ナトコ株式会社 四半期報告書 第73期第2四半期(平成31年2月1日－平成31年4月30日)
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ナトコ株式会社(E00915)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年６月14日
【四半期会計期間】 第73期第２四半期（自 2019年２月１日 至 2019年４月30日）
【会社名】 ナトコ株式会社
【英訳名】 NATOCO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 粕谷 健次
【本店の所在の場所】 愛知県みよし市打越町生賀山18番地
【電話番号】 (０５６１)３２－２２８５(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 山本 豊
【最寄りの連絡場所】 愛知県みよし市打越町生賀山18番地
【電話番号】 (０５６１)３２－２２８５(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 山本 豊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年11月１日 自 2018年11月１日 自 2017年11月１日
会計期間
至 2018年４月30日 至 2019年４月30日 至 2018年10月31日
（千円） 8,143,339 8,814,362 16,934,104
売上高
（千円） 732,132 793,350 1,458,206
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 526,763 502,229 1,015,521
期）純利益
（千円） 523,056 549,301 781,775
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 17,584,447 18,120,898 17,722,466
純資産額
（千円） 22,333,760 23,204,780 22,856,405
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 69.83 66.58 134.62
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 78.7 78.1 77.5
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 663,117 874,804 1,386,811
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 232,355 △ 652,163 △ 195,860
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 137,399 △ 152,177 △ 259,492
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 6,292,481 6,992,143 6,931,891
（期末）残高
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年２月１日 自2019年２月１日
会計期間
至2018年４月30日 至2019年４月30日
31.26 26.45
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、当第２四半期連結会計期間において、NATOCO PAINT（THAILAND）CO.,LTD.を新たに設立
し、連結の範囲に含めております。この結果、連結子会社は６社となりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効
果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2018年11月１日～2019年４月30日）における世界経済は、米中貿易摩擦や中国の
景気減速に加え、英国のEU（欧州連合）離脱問題の動向等が懸念され、総じて減速傾向が強まりました。一方、
わが国経済は、世界経済減速の影響を受けた外需の低迷で、企業収益が弱含みとなり、景況感に陰りが見られま
した。
このような状況のもと、当社グループは独自性のある高機能性製品や環境対応型製品の開発を行うとともに、
販路拡大に向け国内外で営業活動を推進してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は8,814百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益747百万円（前
年同期比7.7％増）、経常利益793百万円（前年同期比8.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益502百万円
（前年同期比4.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①塗料事業
金属用塗料分野では、 工作機械向け塗料「スーパーワン／Super One 」、環境対応の粉体塗料の採用が増
®
え 、 売上高は前年同期に比べ増加いたしました。建材用塗料分野では、 直近の新設住宅着工数が前年より伸び
たことにより需要が 増大 し 、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。利益につきましては、原材料価格の
高騰の影響を受け減少いたしました。
その結果、塗料事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は 5,445百万円（前年同期比5.7％増）、セ
グメント利益は589百万円（前年同期比12.5％減）となりました。
②ファインケミカル事業
自動車内装向けコーティング剤が堅調に推移したことやＵＶ硬化型コーティング剤が電子機器やスマホアク
セサリーへ採用されたことで 、 売上高及び利益は前年同期に比べ大幅に増加いたしました。
その結果、ファインケミカル事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は1,208百万円（前年同期比
23.4％増）、セグメント利益は340百万円（前年同期比76.8％増）となりました。
③シンナー事業
既存ユーザーへの販売量が順調に伸び、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。利益につきましては、
売上高増に加え、新工場の減価償却費の負担が軽減したことにより前年同期に比べ増加しました。
その結果、シンナー事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は2,160百万円（前年同期比7.4％
増）、セグメント利益は116百万円（前年同期比1.9％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は23,204百万円となり、前連結会計年度末に比べ348百万円増加い
たしました。これは主にその他流動資産が351百万円増加したことによるものであります。
負債は5,083百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が98
百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が152百万円減少したことによるものであります。
純資産は18,120百万円となり、前連結会計年度末に比べ398百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に
帰属する四半期純利益を502百万円計上した一方で、配当金の支払150百万円があったことと、その他有価証券評
価差額金が15百万円、為替換算調整勘定が29百万円増加したことによるものであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ60百万円増加し、6,992百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は874百万円（前年同期は663百万円の収入）となりました。これは主に税金等
調整前四半期純利益784百万円、減価償却費296百万円、売上債権の減少63百万円による資金の増加と、仕入債
務の減少135百万円、法人税等の支払177百万円による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は652百万円（前年同期は232百万円の支出）となりました。これは主に資金運
用における定期預金の払戻、有価証券の償還及び信託受益権の売却による収入3,928百万円による資金の増加と
有形固定資産の取得による支出235百万円、定期預金の預入、有価証券の取得及び信託受益権の取得による支出
4,334百万円による資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は152百万円（前年同期は137百万円の支出）となりました。これは主に配当金
の支払150百万円による資金の減少によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
( 5 ) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は4 53 百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 26,299,000
計 26,299,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月14日）
（2019年４月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 8,144,400 8,144,400 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
計 8,144,400 8,144,400 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年２月１日
～ － 8,144,400 － 1,626,340 － 3,316,538
2019年４月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年４月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
1,254 16.62
粕谷 忠晴 名古屋市天白区
962 12.76
ナトコ共栄会 愛知県みよし市打越町生賀山18番地
有限会社巴ホールディングス 490 6.50
名古屋市天白区表山３丁目2426番地
464 6.16
粕谷 太一 名古屋市天白区
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 240 3.18
東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
231 3.06
粕谷 英史 名古屋市天白区
東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 230 3.04
株式会社三井住友銀行
210 2.78
株式会社中京銀行 名古屋市中区栄３丁目33番13号
162 2.15
粕谷 健次 名古屋市瑞穂区
147 1.96
粕谷 幸子 名古屋市天白区
－ 4,394 58.25
計
（注）所有株式数は、千株未満を切捨てて記載しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 600,900 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 7,542,500 75,425 －
単元未満株式 普通株式 1,000 － １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 8,144,400 － －
総株主の議決権 － 75,425 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が23株含まれております。
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②【自己株式等】
2019年４月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
愛知県みよし市打越町
ナトコ株式会社 600,900 － 600,900 7.38
生賀山18番地
計 － 600,900 － 600,900 7.38
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年２月１日から2019
年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年11月１日から2019年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年４月30日)
資産の部
流動資産
7,208,891 7,275,143
現金及び預金
※ 5,247,928
5,350,196
受取手形及び売掛金
※ 349,755
305,119
電子記録債権
900,000 900,000
有価証券
1,192,114 1,186,316
商品及び製品
36,933 11,808
仕掛品
636,884 692,498
原材料及び貯蔵品
505,284 856,426
その他
△ 5,744 △ 5,735
貸倒引当金
16,129,679 16,514,142
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,707,512 2,704,474
機械装置及び運搬具（純額） 1,259,656 1,163,058
1,737,249 1,737,249
土地
181,660 227,252
その他（純額）
5,886,078 5,832,034
有形固定資産合計
無形固定資産 175,462 172,705
投資その他の資産
439,708 463,547
投資有価証券
73,546 60,564
繰延税金資産
153,165 162,526
その他
△ 1,236 △ 740
貸倒引当金
665,183 685,897
投資その他の資産合計
6,726,725 6,690,637
固定資産合計
22,856,405 23,204,780
資産合計
負債の部
流動負債
3,164,980 3,012,487
支払手形及び買掛金
－ 17,496
電子記録債務
179,512 278,496
未払法人税等
249,858 229,784
賞与引当金
36,800 17,900
役員賞与引当金
821,603 833,373
その他
4,452,755 4,389,538
流動負債合計
固定負債
5,744 9,701
繰延税金負債
304,945 312,599
役員退職慰労引当金
165,625 160,489
退職給付に係る負債
204,867 211,552
その他
681,182 694,343
固定負債合計
5,133,938 5,083,881
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年４月30日)
純資産の部
株主資本
1,626,340 1,626,340
資本金
3,316,538 3,316,538
資本剰余金
12,676,948 13,028,308
利益剰余金
△ 516,255 △ 516,255
自己株式
17,103,571 17,454,930
株主資本合計
その他の包括利益累計額
176,286 192,052
その他有価証券評価差額金
459,771 489,310
為替換算調整勘定
△ 17,162 △ 15,394
退職給付に係る調整累計額
618,895 665,968
その他の包括利益累計額合計
－ －
非支配株主持分
17,722,466 18,120,898
純資産合計
負債純資産合計 22,856,405 23,204,780
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
売上高 8,143,339 8,814,362
6,055,765 6,618,935
売上原価
2,087,574 2,195,427
売上総利益
※ 1,392,921 ※ 1,447,593
販売費及び一般管理費
694,653 747,833
営業利益
営業外収益
1,563 1,968
受取利息
6,037 6,064
受取配当金
505 62
貸倒引当金戻入額
12,845 23,491
為替差益
9,295 11,189
物品売却益
13,228 9,180
その他
43,475 51,957
営業外収益合計
営業外費用
7 7
支払利息
5,833 5,997
売上割引
155 434
その他
5,995 6,440
営業外費用合計
732,132 793,350
経常利益
特別利益
4,596 68
固定資産売却益
40,954 －
補助金収入
45,550 68
特別利益合計
特別損失
1,090 9,021
固定資産処分損
34,960 －
固定資産圧縮損
36,051 9,021
特別損失合計
741,631 784,397
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 201,085 273,154
13,782 9,014
法人税等調整額
214,868 282,168
法人税等合計
526,763 502,229
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
526,763 502,229
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
526,763 502,229
四半期純利益
その他の包括利益
△ 22,339 15,765
その他有価証券評価差額金
18,067 29,538
為替換算調整勘定
564 1,767
退職給付に係る調整額
△ 3,706 47,072
その他の包括利益合計
523,056 549,301
四半期包括利益
（内訳）
523,056 549,301
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
741,631 784,397
税金等調整前四半期純利益
314,171 296,037
減価償却費
34,960 －
固定資産圧縮損
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 505 △ 505
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 4,646 △ 2,607
△ 7,600 △ 8,033
受取利息及び受取配当金
7 7
支払利息
固定資産処分損益（△は益） 1,090 9,021
固定資産売却損益（△は益） △ 4,596 △ 68
為替差損益（△は益） △ 14,259 △ 8,358
売上債権の増減額（△は増加） 158,691 63,539
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 231,627 △ 14,237
仕入債務の増減額（△は減少） △ 42,629 △ 135,443
△ 40,954 －
補助金収入
103,435 54,519
その他
小計 1,007,170 1,038,267
利息及び配当金の受取額 7,574 8,007
△ 7 △ 7
利息の支払額
－ 5,920
法人税等の還付額
△ 351,619 △ 177,383
法人税等の支払額
663,117 874,804
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 72,800 △ 134,800
定期預金の預入による支出
78,800 128,800
定期預金の払戻による収入
△ 2,500,000 △ 2,600,000
有価証券の取得による支出
2,440,465 2,600,000
有価証券の償還による収入
△ 700,000 △ 1,600,000
信託受益権の取得による支出
700,057 1,200,000
信託受益権の売却による収入
△ 218,027 △ 235,345
有形固定資産の取得による支出
4,615 68
有形固定資産の売却による収入
△ 3,591 △ 7,904
無形固定資産の取得による支出
△ 1,020 △ 1,079
投資有価証券の取得による支出
△ 479 △ 933
差入保証金の差入による支出
532 893
差入保証金の回収による収入
40,954 －
補助金の受取額
△ 1,862 △ 1,862
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 232,355 △ 652,163
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 135,555 △ 150,712
△ 1,843 △ 1,465
その他
△ 137,399 △ 152,177
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,172 △ 10,210
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 296,535 60,252
5,995,945 6,931,891
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,292,481 ※ 6,992,143
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の変更）
当第２四半期連結会計期間において、NATOCO PAINT（THAILAND）CO.,LTD.を新たに設立し、連結の範囲に含
めております。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半
期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年 10 月31日） （2019年4月30日）
受取手形 －千円 176,074千円
－
電子記録債権 57,747
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
給料及び手当 258,821 千円 285,991 千円
70,370 71,173
賞与引当金繰入額
18,400 17,900
役員賞与引当金繰入額
7,593 7,923
退職給付費用
11,649 10,855
役員退職慰労引当金繰入額
302,487 294,678
研究開発費
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
現金及び預金勘定 6,565,881千円 7,275,143千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △273,400 △283,000
現金及び現金同等物 6,292,481 6,992,143
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年11月１日 至 2018年４月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年１月25日
普通株式 135,782 18 2017年10月31日 2018年１月26日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年５月31日
普通株式 120,695 16 2018年４月30日 2018年７月９日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年４月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019 年１月29日
普通株式 150,869 20 2018 年10月31日 2019 年１月30日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019 年６月４日
普通株式 135,782 18 2019 年４月30日 2019 年７月８日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2017年11月１日 至2018年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
ファインケ
塗料事業 シンナー事業 計
（注）２
ミカル事業
売上高
5,153,470 979,105 2,010,763 8,143,339 － 8,143,339
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部
19,716 4,367 152,131 176,214 △ 176,214 －
売上高又は振替高
5,173,186 983,472 2,162,895 8,319,554 △ 176,214 8,143,339
計
673,212 192,367 114,173 979,752 △ 285,099 694,653
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△285,099千円は、セグメント間取引消去16,082千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△301,181千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い本社の管理部門における一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2018年11月１日 至2019年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
ファインケ
塗料事業 シンナー事業 計
（注）２
ミカル事業
売上高
5,445,413 1,208,575 2,160,373 8,814,362 － 8,814,362
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部
5,860 6,027 171,246 183,133 △ 183,133 －
売上高又は振替高
5,451,273 1,214,603 2,331,619 8,997,496 △ 183,133 8,814,362
計
589,245 340,141 116,364 1,045,752 △ 297,919 747,833
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△297,919千円は、セグメント間取引消去14,466千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△312,385千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い本社の管理部門における一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（金融商品関係）
金融商品の当第２四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末
日と比較して著しい変動がありません。
（有価証券関係）
有価証券の当第２四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末
日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
１株当たり四半期純利益金額 69円83銭 66円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
526,763 502,229
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
526,763 502,229
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,543,480 7,543,477
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年６月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 135, 782 千円
（ロ）１株当たりの金額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 18 円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日‥‥‥‥2019年７月８日
（注）2019年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年６月14日
ナトコ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
岸田 好彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
加藤 浩幸 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているナトコ株式会社
の2018年11月１日から2019年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年２月１日から2019年４月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年11月１日から2019年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ナトコ株式会社及び連結子会社の2019年４月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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