株式会社ジャパンミート 四半期報告書 第41期第3四半期(平成31年2月1日－平成31年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第41期第3四半期(平成31年2月1日－平成31年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジャパンミート |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジャパンミート(E32254)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月12日
【四半期会計期間】 第41期第３四半期(自 2019年２月１日 至 2019年４月30日)
【会社名】 株式会社ジャパンミート
【英訳名】 JAPAN MEAT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 境 正博
【本店の所在の場所】 茨城県土浦市卸町二丁目３番30号
【電話番号】 029-846-3539（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 杉山 洋子
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦三丁目15番９号 ジャパンミート芝浦ビル
【電話番号】 03-6453-6810
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 杉山 洋子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第３四半期 第３四半期 第40期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年８月１日 自 2018年８月１日 自 2017年８月１日
会計期間
至 2018年４月30日 至 2019年４月30日 至 2018年７月31日
売上高 (百万円) 81,280 83,265 108,289
経常利益 (百万円) 3,720 3,716 4,546
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,216 2,226 2,773
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,294 2,168 2,823
純資産額 (百万円) 23,408 25,329 23,937
総資産額 (百万円) 41,406 43,469 39,252
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 83.20 83.59 104.11
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 56.5 58.1 61.0
第40期 第41期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年２月１日 自 2019年２月１日
会計期間
至 2018年４月30日 至 2019年４月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 25.85 24.28
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ ．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連
結会計年度との比較・分析を行っております。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2018年８月１日～2019年４月30日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善
を通じて緩やかな回復基調で推移しておりますが、一方で米国の政策に関する不確実性や中国経済の減速等によ
り、景気の先行きは不透明な状況にあります。
食品小売業界におきましては、消費者の根強い節約志向や、業種業態の垣根を越えた販売競争の激化に加え、人
手不足を背景とした人件費や物流費のコスト上昇など、厳しい事業環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、お客様の暮らしの基本である食を通して、安心・安全を守り、値頃感
がある商品展開をすすめ、変化に富んだ店づくりをすることで、さらなるご支持をいただけるような店舗運営に努
めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間における経営成績は、スーパーマーケット事業、その他の外食事業の既存店の業績が
概ね順調に推移したこと、その他のイベント関連事業において「肉フェス」「餃子フェス」が計画通り開催できた
ことにより、売上高は 83,265 百万円と前年同四半期に比べ1,984百万円（2.4％）の増収となりました。
しかしながら、スーパーマーケット事業において新規出店した４店舗の開店費用、店舗改装に係る費用、2019年
５月より当社グループ入りした株式会社タジマの株式取得関連費用が影響し、営業利益は 3,622 百万円と前年同四半
期に比べ14百万円（0.4％）の減益、経常利益は 3,716 百万円と前年同四半期に比べ4百万円（0.1％）の減益となり
ました。
また、当社子会社の店舗退去に伴う補償として受取補償金150百万円を特別利益に計上したこと、法人税等の増加
等により親会社株主に帰属する四半期純利益は 2,226 百万円と前年同四半期と比べて10百万円（0.5％）の増益とな
りました。
当社グループにおける事業セグメントごとの状況は、次のとおりであります。
ａ スーパーマーケット事業
スーパーマーケット事業につきましては、大型商業施設内店舗「ジャパンミート生鮮館」、関東圏単独店舗
「ジャパンミート卸売市場」、北関東で展開する地域密着型店舗「パワーマート」、東京都内を中心に展開す
る業務用スーパー「肉のハナマサ」等を展開しております。
いずれの店舗におきましても、来店されるお客様が楽しんでお買い物が出来る店づくりを目指し、当社グ
ループの強みである精肉部門を中心とした生鮮各部門および一般食品から惣菜にいたるまで、それぞれの部門
が商品力・技術力に磨きをかけ、お客様のニーズにあった値頃感のある商品展開をすすめ、より安心・安全な
商品を提供できるよう、努めてまいりました。
商品の販売につきましては、特定の商品を大量に陳列し、値頃感がある商品をお客様へアピールすることで
購買意欲を高める「異常値販売」を定期的に実施する他、グループ各社で開発した商品を共有し販売を行うこ
とで、販売点数及び商品の仕入力の向上、採算の安定に繋がるよう努めてまいりました。
また、当社の加工物流センターでの大量かつ効率的な精肉加工、商品供給を行うことで店舗オペレーション
を安定的にサポートすることに加え、店舗内においても必要に応じて精肉加工を行い、売れ筋に対応した商品
の速やかな提供により販売機会のロスを削減する等、戦略的、効率的な販売に努めております。商品の仕入に
つきましては、加工物流センターにおける大量備蓄機能を活用することで、食材価格変動の影響を受けにくい
商品仕入体制を構築し、採算の安定と商品在庫の確保を図ってまいります。
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店舗の状況としましては、2018年11月に「Hanamasa Plus+」東武練馬店（東京都板橋区）、12月に「肉のハ
ナマサ」大久保店（東京都新宿区）、「肉のハナマサ」新日本橋店（東京都中央区）、2019年４月に
「Hanamasa Plus+」綱島店（神奈川県横浜市）を開店いたしました。また、2018年12月に「肉のハナマサ」つ
くば店（茨城県つくば市）の運営方法をフランチャイズから直営に変更いたしました。これにより、当第３四
半期連結累計期間末時点におけるスーパーマーケット事業の店舗数は82店舗になりました。
当第３四半期連結累計期間における経営成績につきましては、既存店の業績が概ね順調に推移したことによ
り、売上高80,118百万円と前年同四半期に比べて1,869百万円（2.4％）の増収となりましたが、新規出店した
４店舗の開店費用や店舗改装に係る費用が影響し、セグメント利益(営業利益)は3,312百万円と前年同四半期に
比べて47百万円（1.4％）の減益となりました。
ｂ その他
その他の事業につきましては、外食事業、イベント関連事業、アウトソーシング事業で構成されておりま
す。
外食事業につきましては、主に「焼肉や漫遊亭」を展開しております。当第３四半期連結累計期間におきま
しても、得意とする精肉の調達力、ノウハウを活かし、新鮮で高品質な料理を安価でご提供するよう努めてま
いりました。また、おいしい商品と快適な食事空間を提供するという基本方針のもと、新メニューの開発をす
すめ、他店との差別化を図り、お客様が楽しく食事ができる店づくりに努めてまいりました。
イベント関連事業につきましては、「肉フェス」など食に関わるイベントの展開、国内外のイベントの制
作、運営などを行っております。当第３四半期連結累計期間における主な活動状況といたしまして、2018年10
月に「肉フェス国営昭和記念公園2018」（東京都立川市）、2019年のゴールデンウィーク期間に「肉フェス
TOKYO2019」（東京都江東区）、「肉フェスOSAKA2019」（大阪府大阪市）を開催いたしました。今後も食肉及
び地域の食文化の魅力を国内外に発信する取り組みを行ってまいります。
アウトソーシング事業につきましては、スーパーマーケット業界におけるレジ業務の受託代行サービスを
行っております。スーパーマーケットの実務経験に基づいた独自のノウハウによって、顧客のニーズに応える
質の高いサービスを提供しております。レジ業務のプロフェッショナルとして新規顧客開拓を行い、業容の拡
大に努めてまいります。
当第３四半期連結累計期間における経営成績につきましては、外食事業の既存店が概ね順調に推移したこ
と、イベント関連事業において「肉フェス」「餃子フェス」が計画通り開催できたことにより、その他事業の
売上高は4,483百万円と前年同四半期に比べて153百万円（3.6％）の増収、セグメント利益(営業利益)は284百
万円と前年同四半期に比べて31百万円（12.3％）の増益となりました。
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②財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度と比べ4,217百万円増加し、 43,469 百万円となりまし
た。流動資産は4,779百万円増加し、固定資産は561百万円減少しております。主な要因は、期末日が休日であった
ことから資金決済が翌月に持ち越されたことを含む現金及び預金の増加2,218百万円、たな卸資産の増加607百万
円、減価償却を含む有形固定資産の減少126百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度と比べ2,826百万円増加し、 18,140 百万円となりました。主な要因は、期末
日が休日であったことから決済が翌月に持ち越されたことを含む買掛金の増加3,071百万円の一方で、長期借入金の
減少440百万円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度と比べ1,391百万円増加し、 25,329 百万円となりました。主な要因は親会
社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加1,427百万円によるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 85,000,000
計 85,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年４月30日) (2019年６月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 26,679,500 26,679,500 単元株式数は100株であります。
（市場第一部）
計 26,679,500 26,679,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年４月30日 ― 26,679,500 ― 2,229 ― 2,350
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年４月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（相互保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
40,700
単元株式数は100株であります。
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 266,367
26,636,700
ける標準となる株式であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,100
発行済株式総数 26,679,500 ― ―
総株主の議決権 ― 266,367 ―
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年１月31日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
② 【自己株式等】
2019年４月30日現在
発行済株式数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（相互保有株式）
東京都港区芝浦三
株式会社アクティブマー 40,700 － 40,700 0.2
丁目15番９号
ケティングシステム
計 － 40,700 － 40,700 0.2
（注）上記は、直前の基準日に基づく株主名簿によりますが、当第３四半期会計期間末日現在の所有株式数の合
計は27,600株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.1％であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年２月１日から2019年
４月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年８月１日から2019年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年７月31日) (2019年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,360 14,578
売掛金 1,252 1,402
たな卸資産 4,007 4,614
1,704 3,509
その他
流動資産合計 19,325 24,104
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,134 6,991
3,700 3,715
その他（純額）
有形固定資産合計 10,834 10,707
無形固定資産
のれん 2,690 2,377
596 621
その他
無形固定資産合計 3,286 2,999
投資その他の資産
敷金及び保証金 4,287 4,261
その他 1,553 1,431
△ 34 △ 34
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,806 5,658
固定資産合計 19,927 19,365
資産合計 39,252 43,469
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年７月31日) (2019年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 5,149 8,221
短期借入金 846 846
1年内返済予定の長期借入金 587 602
未払法人税等 1,052 698
賞与引当金 321 171
3,151 3,780
その他
流動負債合計 11,108 14,320
固定負債
長期借入金 2,594 2,154
退職給付に係る負債 405 447
資産除去債務 442 450
763 768
その他
固定負債合計 4,205 3,819
負債合計 15,314 18,140
純資産の部
株主資本
資本金 2,229 2,229
資本剰余金 2,350 2,356
利益剰余金 19,144 20,571
△ 33 △ 21
自己株式
株主資本合計 23,690 25,135
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 255 157
△ 20 △ 18
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 235 139
非支配株主持分 11 53
純資産合計 23,937 25,329
負債純資産合計 39,252 43,469
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
売上高 81,280 83,265
58,258 59,362
売上原価
売上総利益 23,022 23,902
販売費及び一般管理費 19,385 20,279
営業利益 3,637 3,622
営業外収益
受取ロイヤリティー 47 20
受取手数料 7 8
受取精算金 － 36
93 53
その他
営業外収益合計 148 120
営業外費用
支払利息 23 18
解約手数料 21 －
19 7
その他
営業外費用合計 64 26
経常利益 3,720 3,716
特別利益
－ 150
受取補償金
特別利益合計 － 150
税金等調整前四半期純利益 3,720 3,866
法人税、住民税及び事業税
1,464 1,537
40 64
法人税等調整額
法人税等合計 1,504 1,602
四半期純利益 2,216 2,264
非支配株主に帰属する四半期純利益 － 37
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,216 2,226
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
四半期純利益 2,216 2,264
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 75 △ 98
2 2
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 77 △ 95
四半期包括利益 2,294 2,168
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,294 2,130
非支配株主に係る四半期包括利益 － 37
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【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
減価償却費 883百万円 871百万円
のれん償却額 312百万円 312百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2017年８月１日 至 2018年４月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2017年10月23日
普通株式 266 10 2017年７月31日 2017年10月24日 利益剰余金
定時株主総会
2018年３月13日
普通株式 266 10 2018年１月31日 2018年４月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年８月１日 至 2019年４月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年10月22日
普通株式 533 20 2018年７月31日 2018年10月23日 利益剰余金
定時株主総会
2019年３月13日
普通株式 266 10 2019年１月31日 2019年４月10日 利益剰余金
取締役会
（注）2018年10月22日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部指定記念配当10
円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2017年８月１日 至 2018年４月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
スーパー
(注)３
マーケット事業
売上高
外部顧客への売上高 77,765 3,515 81,280 － 81,280
セグメント間の内部売上高
484 814 1,298 △ 1,298 －
又は振替高
計 78,249 4,329 82,579 △ 1,298 81,280
セグメント利益 3,359 253 3,613 24 3,637
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食事業、イベント関連事業、
アウトソーシング事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額24百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年８月１日 至 2019年４月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
スーパー
(注)３
マーケット事業
売上高
外部顧客への売上高 79,610 3,654 83,265 － 83,265
セグメント間の内部売上高
508 829 1,337 △ 1,337 －
又は振替高
計 80,118 4,483 84,602 △ 1,337 83,265
セグメント利益 3,312 284 3,597 25 3,622
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食事業、イベント関連事業、
アウトソーシング事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額25百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社ジャパンミート(E32254)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
項目
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
１株当たり四半期純利益 83円20銭 83円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,216 2,226
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,216 2,226
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 26,636,733 26,639,448
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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株式会社ジャパンミート(E32254)
四半期報告書
(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、2019年２月26日開催の取締役会において、株式会社タジマの株式を取得して子会社化することについ
て決議し、３月１日付で同社との間で株式譲渡契約を締結いたしました。
当該株式譲渡契約に基づき、５月１日付で同社の全株式の取得を完了いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社タジマ
事業の内容 スーパーマーケット事業
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社タジマは、埼玉県東部エリアを中心に地域密着型の「スーパーマーケットタジマ」を展開して
おります。「お客様のお役にたつ、サービス精神あふれる店舗」と「常に鮮度・品質・適正価格を意識
した商品」に取り組んでいる企業です。
同社が当社グループ入りすることで、スーパーマーケット事業の埼玉エリアの店舗網拡充や事業基盤の
拡大、両者の企業価値向上、当社グループのノウハウを共有することでシナジー効果が期待できると判
断し、株式取得（子会社化）することにいたしました。
(3) 企業結合日
2019年５月１日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 50百万円
取得原価 50百万円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第41期（2018年８月１日から2019年７月31日まで）中間配当について、2019年３月13日開催の取締役会におい
て、2019年１月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
①配当金の総額 266百万円
②１株当たりの金額 10円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年４月10日
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株式会社ジャパンミート(E32254)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年６月10日
株式会社ジャパンミート
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 井 出 正 弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 義 浩 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 下 陽 一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャパ
ンミートの2018年８月１日から2019年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年２月１日から2019
年４月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年８月１日から2019年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャパンミート及び連結子会社の2019年４月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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