 2,190,845 8,489,359
経常利益 (千円) 125,356 220,109 748,913
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 81,179 147,857 426,603
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 79,699 160,676 421,280
純資産額 (千円) 9,707,865 10,130,973 10,009,870
総資産額 (千円) 28,699,215 29,532,776 30,396,374
１株当たり四半期(当期)
(円) 25.64 46.70 134.75
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 33.8 34.3 32.9
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社４社及びその他の関係会社２社で構成されており、「映画事業」「不動産賃
貸・販売事業」「飲食事業」「その他事業」の４つを報告セグメントとし、各種サービスの提供を行っております。
当第１四半期連結累計期間において、「その他事業」に属しておりますｎａｍｃｏ三宮店は、2019年３月３日を
もって営業を終了しております。
また、主要な関係会社については異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半
期 連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数
値で 前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな
回復基調で推移いたしました。しかしながら、通商問題の動向や海外経済の不確実性による影響も懸念され、先行
き不透明な状況が継続しております。
このような経済環境のなか、当社グループは、新たな中期経営計画を策定し、持続的成長を可能とする組織・事
業・収益構造の確立に向け取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間の成績は、売上高は2,190,845千円と前年同期に比べ499,341千円（29.5％）の増収と
なり、営業利益は237,137千円と前年同期に比べ84,867千円の増益、経常利益は220,109千円と前年同期に比べ
94,752千円の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は147,857千円と、前年同期に比べ66,677千円の増益とな
りました。
経営成績をセグメント別で見ると次のとおりであります。
（映画事業）
映画事業におきましては、邦画作品では「マスカレード・ホテル」「映画ドラえもん のび太の月面探査記」
「名探偵コナン 紺青の拳(フィスト)」、洋画作品では「ボヘミアン・ラプソディ」「グリーンブック」「キャプ
テン・マーベル」などの話題作を上映いたしました。
また、スクリーンやロビースペースでの着ぐるみイベントや「ボヘミアン・ラプソディ」の応援上映、さらに
は、ＳＮＳを活用したキャンペーンを実施し話題づくりに努めるとともに、演劇公演やコンサートなど多種多様な
コンテンツのライブ中継や活弁士とピアニストによる活弁上演会の定期公演を実施するなど、新たな顧客の開拓に
取り組んでまいりました。
売上高は810,553千円と前年同期に比べ60,741千円（8.1％）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は
69,146千円と前年同期に比べ15,124千円の増益となりました。
（不動産賃貸・販売事業）
不動産賃貸業界におけるオフィスビル市況は、東京都心５区、大阪ビジネス地区ともに空室率は低水準で推移
し、賃料水準につきましても上昇基調を維持しております。
このような状況のなか、不動産賃貸事業におきましては、「ＯＳビル」空調更新工事を実施し、快適な環境づく
りに努め、エネルギー性能の効率化にも取り組んでまいりました。
また、昨年リニューアル工事を行った「ＯＳビル」１階都島通り沿いの「ＯＳ広場」において、企業プロモー
ションや賑わいを創出するイベントを誘致し、緑豊かな憩いのスペースとして地域に愛される空間づくりを行って
おります。当第１四半期連結累計期間末における直接保有ビルの稼働率は100％と満室稼働となりました。
不動産販売業界における分譲マンション市況は、住宅ローンが低金利で推移していることから消費者の取得意欲
は高いものの、用地代や建築費の高騰により販売価格は高止まりの状況が継続し、利便性や希少性の高い物件が選
ばれる傾向にあります。
このような状況のなか、不動産販売事業におきましては、分譲マンション「プレージア逆瀬川宝梅 ザ・レジデ
ンス」（宝塚市）及び「プレージア西田辺」（大阪市阿倍野区）の販売活動に取り組んでまいりました。なお、本
年４月、「プレージア西田辺」は全戸成約いたしました。「プレージア逆瀬川宝梅 ザ・レジデンス」につきまし
ても、早期完売に向け鋭意取り組んでまいります。
また、取得済みの開発用地につきましては、事業化に向け準備を進めております。
売上高は1,273,347千円と前年同期に比べ553,635千円（76.9％）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は
358,746千円と前年同期に比べ100,506千円の増益となりました。
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（飲食事業）
飲食業界は、個人消費に改善の動きがみられるものの、原材料価格の高騰に加え、慢性的な労働力不足や人件費
の上昇など、厳しい経営環境が継続しております。
このような状況のなか、飲食事業におきましては、運営の効率化を推進するとともに諸経費の削減に取り組み、
収益力の向上に努めてまいりました。なお、阪急神戸三宮駅高架下リニューアル工事に伴い、本年２月、「串かつ
おおえす 三宮店」を閉店いたしました。
三宮地区における複数店舗閉店の影響により、売上高は62,030千円と前年同期に比べ27,505千円（30.7％）の減
収となり、セグメント損失（営業損失）は5,221千円と前年同期に比べ11,835千円の減益となりました。
（その他事業）
その他事業におきましては、アミューズメント施設「ｎａｍｃｏ三宮店」の売上を計上しております。なお、阪
急神戸三宮駅高架下リニューアル工事に伴い、本年３月、「ｎａｍｃｏ三宮店」を閉店いたしました。
売上高は44,913千円と前年同期に比べ87,529千円（66.1％）の減収となり、セグメント利益（営業利益）は
2,076千円と前年同期に比べ20,706千円の減益となりました。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、前連結会計年度末と比較して総資産は863,597千円の減
少となりました。これは主に現金及び預金419,515千円及び販売用不動産380,825千円の減少によるものでありま
す。
負債につきましては984,700千円の減少となりました。これは主に買掛金480,358千円、短期借入金297,840千円及
び長期借入金267,470千円の減少によるものであります。
純資産につきましては121,102千円の増加となりました。これは主に利益剰余金108,282千円の増加によるもので
あります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありませ
ん。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年４月30日) (2019年６月14日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 3,200,000 3,200,000
市場第二部 100株
計 3,200,000 3,200,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年２月１日～
― 3,200 ― 800,000 ― 66,506
2019年４月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年４月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 34,000
普通株式 3,142,300
完全議決権株式(その他) 31,423 ―
普通株式 23,700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 3,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 31,423 ―
(注) 単元未満株式には、自己株式36株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年４月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 大阪市北区
34,000 ― 34,000 1.06
オーエス株式会社 小松原町３番３号
計 ― 34,000 ― 34,000 1.06
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年２月１日から2019年
４月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年２月１日から2019年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年１月31日) (2019年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,514,932 1,095,417
売掛金 295,831 338,944
販売用不動産 2,927,449 2,546,624
商品 10,525 12,767
貯蔵品 9,742 24,467
前払費用 85,804 110,553
その他 240,322 145,833
△ 7,383 △ 7,383
貸倒引当金
流動資産合計 5,077,225 4,267,223
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 19,070,874 18,869,557
△ 10,598,449 △ 10,513,914
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 8,472,425 8,355,643
機械装置及び運搬具
292,777 292,777
△ 166,296 △ 172,646
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 126,481 120,130
工具、器具及び備品
730,407 695,742
△ 610,166 △ 584,795
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 120,240 110,946
土地 12,895,462 12,895,462
信託建物
595,488 595,896
△ 139,983 △ 149,414
減価償却累計額
信託建物（純額） 455,504 446,482
信託土地 1,812,608 1,812,608
建設仮勘定 - 88,560
有形固定資産合計 23,882,722 23,829,833
無形固定資産
ソフトウエア 42,027 34,766
763 750
その他
無形固定資産合計 42,790 35,516
投資その他の資産
投資有価証券 392,658 411,085
長期前払費用 103,675 98,377
差入保証金 571,459 573,959
建設協力金 295,083 284,115
繰延税金資産 18,084 20,901
8,420 8,420
その他
投資その他の資産合計 1,389,381 1,396,860
固定資産合計 25,314,894 25,262,211
繰延資産
4,254 3,341
社債発行費
繰延資産合計 4,254 3,341
資産合計 30,396,374 29,532,776
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年１月31日) (2019年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 729,555 249,196
短期借入金 3,023,260 2,725,420
1年内償還予定の社債 500,000 500,000
未払金 67,644 64,985
未払費用 285,285 234,199
未払法人税等 35,119 50,172
未払消費税等 17,814 71,819
賞与引当金 31,034 70,727
資産除去債務 110,144 66,754
288,721 307,249
その他
流動負債合計 5,088,579 4,340,525
固定負債
社債 500,000 500,000
長期借入金 9,904,360 9,636,890
長期預り保証金 1,956,067 1,961,149
繰延税金負債 870,036 892,818
再評価に係る繰延税金負債 1,674,048 1,674,048
393,410 396,371
退職給付に係る負債
固定負債合計 15,297,923 15,061,277
負債合計 20,386,503 19,401,803
純資産の部
株主資本
資本金 800,000 800,000
資本剰余金 66,507 66,507
利益剰余金 6,326,770 6,435,053
△ 106,236 △ 106,236
自己株式
株主資本合計 7,087,040 7,195,323
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 131,066 143,886
2,791,763 2,791,763
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 2,922,830 2,935,649
純資産合計 10,009,870 10,130,973
負債純資産合計 30,396,374 29,532,776
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
売上高 1,691,504 2,190,845
1,327,123 1,743,072
売上原価
売上総利益 364,380 447,772
一般管理費 212,110 210,635
営業利益 152,269 237,137
営業外収益
受取利息 2,190 1,949
受取配当金 419 446
匿名組合投資利益 - 2,876
813 1,268
その他
営業外収益合計 3,423 6,541
営業外費用
支払利息 25,096 21,272
5,239 2,296
その他
営業外費用合計 30,336 23,569
経常利益 125,356 220,109
特別利益
10,000 -
補助金収入
特別利益合計 10,000 -
特別損失
固定資産除却損 3,832 0
10,000 -
固定資産圧縮損
特別損失合計 13,832 0
税金等調整前四半期純利益 121,524 220,109
法人税、住民税及び事業税
39,869 57,939
474 14,311
法人税等調整額
法人税等合計 40,344 72,251
四半期純利益 81,179 147,857
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 81,179 147,857
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
四半期純利益 81,179 147,857
その他の包括利益
△ 1,480 12,819
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 1,480 12,819
四半期包括利益 79,699 160,676
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 79,699 160,676
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
減価償却費 151,362千円 155,713千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年２月１日 至 2018年４月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年４月26日
普通株式 39,575 12.50 2018年１月31日 2018年４月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年４月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年４月23日
普通株式 39,574 12.50 2019年１月31日 2019年４月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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オーエス株式会社(E04593)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年２月１日 至 2018年４月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
不動産賃貸 調整額 損益計算書
映画事業 飲食事業 その他事業 計
・販売事業 （注１) 計上額
(注２)
売上高
(1) 外部顧客への
749,812 719,712 89,536 132,443 1,691,504 ― 1,691,504
売上高
(2) セグメント間の
内部売上高又は
― 34,107 ― ― 34,107 △ 34,107 ―
振替高
計 749,812 753,819 89,536 132,443 1,725,611 △ 34,107 1,691,504
セグメント利益 54,022 258,240 6,613 22,783 341,659 △ 189,390 152,269
(注) １．セグメント利益の調整額△189,390千円には、セグメント間取引消去△952千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△188,437千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年４月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
不動産賃貸 調整額 損益計算書
その他事業
映画事業 飲食事業 計
（注３）
・販売事業 （注１) 計上額
(注２)
売上高
(1) 外部顧客への
810,553 1,273,347 62,030 44,913 2,190,845 ― 2,190,845
売上高
(2) セグメント間の
内部売上高又は
― 9,569 ― ― 9,569 △ 9,569 ―
振替高
計 810,553 1,282,916 62,030 44,913 2,200,415 △ 9,569 2,190,845
セグメント利益又は
69,146 358,746 △ 5,221 2,076 424,748 △ 187,611 237,137
損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△187,611千円には、セグメント間取引消去△1,351千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△186,259千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他事業」に属しておりますｎａｍｃｏ三宮店は、2019年３月３日をもって営業を終了しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
項目
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
１株当たり四半期純利益金額 25円64銭 46円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
81,179 147,857
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
81,179 147,857
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
3,166,012 3,165,964
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年６月14日
オーエス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 基 博 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 弓 削 亜 紀 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオーエス株式会
社の2019年２月１日から2020年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年２月１日から2019年４
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年２月１日から2019年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オーエス株式会社及び連結子会社の2019年４月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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