株式会社ＯＳＧコーポレーション 四半期報告書 第50期第1四半期(平成31年2月1日－平成31年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第50期第1四半期(平成31年2月1日－平成31年4月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＯＳＧコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＯＳＧコーポレーション(E02065)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和元年６月13日
【四半期会計期間】 第50期第１四半期（自 平成31年２月１日 至 平成31年４月30日）
【会社名】 株式会社ＯＳＧコーポレーション
【英訳名】 OSG CORPORATION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 溝端 雅敏
【本店の所在の場所】 大阪市北区天満一丁目26番３号
【電話番号】 06（6357）0101（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 奥村 正孝
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区天満一丁目26番３号
【電話番号】 06（6357）0101（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 奥村 正孝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第49期
累計期間 累計期間
自平成30年 自平成31年 自平成30年
２月１日 ２月１日 ２月１日
会計期間
至平成30年 至平成31年 至平成31年
４月30日 ４月30日 １月31日
（千円） 1,485,439 1,599,450 6,466,199
売上高
（千円） 181,339 60,445 425,466
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 111,146 △ 10,146 90,362
する四半期純損失（△）
（千円） 114,921 14,705 100,965
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,181,837 1,997,793 2,092,345
純資産額
（千円） 5,135,042 5,026,425 4,806,743
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 22.46 △ 2.11 18.46
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 40.3 35.2 39.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成31年２月１日～平成31年４月30日）につきましてご説明いたします。
当期は当社グループの中期経営計画「第９次４カ年計画」の最終年にあたります。この中期経営計画では、2020
年８月に迎える「創立50周年」に向け、さらなる飛躍を遂げるために、１つの改革（営業本部の刷新）と３つの投
資（国内外の生産設備拡大、アジアへの投資、大型販売促進企画「プレミアム５０」）に取り組んでまいりまし
た。
当社グループの主要事業は「水関連機器事業」「メンテナンス事業」「ＨＯＤ（水宅配）事業」の３本柱で展開
してまいりました。同時に、その他育成事業として宅配弁当などのフランチャイズ事業を手がけており、この事業
の充実を図りました。その結果、当社グループの業績向上に寄与し、グループ総売上高の10％を超過するまでに成
長してまいりましたので、当期より第４の事業として「フランチャイズ事業」を設け、新たに計上することとなり
ました。
当第１四半期の各事業セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（水関連機器事業）
「家庭用機器製品」につきましては、前々期より販売方法の見直し及び社員の育成に注力してまいりました。当
該部門は当社の中核事業であり、「飲料水への安心・安全」から「健康志向」へと消費者の意識は依然と高いまま
で推移している事に加え、大規模販売促進企画「プレミアム５０」を展開中です。
「業務用機器製品」につきましては、前期に「プレミアム５０」の販売促進企画のひとつとしてリリースした給
水機設置場所の案内サイト「ＯＳＧ Water Map（旧みずまっぷ）」が徐々に浸透度合いを深め、販売促進効果が出
てまいりました。これは2020年真夏に開催される東京五輪に向け、首都圏において五輪施設をはじめとしたスポー
ツ施設や公共施設・交通機関など、当社製品の設置場所を検索できるサイトで、英語・中国語などの言語にも対応
しており、海外から来られる方にもご利用いただけるものです。これにより熱中症に対しての予防促進や、予測さ
れるペットボトルのゴミ問題にも貢献できるものと考えており、販売促進の目的だけではなく、当社のＣＳＲの一
環として、今後は首都圏にとどまらず全国に普及させる計画です。水自動販売機では前期に引き続き、大手ドラッ
グストア系列店への導入をはじめとして順調に拡大いたしました。ウォータークーラーでは東京五輪施設のほか都
営地下鉄などの駅や主要空港、公共施設への導入実績を背景に、民間スポーツ施設への導入が順調に増加いたしま
した。来年に迫った東京五輪、そしてその後に控える大阪・関西万博に向けてもさらに拡大するものと予測してお
ります。また、衛生管理機器におきましては、「医・食・獣」各分野への導入を行っております 。
しかし、水関連機器事業としましては、前期より引き続き中国経済減速の影響を受けた現地法人の収益回復が遅
れたことなどにより、売上高637,594千円（前年同四半期比8.5％減）、営業利益6,526千円（同87.5％減）となり
ました。
（メンテナンス事業）
49年の実績のあるメンテナンス事業は、製品販売後も末永くお客様にご愛用頂ける弊社独自の仕組みであり、継
続的な収益を得られるリカーリング型のビジネスモデルであります。当期におきましては業務用のメンテナンスが
順調に伸びましたが、販売店におけるメンテナンスの遅れが影響し売上高420,403千円（同1.3％減）、営業利益
41,544千円（同8.2％減）となりました。
（ＨＯＤ（水宅配）事業）
ＨＯＤ（水宅配）事業につきましては、営業社員の育成と既存加盟店のサポートに注力した事により、加盟店
ユーザーの増加と共にボトルドウォーターの出荷が増加しました。その結果、売上高280,846千円（同5.0％増）と
なりましたが、加盟店のサポート体制を拡充するため増員を行ったことにより、営業利益5,992千円（同60.3％
減）となりました。
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（フランチャイズ事業）
前期まではその他のセグメントで計上しておりましたが、当第１四半期では、全体の10%超の売上となりました
ので、今後は新たな報告セグメントとして加える事となりました。当該事業は、宅配弁当の販売など、フラン
チャイジーとして展開してまいりましたが、前述のように、業績が拡大いたしました。その結果、当該事業は売
上高244,595千円、営業利益50,827千円となりました。
以上のような状況で推移した結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 1,599,450千円（ 同 7.7％増）、営業
利益は52,748千円（ 同4.0％減 ）、経常利益は60,445千円（ 同66.7％減 ）となりましたが、 法人税等の影響によっ
て、親会社株主に帰属する四半期純損失 10,146千円（ 前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益111,146
千円 ）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は10,797千円であります。なお、当第１
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 17,600,000
計 17,600,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和元年６月13日）
（平成31年４月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所
ける標準となる株
普通株式 5,500,000 5,500,000 ＪＡＳＤＡＱ
式であり、単元株
（スタンダード）
式数は100株であ
ります。
計 5,500,000 5,500,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
平成31年４月26日
－ 5,500 － 601,000 △300,000 390,401
（注）
（注） 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（平成31年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
平成31年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 684,100 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 4,790,600 47,906 －
単元未満株式 普通株式 25,300 － －
発行済株式総数 5,500,000 － －
総株主の議決権 － 47,906 －
（注） 単元未満株式には当社所有の自己株式2株が含まれております。
②【自己株式等】
平成31年４月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社ＯＳＧコーポ 大阪市北区天満一丁目
684,100 － 684,100 12.44
レーション 26番３号
計 － 684,100 － 684,100 12.44
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成31年２月１日から
平成31年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年２月１日から平成31年４月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年１月31日) (平成31年４月30日)
資産の部
流動資産
1,462,637 1,502,579
現金及び預金
897,101 995,928
受取手形及び売掛金
192,515 250,802
商品及び製品
－ 21,600
仕掛品
312,733 326,547
原材料及び貯蔵品
37,640 37,043
その他
△ 3,951 △ 4,222
貸倒引当金
2,898,677 3,130,278
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,236,511 1,241,525
建物及び構築物
△ 711,299 △ 720,801
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 525,211 520,724
機械装置及び運搬具 116,809 117,134
△ 98,022 △ 99,239
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 18,786 17,895
土地 723,955 723,955
4,388 3,004
建設仮勘定
493,995 499,773
その他
△ 399,169 △ 415,232
減価償却累計額
その他（純額） 94,825 84,541
1,367,167 1,350,120
有形固定資産合計
無形固定資産
37,307 38,824
ソフトウエア
32,886 28,573
その他
70,194 67,398
無形固定資産合計
投資その他の資産
29,064 29,939
投資有価証券
11,283 11,271
長期貸付金
112,120 109,928
繰延税金資産
336,417 345,931
その他
△ 18,181 △ 18,441
貸倒引当金
470,704 478,628
投資その他の資産合計
1,908,066 1,896,147
固定資産合計
4,806,743 5,026,425
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年１月31日) (平成31年４月30日)
負債の部
流動負債
173,640 281,578
支払手形及び買掛金
1,100,000 1,280,000
短期借入金
99,996 104,996
1年内返済予定の長期借入金
22,230 19,788
リース債務
132,907 54,283
未払法人税等
38,534 91,514
賞与引当金
2,642 3,265
返品調整引当金
417,090 499,725
その他
1,987,041 2,335,151
流動負債合計
固定負債
266,462 241,633
長期借入金
32,937 28,869
リース債務
144,398 146,023
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債 200,929 198,442
43,338 43,372
資産除去債務
39,290 35,141
その他
727,356 693,481
固定負債合計
2,714,398 3,028,632
負債合計
純資産の部
株主資本
601,000 601,000
資本金
690,401 690,401
資本剰余金
909,999 755,376
利益剰余金
△ 306,920 △ 306,941
自己株式
1,894,480 1,739,836
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 582 198
その他有価証券評価差額金
23,787 26,536
為替換算調整勘定
23,204 26,734
その他の包括利益累計額合計
174,659 231,222
非支配株主持分
2,092,345 1,997,793
純資産合計
4,806,743 5,026,425
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
至 平成30年４月30日) 至 平成31年４月30日)
売上高 1,485,439 1,599,450
523,033 600,082
売上原価
962,405 999,367
売上総利益
907,443 946,619
販売費及び一般管理費
54,962 52,748
営業利益
営業外収益
2,941 3,052
受取利息
1,255 3,899
為替差益
124,756 5,882
その他
128,953 12,833
営業外収益合計
営業外費用
1,386 1,228
支払利息
112 112
支払手数料
796 679
減価償却費
保険解約損 － 1,996
280 1,120
その他
2,576 5,136
営業外費用合計
181,339 60,445
経常利益
特別損失
179 －
固定資産除却損
179 －
特別損失合計
181,160 60,445
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 52,825 47,171
12,777 2,098
法人税等調整額
65,602 49,270
法人税等合計
115,558 11,175
四半期純利益
4,412 21,322
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
111,146 △ 10,146
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
至 平成30年４月30日) 至 平成31年４月30日)
四半期純利益 115,558 11,175
その他の包括利益
△ 787 781
その他有価証券評価差額金
150 2,748
為替換算調整勘定
△ 636 3,529
その他の包括利益合計
114,921 14,705
四半期包括利益
（内訳）
110,509 △ 6,857
親会社株主に係る四半期包括利益
4,412 21,562
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結 累計 期間（自 平成31年２月１日 至 平成31年４月30日）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
当第１四半期連結 累計 期間（自 平成31年２月１日 至 平成31年４月30日）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
当第１四半期連結 累計 期間（自 平成31年２月１日 至 平成31年４月30日）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結 累計 期間（自 平成31年２月１日 至 平成31年４月30日）
該当事項はありません。
（追加情報）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成30年２月１日 （自 平成31年２月１日
至 平成30年４月30日） 至 平成31年４月30日）
減価償却費 27,000千円 30,680千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自 平成30年２月１日 至 平成30年４月30日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
平成30年４月26日
普通株式 148,448 30 平成30年１月31日 平成30年４月27日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自 平成31年２月１日 至 平成31年４月30日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
平成31年４月25日
普通株式 144,476 30 平成31年１月31日 平成31年４月26日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自 平成30年２月１日 至 平成30年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
フラン
ＨＯＤ
（注）１ 計上額
水関連機 メンテナ
（水宅配）
チャイズ その他事業 計
（注）２
器事業 ンス事業
事業
事業
売上高
696,819 425,928 267,577 27,520 67,592 1,485,439 － 1,485,439
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － － － － － －
上高又は振替高
696,819 425,928 267,577 27,520 67,592 1,485,439 － 1,485,439
計
52,137 45,240 15,098 652 3,448 116,577 △ 61,614 54,962
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額△61,614千円は、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自 平成31年２月１日 至 平成31年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
フラン
ＨＯＤ
（注）１ 計上額
水関連機 メンテナ
（水宅配）
チャイズ その他事業 計
（注）２
器事業 ンス事業
事業
事業
売上高
637,594 420,403 280,846 244,595 16,008 1,599,450 － 1,599,450
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － － － － － －
上高又は振替高
637,594 420,403 280,846 244,595 16,008 1,599,450 － 1,599,450
計
セグメント利益又はセグ
6,526 41,544 5,992 50,827 △ 155 104,735 △ 51,986 52,748
メント損失（△）
（注）１ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△51,986千円は、主に提出会社本社の管理部門に係る費用
であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間から、「その他事業」に含まれていた「フランチャイズ事業」について重要性
が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区
分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成30年２月１日 （自 平成31年２月１日
至 平成30年４月30日） 至 平成31年４月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
22円46銭 △2円11銭
失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
111,146 △10,146
株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する 111,146 △10,146
四半期純損失(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,948,260 4,815,874
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年６月12日
株式会社ＯＳＧコーポレーション
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
中 田 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
須 藤 英 哉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＯＳＧ
コーポレーションの平成31年２月１日から令和２年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成31年２
月１日から平成31年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年２月１日から平成31年４月30日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＯＳＧコーポレーション及び連結子会社の平成31年４月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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