株式会社ジャパンディスプレイ 訂正有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジャパンディスプレイ |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
株式会社ジャパンディスプレイ(E30481)
訂正有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月12日
【会社名】 株式会社ジャパンディスプレイ
【英訳名】 Japan Display Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 月﨑 義幸
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋三丁目７番１号
【電話番号】 03－6732－8100(大代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 チーフ・フィナンシャル・オフィサー
菊岡 稔
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋三丁目７番１号
【電話番号】 03－6732－8100(大代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 チーフ・フィナンシャル・オフィサー
菊岡 稔
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式及び新株予約権付社債
【届出の対象とした募集金額】 (株式)
その他の者に対する割当 42,000,000,000円
(第２回無担保転換社債型新株予約権付社債)
その他の者に対する割当 18,000,000,000円
(第３回無担保転換社債型新株予約権付社債)
その他の者に対する割当 20,000,000,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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株式会社ジャパンディスプレイ(E30481)
訂正有価証券届出書（参照方式）
１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
当社は、2019年４月12日に提出した有価証券届出書並びに2019年４月18日、2019年４月26日、2019年５月13日、
2019年５月15日、2019年５月30日及び2019年６月６日に提出した有価証券届出書の訂正届出書について、構造改革の
実施に関する詳細を決定したことから、これに関する事項を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出する
ものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 証券情報
第３ 第三者割当の場合の特記事項
１ 割当予定先の状況
ｃ．割当予定先の選定理由
(1) 当社の財務状況及び大規模な資本性資金の調達の必要性
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は 罫で示してあります。
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株式会社ジャパンディスプレイ(E30481)
訂正有価証券届出書（参照方式）
第一部 【証券情報】
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
１ 【割当予定先の状況】
ｃ．割当予定先の選定理由
(1) 当社の財務状況及び大規模な資本性資金の調達の必要性
(訂正前)
＜前略＞
なお、当社は、2018年５月15日付「事業構造改善費用及び営業外費用(為替差損、持分法投資損失、減価償却
費)の計上、事業構造改革の実施に伴う人員削減等の合理化の見通しに関するお知らせ」にてお知らせしたとお
り、抜本的な構造改革を実施することで経営の合理化を行い、収益改善を図ってまいりましたが、上記のとお
り、未だ当社の業績は改善しておらず、キャッシュ・フローは悪化しており、更なる改善が必要と考えられるこ
とから、固定費の削減によるキャッシュ・フローの改善に向けた新たな構造改革案を策定 中です 。
当該構造改革では、2020年３月期第２四半期末までに、1,000名規模で早期希望退職者の募集を実施するととも
に、役員報酬と管理職等の賞与を減額することを想定しており、2020年３月期第１四半期中に詳細を決定予定で
す。
構造改革の具体策については、今後具体的な規模やスケジュール、発生費用等が確定いたしましたら、速やか
に開示する予定です。
(訂正後)
＜前略＞
なお、当社は、2018年５月15日付「事業構造改善費用及び営業外費用(為替差損、持分法投資損失、減価償却
費)の計上、事業構造改革の実施に伴う人員削減等の合理化の見通しに関するお知らせ」にてお知らせしたとお
り、抜本的な構造改革を実施することで経営の合理化を行い、収益改善を図ってまいりましたが、上記のとお
り、未だ当社の業績は改善しておらず、キャッシュ・フローは悪化しており、更なる改善が必要と考えられるこ
とから、固定費の削減によるキャッシュ・フローの改善に向けた新たな構造改革案を策定 しました 。
具体的には、①モバイル事業の縮小に伴う白山工場の稼働停止(2019年７月から2019年９月末までを予定)及び
茂原工場後工程ラインの閉鎖(2019年９月予定)等、②2019年９月30日までを退職予定日とする国内1,200名の希望
退職者の募集、株式会社JOLEDへの出向者及び出向予定者の転籍並びに海外販売子会社における数十名程度の人員
削減による人員削減策、③2019年７月から2019年12月までの間の役員報酬及び管理職給与等の減額、社外取締役
報酬及び監査役報酬の自主返上並びに従業員の2019年度夏期賞与の減額を実施することといたしました。上記の
希望退職者募集による早期割増退職金として、2019年度第２四半期(７～９月)に、約90億円の特別損失を計上す
る見込みです。また、人員削減等による費用削減効果(人件費及び人員に付随する費用)は、年間約200億円となる
見込みです。なお、今後の顧客需要の動向により、白山工場の資産についての減損損失400～500億円を特別損失
として2019年度中に計上する可能性があります。また、白山工場の再稼働を行わなかった場合には、追加の特別
損失として、工場運営に係る違約金や補助金返済等100～200億円が発生する可能性があります。今後、状況の進
展に応じ当該見積額の詳細を適宜精査し、金額を含め事象が確定いたしましたら、速やかに開示する予定です。
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