株式会社日本触媒 有価証券報告書 第107期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月20日
【事業年度】 第107期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社日本触媒
【英訳名】 NIPPON SHOKUBAI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 五嶋 祐治朗
【本店の所在の場所】 大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号
【電話番号】 06－6223－9140
【事務連絡者氏名】 経理部長 田部 洋
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町一丁目２番２号
【電話番号】 03－3506－7475
【事務連絡者氏名】 東京総務部長 鎌谷 賢二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次
移行日 第106期 第107期
2017年
決算年月 2018年３月 2019年３月
４月１日
売上収益 (百万円) ─ 313,939 338,869
税引前利益 (百万円) ─ 29,805 32,119
親会社の所有者に帰属する
(百万円) ─ 22,641 23,849
当期利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) ─ 26,294 20,455
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 288,770 309,073 323,008
持分
資産合計 (百万円) 447,169 480,316 481,668
１株当たり
(円) 7,240.81 7,750.24 8,099.97
親会社所有者帰属持分
基本的１株当たり当期利益 (円) ─ 567.71 598.05
希薄化後１株当たり
(円) － － －
当期利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 64.6 64.3 67.1
親会社所有者帰属持分
(％) － 7.6 7.5
当期利益率
株価収益率 (倍) － 12.7 12.1
営業活動による
(百万円) － 44,206 35,918
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) － △ 31,563 △ 31,316
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) － △ 10,601 △ 9,982
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 50,122 52,635 47,434
の期末残高
従業員数 (名) 4,326 4,394 4,454
(注) １．第107期より、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しております。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在的普通株式が存在しないため記載してお
りません。
４．従業員数は定年退職後の再雇用従業員を含んでおります。
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日本基準
回次
第103期 第104期 第105期 第106期 第107期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 374,873 323,124 293,970 322,801 349,678
経常利益 (百万円) 29,941 34,342 24,664 32,293 33,101
親会社株主に帰属する
(百万円) 19,089 26,003 19,361 24,280 25,012
当期純利益
包括利益 (百万円) 33,261 18,671 21,535 23,723 22,094
純資産額 (百万円) 270,128 282,485 292,275 310,762 325,371
総資産額 (百万円) 419,634 407,997 433,610 467,386 471,050
１株当たり純資産額 (円) 6,535.66 6,870.84 7,238.33 7,705.05 8,089.98
１株当たり当期純利益 (円) 470.28 640.69 478.36 608.84 627.20
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 63.2 68.3 66.6 65.7 68.5
自己資本利益率 (％) 7.6 9.6 6.8 8.1 7.9
株価収益率 (倍) 18.7 8.9 15.8 11.9 11.5
営業活動による
(百万円) 32,697 53,264 37,474 38,823 31,213
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 18,941 △ 12,963 △ 44,515 △ 27,498 △ 27,143
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 10,237 △ 20,012 △ 3,533 △ 9,762 △ 9,593
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 44,336 64,055 51,700 51,612 46,272
の期末残高
従業員数 (名) 4,075 4,006 4,161 4,219 4,276
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は定年退職後の再雇用従業員を含んでおります。
４．2015年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第103期の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第107期の期
首から適用しており、第106期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第103期 第104期 第105期 第106期 第107期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 236,227 211,368 196,195 226,887 232,222
経常利益 (百万円) 22,164 28,094 24,341 28,612 26,216
当期純利益 (百万円) 14,248 21,343 19,467 21,330 20,371
資本金 (百万円) 25,038 25,038 25,038 25,038 25,038
発行済株式総数 (千株) 204,000 40,800 40,800 40,800 40,800
純資産額 (百万円) 210,874 223,920 236,166 253,933 263,718
総資産額 (百万円) 301,487 301,914 329,121 353,831 352,742
１株当たり純資産額 (円) 5,195.38 5,517.67 5,921.77 6,367.56 6,613.17
24.00 98.00 150.00 160.00 170.00
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( 11.00 ) ( 13.00 ) ( 75.00 ) ( 75.00 ) ( 80.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 351.02 525.88 480.97 534.86 510.83
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 69.9 74.2 71.8 71.8 74.8
自己資本利益率 (％) 7.0 9.8 8.5 8.7 7.9
株価収益率 (倍) 25.1 10.9 15.8 13.5 14.1
配当性向 (％) 34.2 28.5 31.2 29.9 33.3
従業員数 (名) 2,141 2,163 2,207 2,253 2,306
株主総利回り (％) 146.6 98.4 131.3 128.0 130.8
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
9,800
最高株価 (円) 1,832 8,020 8,850 8,960
(1,942)
5,520
最低株価 (円) 1,093 5,060 6,610 6,550
(1,569)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は定年退職後の再雇用従業員を含んでおります。
４．2015年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第103期の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
５．第104期の１株当たり配当額98.00円は、中間配当額13.00円と期末配当額85.00円（当社創立75周年記念配当
10.00円を含む）の合計となります。なお、2015年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合
で株式併合を行っておりますので、中間配当額13.00円は株式併合前の配当額、期末配当額85.00円は株式併
合後の配当額となります。
６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2016年３月期の株価
については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧
内に記載しております。
７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第107期の期
首から適用しており、第106期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指
標等となっております。
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２ 【沿革】
年月 概要
1941年８月 ヲサメ合成化学工業株式会社設立。(現株式会社日本触媒 設立日：８月21日、本社：大阪市、
資本金18万円)
1945年６月 戦災によって本社工場を焼失し、本社を吹田工場所在地(吹田市)に移転。
1949年４月 社名を「日本触媒化学工業株式会社」に変更。
1950年７月 東京都に東京営業所(現東京本社)を設置。
1952年５月 大阪証券取引所(現東京証券取引所)市場第一部に上場。
1952年９月 無水マレイン酸の製造を開始。
1953年３月 大光海運株式会社を設立。(現日触物流株式会社 現連結子会社)
1954年12月 日本蒸溜工業株式会社を設立。(現日触テクノファインケミカル株式会社 現連結子会社)
1955年11月 日宝化学株式会社に資本参加。(現連結子会社)
1955年12月 東京ファインケミカル株式会社に資本参加。(現連結子会社)
1956年11月 東京証券取引所市場第一部に上場。
1959年６月 川崎市に川崎工場(現川崎製造所千鳥工場)を設置し、酸化エチレン、エチレングリコールの製造
を開始。
1960年10月 姫路市に姫路工場(現姫路製造所)を設置。
1961年７月 本社を大阪市東区高麗橋五丁目１番地(住居表示の変更により、現大阪市中央区高麗橋四丁目１
番１号)に移転。
吹田工場内に研究所を新設。
1967年３月 川崎市に川崎第二工場(現川崎製造所浮島工場)を設置し、酸化エチレン、エチレングリコールの
製造装置を増設。
1970年４月 横須賀市に追浜工場(1978年５月生産休止)を設置。
1970年５月 姫路工場(現姫路製造所)でアクリル酸及びアクリル酸エステルの製造を開始。
1971年９月 日本ポリマー工業株式会社を設立。（現連結子会社）
1972年10月 川崎第二工場(現川崎製造所浮島工場)でセカンダリーアルコールエトキシレートの製造を開始。
1973年11月 中国化工株式会社に資本参加。(現連結子会社)
1981年３月 姫路研究所、川崎研究所を新設。
1981年４月 新立化工株式会社に資本参加。(現株式会社日本触媒トレーディング 現連結子会社)
1982年９月 姫路製造所でメタクリル酸及びメタクリル酸エステルの製造を開始。
1983年６月 姫路製造所内に触媒研究所を新設。
1985年４月 姫路製造所で高吸水性樹脂の製造を開始。
1988年１月 エヌエイ・インダストリーズ Inc.(米国)を設立。(現ニッポンショクバイ・アメリカ・インダス
トリーズ Inc. 現連結子会社)
1991年６月 社名を「株式会社日本触媒」に変更。
1996年８月 PT.ニッポンショクバイ・インドネシア(インドネシア)を設立。(現連結子会社)
1998年１月 ニッポンショクバイ(アジア)PTE.LTD.(シンガポール)を設立。(現連結子会社)
1999年２月 ニッポンショクバイ・ヨーロッパ N.V.(ベルギー)を設立。(現連結子会社)
2002年３月 住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)との事業交換により、同社のアクリル酸事業を譲受
け、当社のメチルメタクリレートモノマー事業を同社に譲渡。
2003年４月 日触化工(張家港)有限公司(中国)を設立。(現連結子会社)
2004年７月 シンガポール・アクリリック PTE LTD(シンガポール)を取得。(現連結子会社)
シンガポール・グレーシャル・アクリリック PTE.LTD.(シンガポール)を取得。
2008年２月 日本乳化剤株式会社、中日合成化學股份有限公司(台湾)を取得。(現連結子会社)
2013年１月 ニッポンショクバイ(アジア)PTE.LTD.がシンガポール・グレーシャル・アクリリック PTE.LTD.
を吸収合併。
2014年12月 吹田工場を閉鎖。
2017年３月 シラス,Inc.(米国)を子会社化。（現連結子会社）
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３ 【事業の内容】
(1) 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社24社及び関連会社17社で構成され、化学品の製造販
売を主な内容としております。
当社グループの事業にかかわる主な会社の位置付けは、次のとおりであり、事業の区分については、「第５ 経
理の状況 １(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同様であります。
事業区分 主要製品 当該事業にかかわる主な会社の位置付け
アクリル酸 当社は、アクリル酸、アクリル酸エステルなどを製造販売
しております。
アクリル酸エステル
㈱日本触媒トレーディングは、当社から主として基礎化学
酸化エチレン
品を仕入れ、販売しております。また、同社は、商品・原材
エチレングリコール
料を仕入れ、当社に供給しております。
エタノールアミン
PT．ニッポンショクバイ・インドネシアは、インドネシア
セカンダリー
においてアクリル酸及びアクリル酸エステルを製造販売して
アルコールエトキシレート
おります。
グリコールエーテル
基礎化学品事業
シンガポール・アクリリック PTE LTD及びニッポンショク
バイ（アジア）PTE.LTD.は、シンガポールにおいてアクリル
酸を製造販売しております。
日本乳化剤㈱は、グリコールエーテル等、界面活性剤・化
成品を製造販売しております。また、同社は、当社から界面
活性剤の原料である酸化エチレンなどを仕入れております。
中日合成化學股份有限公司は、台湾において界面活性剤等
各種工業製品を製造販売しております。
当社は、高吸水性樹脂、特殊エステル、医薬中間原料など
高吸水性樹脂
を製造販売しております。
特殊エステル
ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズ Inc.
医薬中間原料
は、米国において高吸水性樹脂、コンクリート混和剤用ポリ
コンクリート混和剤用ポリマー
マー及びアクリル酸系洗剤ビルダーを製造販売しておりま
電子情報材料
す。同社は、高吸水性樹脂の原料であるアクリル酸をアメリ
ヨウ素
カン・アクリルL.P.から仕入れております。
無水マレイン酸
ニッポンショクバイ・ヨーロッパ N.V.は、ベルギーにお
粘接着剤・塗料用樹脂
いて高吸水性樹脂を製造販売しております。
粘着加工品
日触化工(張家港)有限公司は、中国において高吸水性樹脂
及びコンクリート混和剤用ポリマーを製造販売しておりま
す。
PT．ニッポンショクバイ・インドネシアは、インドネシア
において高吸水性樹脂を製造販売しております。
ニッポンショクバイ（アジア）PTE.LTD.は、シンガポール
において当社並びにPT．ニッポンショクバイ・インドネシア
機能性化学品事業 から高吸水性樹脂及びその他の化学品を仕入れ、販売してお
ります。
日宝化学㈱は、ヨウ素、天然ガス、医薬・農薬原料などを
製造販売しております。
東京ファインケミカル㈱は、安定剤、防腐剤及び不凍液な
どを製造販売しております。同社は、不凍液の原料であるエ
チレングリコールなどを当社から仕入れております。
日触テクノファインケミカル㈱は、金属塩などを製造販売
しており、製品の一部を当社が販売しております。また、同
社は、当社からアクリル酸などを仕入れております。
中国化工㈱は、当社から粘接着剤用樹脂などを仕入れ、粘
着加工品などを製造販売しております。
日本ポリマー工業㈱は、当社からアクリル酸エステルなど
を仕入れ、粘接着剤・塗料用樹脂を製造し、当社が製品の一
部を販売しております。
エルジー・エムエムエイ Corp.は、韓国においてＭＭＡモ
ノマー及びＭＭＡポリマーを製造販売しております。
自動車触媒 当社は、自動車触媒などを製造販売しております。
脱硝触媒 ユミコア日本触媒㈱は、当社から自動車触媒を仕入れ、販
売しております。
ダイオキシン類分解触媒
環境・触媒事業
プロセス触媒
排ガス処理装置
燃料電池材料
(注)１．日触物流㈱は、主として当社の製商品の運送を行っており、全ての事業区分に携わっております。
２．シラス,Inc.は、機能性化学品事業に属する会社であり、主として研究開発を行っております。
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(2) 当社グループの主な会社の事業系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 主要な事業 議決権の
名称 住所 関係内容
出資金(百万円) の内容 所有割合(％)
(子会社)
同社製品(電子情報材料等)の仕入並びに
同社への原料の供給
日宝化学㈱ 東京都中央区 517 機能性化学品事業 84.4
役員の兼任等：無
当社製商品の運送、出荷・構内業務等の
基礎化学品事業
委託
日触物流㈱ 大阪市中央区 100 機能性化学品事業 100.0
事業用地の賃借及び建物の賃貸
環境・触媒事業
役員の兼任等：有
当社製品(エチレングリコール)の供給並
びに同社製品(粘接着剤用樹脂)の仕入
工場用地及び建物の賃貸借
東京ファインケミカル㈱ 東京都港区 80 機能性化学品事業 89.5
運転資金の貸付
役員の兼任等：有
当社製品(粘接着剤用樹脂)の供給並びに
同社製品(微粒子)の仕入
工場用地、建物及び生産設備の賃貸
中国化工㈱ 岡山県倉敷市 75 機能性化学品事業 93.3
運転資金及び設備資金の貸付
役員の兼任等：無
基礎化学品事業
当社製商品の販売並びに商品・原材料の
㈱日本触媒
購入
東京都中央区 40 機能性化学品事業 100.0
トレーディング
役員の兼任等：有
環境・触媒事業
当社製品(アクリル酸)の供給並びに同社
製品の仕入
日触テクノファイン
生産設備の賃貸
千葉県市川市 90 機能性化学品事業 96.8
ケミカル㈱
運転資金の貸付
役員の兼任等：有
当社製品(酸化エチレン)の供給
日本乳化剤㈱ 東京都中央区 1,000 基礎化学品事業 100.0
役員の兼任等：有
当社製品(アクリル酸エステル)の供給並
びに同社製品(粘接着剤・塗料用樹脂)の
仕入
日本ポリマー工業㈱ 兵庫県姫路市 100 機能性化学品事業 60.0
工場用地の賃貸
役員の兼任等：無
当社製品(アクリル酸誘導品及び高吸水
性樹脂)の供給及び販売並びに当社への
ニッポンショクバイ・
役務の提供
アメリカ・ アメリカ合衆国
千米ドル
技術の供与
機能性化学品事業 100.0
100,000
インダストリーズ テキサス州
債務の保証
Inc.※
運転資金及び設備資金の貸付
役員の兼任等：有
当社製商品の販売並びに当社への役務の
提供
ニッポンショクバイ シンガポール
基礎化学品 事業
千米ドル
100.0
4,175
機 能性化学品事業
技術の供与
(アジア)PTE.LTD. 共和国
役員の兼任等：有
当社製品(プロセス触媒)の供給並びに同
社製品(アクリル酸エステル）の仕入
インドネシア
技術の供与
PT.ニッポンショクバイ・
基礎化学品事業
千米ドル
共和国 99.9
120,000
機能性化学品事業
インドネシア※
債務の保証
バンテン州
設備資金の貸付
役員の兼任等：有
当社製品(高吸水性樹脂及びプロセス触
媒)の供給及び販売並びに当社への役務
の提供
ニッポンショクバイ・
ベルギー王国
千ユーロ
機能性化学品事業 100.0
193,000
ヨーロッパ N.V.※ 技術の供与
アントワープ州
保証の予約
役員の兼任等：有
当社製品(アクリル酸及びプロセス触媒)
シンガポール・ の供給
シンガポール
千米ドル
基礎化学品事業 79.4
27,007
アクリリック PTE LTD※ 技術の供与
共和国
役員の兼任等：有
当社製品(アクリル酸)の供給
日触化工(張家港) 中華人民共和国
千米ドル
機能性化学品事業 100.0 技術の供与
52,820
有限公司※ 江蘇省
役員の兼任等：有
中日合成化學股份 台湾
千台湾ドル
52.0 (3.4)
基礎化学品事業 役員の兼任等：有
144,732
有限公司 台北市
アメリカ合衆国
役務の提供
千米ドル
シラス,Inc.※ 機能性化学品事業 100.0
98,000
役員の兼任等：無
オハイオ州
その他８社
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資本金又は 主要な事業 議決権の
名称 住所 関係内容
出資金(百万円) の内容 所有割合(％)
(関連会社)
アメリカン・アクリル・ アメリカ合衆国 技術の供与
千米ドル
50.0 (50.0)
機能性化学品事業
1,615
エヌエイ LLC
テキサス州 役員の兼任等：有
アメリカン・アクリル アメリカ合衆国 当社製品(プロセス触媒)の供給
千米ドル
50.0 (50.0)
機能性化学品事業
60,864
L.P. テキサス州 役員の兼任等：無
ユミコア日本触媒㈱、他５社の持株会
ユミコア・ショクバイ
ルクセンブルク
千ユーロ
社
環境・触媒 事業 40.0
25,000
S.A. 大公国
役員の兼任等：有
当社製品(自動車触媒)の販売並びに原
材料の仕入
40.0 (40.0)
ユミコア日本触媒㈱ 愛知県常滑市 750 環境・触媒事業
工場用地及び建物の賃貸
役員の兼任等：有
エルジー・エムエムエイ 大韓民国 技術の供与
百万ウォン
機能性化学品事業 25.0
24,000
Corp. ソウル市 役員の兼任等：有
ジャパンコンポジット㈱ 東京都中央区 1,005 機能性化学品事業 35.0 役員の兼任等：無
その他11社
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合」欄の (内書) は、間接所有であります。
３．※特定子会社に該当します。
４．ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズ Inc. の資本金は、払込資本金であります。
５．ニッポンショクバイ（アジア）PTE.LTD. の資本金は、払込資本金であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
基礎化学品事業 1,700
機能性化学品事業 2,505
環境・触媒事業 249
合計 4,454
(注) １．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数は、定年退職後の再雇用従業員を含んでおります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
2,306 38.03 16.05 7,972
セグメントの名称 従業員数(名)
基礎化学品事業 758
機能性化学品事業 1,300
環境・触媒事業 248
合計 2,306
(注) １．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数は、定年退職後の再雇用従業員を含んでおります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は60歳以降の従業員を含んでおりません。
(3) 労働組合の状況
提出会社、国内子会社５社及び海外子会社３社には単一組織の労働組合があり、各労働組合は上部団体に加盟し
ております。2019年３月31日現在の組合員数は2,868名で、部課長及び職務上非組合員であることを要するものは
含まれておりません。労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
日本触媒グループ 企業理念「 TechnoAmenity ～私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供
します」のもと、当社は、「人間性の尊重を基本とします」「社会との共生、環境との調和を目指します」「未来
を拓く技術に挑戦します」「世界を舞台に活動します」を経営理念として、グローバルな変化に対応できる企業体
質及び競争力の強化に取り組んでおります。また、社是「安全が生産に優先する」を企業理念・経営理念と並ぶ最
上位に位置づけております。
(2)対処すべき課題、長期的な経営戦略及び目標とする経営指標
当社グループは、企業理念・経営理念及び社是のもと、2014年4月にスタートさせた長期経営計画「新生日本触
媒2020」と、2017年度からの具体的な行動計画である後半中期経営計画「新生日本触媒2020 NEXT」に取り組んでお
ります。
日本触媒グループ 企業理念
TechnoAmenity
私たちはテクノロジーをもって
社 是
人と社会に豊かさと快適さを提供します
経営理念
「安全が生産に優先する」
人間性の尊重を基本とします
社会との共生、環境との調和を目指します
未来を拓く技術に挑戦します
世界を舞台に活動します
（ 長期経営計画「新生日本触媒2020」の概要 ）
長期経営計画「新生日本触媒2020」は、長期ビジョン・目標である『2025年のありたい姿』を定めた上で、そこ
に至るための具体的なマイルストーンとして設定した『2020年のあるべき姿』の実現を目指して策定した経営戦略
です。
（ 後半中期経営計画「新生日本触媒2020 NEXT」 ）
後半中期経営計画「新生日本触媒2020 NEXT」は、長期経営計画「新生日本触媒2020」で定めた『2025年のあり
たい姿』及び『2020年のあるべき姿』を達成するための具体的な行動計画です。
「新生日本触媒2020 NEXT」では、『2020年のあるべき姿』の実現に向けて、「売上規模よりも収益性を重視」
「安全・安定な生産活動」を基本指針として、重要課題である「吸水性樹脂事業の死守」「成長事業・分野へのシ
フト」に取り組んでおります。そのために、全社のベクトルを基本姿勢である『世の中で求められる製品やサービ
スを創造し、タイムリーに提供する』に集中させ、企業理念「 TechnoAmenity ～私たちはテクノロジーをもって人と
社会に豊かさと快適さを提供します」を実践しております。
また、計画実行にあたっては、社員全員が危機意識と当事者意識を持って考動（“自ら考え、行動する”）し、
;
目標を達成していくことにより、「皆が誇れる会社 」を実現してまいります。そして、本後半中期経営計画の最
終の2020年度には、その先10年の当社グループの確実な成長が見通せるような状態にすることを目指しておりま
す。
※「皆が誇れる会社」: 1. 安全で安心して働ける会社、2. 汗を流した人が報われる会社、3. 胸を張って働いているといえる会社
〔 2025年のありたい姿 〕
※
『人の暮らしに新たな価値を提供する革進 的な化学会社』
・技術と創造力で、新しいことに挑戦し続けます
・No.1の製品や技術を増やし、グローバルに事業を行います
・最高水準の安全性と生産性を追求し続けます
・地球環境に貢献し続けます
・世界中の職場を多様性のある活気あふれる場にします
※革進：旧習・旧態を改めて、進歩を図ること（出所：大辞林）
セグメント： 既存事業の強化を図りつつ、機能性化学品、新エネルギー、健康・医療、新規事業※が
収益に貢献し、成長事業・分野へのシフトが進んでいる。
※新規事業：当社未参入市場、次世代市場における新たな事業
エ リ ア： 日本国内にとどまらず、世界をマーケットとして事業展開をより一層加速している。
強 み： 研究開発力、生産技術力、マーケティング力を掛け合わせた総合力を強みとし、経営の
リーダーシップによって、その総合力を最大に引き出している。
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〔 2020年のあるべき姿 〕
『2025年のありたい姿』に向けた具体的な到達点として、『2020年のあるべき姿』を次のとおり設定しておりま
す。
経営指標と数値目標（IFRS）
既存事業での
※2
売上収益 税引前利益 新規事業売上高
ＲＯＡ
※3
新規製品売上高
※1
4,000億円 400億円 7.4％ 390億円 380億円
2020年度目標
※1 当社は2019年３月期の有価証券報告書における連結財務諸表から国際財務報告基準（IFRS）を任意適用
するため、経営指標と数値目標はIFRSに基づき作成しております。
※2 ROA 当社は装置産業であること等から、従前から収益性と資産効率を重視し、売上高経常利益率と総
：
資産回転率からなるROAをKPI（Key Performance Indicator）として、その向上に取り組んでおり
ました。IFRS適用に伴い資産合計税引前利益率に変更いたします。
：
※3 既存事業での新規製品売上高 高吸水性樹脂を除く、上市から５年以内の製品の売上高合計
〔 事業基本戦略 〕
『2020年のあるべき姿』に至るために、各事業の基本戦略を次のとおり定めております。
基礎化学品 酸化エチレン事業 自社酸化エチレンプラント再編及び競合との提携等により
事業基盤を強化していきます。
アクリル事業 積極的拡販により世界トップを走るグローバルサプライ
ヤーを目指します。
機能性化学品 吸水性樹脂事業 戦略的パートナー顧客へ価格優位性のある差別化された製
品を供給していきます。
機能性化学品事業 独自の高機能製品を拡販していきます。
新エネルギー・
各種電池材料を競争力のある量産設備から供給・拡販して
環境・触媒
いきます。
触媒事業
新規事業 健康・医療事業 一定分野での一貫した創薬支援サービスを提供していきま
す。
新規事業 成長市場・分野を意識し、素材売りに留まらない当社の強
みを活かしたビジネスモデルの新規事業を創出していきま
す。
〔 経営資源の投入 〕
既存事業の強化、成長事業・分野へのシフトを実現するために、以下の経営資源を投入してまいります。
設備投資 戦略投資 研究開発費 2020年度末人員
2017～2020年度計画（４年累計） 900億円 600億円 570億円 4,600名
〔 重要課題に対する施策 〕
『2020年のあるべき姿』に至るために、各事業の基本戦略を確実に遂行するとともに、重要課題に対する施策と
して「吸水性樹脂事業の競争力強化」「新規事業・新規製品の創出加速」に注力し、優先的に経営資源を投入して
おります。
① 吸水性樹脂事業の競争力強化
吸水性樹脂事業の存続には、抜本的な収益改善・競争力強化が不可欠であり、具体的施策として、サプライ
チェーン全体におけるコスト削減及び新規プロセスによる設備投資額削減により、大規模コスト削減・競争力強
;
化に取り組む「SAP サバイバルプロジェクト」、また、研究/技術/製造人員を集中投入することによる「開発力
の強化」を全社員一丸となって進めております。
※SAP：高吸水性樹脂（Superabsorbent polymer）
② 新規事業・新規製品の創出加速
新規事業・新規製品の創出加速に向けて、市場ニーズをより一層意識し、成長事業・分野へのシフトを図る戦
略を実行しております。
具体的施策としては、企業理念及び当社の存在価値を基本とした上で、市場性・適社性・社会性を踏まえ、①
情報ネットワーク事業分野、②ライフサイエンス事業分野、③エネルギー・資源事業分野の３事業分野をター
ゲットに選定し、新たな技術の獲得に取り組んでおります。また、既存の研究体制の再編のほか、大学との共同
研究や他社との提携等、事業開発に力点を置いた組織体制への変革を進めております。
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〔 持続的成長に向けて 〕
当社グループの持続的成長に向けた経営基盤の強化のために、以下の課題に全社一丸となって取り組んでおりま
す。
① 人と組織の活性化
人事戦略として『2025年のありたい姿』を実現するための長期的な人材育成・確保のために、当社の『人と組
織のあるべき姿』を設定しました。そして、当社の成長を支える人的リソースを確保するため、業務量低減など
を目的とした各種取組みを実施しております。また、活発な議論やチャレンジが推奨される組織風土への変革を
継続して進めております。
② 社会からのより一層の信頼獲得
「社会から信頼される化学会社への再生」に向けて、より一層、安全・安定操業といった製造現場力及びコン
プライアンスの強化といった社内体制を強化するとともに、多様なステークホルダーと対話を重ね、企業価値を
高める持続的なCSR（企業の社会的責任）活動を実践しております。
③ グループ経営の強化
事業・製品の選択と集中や企業理念の浸透を実施することで、グループ各社間の連携を深め、これまで各社が
蓄積してきた様々な経営資源を有効に活用しております。
〔 2018年度の進捗状況 〕
ベルギーの子会社ニッポンショクバイ・ヨーロッパN.V.におきましては、年産10万トンのアクリル酸製造設備の
新設及び年産10万トンの高吸水性樹脂製造設備の増設が完了し、2018年７月に商業運転を開始しております。これ
により、当社グループのアクリル酸の年間生産能力は世界合計で88万トン、高吸水性樹脂の年間生産能力は世界合
計で71万トンとなり、高吸水性樹脂については引き続き世界トップクラスの生産能力を保持いたします。さらに、
アジア圏におけるアクリル酸の需要増に対応するため、インドネシアの子会社PT. ニッポンショクバイ・インドネ
シアにおきましては、年産10万トンのアクリル酸製造設備の増設を決定し、2021年３月末の完工を予定していま
す。また、吸水性樹脂事業の大規模コスト削減・競争力強化を目的とする「SAPサバイバルプロジェクト」について
は、コスト削減策を順次実施しており、既存製造設備の生産効率を高めるボトルネック解消や現行の生産プロセス
を大幅に改良するためのパイロット設備の導入等にも着手しております。
新規事業のうち、健康・医療事業におきましては、吹田地区研究所にて中分子原薬合成施設が完工し、商業運転
開始に向けて準備を進めております。これにより、2016年９月に完工した医薬合成研究室とあわせて、市場拡大が
見込まれるペプチド医薬、核酸医薬について、国内有数の製造規模を有する医薬原薬・治験用原薬の受託合成体制
が整います。また、化粧品素材事業におきましては、2018年10月にGREENTECH Franceと事業提携を進めるための覚
書を締結し、今後、包括的な事業提携を進めていく計画です。さらに、複数の企業と共同開発契約を締結するな
ど、ニーズに対応した素材提供による早期の市場参入を目指し、取り組みを進めております。
人と組織の活性化のための取り組みとして、2017年７月に「仕事革進委員会」を設置し活動を進めております。
当委員会におきましては、今後の成長に向けた高付加価値業務に人的リソースを集中するために、継続して業務量
の低減やIT技術の積極活用等の施策を順次展開しております。
(3) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
ⅰ）基本方針の内容の概要
当社グループは、日本触媒グループ 企業理念「 TechnoAmenity ～私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊
かさと快適さを提供します」のもと、「人の暮らしに新たな価値を提供する革進的な化学会社」を目標に、具体
的な経営戦略を立案・遂行し、企業の競争力や収益力を向上させることにより、企業価値ひいては株主共同の利
益の向上を目指しております。
これらの企業理念、経営戦略が当社株式の大規模買付行為等によってゆがめられ、結果として、当社の企業価
値及び株主共同の利益が損なわれることのないように、当社は、必要な措置（買収防衛策）を講じることといた
します。（定款第33～35条）
即ち、第三者から当社株式の大規模買付行為等の提案（買収提案）がなされた場合、これを受け入れるか否か
の最終的な判断は、その時点における株主の皆様に委ねられるべきものと考えており、株主の皆様が買収提案に
ついて必要な情報と相当な検討期間に基づき適切な判断を行えるよう、必要なルール及び手続きを定めることと
いたします。
ⅱ）当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
①中長期経営計画による取組み
当社グループは、企業理念・経営理念及び社是のもと、2014年４月にスタートさせた長期経営計画「新生日本
触媒2020」と、2017年度からの具体的な行動計画である後半中期経営計画「新生日本触媒2020 NEXT」に取り組ん
でおります。
②コーポレート・ガバナンス強化による取組み
当社は、「 TechnoAmenity ～私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します」という日
本触媒グループ 企業理念のもと、「人の暮らしに新たな価値を提供する革進的な化学会社」「社会から信頼され
る化学会社」「様々なステークホルダーを含めた“皆が誇れる会社”」を目指し、企業価値を高め、持続的成長
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を図っていきたいと考えております。
そのためには、実効性の高いコーポレート・ガバナンスの実現が重要であると捉え、株主の権利・平等性の確
保と対話、様々なステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確保、取締役会・経営陣の役
割・責務の適切な遂行、執行に対する適切な監督、内部統制システムの充実・強化等、コーポレート・ガバナン
スの強化・充実の取り組みを行っております。
当社は、３名の社外取締役を招聘し、当社経営に資する有用な意見と提言及び独立した立場からの監督を行っ
ていただくことにより、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図っております。また、執行役員制度を導入
し、経営の意思決定機能・監督機能と執行機能を分離することにより、コーポレート・ガバナンス体制の強化並
びに経営意思決定及び業務遂行の迅速化を図っております。
ⅲ）基本方針に照らして不適切な者によって、当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組みの内容の概要
当社は、2007年６月20日開催の第95期定時株主総会において、当社の企業価値を安定的かつ継続的に維持・向
上させることにより株主共同の利益を図ることを目的として、特定株主グループによる当社の議決権割合が20％
以上となる当社株券等の大規模買付行為（以下、単に「大規模買付行為」といいます）に関する対応策（買収防
衛策）の導入を株主の皆様にご承認いただき、2010年６月22日開催の第98期定時株主総会及び2013年６月20日開
催の第101期定時株主総会において、この一部改定及び継続について、株主の皆様にご承認いただきました。ま
た、2016年６月21日開催の第104期定時株主総会において、同総会から３年以内に終了する最終の事業年度に関す
る定時株主総会まで同一の内容で継続することを諮り、原案どおり承認可決されました（以下、継続された当社
株式の大規模買付行為に関する対応策を「本ルール」といいます）。
本ルールは、当社取締役会が、買収行為を行おうとする者（大規模買付者）に、事前に、遵守すべき手続きを
提示し、必要かつ十分な時間を確保することにより、買収提案内容の検証・評価・検討後、買付情報及び当社代
替案を株主の皆様に開示した上で、どちらの提案が当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に結びつく
かを株主総会で、株主の皆様に直接意思表示していただくものです。ただし、例外的に、①大規模買付者が本
ルールを遵守しない場合または②大規模買付行為が当社株主全体の利益を著しく損なうことが明らかであると認
められる場合には、株主総会の決議によらず、当社取締役会の決議により対抗措置が発動されることとなってお
ります。②を理由とする対抗措置の発動に関して、当社取締役会の恣意的判断を排除するために、当社の業務執
行を行う経営陣から独立している独立社外取締役及び独立社外監査役（それらの補欠者を含みます）の中の３名
以上から構成される外部委員会に諮問いたします。外部委員会は、当社取締役会の諮問を受けて、特定の大規模
買付行為が当社株主全体の利益を著しく損なうことが明らかであるか否かの検討及び判断を行い、対抗措置の発
動または不発動を当社取締役会に勧告いたします。当社取締役会は、外部委員会の勧告を最大限に尊重して、対
抗措置の発動または不発動を決定いたします。
本ルールの詳細については、2016年５月10日付ニュースリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応策
（買収防衛策）の継続について」を、当社ウェブサイト(http://www.shokubai.co.jp/ja/)に掲載しております。
ⅳ）上記取組みについての取締役会の判断及びその判断理由
本ルールは、買収提案がなされた場合に、対抗措置（新株予約権の発行）を発動するか否かを、株主の皆様
に、必要な情報と相当な検討期間に基づき判断していただくためのルール及び手続きを定めたものです。本ルー
ルは、買収提案を受け入れるか否かの最終的な判断を当社株主の皆様に委ねることにより、当社の企業価値及び
株主共同の利益の確保・向上を図るものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会
社役員の地位の維持を目的にするものでもありません。以上から、本ルールが、上記「当社の財務及び事業の方
針の決定を支配するものの在り方に関する基本方針」に沿うものであると判断しております。
また、本ルールは、１回の当社株主総会における通常決議の取締役の選解任を通じて、取締役会により廃止す
ることが可能です。また、当社の取締役の任期は１年であり、かつ、取締役の選任に関して期差任期制を採用し
ておりません。
（ご参考）
本ルールの有効期限は、2019年６月20日開催の第107期定時株主総会(以下、「本定時総会」といいます)終結
の時までとしておりますことを受け、当社は、本ルール導入後の当社を取り巻く事業環境や買収防衛策をめぐる
近時の動向等を踏まえて本ルール継続の是非について検討を重ねました結果、2019年５月８日開催の取締役会に
おきまして、本定時総会終結の時をもって本ルールを継続せず、廃止することを決議いたしました。
なお当社は、本ルールの有効期間満了後も引き続き、当社の企業価値を安定的かつ継続的に維持・向上させる
ことにより株主共同の利益を図る観点から、当社株式の大規模買付行為を行い、または行おうとする者に対して
は、株主の皆様が大規模買付行為の是非について適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわ
せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努めるほか、金融商品取引
法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の経営成績及び財務状況などに影響を及ぼす可能性のある
リスクには、次のようなものがあり、当社グループは、当該リスクの発生する可能性を認識した上で、発生の回避及
び発生した場合の対応には最大限努力してまいります。
なお、文中にある将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、事業等のリスクはこ
れらに限られるものではありません。
(1) 経済状況
当社グループは、化学品の製造販売を主な事業内容としており、化学品の需要は製品を販売している国または地
域の経済状況の影響を受けることから、日本、アジア、欧州、北米を含む主要市場における景気動向及びそれに伴
う需要の変動は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 原油・ナフサの市況変動リスク
原油・ナフサ価格の市況が変動し、当社グループにおいて、この変動幅を速やかに製品価格に転嫁できず、利幅
を十分に確保できなかった場合には、原油・ナフサの市況変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす
可能性があります。
(3) 財務上のリスク
「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 27. 金融商品」を参照ください。
(4) 海外展開に潜在するリスク
当社グループは、北米、欧州及びアジアに生産・販売拠点を設立し、最適地生産を目的とした海外展開を進めて
おります。このような海外展開に際しては、通常では予期しえない法律や規則の変更、産業基盤の脆弱性及び人材
の採用・確保の困難など、経済的に不利となる要因の存在または発生並びにテロ、戦争またはその他の要因による
社会的または政治的混乱といったリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化することによって、当社グループ
の海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び将来の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 新規製品の研究開発に潜在するリスク
当社グループは、これまでに蓄積した強みを活かして研究開発のさらなる精度向上及び迅速化を図るとともに、
共同開発の推進など顧客との積極的な連携により真のニーズの発掘を目指しております。しかし、新規製品開発と
販路拡大は、開発の行き詰まり、あるいは市場ニーズの急変といった予期しえない事象が発生するおそれが常にあ
り、結果として当社グループの将来の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 知的財産権をとりまく潜在的なリスク
当社グループは、既存製品分野において、これまでの研究開発活動で得た数多くの特許やノウハウなどの知的財
産権を強みとした事業展開を進めており、現在でも継続して新たな特許出願と適正な情報管理によるノウハウの保
護を行なっております。また、他社が当社の特許を侵害している場合には、警告・訴訟提起等の対策を講じており
ますが、他社が当社グループの特許や製品を調査解析して類似の技術や製品を開発することを完全には防止できな
い可能性があります。一方、当社の新たな事業展開を目指した新規製品分野においては、他社の知的財産権を十分
に調査解析した上で独自の技術や新製品を開発しておりますが、将来的に他社の知的財産権に抵触しているとされ
る可能性があります。また、知的財産権にかかわるインフラや罰則規定が十分に整っていない国々においては、技
術上の秘密を含むいわゆる営業秘密が漏洩したり、人材の流出などによって当社製品の模倣品が出現したりするお
それがあります。
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(7) 自然災害・事故等の発生するリスク
当社グループは、レスポンシブル・ケア(ＲＣ)の推進を公約し、全社で環境保全、化学品安全、保安防災などの
活動を積極的に展開し、顧客や地域社会からの高い信頼を獲得するよう努力しております。また、大災害を想定し
た事業継続計画を立て対策を適宜講じております。しかし、自然災害や停電・電力不足、製造所における事故災害
などにより、生産活動の継続が困難となる可能性を完全に解消することは不可能であります。たとえば当社の基幹
工場である姫路製造所及び川崎製造所の所在地区において、大規模な地震や津波、事故その他操業を中断せざるを
えない事象が発生した場合には、主要製品の生産能力が著しく低下し、当社グループの業績及び将来の事業計画が
影響を受ける可能性があります。
(8) 環境対策に伴うリスク
当社グループは、環境保護に寄与する技術、製品を提供し、社会に貢献することを重要な経営施策と位置付ける
とともに、地球規模での環境保全に調和させるよう配慮することを基本としてＲＣの推進に取り組んでおります。
しかし、環境規制の強化や環境保全に対する時流の変化による新たな社会責任の発生、法整備以前の過去の行為に
起因する環境汚染の発生などが考えられ、これらによるコスト増大が、当社グループの業績及び将来の事業計画に
影響を及ぼす可能性があります。
(9) 製造設備等の資産に係る減損損失が発生するリスク
当社グループは、製造装置等の資産を多数所有しており、また、資産の減損に係る会計基準を適用しておりま
す。よって将来、業績の大幅な悪化や不動産価格の下落等があった場合、減損損失が発生し、当社グループの業績
及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 企業買収、資本提携に関するリスク
当社グループは、事業の拡大や競争力の強化等を目的として、国内外において企業買収や資本提携等を実施する
ことがあります。これらを行う際には、出資先企業の調査を十分に行い、リスクを検討することとしております
が、当社グループや出資先企業を取り巻く事業環境の変化等により、当初期待していた効果を得られない場合、当
社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度（以下、当年度）における当社グループ（当社及び当社の関係会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
また、当社グループは、当年度より従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度（以下、前
年度）の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。
① 財政状態及び経営成績の状況
(単位：百万円)
前年度 当年度 増減
(金額) (伸び率)
売上収益 313,939 338,869 24,930 7.9 %
営業利益 25,610 26,170 561 2.2 %
税引前利益 29,805 32,119 2,314 7.8 %
親会社の所有者に帰属する当期利益 22,641 23,849 1,209 5.3 %
基本的１株当たり当期利益 567.71 円 598.05 円 30.34 円 5.3 %
ＲＯＡ(資産合計税引前利益率) 6.4 ％ 6.7 ％ － 0.3ポイント
ＲＯＥ(親会社所有者帰属持分当期利益率) 7.6 ％ 7.5 ％ － △0.1ポイント
＄＝￥ 110.82 ＄＝￥ 110.92 ￥ 0.10
為替(＄、EUR)
EUR＝￥ 129.70 EUR＝￥ 128.39 ￥ △1.31
ナフサ価格 41,900 円/kl 49,400 円/kl 7,500 円/kl
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前年度 増減
当年度
基礎 機能性 基礎 機能性 基礎 機能性
種類別 環境・触媒 環境・触媒 環境・触媒
化学品 化学品 化学品 化学品 化学品 化学品
売上収益 131,084 173,274 9,581 139,210 189,642 10,017 8,126 16,368 436
営業利益 13,558 11,529 219 10,709 13,394 916 △2,849 1,865 697
当年度末における当社グループの財政状態は次のとおりとなりました。
当年度末における資産合計は、前年度末に比べて 13億５千２百万円増加 の 4,816億６千８百万円 となりました。
流動資産は、前年度末に比べて ７億９千１百万円減少 しました。当年度第３四半期まで原料価格の上昇に対応し修
正してきた販売価格を、原料価格が第４四半期に大幅に下落する中、その維持に努めたことなどにより営業債権が
増加したものの、現金及び現金同等物が減少したことなどによるものです。非流動資産は、前年度末に比べて 21億
４千３百万円増加 しました。時価の下落によりその他の金融資産が減少したものの、設備投資により有形固定資産
が増加したことなどによるものです。
負債合計は、前年度末に比べて 116億８千７百万円減少 の 1,524億４千１百万円 となりました。原料価格の下落に
より当年度末の営業債務が減少したことや借入金を返済したことなどによるものです。
資本合計は、前年度末に比べて 130億３千９百万円増加 の 3,292億２千７百万円 となりました。その他の資本の構
成要素が減少したものの、利益剰余金が増加したことなどによるものです。
親会社所有者帰属持分比率は、前年度末の 64.3％ から 67.1％ へと 2.8ポイント増加 しました。また、１株当たり
親会社所有者帰属持分は、前年度末に比べて 349.73円増加 の 8,099.97円 となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度（以下、当年度）末における現金及び現金同等物は、設備投資等の投資活動によるキャッシュ・
フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローの支出が、営業活動によるキャッシュ・フローの収入を上回ったた
め、前連結会計年度（以下、前年度）末に比べて 52億２百万円減少 の 474億３千４百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年度の 442億６百万円の収入 に対し、 359億１千８百万円の収入 となり
ました。当年度末の営業債務は、前年度の期末日が金融機関の休日であったことによる未決済分が当年度に決済さ
れたこと、及び前年度から継続して上昇していた原料価格が当年度第４四半期に大幅な下落に転じたことなどによ
り減少しました。営業債権は販売価格の維持に努めたことなどにより増加、法人所得税の支払額も増加したため、
前年度に比べて 82億８千８百万円 の収入の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年度の 315億６千３百万円の支出 に対し、 313億１千６百万円の支出 と
なりました。有形固定資産の取得による支出が減少したことなどにより、前年度に比べて ２億４千６百万円 の支出
の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年度の 106億１百万円の支出 に対し、 99億８千２百万円の支出 となり
ました。連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出及び配当金の支払額が増加したものの、長期借
入金の返済による支出が減少したことなどにより、前年度に比べて ６億１千９百万円 の支出の減少となりました。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
基礎化学品事業 145,807 8.4
機能性化学品事業 180,295 12.7
環境・触媒事業 7,744 2.2
合計 333,846 10.5
(注) １．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．生産実績が増加した主な要因は、ナフサや原料価格の上昇による価格の上昇があったことに加え、販売数量
増加に伴い生産数量が増加したためであります。
b. 受注実績
当社グループは、主として見込生産を行っているため、受注実績は記載しておりません。
c. 販売実績
当年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
基礎化学品事業 139,210 6.2
機能性化学品事業 189,642 9.4
環境・触媒事業 10,017 4.6
合計 338,869 7.9
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度（以下、当年度）末現在において判断したものであります。
当年度における世界経済は、米国では景気回復が続き、欧州でも緩やかに回復しているものの、中国では持ち直
しの動きに足踏みがみられ、アジア新興国では一部に弱い動きがみられました。また、米中の貿易摩擦による影響
や原油情勢の動向など、先行きが不透明な状況が続きました。
日本経済は、設備投資が増加し、雇用情勢の着実な改善がみられるなど、景気が緩やかに回復しているなかで推
移しました。
化学工業界におきましては、需要が底堅く推移したものの、原料価格の動向など先行きが不透明ななかで推移し
ました。
このような状況のもと、当社グループの当年度の売上収益は、原料価格や製品海外市況の上昇に伴い販売価格を
修正したことなどにより、前連結会計年度（以下、前年度）に比べて 249億３千万円増収 （ 7.9％ ）の 3,388億６千
９百万円 となりました。
利益面につきましては、加工費が増加しましたが、主に機能性化学品事業で生産・販売数量が増加したことによ
る数量効果などにより、営業利益は、前年度に比べて ５億６千１百万円増益 （ 2.2％ ）の 261億７千万円 となりまし
た。
税引前利益は、営業利益や持分法による投資利益の増加などにより、前年度に比べて23億１千４百万円増益
（7.8％）の321億１千９百万円となりました。
その結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は前年度に比べて 12億９百万円増益 （ 5.3％ ）の 238億４千９百万
円 となりました。
なお、販売価格の修正等により売上収益が増収したものの加工費の増加等があり、売上収益税引前利益率は前年
と同水準となりました。また、営業債権・棚卸資産等が増加しましたが、現金及び現金同等物の圧縮や金融資産等
の減少により資産合計は微増に留まったため、資産合計回転率は改善しました。以上の結果、ROA（資産合計税引
前利益率）は、 6.4％ から 6.7％ へ 0.3ポイント 改善しました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。
当年度のキャッシュ・フローの状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記
載のとおりです。前年度以前に借り入れた長期借入金の返済が進んだため、当年度末における当社グループの有利
子負債の合計残高は、前年度末に比べて 18億４千１百万円減少 し、 566億３千３百万円 となりました。なお、今後
の設備投資計画等につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであり、
その資金につきましては自己資金及び金融機関からの長期借入金により調達する予定であります。
当社グループの所要資金は、主に運転資金、設備投資、戦略投資及び研究開発投資に対応するものであり、これ
らを自己資金、金融機関からの短期・長期借入金や社債により賄っております。
当社グループにおける、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標及びその進捗状況については、
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)対処すべき課題、長期的な経営戦略及び
目標とする経営指標」に記載のとおりです。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
基礎化学品事業
アクリル酸及びアクリル酸エステルは、販売数量は減少しましたが、原料価格や製品海外市況の上昇に伴い
販売価格を修正したことにより、増収となりました。
酸化エチレンは、原料価格上昇に伴い販売価格を修正したことや、販売数量を増加させたことにより、増収
となりました。
エチレングリコールは、販売数量が減少したことにより、減収となりました。
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エタノールアミンは、原料価格上昇に伴い販売価格を修正しましたが、販売数量が減少したことにより、減
収となりました。
セカンダリーアルコールエトキシレートは、販売数量を増加させたことや、原料価格上昇に伴い販売価格を
修正したことにより、増収となりました。
以上の結果、基礎化学品事業の売上収益は、前年度に比べて 6.2％増加 の 1,392億１千万円 となりました。
営業利益は、原料価格よりも販売価格の上がり幅が大きく、スプレッドが拡大しましたが、加工費や販管費
が増加したことなどにより、前年度に比べて 21.0％減少 の 107億９百万円 となりました。
基礎化学品事業の資産は、前年度末に比べて 49億円増加 の 1,456億３千３百万円 となりました。主としてPT.
ニッポンショクバイ・インドネシアにおける有形固定資産が増加したことによるものです。
機能性化学品事業
高吸水性樹脂は、原料価格上昇に伴い販売価格を修正したことに加え、販売数量を増加させたことにより、
増収となりました。
コンクリート混和剤用ポリマー、洗剤原料などの水溶性ポリマー、塗料用樹脂、粘着加工品及び電子情報材
料は、販売数量を増加させたことにより、増収となりました。
特殊エステルは、原料価格や製品海外市況の上昇に伴い販売価格を修正しましたが、販売数量が減少したこ
とにより、減収となりました。
無水マレイン酸及び樹脂改質剤は、販売数量が減少したことにより、減収となりました。
エチレンイミン誘導品及びヨウ素化合物は、販売数量は減少しましたが、製品販売構成などにより、増収と
なりました。
以上の結果、機能性化学品事業の売上収益は、前年度に比べて 9.4％増加 の 1,896億４千２百万円 となりまし
た。
営業利益は、加工費が増加しましたが、生産・販売数量が増加したことや、販管費が減少したことなどによ
り、前年度に比べて 16.2％増加 の 133億９千４百万円 となりました。
機能性化学品事業の資産は、前年度末に比べて 115億６千７百万円増加 の 2,616億６千４百万円 となりまし
た。主として設備投資に伴い有形固定資産が増加したことによるものです。
環境・触媒事業
自動車触媒は、販売数量が減少したことにより、減収となりました。
燃料電池材料は、販売数量は増加しましたが、販売価格が低下したことにより、減収となりました。
プロセス触媒、湿式酸化触媒及びリチウム電池材料は、販売数量が増加したことにより、増収となりまし
た。
脱硝触媒及び排ガス処理触媒は、販売数量が減少したことにより、減収となりました。
以上の結果、環境・触媒事業の売上収益は、前年度に比べて 4.6％増加 の 100億１千７百万円 となりました。
営業利益は、販売数量が増加したことや、販管費が減少したことなどにより、前年度に比べて６億９千７百
万円増加し、 ９億１千６百万円 となりました。
環境・触媒事業の資産は、前年度末に比べて 32億２千８百万円減少 の 289億５千６百万円 となりました。主
として棚卸資産が減少したことによるものです。
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(3) 並行開示情報
連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下、「日本基準」という。）により作成した要約連結財務諸表
及び要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、以下のとおりであります。
なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づ
く監査を受けておりません。
① 要約連結貸借対照表（日本基準）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産の部
流動資産 198,403 198,780
固定資産
有形固定資産 175,241 180,527
無形固定資産 3,531 3,496
投資その他の資産 90,211 88,247
固定資産合計 268,983 272,269
資産合計 467,386 471,050
負債の部
流動負債 92,636 92,370
63,989 53,309
固定負債
負債合計 156,624 145,679
純資産の部
株主資本 289,334 307,821
その他の包括利益累計額 17,937 14,789
3,491 2,761
非支配株主持分
純資産合計 310,762 325,371
負債純資産合計 467,386 471,050
② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）
要約連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 322,801 349,678
256,664 284,467
売上原価
売上総利益 66,137 65,212
販売費及び一般管理費 39,409 39,102
営業利益
26,727 26,110
営業外収益 7,906 9,277
2,341 2,285
営業外費用
経常利益
32,293 33,101
特別利益 626 727
706 815
特別損失
税金等調整前当期純利益 32,212 33,013
法人税等合計 7,888 7,841
当期純利益 24,325 25,173
非支配株主に帰属する当期純利益 44 161
親会社株主に帰属する当期純利益 24,280 25,012
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要約包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 24,325 25,173
△602 △3,079
その他の包括利益合計
包括利益 23,723 22,094
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 23,823 21,863
△100 231
非支配株主に係る包括利益
③ 要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
その他の
株主資本 非支配株主持分 純資産合計
包括利益累計額
当期首残高 270,277 18,395 3,604 292,275
当期変動額 19,057 △457 △113 18,487
当期末残高 289,334 17,937 3,491 310,762
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
その他の
株主資本 非支配株主持分 純資産合計
包括利益累計額
当期首残高 289,334 17,937 3,491 310,762
当期変動額 18,487 △3,149 △730 14,609
当期末残高 307,821 14,789 2,761 325,371
④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー 38,823 31,213
投資活動によるキャッシュ・フロー △27,498 △27,143
△9,762 △9,593
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △238 183
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,326 △5,340
現金及び現金同等物の期首残高 51,700 51,612
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
△1,414 －
の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 51,612 46,272
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⑤ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（連結子会社の事業年度等に関する事項）
従来、決算日が12月31日である連結子会社については、同日現在の個別財務諸表を使用し、連結決算日までに
生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務諸表のより適切な開示を図るた
め、第１四半期連結会計期間より、ニッポンショクバイ・ヨーロッパ N.V. 他４社については決算日を３月31日
に変更し、日触化工（張家港）有限公司については連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結する方法に変
更しております。
なお、これらの決算期変更に伴い、当連結会計年度は、当該連結子会社の2017年１月１日から2017年３月31日
までの３か月分の損益について利益剰余金で調整し、キャッシュ・フローについては「連結子会社の決算期変更
に伴う現金及び現金同等物の増減額」で調整し連結しております。
（会計方針の変更）
当社は、従来、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を、金利スワップの特例処理の要件を満
たす金利スワップについては特例処理を適用しておりましたが、デリバティブ取引の実態をより適切に連結財務
諸表に反映させることを目的として、第１四半期連結会計期間から原則的な処理方法、すなわち、為替予約及び
金利スワップを期末に時価評価する方法に変更しております。
なお、当該会計方針の変更は、過去の期間に与える影響額が軽微であるため、遡及適用しておりません。
また、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,129百万円のうちの
413百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,652百万円に含めて表示しており、「流動資産」の
「繰延税金資産」3,129百万円のうちの2,716百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」2,370百万円に含めて表
示しております。
(4) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表と日本基準により作成した連結財務諸表の経営成績等の状況の概要に係る主要
な項目における差異は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 34．初度適用」に記載のと
おりであります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（売上収益）
日本基準では出荷基準により収益認識していた一部の物品販売取引について、IFRSでは物品の引渡時点で収益
認識するように変更したため、「売上収益」及び「売上原価」を調整しております。この影響により、IFRSでは
日本基準に比べて、「売上収益」が157百万円減少し、「売上原価」が167百万円減少しております。
日本基準では代理人として関与した取引を「売上高」及び「売上原価」として総額で表示しておりましたが、
IFRSでは当該取引に関して純額で表示したため、「売上収益」及び「売上原価」がそれぞれ21,976百万円減少し
ております。
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（表示組替）
日本基準では営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた項目を、IFRSでは財務関連項目
を「金融収益」又は「金融費用」に、それ以外の項目を「その他の営業収益」、「その他の営業費用」又は「持
分法による投資利益」に組み替えて表示しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
技術援助契約のうち、技術供与関係で重要なものは次のとおりであります。
契約会社名 相手方の名称 内容 有効期間
(大韓民国)
メタクリル酸メチルエステル製造技術実施
株式会社日本触媒 1991年６月
エルジー・エムエムエ 権許諾契約であり、対価は定額でありま
(当社) ～合弁契約の解消まで
イ Corp． す。
(シンガポール共和国)
メタクリル酸メチルエステル製造技術実施
1996年８月
シンガポール・メチル
〃 権許諾契約であり、対価は定額による頭金
メタクリレート PTE. ～プラント存続期間中
とランニングロイヤリティであります。
LTD.
(大韓民国)
1996年８月
メタクリル酸製造技術実施権許諾契約であ
〃 エルジー・エムエムエ
り、対価は定額であります。
～合弁契約の解消まで
イ Corp．
アクリル酸及びアクリル酸エステル製造技
(インドネシア共和国)
1997年６月
術実施権許諾契約であり、対価は定額によ
〃 PT. ニッポンショクバ
る頭金とランニングロイヤリティでありま
～プラント存続期間中
イ・インドネシア
す。
(アメリカ合衆国)
アメリカン・アクリ アクリル酸製造技術実施権許諾契約であ
1997年７月
〃 ル・エヌエイLLC り、対価は定額による頭金とランニングロ
～合弁契約の解消まで
イヤリティであります。
及びアメリカン・アク
リルL.P.
(ベルギー王国)
高吸水性樹脂製造技術実施権許諾契約であ
1999年５月
〃 ニッポンショクバイ・ り、対価はランニングロイヤリティであり
～プラント存続期間中
ヨーロッパ N.V. ます。
(アメリカ合衆国)
コンクリート混和剤用ポリマーの製造技術
2000年２月
ニッポンショクバイ・
〃 実施権許諾契約であり、対価はランニング
アメリカ・インダスト
～プラント存続期間中
ロイヤリティであります。
リーズ Inc.
(大韓民国)
メタクリル酸メチルエステル製造技術実施
2001年３月
〃 エルジー・エムエムエ 権許諾契約であり、対価は定額による頭金
～合弁契約の解消まで
イ Corp． とランニングロイヤリティであります。
アクリル酸及びアクロレイン製造技術実施
(ドイツ連邦共和国)
権許諾契約及び触媒供給契約であり、対価 2002年10月～双方終了合
〃 ダウ・オレフィンフェ
は定額による頭金とランニングロイヤリ 意まで
アブンド GmbH
ティであります。
(シンガポール共和国)
メタクリル酸メチルエステル製造技術実施
2003年４月
シンガポール・メチル
〃 権許諾契約であり、対価は定額による頭金
メタクリレート PTE.
～プラント存続期間中
とランニングロイヤリティであります。
LTD.
(アメリカ合衆国)
アクリル酸ポリマーの製造技術実施権許諾
2004年３月
ニッポンショクバイ・
〃 契約であり、対価はランニングロイヤリ
アメリカ・インダスト
～プラント存続期間中
ティであります。
リーズ Inc.
(ベルギー王国)
高吸水性樹脂製造技術実施権許諾契約であ
2004年６月
〃 ニッポンショクバイ・ り、対価はランニングロイヤリティであり
～プラント存続期間中
ヨーロッパ N.V. ます。
(シンガポール共和国)
アクリル酸製造技術実施権許諾契約であ
2004年７月
〃 シンガポール・アクリ り、対価はランニングロイヤリティであり
～合弁契約の解消まで
リック PTE LTD ます。
(シンガポール共和国)
精製アクリル酸製造技術実施権許諾契約で
2004年７月
〃 ニッポンショクバイ(ア あり、対価はランニングロイヤリティであ
～プラント存続期間中
ジア) PTE.LTD. ります。
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契約会社名 相手方の名称 内容 有効期間
(大韓民国)
メタクリル酸メチルエステル製造技術実施
株式会社日本触媒 2005年10月
エルジー・エムエムエ 権許諾契約であり、対価は定額による頭金
(当社) ～合弁契約の解消まで
イ Corp． とランニングロイヤリティであります。
(シンガポール共和国)
メタクリル酸メチルエステル製造技術実施
2006年２月
シンガポール・メチル
〃 権許諾契約であり、対価は定額による頭金
メタクリレート PTE.
～プラント存続期間中
とランニングロイヤリティであります。
LTD.
(アメリカ合衆国)
制振剤用エマルション製造技術実施権許諾
2007年７月
ニッポンショクバイ・
〃 契約であり、対価はランニングロイヤリ
アメリカ・インダスト
～プラント存続期間中
ティであります。
リーズ Inc.
(アメリカ合衆国)
洗剤用ポリマー製造技術実施権許諾契約で
2008年８月
ニッポンショクバイ・
〃 あり、対価はランニングロイヤリティであ
アメリカ・インダスト
～プラント存続期間中
ります。
リーズ Inc.
(アメリカ合衆国)
高吸水性樹脂製造技術実施権許諾契約であ
2010年４月
ニッポンショクバイ・
〃 り、対価はランニングロイヤリティであり
アメリカ・インダスト
～プラント存続期間中
ます。
リーズ Inc.
(インドネシア共和国)
精製アクリル酸製造技術実施権許諾契約で
2010年８月
〃 PT. ニッポンショクバ あり、対価はランニングロイヤリティであ
～プラント存続期間中
ります。
イ・インドネシア
(インドネシア共和国)
高吸水性樹脂製造技術実施権許諾契約であ
2010年８月
〃 PT. ニッポンショクバ り、対価はランニングロイヤリティであり
～プラント存続期間中
ます。
イ・インドネシア
(大韓民国)
2011年10月
精製メタクリル酸製造技術実施権許諾契約
〃 エルジー・エムエムエ
であり、対価は定額であります。
～合弁契約の解消まで
イ Corp．
(中華人民共和国)
アクリル酸、アクリル酸エステル製造技術
フォルモサ・インダス
〃 実施権許諾契約であり、対価は定額であり 2012年６月～2022年６月
トリーズ (寧波) Co.,
ます。
Ltd.
(中華人民共和国)
高吸水性樹脂製造技術実施権許諾契約であ
〃 日触化工（張家港） り、対価はランニングロイヤリティであり 2015年１月～2024年12月
ます。
有限公司
(ベルギー王国)
精製アクリル酸製造技術実施権許諾契約で
2015年６月
〃 ニッポンショクバイ・ あり、対価は定額による頭金とランニング
～プラント存続期間中
ヨーロッパ N.V. ロイヤリティであります。
(ベルギー王国)
高吸水性樹脂製造技術実施権許諾契約であ
2015年６月
〃 ニッポンショクバイ・ り、対価は定額による頭金とランニングロ
～プラント存続期間中
ヨーロッパ N.V. イヤリティであります。
(シンガポール共和国)
精製アクリル酸製造技術実施権許諾契約で
2015年12月
〃 ニッポンショクバイ(ア あり、対価はランニングロイヤリティであ
～プラント存続期間中
ジア) PTE.LTD. ります。
(大韓民国)
メタクリル酸メチルエステル製造技術実施
2017年７月
〃 エルジー・エムエムエ 権許諾契約であり、対価は定額による頭金
～合弁契約の解消まで
イ Corp． とランニングロイヤリティであります。
(インドネシア共和国)
精製アクリル酸製造技術実施権許諾契約で
2018年10月
〃 PT. ニッポンショクバ あり、対価はランニングロイヤリティであ
～プラント存続期間中
ります。
イ・インドネシア
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５ 【研究開発活動】
当社グループの企業理念「 TechnoAmenity ～私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供しま
す」の実現に向け、現中期経営計画で掲げた重要課題に対する施策として「既存事業の競争力強化」と「新規事業・
新規製品の創出加速」に取り組んでおります。このうち、「新規事業・新規製品の創出加速」については、
(イ)情報ネットワーク事業分野 (半導体、イメージング)
(ロ)ライフサイエンス事業分野 (医薬品、ヘルスケア、化粧品)
(ハ)エネルギー・資源事業分野 (モビリティ、エネルギー変換、水)
を新規事業ターゲットの３分野８領域に選定し、研究開発活動を推進しております。
当社グループの研究開発は、当社の研究開発部門、製造所の技術部門および各連結子会社の研究・技術部門により
推進しております。
当社の研究開発部門としては、新規事業の創出を推進する事業創出本部と、既存事業の強化およびその周辺領域へ
の拡大を進める各事業部の研究部があり、また関連部門として、事業部の研究部・営業部と連携して既存事業の拡大
を促進する開発部、生産に適したプロセスを設計・開発することにより製品化を加速する生産技術センターを擁して
おります。
(事業創出本部)
研究センター ： 当社がターゲットとする重点分野・領域において、次のコア事業となりうる新
しい事業の創出をめざした、要素技術の獲得と次世代材料の創製
解析技術センター ： 各部門（研究、技術、生産等）が抱える技術課題に対して、最先端分析機器に
よる分析・解析、コンピューターサイエンスおよびデータ解析技術を駆使し、
迅速かつ精度の高いソリューションを提供
企画推進部 ： 中長期的視野での新規事業・新規テーマの企画、オープンイノベーション・産
学連携推進・支援、新規技術/用途でのテーマ開発推進・支援
知財部 ： 当社知的財産の有効利用、他社懸案特許の影響の排除、ライセンス・契約面か
らの既存事業拡大と新規事業開拓支援
(事業部研究部)
EO研究部 ： コンクリート混和剤用ポリマーや洗剤用ビルダー、水処理剤用ポリマー等の水
溶性ポリマーの研究開発
アクリル研究部 ： 環境配慮型の化学品製造技術の確立を目指した、アクリル酸製造用触媒を中心
とする化学品製造用触媒の開発および次世代触媒技術の創製
吸水性樹脂研究部 ： 吸水性樹脂に関する基礎研究、新規製品・新規プロセスの開発、用途開発、技
術サービス
機能性化学品研究部 ： 生活消費材から住宅、自動車、情報材料まで幅広い分野において、当社独自モ
ノマー/キーテクノロジーを最大限に活用した機能性材料の研究開発
新エネルギー・触媒研究部 ： リチウム二次電池材料、燃料電池材料等の新エネルギー関連材料、および脱硝
触媒、ダイオキシン分解触媒等の環境浄化用触媒の研究開発
(関連部門)
開発部 ： コア技術および既存事業/市場周辺での新規事業・新規テーマの創出、技術ニー
ズ・シーズ情報の収集・評価
生産技術センター ： ベンチスケール実験やパイロットプラントによる実験、プラント設計や経済評
価などプロセス工学を駆使した新規生産技術の確立
研究開発スタッフはグループ全体で約790名にのぼり、これは、総従業員数の約２割にあたります。
当連結会計年度(以下、当年度)におけるグループ全体の研究開発費は、 13,996 百万円であります。
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当年度における主な研究開発活動とその成果及び研究開発費は次のとおりであります。
(基礎化学品事業)
アクリル酸及びアクリル酸エステルや酸化エチレンなどの生産性向上及び新規基礎化学品の研究開発を行ってお
ります。
当事業における研究開発費は、 4,322 百万円であります。
(機能性化学品事業)
主に生活消費財、土木建築関連材料、エレクトロニクス関連材料、粘接着剤・塗料用樹脂、新規機能化学品、新
規高分子材料の開発及びヨード、シアン、臭素などの応用展開を目的とした研究開発を行っております。
当年度の主な成果としては、自動車のボディ下部に塗布してエンジンや路面の振動、騒音を抑える塗布型制振材
用エマルションの新タイプや、電子材料等に使用される新規機能性微粒子の新タイプなどを開発し、販売を開始し
ました。また、これまでにない優れた低温硬化性を持つモノマーであるメチレンマロネート類の開発を行ってお
り、今後、新規用途・需要開拓を進めてまいります。
当事業における研究開発費は、 8,442 百万円であります。
(環境・触媒事業)
各種プロセス触媒、自動車排ガス等各種排ガス、及び排液処理用触媒やエネルギー関連材料などの研究開発を
行っております。
当年度の主な成果としては、電気自動車やプラグインハイブリッドカーで使用されるリチウムイオン電池の能力
を向上させる電解質（イオネル®）のさらなる利用拡大に応えるべく、増産体制を確立しました。
当事業における研究開発費は、 1,233 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社グループは、総額 29,919 百万円の設備投資を行いました。
セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(基礎化学品事業)
アクリル酸製造設備などを中心に総額 11,137 百万円の投資を行いました。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような有形固定資産の売却・撤去又は滅失はありません。
(機能性化学品事業)
高吸水性樹脂製造設備などを中心に総額 18,064 百万円の投資を行いました。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような有形固定資産の売却・撤去又は滅失はありません。
(環境・触媒事業)
プロセス触媒製造設備などを中心に総額 718 百万円の投資を行いました。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような有形固定資産の売却・撤去又は滅失はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける2019年３月31日現在の主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
機械装置
建物 工具、器具 土地
(所在地) 名称 内容 (名)
及び リース資産 建設仮勘定 合計
及び構築物 及び備品 (面積㎡)
車両運搬具
基礎化学品
1,789
吹田地区研究所
機能性化学品 研究設備 4,290 427 978 (67,630) － 3,426 10,910 370
(大阪府吹田市)
<6,554>
環境・触媒
基礎化学品
10,279
姫路製造所
機能性化学品 生産設備 16,181 18,754 887 (947,000) － 2,413 48,514 1,222
(兵庫県姫路市)
<1,251>
環境・触媒
基礎化学品
4,308
川崎製造所
機能性化学品 生産設備 4,767 7,898 388 (118,138) － 112 17,473 362
(川崎市川崎区)
<2,457>
環境・触媒
基礎化学品
大阪本社 その他の
10,431
機能性化学品 532 172 191 － 156 11,482 234
(大阪市中央区) 設備 (493,337)
環境・触媒
基礎化学品
東京本社 その他の
107
機能性化学品 15 18 8 － － 149 118
(313)
(東京都千代田区) 設備
環境・触媒
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．土地の＜＞内は、連結会社以外の者からの借地の面積＜外書＞を示しております。
３．姫路製造所、川崎製造所には併設する研究設備を含んでおります。
４．連結会社以外の者への主な貸与土地は、大阪本社に432,966㎡、姫路製造所に23,130㎡含まれております。
(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
機械装置
会社名
建物 工具、器具 土地
(所在地) 名称 内容 (名)
及び リース資産 建設仮勘定 合計
及び構築物 及び備品 (面積㎡)
車両運搬具
川崎工場
生産設備
日本乳化剤 (神奈川県 4,048
基礎化学品 2,287 1,945 267 － 43 8,590 367
その他の
㈱ 川崎市) (85,130)
設備
他3ヵ所
千町工場
生産設備
377
(千葉県い
日宝化学㈱ 機能性化学品 1,562 1,318 81 (149,783) － 200 3,537 179
その他の
すみ市)
<348>
設備
他1ヵ所
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．土地の＜＞内は、連結会社以外の者からの借地の面積＜外書＞を示しております。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
(3) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
機械装置
会社名
建物 工具、器具 土地
(所在地) 名称 内容 (名)
及び リース資産 建設仮勘定 合計
及び構築物 及び備品 (面積㎡)
車両運搬具
ニッポン
生産設備
ショクバ
65
欧州及び
イ・ヨー
機能性化学品 その他の 8,330 41,890 173 (132,534) 2,108 162 52,729 322
北米
ロ ッ パ
<128,193>
設備
N.V.他２社
PT.ニッポ
生産設備
ンショクバ 731
基礎化学品
イ・インド アジア その他の 5,406 18,893 341 (23,834) － 3,577 28,947 734
機能性化学品
ネシア他４ <327,030>
設備
社
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．土地の＜＞内は、連結会社以外の者からの借地の面積＜外書＞を示しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
（１） 重要な設備の新設等
当社グループにおける2019年３月31日現在の設備投資予定総額は、31,000百万円であります。重要な設備の新設
等の計画は、以下のとおりであります。
投資予定額
事業所名 セグメントの 資金 着手 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 調達方法 年月 年月 増加能力
総額 既支払額
高吸水性樹脂
姫路製造所 自己資金 2017年 2020年
百万円 百万円
製造設備
㈱日本触媒 機能性化学品 －
2,860 854
(兵庫県姫路市) 及び借入金 ９月 １月
（設備改造）
PT.ニッポン
アクリル酸製造
インドネシア
自己資金
ショクバ アクリル酸 百万ドル 百万ドル 2018年 2021年
設備
共和国 基礎化学品
イ・インド 製造設備 200 30 10月 11月
及び借入金
(バンテン州) 100,000トン/年
ネシア
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２） 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 127,200,000
計 127,200,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年６月20日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 40,800,000 40,800,000
であります。
(市場第一部)
計 40,800,000 40,800,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） (百万円) (百万円)
2015年10月１日
△163,200,000 40,800,000 － 25,038 － 22,071
(注)
(注) 2015年６月19日開催の定時株主総会決議により、2015年10月１日付で５株を１株に株式併合いたしました。
これにより株式数は163,200,000株減少し、発行済株式総数は40,800,000株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 76 35 132 259 1 7,039 7,542 －
(人)
所有株式数
－ 143,831 2,839 113,461 102,547 1 44,420 407,099 90,100
(単元)
所有株式数
－ 35.33 0.70 27.87 25.19 0.00 10.91 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式922,347株は、「個人その他」に9,223単元、「単元未満株式の状況」に47株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
住友化学株式会社 東京都中央区新川二丁目27－１ 2,727 6.84
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目８－11 2,358 5.91
行株式会社（信託口）
ＪＸＴＧホールディングス株式会
東京都千代田区大手町一丁目１－２ 2,129 5.33
社
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11－３ 1,911 4.79
式会社（信託口）
全国共済農業協同組合連合会 東京都千代田区平河町二丁目７－９ 1,608 4.03
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目２－１ 1,373 3.44
三洋化成工業株式会社 京都市東山区一橋野本町11－１ 1,267 3.17
JP MORGAN CHASE BANK 385635 25 BANK STREET, CANARY WHARF,
（常任代理人 株式会社みずほ銀 LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 1,087 2.72
行決済営業部）
（東京都港区港南二丁目15－１）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５－５ 948 2.37
東洋インキＳＣホールディングス
東京都中央区京橋二丁目２－１ 904 2.26
株式会社
計 － 16,315 40.91
(注) １．2019年４月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ティー・ロウ・プラ
イス・インターナショナル・リミテッドが2019年３月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されて
いるものの、当社として2019年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
ティー・ロウ・プライス・
英国ロンドン市、EC4N4TZ、クィーン
インターナショナル・リミ 1,677 4.11
ヴィクトリア・ストリート60
テッド
２．2019年４月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行
及びその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2019年３月29日
現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日時点における実質
所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５－５ 948 2.33
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目２－１ 116 0.28
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内一丁目８－２ 1,053 2.58
株式会社
合計 ― 2,118 5.19
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式
922,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 397,876 －
39,787,600
普通株式
単元未満株式 － －
90,100
発行済株式総数 40,800,000 － －
総株主の議決権 － 397,876 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市中央区高麗橋
(自己保有株式)
922,300 － 922,300 2.26
株式会社日本触媒 四丁目１番１号
計 － 922,300 － 922,300 2.26
(注) 株主名簿上、当社名義であるが実質的に所有していない株式はありません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,503 11,508,140
当期間における取得自己株式 142 1,083,240
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の売渡し） － － － －
保有自己株式数 922,347 － 922,489 －
(注) 当期間におけるその他（単元未満株式の売渡し）及び保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書
提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益配分を経営の最重要課題と位置付け、事業拡大や企業体質強化などを総合的に勘案し
つつ、連結業績動向を見通し、中長期的水準向上を目指した配当を行うことを基本方針として、配当性向等を考慮
し、配当を実施することとしております。また、配当に加えて、１株当たりの価値を上げるための自己株式取得も選
択肢の一つとして検討してまいります。
一方、将来にわたって競争力を維持し、成長を続けるためには、設備投資、戦略投資、研究開発投資などを積極的
に展開することも必要であります。そのため、利益の内部留保もまた重要であると考えており、今後も引き続き両者
のバランスに十分配慮した利益配分を行ってまいります。
なお、配当基準日は、中間期末日、期末日とし、配当は年２回としております。配当の決定機関は、中間配当は取
締役会、期末配当は株主総会であります。
上記の基本方針のもと、当期の期末配当金は、経営環境、業績並びに今後の事業展開を勘案し、１株当たり 90円 と
させていただきます。この結果、年間配当金は、１株当たり 170円 で過去最高となり、連結での配当性向は 28.4％ と
なります。
内部留保資金については、一層の競争力強化のため、生産能力増強及び合理化工事に対する資金需要に備えるとと
もに、戦略投資や研究開発投資等に充当し、事業の着実な成長に努める所存であります。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2018年11月６日
3,190 80.00
取締役会決議
2019年６月20日
3,589 90.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「 TechnoAmenity ～私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します」という日
本触媒グループ 企業理念のもと、「人の暮らしに新たな価値を提供する革進的な化学会社」「社会から信頼され
る化学会社」「様々なステークホルダーを含めた“皆が誇れる会社”」を目指し、企業価値を高め、持続的成長
を図っていきたいと考えております。
そのためには、実効性の高いコーポレート・ガバナンスの実現が重要であると捉え、株主の権利・平等性の確
保と対話、様々なステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確保、取締役会・経営陣の役
割・責務の適切な遂行、執行に対する適切な監督、内部統制システムの充実・強化等、コーポレート・ガバナン
スの強化・充実の取り組みを行っております。
また、当社は執行役員制度を導入し、取締役会を経営の意思決定機能及び執行監督機能に、執行役員を業務執
行機能に分離し、経営の効率的な運用と責任の明確化を図っております。執行役員の員数は16名（うち取締役兼
務者５名）となっております。
なお、取締役会の意思決定及び執行監督の妥当性を確保するため、取締役のうち３名は社外取締役でありま
す。
② 会社の企業統治の体制の概要及び内部統制システムの整備の状況等
１ 企業統治の体制の概要
ⅰ) 会社法上の機関設計
当社は、監査役会設置会社であります。
ii) 取締役会
社外取締役３名を含む９名の取締役からなり、業務執行に関する重要事項を報告・審議・決議し、取締役
の業務執行を監督します。原則として月１回開催し、執行役員でない取締役の中から取締役会の決議により
選定された取締役が議長を務めています。また、社外監査役２名を含む監査役４名が出席し、必要があると
認めたときは、適宜、意見陳述を行っています。
現在の構成員は、代表取締役社長 五嶋祐治朗氏、代表取締役専務執行役員 山本雅雄氏、取締役専務執行
役員 髙橋洋次郎氏、取締役常務執行役員 山田浩一郎氏、同 入口治郎氏、取締役執行役員 松本行弘氏、社
外取締役 荒尾幸三氏、同 長谷部伸治氏、同 瀨戸口哲夫氏の９名で、代表取締役社長 五嶋祐治朗氏が議長
を務めております。
iii) 経営会議
社長および社長の指名する執行役員をもって構成し、原則として毎月２回（うち１回は全執行役員が出
席）開催し、経営の基本方針・重要事項の執行に関する案件について審議します。なお、経営会議に付議さ
れた議案のうち、重要なものは取締役会に送付され、その審議を受けています。
現在の構成員は、代表取締役社長 五嶋祐治朗氏、代表取締役専務執行役員 山本雅雄氏、取締役専務執行
役員 髙橋洋次郎氏、取締役常務執行役員 山田浩一郎氏、同 入口治郎氏、取締役執行役員 松本行弘氏、常
務執行役員 長砂欣也氏、同 吉田雅也氏、同 亀井輝雄氏、同 長谷部連氏、執行役員 荒川和清氏、同 齊藤
群氏、同 梶井克規氏、同 渡部将博氏、同 野田和宏氏、同 小林髙史氏、同 高木邦明氏の17名で、代表取締
役社長 五嶋祐治朗氏が議長を務めております。
iv) 監査役会
社外監査役２名を含む４名の監査役からなり、原則として月１回開催し、監査に関する重要な事項につい
て、報告、協議、審議、決議します。
現在の構成員は、常勤監査役 有田義広氏、同 和田輝久氏、社外監査役 小松陽一郎氏、同 和田頼知氏の
４名で、常勤監査役 有田義広氏が議長を務めております。
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v) 指名・報酬委員会
取締役会の諮問機関で、取締役３名以上の委員（うち過半数は社外取締役）からなる任意の機関です。代
表取締役社長等の選解任、取締役・監査役候補者の指名案および取締役の報酬・賞与について助言を行いま
す。
現在の構成員は、代表取締役社長 五嶋祐治朗氏、社外取締役 荒尾幸三氏、同 瀨戸口哲夫氏の３名で、代
表取締役社長 五嶋祐治朗氏が議長を務めております。
２ 当該企業統治の体制を採用する理由
現状の体制は、金融審議会金融分科会「我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグループ報告」
（2009年６月17日公表）において提示された取締役会のあり方の類型のうち、「独立社外取締役の選任と監査
役会等との連携」に該当すると認識しており、当該体制により業務執行、監査・監督が有効かつ効率的に機能
していると判断しております。
（ご参考） 内部統制システムを含むコーポレート・ガバナンス体制の概要
当社の内部統制システムを含むコーポレート・ガバナンス体制は、下図に記載のとおりです。以下、各機関
及びこれら機関の関係について説明いたします。
・財務報告内部統制委員会
社長を委員長とし、金融商品取引法の義務付ける財務報告の信頼性確保および業務をより効率的・効果的
に処理する体制を整備しています。
・企業倫理委員会
社長を委員長とし、企業倫理のより一層の徹底を図るため、全社的な企業倫理・法令遵守のさらなる強化
の方針ならびに中長期および年度ごとの活動計画について決定します。
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・レスポンシブル・ケア推進委員会
社長を委員長とし、当社のレスポンシブル・ケア活動を推進しています。レスポンシブル・ケア推進基本
計画を策定し、環境・安全・品質のさらなる向上を目指します。
・リスク管理委員会
社長を委員長とし、平常時におけるリスク管理組織として、リスク管理に関わる課題・対応策を協議しま
す。
・社会貢献推進委員会
社長を委員長とし、社会貢献活動のより一層の推進を図るため、全社的な社会貢献活動のさらなる強化の
方針ならびに中長期および年度ごとの活動計画について決定します。
・情報開示委員会
経営の透明性を確保し、社会的責任を果たすために、また全てのステークホルダーの皆様が当社に対する
理解を深めることができるよう、当社およびグループ会社の企業情報を公平かつ適時適切に開示していま
す。
・テクノアメニティ推進会議
CSRを企業経営における重要な要素と考え、CSR活動を推進しています。当社CSRにかかわる諸課題の調査・
検討や、各CSR関連委員会の計画および進捗状況の取りまとめなどを行います。
・弁護士・会計監査人等その他第三者の状況
顧問弁護士については、法律上の判断を必要とする場合に、適宜、ご意見をいただいております。会計監
査人については、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を行うとともに、会計上の判断を必要とする
場合に、適宜、ご意見をいただいております。顧問弁護士及び会計監査人いずれも、経営上の関与はなされ
ておりません。
・内部監査室
内部監査室（６名）は、他の業務執行部門から独立した立場から、当社及び当社グループにおける各業務
プロセスの有効性及び効率性や法令遵守等について監査を行い、内部統制の強化を図っています。また、監
査役及び会計監査人と相互に情報・意見交換を行うなど連携をとり、内部監査業務の充実を図っています。
３ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、取締役会で「内部統制システム構築の基本方針」を定めてお
ります。その基本方針は次のとおりであり、当社は同方針に基づいて業務の適正を確保するための体制を整備
しております。
当社は、「 TechnoAmenity ～私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します」という
日本触媒グループ 企業理念のもと、会社の業務の適正を確保するための体制を整備し運用することが、企業価
値の継続的な維持・向上のために必要であると認識し、以下のとおり内部統制システム構築の基本方針を定め
る。
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ⅰ) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１．企業倫理委員会を設置し、法令等遵守体制を確立する。
２．企業行動憲章を策定し、取締役・執行役員・使用人の規範とする。
３．企業倫理規程を策定し、法令等の違反を未然に防ぐ。
４．内部監査部門として、他の執行部門から独立した内部監査室を設置する。
５．法令違反、その他コンプライアンスに関する事実についての社内報告制度として社内通報制度を設け
る。
ⅱ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報は、取締役会規程、稟議規程及び文書管理規則などに基づき、取締役会議
事録、稟議などとして保存及び管理する。
ⅲ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１．リスク管理委員会を設置し、損失の危険に対する管理体制を確立する。
２．リスク管理規程を策定し、リスク認識やリスク管理の手続きなどを明確にした上で、損失の危険を未
然に防ぐ。
３．不測の事態が発生したときは、異常事態対応に関する規則に従い、社長を本部長とする対策本部を設
置し、迅速かつ適切な対応をとる。
ⅳ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１．取締役の職務の執行に関する事項を審議・決定するために取締役会を、原則として毎月１回開催し、
意思決定の迅速化を図る。
２．取締役会は執行役員を選任し、取締役会を経営の意思決定機能及び執行監督機能に、執行役員を業務
執行機能に分離し、経営の効率的な運用と責任の明確化を図る。
３．取締役会の意思決定及び執行監督の妥当性を確保するため、社外取締役を置く。
４．経営の基本方針・重要事項の執行に関する案件について審議するために、社長及び社長の指名する執
行役員で構成される経営会議を原則として毎月２回（うち１回は全執行役員が出席）開催する。
ⅴ) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
１．グループ会社の健全な経営並びに各社の相互協力による当社グループの総合的な発展を実現するた
め、経営企画室は、グループ会社に対し、重要な事項について当社との事前協議等を求める。また、
経営企画室は、必要に応じて、重要な事項について、当社の経営会議や取締役会での承認を得るよう
グループ会社に求める。
２．グループ会社は、営業の概況や損益の状況などについて経営企画室へ報告し、経営企画室は必要に応
じて助言を行う。
３．グループ会社の運営状況を適切に把握するため、経営企画室は、グループ各社の経営上の問題点など
を適宜、経営会議や取締役会に報告する。
４．グループ会社の業務の適正を確保するため、内部監査室やレスポンシブル・ケア室は、グループ各社
の監査を適宜実施する。
５．企業倫理委員会は、グループ全体の企業倫理向上を図る。
６．リスク管理委員会は、グループ全体の損失の危険に対する管理体制を確立する。
ⅵ) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並び
に監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
１．監査役直属の監査役室を設置し、監査役の職務を補助する。
２．監査役室は、取締役会から独立した組織とし、所属する使用人は、業務分掌及び監査役の指示に従
い、取締役会、取締役及び執行役員から独立して業務を遂行する。
また、監査役室に所属する使用人の人事については、事前に監査役の同意を得た上で決定する。
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ⅶ) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監
査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１．重要な意思決定の過程及び業務の執行状況の把握をするため、監査役は、取締役会のほか経営会議、
予算会議などの重要な会議に出席する。
２．取締役、執行役員及び使用人は、当社及びグループ会社の内部監査状況、コンプライアンス、リスク
管理、社内通報などに関する重要な事項を、監査役に報告する。
３．各部門長は、監査役が策定した監査計画（年度計画）に従い、業務の執行状況などを報告する。
４．グループ会社の取締役、監査役及び使用人は、監査役から業務執行、内部監査状況、コンプライアン
ス、リスク管理、社内通報などに関する事項について報告を求められたときは、速やかに監査役に報
告する。
５．監査役へ報告した者が、当該報告を理由として不利な取扱いを受けないものとする。
６．監査役がその職務の執行によって生ずる費用を当社へ請求した場合、その費用のうち当該監査役の職
務の執行に必要ではないと認められた場合を除き、当社が負担する。
ⅷ) 反社会的勢力排除に向けた基本方針
市民社会の秩序・安全や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力とは取引関係も含めた一切の関
係を持たないこととし、これらの反社会的勢力に対しては、警察など外部専門機関と連携し、断固たる姿
勢で対処する。
４ 責任限定契約の内容の概要
社外取締役 荒尾幸三、同 長谷部伸治、同 瀨戸口哲夫、社外監査役 小松陽一郎、同 和田頼知の各氏との間
で、会社法第427条第１項並びに当社定款第30条に規定する契約(責任限定契約)を締結しております。なお、当
該契約に基づく賠償の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。
③ 取締役の員数及び選任の決議要件
当社に取締役10名以内を置く旨を定款に定めております。
取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行なう旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
④ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
１ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって同条第１項に定める市場取引等によ
り自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的とするものでありま
す。
２ 中間配当
当社は、取締役会の決議をもって毎年９月30日を基準日として株主名簿に記載又は記録の株主に中間配当と
して剰余金の配当を行なうことができる旨を定款に定めております。
これは、株主の皆様への機動的な利益配分を行なうことを目的とするものであります。
⑤ 株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。
これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なう事を目的とする
ものであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 13 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年４月 当社入社
2012年４月 川崎製造所長
2012年６月 執行役員川崎製造所長
代表取締役社長 五 嶋 祐治朗 1957年５月４日 生 (注)３ ▶
2015年６月 取締役常務執行役員
2017年４月 代表取締役社長(現)
1977年４月 住友化学工業㈱(現住友化学㈱)入社
2009年３月 当社嘱託
2009年４月 総務人事本部長
代表取締役専務執行役員
事務部門管掌
2009年６月 取締役
総務人事本部担当 山 本 雅 雄 1952年８月29日 生 (注)３ 7
2010年６月 執行役員
ＩＴ統括室担当
2011年６月 取締役常務執行役員
ＥＲＰ推進プロジェクト担当
2016年６月 取締役専務執行役員
2018年６月 代表取締役専務執行役員(現)
1977年４月 当社入社
2002年６月 ㈱アイシーティー代表取締役社長
2007年４月 環境・触媒事業部長(理事)、
取締役専務執行役員
事業創出部門管掌
㈱アイシーティー代表取締役社長
健康・医療事業
2009年４月 経営企画室長(理事)
髙 橋 洋次郎 1954年７月７日 生 (注)３ ▶
開発室担当
2009年６月 取締役
マロネート事業室担当
化粧品事業室担当
2010年６月 執行役員
2013年６月 取締役常務執行役員
2018年６月 取締役専務執行役員(現)
1978年４月 当社入社
2009年４月 アクリル事業部長
取締役常務執行役員
2009年６月 取締役
事業部門管掌
山 田 浩一郎 1955年11月29日 生 (注)３ 2
ＥＯ事業部担当
2010年６月 執行役員
開発部担当
2013年６月 常務執行役員
2018年６月 取締役常務執行役員(現)
取締役常務執行役員
1984年４月 当社入社
生産・技術部門管掌
2013年６月 日宝化学㈱取締役
生産本部担当
2018年４月 社長付(生産・技術担当)
エンジニアリング本部担当 入 口 治 郎 1958年10月28日 生 (注)３ 1
インドネシアプロジェクト
2018年６月 取締役常務執行役員(現)
担当
ＡＩ導入推進チーム担当
1988年４月 当社入社
2014年４月 生産本部長
取締役執行役員
松 本 行 弘 1964年１月24日 生 (注)３ 2
経営企画室長
2016年４月 経営企画室長(現)
2016年６月 取締役執行役員(現)
1971年７月 弁護士登録
中筋法律事務所
(現中之島中央法律事務所)入所(現)
1996年４月 大阪弁護士会副会長
(近畿弁護士会連合会理事)
1997年４月 大阪地方裁判所、
大阪簡易裁判所民事調停委員
取締役 荒 尾 幸 三 1946年１月20日 生 (注)３ －
2010年６月 南海電気鉄道㈱監査役(現)
2011年２月 日本毛織㈱監査役
2011年６月 当社監査役
2015年２月 日本毛織㈱取締役(現)
2015年12月 ホソカワミクロン㈱監査役(現)
2016年６月 当社取締役(現)
1993年４月 京都大学工学部助教授
2003年８月 京都大学大学院工学研究科教授
取締役 長谷部 伸 治 1953年８月27日 生 (注)３ －
2018年６月 当社取締役(現)
2019年４月 京都大学国際高等教育院特定教授(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年４月 大阪ガス㈱入社
2015年４月 同社代表取締役副社長執行役員
2018年４月 同社取締役、
取締役 瀨戸口 哲 夫 1957年２月17日 生 (注)３ －
㈱ガスアンドパワー取締役会長(現)
2018年６月 当社取締役(現)、
大阪ガス㈱顧問(現)
1983年４月 当社入社
2004年４月 経営企画室部長
監査役
2010年４月 レスポンシブル・ケア室主席部員
有 田 義 広 1959年３月19日 生 (注)４ 1
(常勤)
2015年４月 財務本部主席部員
2015年６月 監査役(常勤)(現)
1985年４月 当社入社
2006年３月 人事部長
監査役
2010年４月 総務部長
和 田 輝 久 1963年１月７日 生 (注)４ 1
(常勤)
2018年10月 監査役付主幹部員
2019年６月 監査役(常勤)(現)
1980年４月 弁護士及び弁理士登録
小松正次郎法律特許事務所副所長
1995年８月 小松法律特許事務所所長(現)
1999年７月 大阪地方裁判所、
大阪簡易裁判所民事調停委員(現)
2000年６月 ㈱ソフト９９コーポレーション監査役
監査役 小 松 陽一郎 1948年５月12日 生 (注)５ －
2004年４月 立命館大学法科大学院教授
2007年４月 関西大学法科大学院客員教授
2009年４月 関西大学法科大学院特別任用教授
2012年11月 学校法人関西大学理事(現)
2016年６月 当社監査役(現)
等松・青木監査法人(現有限責任監査法人
1978年４月
トーマツ)入所
監査法人トーマツ(現有限責任監査法人
1996年６月
監査役 和 田 頼 知 1955年10月23日 生 (注)６ －
トーマツ)パートナー
2019年６月 当社監査役(現)
計 23
(注) １．取締役荒尾幸三氏、長谷部伸治氏、瀨戸口哲夫氏は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外取締
役であります。
２．監査役小松陽一郎氏、和田頼知氏は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役有田義広氏、和田輝久氏の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
５．監査役小松陽一郎氏の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
６．監査役和田頼知氏の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
７．当社は、経営意思決定の迅速化と取締役会の経営監督機能強化をより一層高めることを目的として、経営の意思決定機能・監督機
能と執行機能を分離する執行役員制度を2010年６月22日より導入しております。執行役員は、上記の取締役の他に次のとおりであ
ります。
役 名 職 名 氏 名
常務執行役員 事業創出本部長 長 砂 欣 也
常務執行役員 新エネルギー・触媒事業部長 吉 田 雅 也
常務執行役員 川崎製造所長 亀 井 輝 雄
長 谷 部 連
常務執行役員 機能性化学品事業部長
執行役員 姫路製造所長 荒 川 和 清
齊 藤 群
執行役員 レスポンシブル・ケア室長
執行役員 アクリル事業部長 梶 井 克 規
執行役員 購買物流本部長 渡 部 将 博
執行役員 吸水性樹脂事業部長 野 田 和 宏
執行役員 財務本部長 小 林 髙 史
執行役員 総務人事本部長 高 木 邦 明
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② 社外役員の状況
１ 社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は荒尾幸三氏、長谷部伸治氏、瀨戸口哲夫氏の３名であり、社外監査役は小松陽一郎氏、
和田頼知氏の２名であります。
２ 社外取締役及び社外監査役の選任理由（当社における機能及び役割）
社外取締役荒尾幸三氏を選任した理由は、これまでの当社における社外監査役及び社外取締役としての実績
に加え、弁護士としての高度な専門性と豊富な経験並びに他社の社外役員としての実績をもとに、当社経営に
資する有用な意見と提言及び独立した立場からの監督を行っていただくためであります。
社外取締役長谷部伸治氏を選任した理由は、これまでの当社における社外取締役としての実績に加え、化学
業界に精通している化学工学の専門家としての観点から、当社経営に資する有用な意見と提言及び独立した立
場からの監督を行っていただくためであります。
社外取締役瀨戸口哲夫氏を選任した理由は、これまでの当社における社外取締役としての実績に加え、公益
性の高い企業、製造業である企業における経営者としての豊富な経験をもとに、当社経営に資する有用な意見
と提言及び独立した立場からの監督を行っていただくためであります。
社外監査役小松陽一郎氏を選任した理由は、これまでの当社における社外監査役としての実績に加え、弁護
士及び弁理士としての高度な専門性と豊富な経験並びに他社の社外監査役を務めた実績をもとに、取締役会に
有益な意見をいただくとともに、経営執行等の適法性について客観的な立場から監査をしていただくためであ
ります。
社外監査役和田頼知氏を選任した理由は、公認会計士としての高度の専門性と豊富な経験をもとに、取締役
会に有益な意見をいただくとともに、経営執行等の適法性について客観的な立場から監査をしていただくため
であります。
３ 社外取締役及び社外監査役の独立性に関する当社の考え方並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関
係その他の利害関係
社外取締役荒尾幸三氏が所属する中之島中央法律事務所並びに同氏個人と当社との間に社外取締役としての
報酬以外の取引関係はなく、当社は同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届
け出ております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあり
ません。
社外取締役長谷部伸治氏が特定教授を務める京都大学に対して研究を助成するための寄付を行っております
が、直近３事業年度の平均合計金額が同大学の経常収益に比して僅少（0.1％未満）であり、同氏の独立性に影
響を及ぼすものではないと判断しております。当社は同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定
し、同取引所に届け出ております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他
の利害関係はありません。
社外取締役瀨戸口哲夫氏が顧問を務める大阪ガス㈱と当社との間には、同社からのガスの購入等、売買取引
が存在していますが、工場の運営に不可欠な一般必需品の購入であり、かつ直近３事業年度の平均取引金額が
同社の連結売上高に対して僅少（0.3％未満）であり、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断してお
ります。当社は同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。な
お、同氏と当社との間には、人的関係又は資本的関係その他の利害関係はありません。
社外監査役小松陽一郎氏から役務提供を受け対価を支払っておりましたが、直近３事業年度の平均合計金額
は僅少（1,000万円未満）であり、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。当社は同氏
を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏と当社との
間には、人的関係又は資本的関係その他の利害関係はありません。
社外監査役和田頼知氏が2019年６月15日までパートナーを務めておりました有限責任監査法人トーマツから
役務提供を受け対価を支払っておりますが、直近３事業年度の平均合計金額が同法人の業務収入に比して僅少
（0.1%未満）であり、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。当社は同氏を㈱東京証
券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏と当社の間には、人的
関係又は資本的関係その他の利害関係はありません。
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４ 社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役及び社外監査役（その候補者も含み、以下あわせて「社外役員」という）の独立性基準
を定め、社外役員が以下のいずれの事項にも該当しない場合は十分な独立性を有していると判断します。
ⅰ）当社及びその連結子会社（以下、「当社グループ」という）の出身者（注１）
ⅱ）当社の主要株主（注２）またはその業務執行者
ⅲ）次のいずれかに該当する企業等の業務執行者
１．当社グループの主要な取引先（注３）
２．当社グループの主要な借入先（注４）
３．当社グループが議決権ベースで10％以上の株式を保有する企業等
ⅳ）当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
ⅴ）当社グループから多額（注５）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護
士、司法書士、弁理士等の専門家
ⅵ）当社グループから多額の寄付または助成を受けている者（注６）
ⅶ）社外役員の相互就任関係（注７）となる他の会社の業務執行者
ⅷ）配偶者及び二親等内の親族が上記ⅰ）からⅶ）までのいずれかに該当する者（ただし重要な者（注８）
に限る）
ⅸ）過去５年間において、上記ⅱ）からⅷ）までのいずれかに該当していた者
ⅹ）その他、当社と恒常的に実質的な利益相反関係が生じるおそれがあると合理的に判断される者
(注１) 現に所属している業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人（以下、本
基準において「業務執行者」という）及び過去に一度でも当社グループに所属したことがある業務執
行者をいう。
(注２) 当社の直近３事業年度末の平均値で、自己または他人の名義をもって議決権ベースで10％以上を保有
する株主をいう。
(注３) 当社グループの製品等の販売先であって、直近３事業年度の平均取引金額が当社の連結売上高の２％
を超えるものまたは、当社グループの製品等の仕入先であって、直近３事業年度の平均取引金額が相
手方の連結売上高の２％を超えるものをいう。
(注４) 当社グループが借入れを行っている金融機関等であって、直近３事業年度末の平均借入金残高が当社
の連結総資産または当該金融機関等の連結総資産の２％を超える場合をいう。
(注５) (ⅰ)当該専門家が個人として当社グループに役務提供をしている場合は、当社グループから収受して
いる対価（役員報酬を除く）の直近３事業年度の平均合計金額が、年間1,000万円を超えるとき
を多額という。
(ⅱ)当該専門家が所属する法人、組合等の団体が当社グループに役務提供をしている場合は、当該団
体が当社グループから収受している対価の直近３事業年度の平均合計金額が、当該団体の年間総
収入金額の２％を超えるときを多額という。
(注６) 当社グループから直近３事業年度の平均合計金額が、年間1,000万円を超える寄付または助成を受け
ている者をいう。当該寄付または助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体
が当社グループから収受している対価の直近３事業年度の平均合計金額が、当該団体の年間総収入金
額の２％を超えるときを多額という。
(注７) 当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の
社外役員である関係をいう。
(注８) 取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の業務執行者をいう。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
内部監査計画とその監査結果については、社外取締役と社外監査役は定期的に取締役会で報告を受けておりま
す。
監査役監査については、監査役会において常勤監査役による社内情報の収集結果を適時に共有し、社外監査役
による客観的な意見を尊重することで、社外監査役の強固な独立性と常勤監査役の高度な情報収集力とを有機的
に組み合わせて、監査の実効性を高めております。また、監査役は適宜社外取締役と意見交換を行うなど、連携
を図っております。
会計監査については、会計監査人と監査役（社外監査役含む）は、監査計画の段階から、期中の四半期レ
ビュー報告や期末監査結果報告を定期的に受ける中でも連携を図っており、また期中の四半期レビュー報告や期
末監査結果報告には、社外取締役の参加を求めています。
内部統制部門との関係については、企業倫理委員会、レスポンシブル・ケア推進委員会、リスク管理委員会な
どのCSR関連委員会の活動計画と実施結果について、社外取締役と社外監査役は定期的に取締役会で報告を受けて
おります。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、監査役４名のうち社外監査役（非常勤）を２名選任しています。監査役会を
原則月１回開催し、監査に関する重要な事項について報告、協議、審議、決議しております。取締役会への出席
をはじめ常勤監査役２名は経営会議、予算会議やCSR関連委員会等の重要な会議に出席し、会議資料・議事録や決
裁書類等の重要な書類を閲覧し、事業所や子会社の調査を行う等により企業集団に関する情報を入手し、監査役
会の場で社外監査役とこれらの情報を共有しております。また監査役会は会計監査人や内部監査室と定期的に会
合を持ち、双方向のコミュニケーションにより連携を行っております。監査役室に専任のスタッフ１名を置き、
監査役監査活動の補助業務を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査室（６名）は、他の業務執行部門から独立した立場から、当社及び当社グループにおける各業務プロ
セスの有効性及び効率性や法令遵守等について監査を行い、内部統制の強化を図っております。
内部監査室、監査役及び会計監査人は、相互に情報・意見交換を行うなど緊密な連携を保ち、それぞれの効率
的な監査の実施に努めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
前川 英樹
平岡 義則
c. 監査業務に係る補助者の構成
当期の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他25名であります。
d. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」を定めており、会計監査人が会社法第340条第1
項に定めるいずれかに該当すると判断したとき等は、監査役の全員の同意に基づき会計監査人を解任すること
ができるとしております。第107期事業年度内にそのような事実は認められませんでした。
また監査役会は「会計監査人を評価するための基準」を定めており、その基準にもとづき会計監査人の品質
管理体制、監査計画や監査活動の適切さを期初から期末にかけて評価しております。第107期事業年度における
評価結果に問題はないと判断し、会計監査人を再任いたしました。
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e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は「会計監査人を評価するための基準」を定めており、その基準にもとづき会計監査人の品質管理
体制、監査計画や監査活動の適切さを期初から期末にかけて評価しております。第107期事業年度における評価
結果に問題はないと判断しました。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 49 8 52 12
連結子会社 15 － 15 －
計 64 8 67 12
当社における非監査業務の内容は、国際財務報告基準の導入検討に関する助言業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young グループ）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － － － －
連結子会社 35 20 32 19
計 35 20 32 19
連結子会社における非監査業務の内容は、税務に係るコンサルタント業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社の連結子会社であるニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズ Inc.は、監査証明業務を委託し
ているPricewaterhouseCoopers LLPに対して、その報酬を支払っております。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切
に決定しており、当社の監査公認会計士等の独立性を損ねるような体系にはなっておりません。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人から当事業年度の監査計画の説明を受け、リスクアプローチに基づく特別な検討を
必要とするリスクやその他の重点監査項目への対応手続等と、それに要する監査時間と配員計画を検討し、ま
た過年度の監査計画と監査実績、監査の品質並びに監査時間及び監査報酬の推移等を確認いたしました。その
上で、当事業年度の会計監査人の報酬等の額は、監査の品質を維持し、より深度のある監査を実施する上で問
題ない金額であると判断し、会社法第399条第１項の同意をいたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社における取締役の報酬等は、「基本報酬」と「賞与」からなっております。「基本報酬」は固定報酬と業
績連動報酬で構成されております。「賞与」は当該事業年度の利益およびその他諸般の事情を斟酌して、支給の
都度、株主総会にて支給総額を決議し決定されます。社外取締役並びに監査役の報酬等は、業務執行から独立し
た立場であり、業績連動報酬は相応しくないため、「基本報酬」（原則として固定報酬）としております。ま
た、取締役報酬・賞与に対する助言を受けるための、独立社外取締役を主要な構成員とする任意の指名・報酬委
員会を設置し、透明性と公正性を確保しております。なお、役員退職慰労金制度については、2005年６月22日開
催の第93期定時株主総会の日をもって廃止しました。これに伴い、第93期定時株主総会終結後、引き続き在任し
た取締役に対しては、各氏の退任時に支給することとしております。（当事業年度で支給は終了しました。）
当社の取締役の報酬については、2005年６月22日開催の第93期定時株主総会で支給額を年400百万円以内、監査
役の報酬については、2005年６月22日開催の第93期定時株主総会で支給額を年70百万円以内と決議されておりま
す。また、取締役の第107期賞与については、2019年６月20日開催の第107期定時株主総会で支給総額150百万円と
決議されております。
また、取締役の基本報酬の業績連動報酬に係る指標は、「ROA（総資産経常利益率）」としております。選択理
由は、当社は装置産業であること等から、従前から収益性と資産効率を重視し、売上高経常利益率と総資産回転
率からなるROAの向上に取り組んでいることによります。また、額の決定に際しては、ROAの実績値に対し、一定
の幅ごとに設定した変動係数を加味し算定しており、目標値は設定しておりません。2018年度におけるROAの実績
値は7.1％であります。なお、2019年３月期からの国際会計基準（IFRS）の任意適用に伴い、今後基準となるROA
は「資産合計税引前利益率」とします。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は代表取締役社長であり
ます。その権限の内容および裁量の範囲は、各取締役の基本報酬については、取締役会の授権を受け、株主総会
の決議によって定められた総額の範囲内において、各取締役の役位等を踏まえ、当社の定める基準に基づいて決
定しており、各取締役の賞与については、取締役会の授権を受け、株主総会の決議によって定められた総額を、
各取締役の役位、職務実績等を踏まえ、当社の定める基準に基づいて決定しております。
また、指名・報酬委員会は、役員報酬の決定方針・制度および検討課題等について協議し、その水準について
は、外部第三者機関から入手するデータ等に基づき、妥当性を協議・確認しております。また、賞与につき株主
総会へ議案を上程する場合には、当該上程案につき決議する取締役会への上程案について協議・了承しておりま
す。なお、2018年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬委員会の活動
は、上述のとおりであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
業績連動
(名)
固定報酬 賞与 退職慰労金
報酬
取締役
380 153 72 150 6 8
(社外取締役を除く)
監査役
48 48 － － － 2
(社外監査役を除く)
社外役員 48 48 － － － 8
（注）１．賞与は第107期定時株主総会の決議に基づくものであります。
２．上記の役員の員数及び基本報酬の総額には、当事業年度中に退任した社内取締役２名、社外取締役２名
及び社外監査役１名を含んでおります。
３．退職慰労金は同制度の廃止後、引き続き在任した取締役１名の退任によるものであります。
（当事業年度で支給は終了しました。）
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、次の
ように定義し、区分しております。
・純投資目的である投資株式
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式
・純投資目的以外の目的である投資株式
上記以外の株式
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、継続的な企業価値向上の観点から、開発・生産・販売等において、関係取引先との長期にわたる安
定的な信頼関係が重要であると考え、必要と判断される取引先企業の株式を純投資目的以外の目的で保有して
おります。
当社は、2019年3月開催の取締役会において、個別銘柄毎に保有目的・取引関係・当社資本コストと営業・配
当収入等を記載した資料をもとに、上記目的に照らして総合的に検討し、保有の適否に関する検証を行ってお
ります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 25 1,424
非上場株式以外の株式 47 33,116
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 1 2 取引先持株会による購入
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 3 52
非上場株式以外の株式 - -
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
イ．特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社製品である基礎化学品の販売関係
の維持・強化を目的として長期保有し
ております。保有効果は、当該株式発
1,105,800 1,105,800
行者との長期にわたる信頼関係をベー
スとした取引・その他協力など、多岐
且つ総合的なものであり、定量的な保
三洋化成工業㈱ 有
有効果の記載は困難であります。2019
年3月開催の取締役会において、保有目
的・取引関係・当社資本コストと営
5,662 5,512
業・配当収入等を記載した資料をもと
に総合的に検討し、保有の適否に関す
る検証を行っております。
同社グループ傘下の子会社との基礎化
学品の販売関係並びに合弁会社の運営
協議等に係る関係の維持・強化を目的
として長期保有しております。保有効
1,661,230 8,306,150
果は、当該株式発行者との長期にわた
る信頼関係をベースとした取引・その
東洋インキSC
他協力など、多岐且つ総合的なもので
ホールディング 有
あり、定量的な保有効果の記載は困難
ス㈱
であります。2019年3月開催の取締役会
において、保有目的・取引関係・当社
資本コストと営業・配当収入等を記載
4,128 5,482
した資料をもとに総合的に検討し、保
有の適否に関する検証を行っておりま
す。
当社製品である機能性化学品の販売関
係の維持・強化を目的として長期保有
しております。保有効果は、当該株式
1,186,500 1,186,500
発行者との長期にわたる信頼関係を
ベースとした取引・その他協力など、
多岐且つ総合的なものであり、定量的
扶桑化学工業㈱ 有
な保有効果の記載は困難であります。
2019年3月開催の取締役会において、保
有目的・取引関係・当社資本コストと
2,209 3,261
営業・配当収入等を記載した資料をも
とに総合的に検討し、保有の適否に関
する検証を行っております。
当社製品である基礎化学品の販売関係
並びに原料の安定供給に係る取引関係
の維持・強化を目的として長期保有し
470,600 2,353,000
ております。保有効果は、当該株式発
行者との長期にわたる信頼関係をベー
スとした取引・その他協力など、多岐
㈱カネカ 且つ総合的なものであり、定量的な保 有
有効果の記載は困難であります。2019
年3月開催の取締役会において、保有目
的・取引関係・当社資本コストと営
1,951 2,482
業・配当収入等を記載した資料をもと
に総合的に検討し、保有の適否に関す
る検証を行っております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社製品である基礎化学品、機能性化
学品の販売関係の維持・強化を目的と
して長期保有しております。保有効果
722,000 722,000
は、当該株式発行者との長期にわたる
信頼関係をベースとした取引・その他
協力など、多岐且つ総合的なものであ
ライオン㈱ り、定量的な保有効果の記載は困難で 有
あります。2019年3月開催の取締役会に
おいて、保有目的・取引関係・当社資
本コストと営業・配当収入等を記載し
1,682 1,547
た資料をもとに総合的に検討し、保有
の適否に関する検証を行っておりま
す。
同社グループ傘下の子会社との原料・
用役の安定供給に係る取引関係並びに
コンビナート運営に係る協力関係の維
持・強化を目的として長期保有してお
3,156,500 3,156,500
ります。保有効果は、当該株式発行者
との長期にわたる信頼関係をベースと
JXTGホールディ した取引・その他協力など、多岐且つ
有
ングス㈱ 総合的なものであり、定量的な保有効
果の記載は困難であります。2019年3月
開催の取締役会において、保有目的・
取引関係・当社資本コストと営業・配
1,599 2,032
当収入等を記載した資料をもとに総合
的に検討し、保有の適否に関する検証
を行っております。
当社製品である基礎化学品の販売関係
の維持・強化を目的として長期保有し
ております。保有効果は、当該株式発
356,500 356,500
行者との長期にわたる信頼関係をベー
スとした取引・その他協力など、多岐
且つ総合的なものであり、定量的な保
日油㈱ 有
有効果の記載は困難であります。2019
年3月開催の取締役会において、保有目
的・取引関係・当社資本コストと営
1,344 1,121
業・配当収入等を記載した資料をもと
に総合的に検討し、保有の適否に関す
る検証を行っております。
同社グループ傘下の㈱みずほ銀行・み
ずほ信託銀行㈱との資金調達・決済業
務等及びみずほ証券㈱とのファイナン
ス等に係る金融取引関係の維持・強化
6,240,955 6,240,955
を目的として長期保有しております。
保有効果は、当該株式発行者との長期
㈱みずほフィナ にわたる信頼関係をベースとした取
ンシャルグルー 引・その他協力など、多岐且つ総合的 無
プ なものであり、定量的な保有効果の記
載は困難であります。2019年3月開催の
取締役会において、保有目的・取引関
1,069 1,195
係・当社資本コストと営業・配当収入
等を記載した資料をもとに総合的に検
討し、保有の適否に関する検証を行っ
ております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
原料の安定供給に係る取引関係の維
持・強化を目的として長期保有してお
ります。保有効果は、当該株式発行者
362,300 362,300
との長期にわたる信頼関係をベースと
した取引・その他協力など、多岐且つ
総合的なものであり、定量的な保有効
KHネオケム㈱ 有
果の記載は困難であります。2019年3月
開催の取締役会において、保有目的・
取引関係・当社資本コストと営業・配
967 1,158
当収入等を記載した資料をもとに総合
的に検討し、保有の適否に関する検証
を行っております。
同社グループ傘下の子会社との基礎化
学品の販売関係の維持・強化を目的と
して長期保有しております。保有効果
549,800 549,800
は、当該株式発行者との長期にわたる
信頼関係をベースとした取引・その他
協力など、多岐且つ総合的なものであ
NOK㈱ り、定量的な保有効果の記載は困難で 有
あります。2019年3月開催の取締役会に
おいて、保有目的・取引関係・当社資
本コストと営業・配当収入等を記載し
947 1,136
た資料をもとに総合的に検討し、保有
の適否に関する検証を行っておりま
す。
当社製品である機能性化学品の販売関
係の維持・強化を目的として長期保有
しております。保有効果は、当該株式
327,000 327,000
発行者との長期にわたる信頼関係を
ベースとした取引・その他協力など、
多岐且つ総合的なものであり、定量的
栗田工業㈱ 有
な保有効果の記載は困難であります。
2019年3月開催の取締役会において、保
有目的・取引関係・当社資本コストと
924 1,104
営業・配当収入等を記載した資料をも
とに総合的に検討し、保有の適否に関
する検証を行っております。
当社製品である基礎化学品の販売関係
の維持・強化を目的として長期保有し
ております。保有効果は、当該株式発
846,000 846,000
行者との長期にわたる信頼関係をベー
スとした取引・その他協力など、多岐
且つ総合的なものであり、定量的な保
高圧ガス工業㈱ 有
有効果の記載は困難であります。2019
年3月開催の取締役会において、保有目
的・取引関係・当社資本コストと営
722 749
業・配当収入等を記載した資料をもと
に総合的に検討し、保有の適否に関す
る検証を行っております。
当社製品である基礎化学品、機能性化
学品の販売関係の維持・強化を目的と
して長期保有しております。保有効果
596,300 596,300
は、当該株式発行者との長期にわたる
信頼関係をベースとした取引・その他
協力など、多岐且つ総合的なものであ
大阪有機化学工
り、定量的な保有効果の記載は困難で 有
業㈱
あります。2019年3月開催の取締役会に
おいて、保有目的・取引関係・当社資
本コストと営業・配当収入等を記載し
649 816
た資料をもとに総合的に検討し、保有
の適否に関する検証を行っておりま
す。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社製品である基礎化学品の販売関係
並びに原料の安定供給に係る取引関係
の維持・強化を目的として長期保有し
382,600 382,600
ております。保有効果は、当該株式発
行者との長期にわたる信頼関係をベー
スとした取引・その他協力など、多岐
㈱ADEKA 且つ総合的なものであり、定量的な保 有
有効果の記載は困難であります。2019
年3月開催の取締役会において、保有目
的・取引関係・当社資本コストと営
621 734
業・配当収入等を記載した資料をもと
に総合的に検討し、保有の適否に関す
る検証を行っております。
当社製品である基礎化学品の取引関係
並びに合弁会社の運営協議等に係る関
係の維持・強化を目的として長期保有
228,400 228,400
しております。保有効果は、当該株式
発行者との長期にわたる信頼関係を
ベースとした取引・その他協力など、
三井化学㈱ 多岐且つ総合的なものであり、定量的 有
な保有効果の記載は困難であります。
2019年3月開催の取締役会において、保
有目的・取引関係・当社資本コストと
610 766
営業・配当収入等を記載した資料をも
とに総合的に検討し、保有の適否に関
する検証を行っております。
当社製品である基礎化学品、機能性化
学品の販売関係の維持・強化を目的と
して長期保有しております。保有効果
284,000 284,000
は、当該株式発行者との長期にわたる
信頼関係をベースとした取引・その他
協力など、多岐且つ総合的なものであ
関西ペイント㈱ り、定量的な保有効果の記載は困難で 有
あります。2019年3月開催の取締役会に
おいて、保有目的・取引関係・当社資
本コストと営業・配当収入等を記載し
600 704
た資料をもとに総合的に検討し、保有
の適否に関する検証を行っておりま
す。
当社事業に必要なエンジニアリング業
務に係る取引関係の維持・強化を目的
として長期保有しております。保有効
474,200 474,200
果は、当該株式発行者との長期にわた
る信頼関係をベースとした取引・その
他協力など、多岐且つ総合的なもので
新興プランテッ
あり、定量的な保有効果の記載は困難 有
ク㈱
であります。2019年3月開催の取締役会
において、保有目的・取引関係・当社
資本コストと営業・配当収入等を記載
560 454
した資料をもとに総合的に検討し、保
有の適否に関する検証を行っておりま
す。
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株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
原料の安定供給に係る取引関係の維
持・強化を目的として長期保有してお
ります。保有効果は、当該株式発行者
346,000 346,000
との長期にわたる信頼関係をベースと
した取引・その他協力など、多岐且つ
エア・ウォー 総合的なものであり、定量的な保有効
有
ター㈱ 果の記載は困難であります。2019年3月
開催の取締役会において、保有目的・
取引関係・当社資本コストと営業・配
555 718
当収入等を記載した資料をもとに総合
的に検討し、保有の適否に関する検証
を行っております。
用役の安定供給及び当社事業に必要な
エンジニアリング業務に係る取引関係
の維持・強化を目的として長期保有し
237,000 237,000
ております。保有効果は、当該株式発
行者との長期にわたる信頼関係をベー
スとした取引・その他協力など、多岐
大阪ガス㈱ 且つ総合的なものであり、定量的な保 有
有効果の記載は困難であります。2019
年3月開催の取締役会において、保有目
的・取引関係・当社資本コストと営
518 498
業・配当収入等を記載した資料をもと
に総合的に検討し、保有の適否に関す
る検証を行っております。
当社製品である基礎化学品の販売関係
の維持・強化を目的として長期保有し
ております。保有効果は、当該株式発
300,000 300,000
行者との長期にわたる信頼関係をベー
スとした取引・その他協力など、多岐
且つ総合的なものであり、定量的な保
JSR㈱ 有
有効果の記載は困難であります。2019
年3月開催の取締役会において、保有目
的・取引関係・当社資本コストと営
515 718
業・配当収入等を記載した資料をもと
に総合的に検討し、保有の適否に関す
る検証を行っております。
当社製品である基礎化学品、機能性化
学品の販売関係の維持・強化を目的と
して長期保有しております。保有効果
457,000 457,000
は、当該株式発行者との長期にわたる
信頼関係をベースとした取引・その他
協力など、多岐且つ総合的なものであ
日本ゼオン㈱ り、定量的な保有効果の記載は困難で 有
あります。2019年3月開催の取締役会に
おいて、保有目的・取引関係・当社資
本コストと営業・配当収入等を記載し
512 703
た資料をもとに総合的に検討し、保有
の適否に関する検証を行っておりま
す。
56/149
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社グループ傘下の㈱三菱UFJ銀行との
資金調達・決済業務等に係る金融取引
関係並びに三菱UFJ信託銀行㈱との株主
名簿管理業務等に係る取引関係の維
783,283 783,283
持・強化を目的として長期保有してお
ります。保有効果は、当該株式発行者
㈱三菱UFJフィ との長期にわたる信頼関係をベースと
ナンシャル・グ した取引・その他協力など、多岐且つ 無
ループ 総合的なものであり、定量的な保有効
果の記載は困難であります。2019年3月
開催の取締役会において、保有目的・
431 546
取引関係・当社資本コストと営業・配
当収入等を記載した資料をもとに総合
的に検討し、保有の適否に関する検証
を行っております。
同社グループとの基礎化学品、機能性
化学品の販売関係並びに原料の安定供
給に係る取引関係の維持・強化を目的
として長期保有しております。保有効
119,370 119,370
果は、当該株式発行者との長期にわた
る信頼関係をベースとした取引・その
他協力など、多岐且つ総合的なもので
豊田通商㈱ 有
あり、定量的な保有効果の記載は困難
であります。2019年3月開催の取締役会
において、保有目的・取引関係・当社
資本コストと営業・配当収入等を記載
430 430
した資料をもとに総合的に検討し、保
有の適否に関する検証を行っておりま
す。
同社グループ傘下の㈱りそな銀行との
資金調達・決済業務等に係る金融取引
関係並びに企業年金業務等に係る取引
関係の維持・強化を目的として長期保
778,300 778,300
有しております。保有効果は、当該株
式発行者との長期にわたる信頼関係を
㈱りそなホール ベースとした取引・その他協力など、
無
ディングス 多岐且つ総合的なものであり、定量的
な保有効果の記載は困難であります。
2019年3月開催の取締役会において、保
有目的・取引関係・当社資本コストと
373 437
営業・配当収入等を記載した資料をも
とに総合的に検討し、保有の適否に関
する検証を行っております。
当社製品である機能性化学品の販売関
係の維持・強化を目的として長期保有
しております。保有効果は、当該株式
発行者との長期にわたる信頼関係を
68,609.059 68,370.130
ベースとした取引・その他協力など、
多岐且つ総合的なものであり、定量的
な保有効果の記載は困難であります。
久光製薬㈱ 2019年3月開催の取締役会において、保 有
有目的・取引関係・当社資本コストと
営業・配当収入等を記載した資料をも
とに総合的に検討し、保有の適否に関
349 563
する検証を行っております。当事業年
度においては取引先持株会による購入
により保有株式数が増加しておりま
す。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社製品である機能性化学品の販売関
係の維持・強化を目的として長期保有
しております。保有効果は、当該株式
300,000 300,000
発行者との長期にわたる信頼関係を
ベースとした取引・その他協力など、
多岐且つ総合的なものであり、定量的
日本特殊塗料㈱ 有
な保有効果の記載は困難であります。
2019年3月開催の取締役会において、保
有目的・取引関係・当社資本コストと
346 637
営業・配当収入等を記載した資料をも
とに総合的に検討し、保有の適否に関
する検証を行っております。
当社製品である基礎化学品の販売関係
の維持・強化を目的として長期保有し
ております。保有効果は、当該株式発
26,800 26,800
行者との長期にわたる信頼関係をベー
スとした取引・その他協力など、多岐
且つ総合的なものであり、定量的な保
松本油脂製薬㈱ 有
有効果の記載は困難であります。2019
年3月開催の取締役会において、保有目
的・取引関係・当社資本コストと営
316 322
業・配当収入等を記載した資料をもと
に総合的に検討し、保有の適否に関す
る検証を行っております。
当社製品である基礎化学品の取引関係
並びに合弁会社の運営協議等に係る関
係の維持・強化を目的として長期保有
600,000 600,000
しております。保有効果は、当該株式
発行者との長期にわたる信頼関係を
ベースとした取引・その他協力など、
住友化学㈱ 多岐且つ総合的なものであり、定量的 有
な保有効果の記載は困難であります。
2019年3月開催の取締役会において、保
有目的・取引関係・当社資本コストと
309 372
営業・配当収入等を記載した資料をも
とに総合的に検討し、保有の適否に関
する検証を行っております。
原料の安定供給に係る取引関係の維
持・強化を目的として長期保有してお
ります。保有効果は、当該株式発行者
99,400 99,400
との長期にわたる信頼関係をベースと
した取引・その他協力など、多岐且つ
総合的なものであり、定量的な保有効
㈱大阪ソーダ 有
果の記載は困難であります。2019年3月
開催の取締役会において、保有目的・
取引関係・当社資本コストと営業・配
270 279
当収入等を記載した資料をもとに総合
的に検討し、保有の適否に関する検証
を行っております。
58/149
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社製品である基礎化学品、機能性化
学品の販売関係並びに原料の安定供給
に係る取引関係の維持・強化を目的と
して長期保有しております。保有効果
167,000 167,000
は、当該株式発行者との長期にわたる
信頼関係をベースとした取引・その他
協力など、多岐且つ総合的なものであ
長瀬産業㈱ 有
り、定量的な保有効果の記載は困難で
あります。2019年3月開催の取締役会に
おいて、保有目的・取引関係・当社資
本コストと営業・配当収入等を記載し
265 301
た資料をもとに総合的に検討し、保有
の適否に関する検証を行っておりま
す。
同社グループ傘下の三井住友海上火災
保険㈱との損害保険等の取引関係の維
持・強化を目的として長期保有してお
76,200 76,200
ります。保有効果は、当該株式発行者
との長期にわたる信頼関係をベースと
した取引・その他協力など、多岐且つ
MS&AD ホ ー ル
総合的なものであり、定量的な保有効 無
ディングス㈱
果の記載は困難であります。2019年3月
開催の取締役会において、保有目的・
取引関係・当社資本コストと営業・配
257 256
当収入等を記載した資料をもとに総合
的に検討し、保有の適否に関する検証
を行っております。
同社グループとの基礎化学品、機能性
化学品の販売関係並びに原料の安定供
給に係る取引関係の維持・強化を目的
として長期保有しております。保有効
111,514 111,514
果は、当該株式発行者との長期にわた
る信頼関係をベースとした取引・その
他協力など、多岐且つ総合的なもので
伊藤忠商事㈱ 有
あり、定量的な保有効果の記載は困難
であります。2019年3月開催の取締役会
において、保有目的・取引関係・当社
資本コストと営業・配当収入等を記載
223 230
した資料をもとに総合的に検討し、保
有の適否に関する検証を行っておりま
す。
当社事業に必要なエンジニアリング業
務に係る取引関係の維持・強化を目的
として長期保有しております。保有効
64,000 64,000
果は、当該株式発行者との長期にわた
る信頼関係をベースとした取引・その
他協力など、多岐且つ総合的なもので
第一実業㈱ あり、定量的な保有効果の記載は困難 有
であります。2019年3月開催の取締役会
において、保有目的・取引関係・当社
資本コストと営業・配当収入等を記載
204 197
した資料をもとに総合的に検討し、保
有の適否に関する検証を行っておりま
す。
59/149
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社グループ傘下の野村證券㈱との
ファイナンス等に係る金融取引関係の
維持・強化を目的として長期保有して
485,200 485,200
おります。保有効果は、当該株式発行
者との長期にわたる信頼関係をベース
とした取引・その他協力など、多岐且
野村ホールディ
つ総合的なものであり、定量的な保有 有
ングス㈱
効果の記載は困難であります。2019年3
月開催の取締役会において、保有目
的・取引関係・当社資本コストと営
194 299
業・配当収入等を記載した資料をもと
に総合的に検討し、保有の適否に関す
る検証を行っております。
当社事業に必要な本社機構に係るイン
フラストラクチャーの確保を目的とし
て長期保有しております。保有効果
151,500 151,500
は、当該株式発行者との長期にわたる
信頼関係をベースとした取引・その他
協力など、多岐且つ総合的なものであ
ダイビル㈱ り、定量的な保有効果の記載は困難で 有
あります。2019年3月開催の取締役会に
おいて、保有目的・取引関係・当社資
本コストと営業・配当収入等を記載し
159 187
た資料をもとに総合的に検討し、保有
の適否に関する検証を行っておりま
す。
当社事業に必要なエンジニアリング業
務に係る取引関係の維持・強化を目的
として長期保有しております。保有効
100,000 100,000
果は、当該株式発行者との長期にわた
る信頼関係をベースとした取引・その
他協力など、多岐且つ総合的なもので
清水建設㈱ あり、定量的な保有効果の記載は困難 有
であります。2019年3月開催の取締役会
において、保有目的・取引関係・当社
資本コストと営業・配当収入等を記載
96 95
した資料をもとに総合的に検討し、保
有の適否に関する検証を行っておりま
す。
当社製品である機能性化学品の販売関
係の維持・強化を目的として長期保有
しております。保有効果は、当該株式
421,900 421,900
発行者との長期にわたる信頼関係を
ベースとした取引・その他協力など、
多岐且つ総合的なものであり、定量的
新日本理化㈱ 有
な保有効果の記載は困難であります。
2019年3月開催の取締役会において、保
有目的・取引関係・当社資本コストと
88 109
営業・配当収入等を記載した資料をも
とに総合的に検討し、保有の適否に関
する検証を行っております。
60/149
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株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社製品である基礎化学品、機能性化
学品の販売関係の維持・強化を目的と
して長期保有しております。保有効果
67,300 67,300
は、当該株式発行者との長期にわたる
信頼関係をベースとした取引・その他
協力など、多岐且つ総合的なものであ
ユシロ化学工業
り、定量的な保有効果の記載は困難で 有
㈱
あります。2019年3月開催の取締役会に
おいて、保有目的・取引関係・当社資
本コストと営業・配当収入等を記載し
86 117
た資料をもとに総合的に検討し、保有
の適否に関する検証を行っておりま
す。
当社事業に必要なエンジニアリング業
務に係る取引関係の維持・強化を目的
として長期保有しております。保有効
123,000 123,000
果は、当該株式発行者との長期にわた
る信頼関係をベースとした取引・その
他協力など、多岐且つ総合的なもので
戸田建設㈱ あり、定量的な保有効果の記載は困難 有
であります。2019年3月開催の取締役会
において、保有目的・取引関係・当社
資本コストと営業・配当収入等を記載
84 95
した資料をもとに総合的に検討し、保
有の適否に関する検証を行っておりま
す。
同社グループとの基礎化学品、機能性
化学品、環境・触媒の販売関係並びに
原料の安定供給に係る取引関係の維
持・強化を目的として長期保有してお
173,317 173,317
ります。保有効果は、当該株式発行者
との長期にわたる信頼関係をベースと
した取引・その他協力など、多岐且つ
双日㈱ 有
総合的なものであり、定量的な保有効
果の記載は困難であります。2019年3月
開催の取締役会において、保有目的・
取引関係・当社資本コストと営業・配
68 59
当収入等を記載した資料をもとに総合
的に検討し、保有の適否に関する検証
を行っております。
当社製品である基礎化学品、機能性化
学品の販売関係の維持・強化を目的と
して長期保有しております。保有効果
40,000 40,000
は、当該株式発行者との長期にわたる
信頼関係をベースとした取引・その他
協力など、多岐且つ総合的なものであ
綜研化学㈱ り、定量的な保有効果の記載は困難で 有
あります。2019年3月開催の取締役会に
おいて、保有目的・取引関係・当社資
本コストと営業・配当収入等を記載し
65 105
た資料をもとに総合的に検討し、保有
の適否に関する検証を行っておりま
す。
61/149
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株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社製品である機能性化学品の販売関
係の維持・強化を目的として長期保有
しております。保有効果は、当該株式
99,000 99,000
発行者との長期にわたる信頼関係を
ベースとした取引・その他協力など、
多岐且つ総合的なものであり、定量的
菊水化学工業㈱ 有
な保有効果の記載は困難であります。
2019年3月開催の取締役会において、保
有目的・取引関係・当社資本コストと
39 45
営業・配当収入等を記載した資料をも
とに総合的に検討し、保有の適否に関
する検証を行っております。
同社及び同社グループ傘下の子会社と
の基礎化学品、機能性化学品の販売関
係の維持・強化を目的として長期保有
15,000 15,000
しております。保有効果は、当該株式
発行者との長期にわたる信頼関係を
ベースとした取引・その他協力など、
ニチバン㈱ 多岐且つ総合的なものであり、定量的 有
な保有効果の記載は困難であります。
2019年3月開催の取締役会において、保
有目的・取引関係・当社資本コストと
35 52
営業・配当収入等を記載した資料をも
とに総合的に検討し、保有の適否に関
する検証を行っております。
当社製品である基礎化学品の販売関係
の維持・強化を目的として長期保有し
ております。保有効果は、当該株式発
90,000 90,000
行者との長期にわたる信頼関係をベー
スとした取引・その他協力など、多岐
且つ総合的なものであり、定量的な保
東邦化学工業㈱ 有
有効果の記載は困難であります。2019
年3月開催の取締役会において、保有目
的・取引関係・当社資本コストと営
34 56
業・配当収入等を記載した資料をもと
に総合的に検討し、保有の適否に関す
る検証を行っております。
当社製品である基礎化学品の販売関係
の維持・強化を目的として長期保有し
ております。保有効果は、当該株式発
20,000 20,000
行者との長期にわたる信頼関係をベー
スとした取引・その他協力など、多岐
且つ総合的なものであり、定量的な保
東洋紡㈱ 有
有効果の記載は困難であります。2019
年3月開催の取締役会において、保有目
的・取引関係・当社資本コストと営
28 42
業・配当収入等を記載した資料をもと
に総合的に検討し、保有の適否に関す
る検証を行っております。
62/149
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社グループ傘下の第一生命保険㈱と
の資金調達等に係る金融取引関係の維
持・強化を目的として長期保有してお
13,600 13,600
ります。保有効果は、当該株式発行者
との長期にわたる信頼関係をベースと
した取引・その他協力など、多岐且つ
第一生命ホール
総合的なものであり、定量的な保有効 無
ディングス㈱
果の記載は困難であります。2019年3月
開催の取締役会において、保有目的・
取引関係・当社資本コストと営業・配
21 26
当収入等を記載した資料をもとに総合
的に検討し、保有の適否に関する検証
を行っております。
当社製品である基礎化学品、機能性化
学品の取引関係の維持・強化を目的と
して長期保有しております。保有効果
2,000 2,000
は、当該株式発行者との長期にわたる
信頼関係をベースとした取引・その他
協力など、多岐且つ総合的なものであ
ロックペイント
り、定量的な保有効果の記載は困難で 有
㈱
あります。2019年3月開催の取締役会に
おいて、保有目的・取引関係・当社資
本コストと営業・配当収入等を記載し
2 2
た資料をもとに総合的に検討し、保有
の適否に関する検証を行っておりま
す。
(注)１．東洋インキSCホールディングス㈱は、2018年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合
を実施しております。
２．㈱カネカは、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
ロ．みなし保有株式
該当する株式を所有しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当する株式を所有しておりません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号)第
93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。) に準拠して作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。) に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人となり
ました。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成すること
ができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は、以下のとおりであります。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、
公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が行う研修に参加するなどの取り組みを行っております。
(2) IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針等を作成し、これ
に基づいて会計処理を行っております。グループ会計方針等は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリ
ースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握及び当社への影響の検討を行った上で、適時に内容の更新
を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
注記 移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
番号 (2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 6 50,122 52,635 47,434
営業債権 7 66,490 79,338 81,158
棚卸資産 8 52,639 56,388 59,266
その他の金融資産 9,27 11,429 9,300 8,945
5,235 4,701 4,768
その他の流動資産
流動資産合計
185,915 202,362 201,571
非流動資産
有形固定資産 10 177,853 187,906 193,632
のれん 11 4,406 4,406 4,360
無形資産 11 10,374 9,763 9,200
持分法で会計処理されている
12 17,385 20,232 21,773
投資
その他の金融資産 9,27 40,063 44,332 38,296
退職給付に係る資産 18 7,298 6,160 8,149
繰延税金資産 13 2,605 2,926 2,736
1,270 2,228 1,951
その他の非流動資産
非流動資産合計 261,254 277,954 280,097
資産合計 447,169 480,316 481,668
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(単位：百万円)
注記 移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
番号 (2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務 14,27 44,811 58,811 51,866
社債及び借入金 15,16,27 21,424 12,683 20,851
未払法人所得税等 3,722 5,583 3,850
引当金 17 4,536 4,802 5,178
その他の金融負債 16,27,28 9,255 7,920 7,818
5,300 4,714 4,464
その他の流動負債
流動負債合計
89,049 94,513 94,028
非流動負債
社債及び借入金 15,16,27 40,213 45,302 34,902
その他の金融負債 16,27,28 1,229 1,157 1,501
退職給付に係る負債 18 12,829 14,282 14,119
引当金 17 248 1,925 1,896
繰延税金負債 13 7,779 6,948 5,995
非流動負債合計 62,297 69,614 58,413
負債合計
151,346 164,128 152,441
資本
資本金 19 25,038 25,038 25,038
資本剰余金 19 22,396 22,400 22,472
自己株式 19 △ 6,249 △ 6,263 △ 6,274
利益剰余金 19 242,059 258,117 276,934
5,526 9,780 4,838
その他の資本の構成要素 19
親会社の所有者に帰属する持分
288,770 309,073 323,008
合計
7,052 7,115 6,219
非支配持分
資本合計 295,822 316,188 329,227
負債及び資本合計 447,169 480,316 481,668
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
番号
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上収益 5,21 313,939 338,869
246,395 272,292
売上原価
売上総利益
67,544 66,577
販売費及び一般管理費 22 41,835 40,923
その他の営業収益 23 2,170 2,193
2,269 1,677
その他の営業費用 23
営業利益
25,610 26,170
金融収益 24 1,420 1,771
金融費用 24 904 923
3,680 5,101
持分法による投資利益 12
税引前利益
29,805 32,119
6,638 7,767
法人所得税費用 13
当期利益 23,167 24,352
当期利益の帰属
親会社の所有者 22,641 23,849
527 503
非支配持分
当期利益 23,167 24,352
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 26 567.71 598.05
希薄化後１株当たり当期利益（円） 26 － －
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
番号
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期利益 23,167 24,352
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
25 2,922 △ 4,102
測定する金融資産の純変動額
確定給付制度の再測定 18,25 △ 972 1,593
持分法適用会社におけるその他の包括
27 △ 63
12,25
利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない
1,977 △ 2,572
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
在外営業活動体の換算差額 25 628 85
キャッシュ・フロー・ヘッジの
25,27 △ 3 △ 3
公正価値の純変動額
持分法適用会社におけるその他の
1,159 △ 992
12,25
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
1,784 △ 910
項目合計
税引後その他の包括利益 3,761 △ 3,482
当期包括利益 26,928 20,870
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 26,294 20,455
634 415
非支配持分
当期包括利益 26,928 20,870
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③ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
注記
通じて
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
確定給付制度
番号
公正価値で
の再測定
測定する
金融資産の
純変動額
2017年４月１日残高 25,038 22,396 △ 6,249 242,059 5,520 －
当期利益 － － － 22,641 － －
その他の包括利益 25 － － － － 2,921 △ 968
当期包括利益 － － － 22,641 2,921 △ 968
自己株式の取得 19 － － △ 14 － － －
自己株式の処分 19 － 0 0 － － －
配当金 20 － － － △ 5,982 － －
非支配持分の増減 － ▶ － － － －
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への － － － △ 600 △ 369 968
振替
所有者との取引額等合計 － ▶ △ 14 △ 6,582 △ 369 968
2018年３月31日残高 25,038 22,400 △ 6,263 258,117 8,072 －
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
親会社の
キャッシュ・
注記 所有者に
非支配持分 資本合計
フロー・ヘッ
在外営業活動
番号
帰属する持分
合計
体の換算差額
ジの公正価値
合計
の純変動額
2017年４月１日残高 6 － 5,526 288,770 7,052 295,822
当期利益 － － － 22,641 527 23,167
その他の包括利益 25 △ 3 1,705 3,654 3,654 107 3,761
当期包括利益 △ 3 1,705 3,654 26,294 634 26,928
自己株式の取得 19 － － － △ 14 － △ 14
自己株式の処分 19 － － － 0 － 0
配当金 20 － － － △ 5,982 △ 564 △ 6,546
非支配持分の増減 － － － ▶ △ 7 △ 3
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への － － 600 － － －
振替
所有者との取引額等合計 － － 600 △ 5,992 △ 571 △ 6,563
2018年３月31日残高 3 1,705 9,780 309,073 7,115 316,188
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
注記
通じて
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
確定給付制度
番号
公正価値で
の再測定
測定する
金融資産の
純変動額
2018年４月１日残高 25,038 22,400 △ 6,263 258,117 8,072 －
当期利益 － － － 23,849 － －
その他の包括利益 25 － － － － △ 4,099 1,516
当期包括利益 － － － 23,849 △ 4,099 1,516
自己株式の取得 19 － － △ 12 － － －
自己株式の処分 19 － － － － － －
配当金 20 － － － △ 6,580 － －
非支配持分の増減 － 72 － － － －
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への － － － 1,548 △ 31 △ 1,516
振替
所有者との取引額等合計 － 72 △ 12 △ 5,032 △ 31 △ 1,516
2019年３月31日残高 25,038 22,472 △ 6,274 276,934 3,942 －
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
親会社の
キャッシュ・
注記 所有者に
非支配持分 資本合計
フロー・ヘッ
在外営業活動
番号
帰属する持分
合計
体の換算差額
ジの公正価値
合計
の純変動額
2018年４月１日残高 3 1,705 9,780 309,073 7,115 316,188
当期利益 － － － 23,849 503 24,352
その他の包括利益 25 △ 3 △ 808 △ 3,394 △ 3,394 △ 87 △ 3,482
当期包括利益 △ 3 △ 808 △ 3,394 20,455 415 20,870
自己株式の取得 19 － － － △ 12 － △ 12
自己株式の処分 19 － － － － － －
配当金 20 － － － △ 6,580 △ 355 △ 6,935
非支配持分の増減 － － － 72 △ 956 △ 884
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への － － △ 1,548 － － －
振替
所有者との取引額等合計 － － △ 1,548 △ 6,520 △ 1,311 △ 7,831
2019年３月31日残高 － 896 4,838 323,008 6,219 329,227
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
番号
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 29,805 32,119
減価償却費及び償却費 22,918 25,626
退職給付に係る資産の増減額
△ 50 32
（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額
1,234 110
（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 1,411 △ 1,769
支払利息 431 582
持分法による投資損益（△は益） △ 3,680 △ 5,101
営業債権の増減額（△は増加） △ 13,049 △ 1,653
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,622 △ 2,933
営業債務の増減額（△は減少） 13,814 △ 6,928
2,388 1,212
その他
小計 48,777 41,298
利息及び配当金の受取額
2,577 4,378
利息の支払額 △ 445 △ 584
△ 6,704 △ 9,175
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 44,206 35,918
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 32,750 △ 32,432
有形固定資産の売却による収入 59 225
無形資産の取得による支出 △ 242 △ 243
投資の取得による支出 △ 4,807 △ 4,944
投資の売却及び償還による収入 5,223 4,937
954 1,140
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 31,563 △ 31,316
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 16 △ 1,905 △ 518
長期借入れによる収入 16 8,787 3,043
長期借入金の返済による支出 16 △ 10,829 △ 4,556
自己株式の取得による支出 △ 14 △ 12
配当金の支払額 20 △ 5,982 △ 6,580
非支配持分への配当金の支払額 △ 564 △ 355
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式
△ 3 △ 884
の取得による支出
△ 92 △ 121
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 10,601 △ 9,982
現金及び現金同等物に係る換算差額 471 179
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,513 △ 5,202
現金及び現金同等物の期首残高 6 50,122 52,635
52,635 47,434
現金及び現金同等物の期末残高 6
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社日本触媒(以下、「当社」)は日本に所在する株式会社です。
当社の登記している本社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL http://www.shokubai.co.jp/)で開示してお
ります。本連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、当社グループ)並びに当社グループの関連会社により構成されて
おります。当社グループは、基礎化学品事業、機能性化学品事業及び環境・触媒事業における各製品の製造、販売を
主な事業としております。各事業の内容については、注記「５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) 準拠する会計基準
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当
社は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第１条の２に定める「指
定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、第93条の規定を適用しております。本連結財務諸表は2019年
６月20日に代表取締役社長 五嶋祐治朗により承認されております。
当社グループは、当連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)からIFRSを適用しており、当連結会
計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRS移行日は2017年４月
１日であり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」を適用しております。日本基準からIFRSへの移行による
影響及びIFRS第１号において認められている免除規定の適用は、注記「34．初度適用」に記載しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は取得原価を基礎として作成しておりますが、注記「３．重要な会計方針」に記載
のとおり、一部の金融商品等については公正価値により評価しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満は四捨五入し
ております。
(4) 未適用の公表済み新基準及び解釈指針
連結財務諸表の承認日時点で既に公表されている新基準、解釈指針のうち、当社グループが2019年３月末時点で
適用していない主なものは、以下のとおりであります。
強制適用時期
IFRS 基準名 当社グループ適用時期 新設・改訂の概要
(以降開始年度)
IFRS第16号 リース 2019年１月１日 2020年３月期 リースに関する会計処理の改訂
IFRS第16号「リース」では、従来のオペレーティング・リースとファイナンス・リースの区別はなくなり、原則
として全てのリースは連結財政状態計算書に計上することが要求されます。
IFRS第16号の適用にあたっては、適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を使用する予定でありま
す。また、当基準の適用に伴い、2020年３月期期首の連結財政状態計算書において使用権資産とリース負債がそれ
ぞれ約60億円増加すると見積もっております。なお、連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
３．重要な会計方針
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは当社グループにより支配されている企業をいいます。
支配とは、投資先への関与により生じる変動リターンにさらされている又は変動リターンに対する権利を有
し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。
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当社グループは、子会社に対する支配を獲得した日から喪失する日までの間連結しております。子会社が適用
する会計方針が当社の会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を行っておりま
す。当社グループ内の債権債務残高及び取引高、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連
結財務諸表の作成に際して消去しております。
支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しております。非支配持分の修正額
と支払対価又は受取対価の公正価値との差額を、資本剰余金に直接認識しており、当該取引からのれんは認識し
ておりません。
支配の喪失を伴わない子会社に対する持分の変動があった場合には、資本取引として会計処理しており、非支
配持分の調整額と対価の公正価値との差額は資本に直接認識しております。支配を喪失した場合には、支配の喪
失から生じた利得または損失は純損益として認識しております。
② 関連会社及び共同支配企業
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営の方針に対して重要な影響力を有するが、支配はしていない
企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当社グループの保有割
合は当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。なお、当社グループが保有する議決権が
20％未満であっても、役員の派遣や重要な取引により、重要な影響力を有していると判断される場合には、関連
会社に含めることとしております。
共同支配企業とは、契約上の取決めにより当社グループを含む複数の当事者が共同して支配しており、関連性
のある活動に関する意思決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要とする企業をいいます。
当社グループは、取得時に関連会社及び共同支配企業に対する持分を取得原価で認識し、重要な影響力又は共
同支配を喪失する日までの間、持分法を適用して会計処理しております。
関連会社及び共同支配企業が適用する会計方針が当社の会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会
社及び共同支配企業の財務諸表に調整を行っております。
他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能である関連会社及び共同支配企業について
は、連結決算日までに生じた重要な取引について必要な調整を行っております。
(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き
受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可
能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反
対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しております。
企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計
処理を行い、取得日から１年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行います。
発生した取得関連費用は費用として処理しております。
なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しております。非支配持分の修
正額と支払対価又は受取対価の公正価値との差額を、資本剰余金に直接認識しており、当該取引からのれんは認識
しておりません。
(3) 外貨換算
① 外貨建取引
当社グループの各企業の財務諸表に含まれる項目は、企業が営業活動を行う主たる経済環境における通貨(機能
通貨)を用いて測定しております。
外貨建取引は、取引日の為替レートを用いて、又は財務諸表項目について再測定を実施する場合にはその測定
日における為替レートを用いて、機能通貨に換算しております。これらの取引の決済から生じる為替差額、並び
に外貨建の貨幣性資産及び負債を決算日の為替レートで換算することによって生じる為替差額は純損益で認識し
ております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品及びキャッシュ・フロー・
ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
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② 在外営業活動体
表示通貨とは異なる機能通貨を使用している在外営業活動体については、資産及び負債(取得により生じたのれ
んと公正価値の修正を含む)は期末日レート、収益及び費用は為替レートが著しく変動している場合を除いて期中
平均為替レートを用いて日本円に換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在
外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の純損益として認識
しております。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動につい
て僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(5) 金融商品
① 非デリバティブ金融資産
(ⅰ)当初認識・測定及び事後測定
当社グループは、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他のすべて
の非デリバティブ金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者になる取引日に認識しております。
(a) 償却原価で測定する金融資産
金融資産は、以下の２つの要件がともに満たされる場合にのみ、「償却原価で測定する金融資産」に分類
されます。
・当社グループの事業モデルの目的が契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有すること
であること
・契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生
じること
償却原価で測定する金融資産は公正価値で当初認識され、金融資産の取得に直接起因する取引費用も公正
価値に含まれております。また、事後に実効金利法による償却原価により測定しております。
(b) 純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記の２つの要件のいずれかが満たされない金融資産は、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資
産」もしくは「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類されます。なお、当社グ
ループは、投資先との取引関係の維持・強化を目的として保有する株式等の資本性金融商品について、公正
価値の変動を純損益ではなくその他の包括利益を通じて認識するという取消不能の選択を行っております。
負債性金融資産は、以下の２つの要件がともに満たされる場合には、その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有して
いる
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所
定の日に生じる
これらの金融資産は公正価値で当初認識されます。当社グループは、純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産を除いて、公正価値に金融資産の取得に直接起因する取引費用を含めております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産については、実現した公正価値の変動によ
る損失又は利得は純損益に振り替えられることはありません。ただし、当該投資にかかる受取配当金は、そ
の配当金が投資元本の払い戻しであることが明らかな場合を除き、純損益の一部として「金融収益」に認識
しております。
(ⅱ)認識の中止
金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る権利が消滅したか、あるいは当該資産が譲渡され、当社グ
ループが所有にかかるリスクと経済価値のほとんどすべてを移転したときに当該金融資産の認識を中止してお
ります。
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(ⅲ)金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産の減損の認識にあたっては、期末日ごとに、その金融資産に係る信用リスクが
当初認識時点から著しく増大しているかを評価しております。
金融資産の信用リスクの著しい増加がある場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損
失に等しい金額で測定しております。信用リスクの著しい増加が無い場合には、当該金融資産に係る貸倒引当
金を12か月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。ただし、営業債権については、常に貸倒引当金
を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。また、金融商品の予想信用損失は、契約上受け取
るべき金額と、受取りが見込まれる金額との差額に時間価値を考慮の上測定し、純損益として認識しておりま
す。
信用リスクが当初認識時点から著しく増大しているか否かは、債務不履行発生のリスクの変動に基づき判断
しており、当該変化の判断にあたっては主に期日経過の情報を考慮しております。
予想信用損失の測定にあたっては、以下の要素を反映する方法で見積りを行っております。
(a) 一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
(b) 貨幣の時間価値
(c) 過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛
けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
② 非デリバティブ金融負債
(ⅰ)当初認識・測定及び事後測定
非デリバティブ金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しており、当社グループが当該金融商品の
契約当事者になる取引日に認識しております。
当社グループは、デリバティブ以外の金融負債として、借入金及び営業債務等を有しており、公正価値から
取引費用を控除した金額で当初認識し、当初認識後は、実効金利法を用いた償却原価により測定しておりま
す。
(ⅱ)認識の中止
金融負債が消滅した場合、つまり契約上の義務が履行されるか、債務が免責、取消又は失効となった場合に
は、その金融負債の認識を中止しております。
③ 金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、かつ純額で決済
するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合にのみ相殺し、連結財政状態計算
書において純額で表示しております。
④ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは将来の為替変動リスク及び金利変動リスク等をヘッジする目的で、一部のデリバティブについ
てキャッシュ・フロー・ヘッジの指定を行っております。
当社グループは、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、種々のヘッジ取引の実施についてのリス
ク管理目的及び戦略について文書化しております。当社グループはまた、ヘッジ開始時及び継続的に、ヘッジ取
引に利用したデリバティブがヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺するために極めて有効であるかどう
かについての評価も文書化しております。また、予定取引に対してキャッシュ・フロー・ヘッジを適用するため
に、当該予定取引の発生可能性が非常に高いことを確認しております。
デリバティブの公正価値の変動額は、純損益として認識しております。キャッシュ・フロー・ヘッジとして指
定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動の有効部分は、その他の資本の構成要素で認識し
ております。非有効部分は連結損益計算書において純損益に認識しております。
その他の資本の構成要素に認識されたヘッジ手段にかかる金額は、ヘッジ対象が純損益に影響を与える期に、
純損益に振り替えております。ヘッジ対象である予定取引が非金融資産の認識を生じさせるものである場合に
は、その他の包括利益に認識されていた金額は振り替えられ、当該資産の取得原価の当初測定に含められます。
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ヘッジ手段が失効又は売却された場合、あるいはヘッジがヘッジ会計の要件をもはや満たさなくなった場合に
は、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。すでにその他の資本の構成要素で認識しているヘッジ
手段にかかる金額は、予定取引が最終的に純損益で認識される時点まで引き続き計上されます。予定取引の発生
がもはや見込まれなくなった場合は、その他の資本の構成要素に認識されていたヘッジ手段にかかる金額をただ
ちに純損益に認識しております。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で評価しております。棚卸資産の取得原価は、
主として移動平均法に基づいて算定しております。また、正味実現可能価額とは、通常の営業過程における予想売
価から、完成までの見積原価及び販売に要する見積費用を控除したものであります。
(7) 有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除し
た価額で計上しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用、並びに資産計上の要件を満たす
借入コストを含めております。
土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行ってお
ります。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・建物及び構築物 ： ３～50年
・機械装置及び運搬具 ： ２～15年
なお、見積耐用年数及び減価償却方法等は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの
変更として将来に向かって適用しております。
(8) のれん及び無形資産
① のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、「(2) 企業結合」に記載しております。
のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は純損益として認識され、その後の戻入れは行っておりません。
また、のれんは連結財政状態計算書上、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
② 無形資産
無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定し、企業結合で取得した無形資産は、取得日の公正
価値で測定しております。無形資産は、その見積耐用年数にわたって定額法で償却しており、主要な資産項目ご
との見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・技術関連資産 ： 15年
・ソフトウエア ： ５年
(9) リース
当社は、リース契約開始時において、その契約にリースが含まれているか否かを契約の実質により判断しており
ます。
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的に全て借手に移転するリースは、ファイナンス・リースと
して分類しております。
リース資産及びリース債務は、公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識し
ております。
リース資産については、所有権移転が確実である場合は当該資産の見積耐用年数、それ以外の場合は当該リース
資産の見積耐用年数又はリース期間のうちいずれか短い方の期間にわたって定額法により減価償却しております。
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リース料は、金融費用とリース債務の返済額とに配分し、金融費用は純損益で認識しております。
ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースとして分類しており、支払リース料は、リース
期間にわたって費用として認識しております。
(10) 非金融資産の減損
当社グループは各年度において、各資産についての減損の兆候の有無の判定を行い、何らかの兆候が存在する場
合又は毎期減損テストが要求されている場合、その資産の回収可能価額を見積っております。個々の資産について
回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積ってお
ります。のれんは、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれん
は、企業結合のシナジーによる便益が得られると期待される個々の資金生成単位又は資金生成単位グループに配分
しております。
回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額で算
定しております。資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損を認識
し、回収可能価額まで評価減しております。また、使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは貨幣
の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値
まで割引いております。処分コスト控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられ
た適切な評価モデルを使用しております。
のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した想定
事項に変更が生じた場合等、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っ
ております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その
回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認
識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失の戻し入れを
行っております。
(11) 従業員給付
① 退職後給付
確定給付制度
当社及び一部の子会社は、確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しておりま
す。確定給付制度については、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した純額を、連結財
政状態計算書で資産又は負債として認識しております。確定給付制度債務の現在価値は予測単位積増方式により
算定しております。
確定給付資産又は債務の純額の再測定差額は、発生した期にその他の包括利益で認識しております。また、過
去勤務費用は発生した期に純損益として認識しております。
確定拠出制度
一部の子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度は、雇用主が一定額の掛金を他の
独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度です。確
定拠出年金制度への拠出は、従業員が勤務を提供した期間に費用処理しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付は、割引計算をせず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。賞
与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的若しくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能
な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積もられる額を負債として認識しております。
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(12) 引当金
当社グループは、過去の事象の結果として現在の債務(法的債務又は推定的債務)を有しており、当該債務を決済
するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、当該債務の金額の合理的な見積りが可能である場合に
引当金を認識しております。
なお、債務の決済までの期間が長期となると想定され、貨幣の時間的価値が重要な場合には、決済時に予測され
る支出額の現在価値により引当金を測定しております。現在価値の算出には、貨幣の時間的価値及び当該債務に固
有のリスクを反映した税引前の割引率を使用しております。
(13) 収益
当社グループは、IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、収益
を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
当社グループは、基礎化学品事業、機能性化学品事業及び環境・触媒事業における各製品の製造、販売を主な事
業としており、これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得する
ことから、履行義務が充足されると判断しており、製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は顧客
との契約において約束された対価から、値引き、割戻し及び返品等を控除した金額で測定しております。
(14) 政府補助金
政府補助金は、企業が補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得ら
れた時に公正価値で認識しております。
政府補助金が費用項目に関する場合は、当該補助金で補填することが意図されている関連費用を認識する期間に
わたって、規則的に収益認識しております。資産に関する政府補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から
控除しております。
(15) 法人所得税
法人所得税は当期税金及び繰延税金から構成されています。これらは、その他の包括利益で認識される項目ある
いは資本に直接認識される項目に関係する場合を除いて、純損益で認識しております。
当期法人所得税は、当社及び子会社が事業を行い、課税所得を生成している国において、報告期間の末日時点で
施行又は実質的に施行されている税率に基づき算定しております。
繰延税金資産及び負債は、資産負債法により、資産及び負債の税務基準額と連結財務諸表上の帳簿価額との間に
生じる一時差異に対して認識しております。ただし、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上し
ておりません。
・のれんの当初認識から発生する場合
・会計上の損益にも課税所得(税務上の欠損金)にも影響を与えない取引(企業結合を除く)における、資産又は負
債の当初認識から発生する場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可
能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則として全ての将来加算一時差異について認識しております。繰延税金資産は、将来減算一時
差異、未使用の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来の課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り
認識しております。
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繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼
得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価さ
れ、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日までに施行又は実質的に施行されており、関連する繰延税金資産が実
現する期又は繰延税金負債が決済される期において適用されると予想される税率を使用しております。
当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利が存在し、かつ、繰延税金資産及び負債が、同
じ納税企業体、又は、純額ベースでの決済を行うことを意図している同一又は異なる納税企業体に対して、同一の
税務当局によって課されている法人所得税に関連するものである場合には、繰延税金資産及び負債は相殺しており
ます。
(16) 株主資本
① 普通株式
当社が発行した株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用(税効果考慮後)は発行価額
の割合に応じて資本金及び資本剰余金から控除しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用(税効果考慮後)を含む支払対価を、資本の控除項目として認識して
おります。自己株式を売却した場合、受取対価を資本の増加として認識しております。
(17) １株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、連結会計年度中の発行済普通株式の期中
平均株式数により除して算出しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼ
す判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り
及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直し
た会計期間と将来の会計期間において認識しております。
経営者の見積り及び判断を行った項目で重要なものは以下のとおりであります。
・棚卸資産の評価（注記「８．棚卸資産」）
・非金融資産の減損（注記「10．有形固定資産」及び「11．のれん及び無形資産」）
・繰延税金資産の回収可能性の評価（注記「13．法人所得税」）
・引当金（注記「17．引当金」）
・確定給付制度債務の測定（注記「18．従業員給付」）
・金融商品の公正価値（注記「27．金融商品」）
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５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の種類・性質の類似性等を勘案して事業が区分され、それぞれの取り扱う製品について包括的な戦
略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、区分された事業を基礎とした製品の種類別のセグメントから構成されており、これらの事
業セグメントの集約はせず、「基礎化学品事業」、「機能性化学品事業」及び「環境・触媒事業」の３つを報告セ
グメントとしております。
「基礎化学品事業」は、アクリル酸、アクリル酸エステル、酸化エチレン、エチレングリコール、エタノールア
ミン、セカンダリーアルコールエトキシレート、グリコールエーテル等を製造・販売しております。「機能性化学
品事業」は、高吸水性樹脂、特殊エステル、医薬中間原料、コンクリート混和剤用ポリマー、電子情報材料、ヨウ
素、無水マレイン酸、粘接着剤・塗料用樹脂、粘着加工品等を製造・販売しております。「環境・触媒事業」は、
自動車触媒、脱硝触媒、ダイオキシン類分解触媒、プロセス触媒、排ガス処理装置、燃料電池材料等を製造・販売
しております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要な会計方針」についての概要における記載
と概ね同一であります。セグメント間の内部売上収益又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいておりま
す。セグメント利益は、営業利益と一致しております。
(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
合計
(注)１、２
基礎化学品 機能性化学品 環境・触媒 計
売上収益
外部顧客への売上収益
131,084 173,274 9,581 313,939 － 313,939
セグメント間の内部
34,974 6,181 2,012 43,167 △ 43,167 －
売上収益又は振替高
計 166,058 179,455 11,593 357,106 △ 43,167 313,939
セグメント利益 13,558 11,529 219 25,306 303 25,610
金融収益 － － － － － 1,420
金融費用 － － － － － 904
持分法による投資利益 － － － － － 3,680
税引前利益 － － － － － 29,805
セグメント資産 140,734 250,097 32,184 423,015 57,301 480,316
その他の項目
減価償却費及び償却費 10,005 12,169 744 22,918 － 22,918
減損損失 － 465 － 465 － 465
有形固定資産及び
8,900 23,922 1,109 33,931 － 33,931
無形資産の増加額
(注) １．セグメント利益の調整額 303百万円 には、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社
損益が含まれております。
２．セグメント資産の調整額 57,301百万円 には、当社における余資運用資金(現金・預金)及び長期投資資金(投
資有価証券等)が含まれております。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
合計
(注)１、２
基礎化学品 機能性化学品 環境・触媒 計
売上収益
外部顧客への売上収益 139,210 189,642 10,017 338,869 － 338,869
セグメント間の内部
39,041 7,518 1,089 47,648 △ 47,648 －
売上収益又は振替高
計 178,251 197,159 11,106 386,516 △ 47,648 338,869
セグメント利益 10,709 13,394 916 25,019 1,151 26,170
金融収益 － － － － － 1,771
金融費用 － － － － － 923
持分法による投資利益 － － － － － 5,101
税引前利益 － － － － － 32,119
セグメント資産 145,633 261,664 28,956 436,253 45,414 481,668
その他の項目
減価償却費及び償却費 10,429 14,226 971 25,626 － 25,626
減損損失 － － － － － －
有形固定資産及び
11,547 21,414 722 33,683 － 33,683
無形資産の増加額
(注) １．セグメント利益の調整額 1,151百万円 には、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全
社損益が含まれております。
２．セグメント資産の調整額 45,414百万円 には、当社における余資運用資金(現金・預金)及び長期投資資金(投
資有価証券等)が含まれております。
(4) 製品及びサービスごとの情報
「(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」をご参照くださ
い。
(5) 地域別情報
① 売上収益
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
その他の
日本 アジア 欧州 北米 合計
地域
基礎化学品 85,382 39,254 2,356 2,239 1,853 131,084
機能性化学品 56,423 40,342 38,764 26,452 11,293 173,274
環境・触媒 6,307 1,312 284 1,677 － 9,581
合計 148,111 80,908 41,404 30,368 13,146 313,939
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
その他の
日本 アジア 欧州 北米 合計
地域
基礎化学品 91,278 41,483 2,132 2,536 1,782 139,210
機能性化学品 60,116 48,287 40,368 22,059 18,812 189,642
環境・触媒 5,140 2,250 567 2,060 － 10,017
合計 156,535 92,019 43,067 26,655 20,593 338,869
(注) １．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域
(1) アジア……………東アジア及び東南アジア諸国
(2) 欧州………………ヨーロッパ諸国
(3) 北米………………北アメリカ諸国
(4) その他の地域……アジア、欧州、北米及び本邦を除く国又は地域
② 非流動資産
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
日本 114,684 111,245 115,167
インドネシア 26,679 22,991 25,279
その他アジア 4,271 5,537 5,665
ベルギー 27,882 46,131 45,901
北米 20,386 18,399 17,130
合計 193,903 204,303 209,143
(注) 非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産等を含んで
おりません。
(6) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益の10％以上を占める顧客はありません。
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６．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、現金及び預金であります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状
態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等
物」の残高は一致しております。
７．営業債権
営業債権の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形及び売掛金 66,520 79,367 81,168
貸倒引当金 △30 △30 △10
合計 66,490 79,338 81,158
８．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
商品及び製品 31,619 33,147 36,949
仕掛品 6,208 5,469 5,654
原材料及び貯蔵品 14,812 17,773 16,664
合計 52,639 56,388 59,266
前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として計上した棚卸資産の評価減の金額はそれぞれ 1,693百万円 、
1,785百万円 であります。
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９．その他の金融資産
(1) 内訳
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
償却原価で測定する金融資産
定期預金 7,497 7,109 6,325
貸付金 75 63 54
未収入金 2,872 1,391 1,913
その他 1,546 1,426 1,184
貸倒引当金 △66 △66 △63
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
負債性金融商品 933 650 622
デリバティブ 70 84 30
その他 129 263 308
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
資本性金融商品 38,436 42,710 36,868
その他 1 0 0
合計 51,492 53,632 47,241
流動資産 11,429 9,300 8,945
非流動資産 40,063 44,332 38,296
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する株式
当社グループは取引関係の維持・強化を目的に保有している株式を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定
するものと指定しております。
主な銘柄の公正価値は下記のとおりであります。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
銘柄
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
三洋化成工業㈱ 5,175 5,518 5,668
東洋インキＳＣホールディングス㈱ 4,452 5,482 4,128
扶桑化学工業㈱ 4,135 3,261 2,209
当社グループは株式の保有方針に従って保有意義を再確認し、意義が薄れた株式については、資産の効率化等の
観点から売却しております。
各連結会計年度における売却日の公正価値及び売却に係る累積利得は下記のとおりであります。
なお、売却に係る累積利得（税効果考慮後）をその他の包括利益累計額から利益剰余金へ振り替えております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売却日時点の公正価値 868 52
累積利得・損失(△)(税効果考慮前) 527 46
累積利得・損失(△)(税効果考慮後) 369 31
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10．有形固定資産
(1) 増減明細
(単位：百万円)
建物及び 機械装置
工具、器具
取得原価 土地 建設仮勘定 合計
及び備品
構築物 及び運搬具
2017年４月１日時点の残高 107,485 367,949 21,079 36,883 33,373 566,769
取得 21 586 137 － 32,870 33,614
建設仮勘定からの振替 2,685 15,340 1,246 23 △19,294 －
処分 △1,485 △7,021 △1,217 △310 △228 △10,261
為替レート変動の影響 △167 △2,102 5 25 2,340 100
その他増減 93 14 △74 38 △1,139 △1,068
2018年３月31日時点の残高 108,632 374,766 21,176 36,658 47,921 589,155
取得 1,219 79 201 － 31,634 33,132
建設仮勘定からの振替 9,738 54,408 1,521 ▶ △65,671 －
処分 △296 △7,556 △530 △337 － △8,719
為替レート変動の影響 △28 650 △17 △29 △635 △59
その他増減 － △605 △79 － △693 △1,378
2019年３月31日時点の残高 119,265 421,743 22,272 36,296 12,556 612,131
(単位：百万円)
減価償却累計額及び 建物及び 機械装置
工具、器具
土地 建設仮勘定 合計
及び備品
減損損失累計額 構築物 及び運搬具
2017年４月１日時点の残高 △ 67,735 △ 299,956 △ 17,679 △ 3,547 － △ 388,917
減価償却 △3,170 △17,668 △1,319 － － △22,156
減損損失 △188 △272 △5 － － △465
処分 1,471 6,528 1,211 258 － 9,468
為替レート変動の影響 △50 871 1 8 － 830
その他増減 △9 △1 1 － － △9
2018年３月31日時点の残高 △ 69,681 △ 310,498 △ 17,790 △ 3,280 － △ 401,249
減価償却 △3,544 △19,944 △1,374 － － △24,863
処分 267 7,321 528 239 － 8,354
為替レート変動の影響 22 △851 6 △6 － △830
その他増減 － 13 74 － － 88
2019年３月31日時点の残高 △ 72,936 △ 323,959 △ 18,556 △ 3,048 － △ 418,499
(単位：百万円)
建物及び 機械装置
工具、器具
帳簿価額 土地 建設仮勘定 合計
及び備品
構築物 及び運搬具
2017年４月１日時点 39,750 67,993 3,400 33,337 33,373 177,853
2018年３月31日時点 38,951 64,268 3,387 33,378 47,921 187,906
2019年３月31日時点 46,329 97,783 3,716 33,248 12,556 193,632
（注）１. 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他
の営業費用」に含まれております。
２. 建設中の有形固定資産に関する支出額は、「建設仮勘定」として記載しております。
有形固定資産に計上しているファイナンス・リース資産は主に上記の「機械装置及び運搬具」に含まれており、
移行日(2017年４月１日)、前連結会計年度末(2018年３月31日)及び当連結会計年度末(2019年３月31日)時点の帳簿
価額はそれぞれ1,735百万円、 1,474百万円 及び 2,395百万円 であります。
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(2) 減損損失
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 セグメント 用途 種類 金額
建物及び構築物 184百万円
姫路製造所
機能性化学品 無水マレイン酸製造装置 機械装置及び運搬具 234百万円
(兵庫県姫路市)
工具、器具及び備品 2百万円
建物及び構築物 3百万円
姫路製造所
ポリアクリル酸ナトリウム
機能性化学品 機械装置及び運搬具 38百万円
製造装置
(兵庫県姫路市)
工具、器具及び備品 3百万円
当社グループは、事業の区分を基に、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルー
ピングを行っております。また、将来の使用が見込まれない資産については個々の物件を一つの単位としてグルー
ピングしております。
兵庫県姫路市に所有する無水マレイン酸製造装置については、需給バランスの悪化により同製品の収益性が低下
し、今後も経常的な損失が予想されますので、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失(420百万円)として「その他の営業費用」に計上しました。なお、当該資産グループの回収可能価額は
使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、備忘価額で評価しておりま
す。
兵庫県姫路市に所有するポリアクリル酸ナトリウム製造装置については、需要が低調であり、今後も経常的な損
失が予想されますので、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(45百万
円)として「その他の営業費用」に計上しました。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定し
ておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、備忘価額で評価しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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11．のれん及び無形資産
(1) 増減明細
(単位：百万円)
無形資産
取得原価 のれん
技術関連資産 ソフトウエア その他 合計
2017年４月１日時点の残高 4,406 6,563 1,895 3,723 12,181
取得 － － 92 136 228
振替 － － 265 △265 －
処分 － － △197 △15 △212
為替レート変動の影響 0 47 △7 △151 △110
その他増減 － － 16 － 16
2018年３月31日時点の残高 4,406 6,611 2,065 3,427 12,103
取得 － － 62 144 206
振替 － － 45 △43 2
処分 － － △130 △0 △130
為替レート変動の影響 △47 △117 5 121 9
2019年３月31日時点の残高 4,360 6,494 2,048 3,649 12,190
(単位：百万円)
無形資産
償却累計額及び減損損失累計額 のれん
技術関連資産 ソフトウエア その他 合計
2017年４月１日時点の残高 － － △ 1,234 △ 574 △ 1,807
償却 － △437 △264 △61 △762
処分 － － 197 12 208
為替レート変動の影響 － △3 7 19 23
その他増減 － － △2 － △2
2018年３月31日時点の残高 － △ 441 △ 1,296 △ 603 △ 2,340
償却 － △431 △272 △61 △763
処分 － － 130 0 130
為替レート変動の影響 － 6 △5 △17 △17
2019年３月31日時点の残高 － △ 866 △ 1,444 △ 680 △ 2,990
(単位：百万円)
無形資産
帳簿価額 のれん
技術関連資産 ソフトウエア その他 合計
2017年４月１日時点 4,406 6,563 661 3,150 10,374
2018年３月31日時点 4,406 6,170 769 2,824 9,763
2019年３月31日時点 4,360 5,628 604 2,968 9,200
（注）無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含まれております。
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(2) 重要な無形資産
連結財政状態計算書に計上されている主な無形資産は、技術関連資産であります。当該技術関連資産は、当社の
連結子会社であるシラス,Inc.の買収により認識したものであり、残存耐用年数は13年であります。
(3) のれんの減損テスト
企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分されており、セグメ
ントごとの帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
機能性化学品事業 4,406 4,406 4,360
のれんの減損損失は、回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に認識され、当該のれんの帳簿価額を回収可
能価額まで減額しております。回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、過去の経験及
び外部からの情報に基づいた将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。
移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度における減損テストの結果、資金生成単位の回収可能価額は帳簿価
額を上回っているため、減損損失は計上しておりません。
のれんの減損テストには、資金生成単位ごとに設定した加重平均資本コスト等を割引率として用いており、減損
テストに使用した税引前の割引率は、移行日は15.2％、前連結会計年度は16.8％、当連結会計年度は16.5％であり
ます。また、経営者によって承認された事業計画を超える期間のキャッシュ・フローについての成長率は2.1％（米
国におけるインフレ率）としております。
なお、使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、使用価値の算定に用いた主要な仮定が合
理的な範囲で変動があった場合にも、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
(4) その他の開示
当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発活動による支
出は 14,251百万円 及び 13,996百万円 であり、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含まれ
ております。
12．持分法で会計処理されている投資
個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
帳簿価額合計 17,385 20,232 21,773
個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2017年４月１日
(自 2018年４月１日
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)
当期利益に対する持分取込額 3,680 5,101
その他の包括利益に対する持分取込額 1,186 △1,055
当期包括利益に対する持分取込額 4,866 4,046
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13．法人所得税
(1) 増減内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳並びに増減内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
その他の
純損益を通じて
期首残高 包括利益に その他 期末残高
認識
おいて認識
繰延税金資産
減価償却費
2,103 △85 － △20 1,998
(減損損失を含む)
未払賞与 872 58 － △1 929
退職給付に係る負債 1,471 361 429 △1 2,260
未実現利益 250 79 － － 329
繰越欠損金 162 1,479 － △62 1,579
その他 874 △16 △2 △5 851
繰延税金資産総額 5,732 1,876 427 △89 7,946
繰延税金負債
減価償却費(在外子会社) △11 △846 － 36 △821
無形資産 △2,502 1,215 － △9 △1,296
その他の包括利益を通じて
△4,774 － △984 － △5,759
公正価値で測定する金融資産
関係会社投資(在外子会社) － △331 － 14 △317
関係会社留保利益 △2,512 △298 － － △2,809
その他 △1,106 139 3 △1 △964
繰延税金負債総額 △10,905 △120 △981 39 △11,967
繰延税金資産の純額 △5,174 1,756 △554 △50 △4,021
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
その他の
純損益を通じて
期首残高 包括利益に その他 期末残高
認識
おいて認識
繰延税金資産
減価償却費
1,998 △45 － 21 1,973
(減損損失を含む)
未払賞与 929 76 － 1 1,005
退職給付に係る負債 2,260 62 △692 △0 1,631
未実現利益 329 △65 － － 265
繰越欠損金 1,579 △857 － 312 1,034
その他 851 301 － △242 909
繰延税金資産総額 7,946 △528 △692 90 6,816
繰延税金負債
減価償却費(在外子会社) △821 139 － △37 △719
無形資産 △1,296 90 － 23 △1,182
その他の包括利益を通じて
△5,759 － 1,704 － △4,055
公正価値で測定する金融資産
関係会社投資(在外子会社) △317 36 － △14 △296
関係会社留保利益 △2,809 △338 － － △3,148
その他 △964 285 1 2 △676
繰延税金負債総額 △11,967 212 1,705 △25 △10,075
繰延税金資産の純額 △4,021 △316 1,013 66 △3,258
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(2) 内訳注記の補足
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金、将来減算一時差異は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
将来減算一時差異 6,165 6,715 6,426
繰越欠損金 17,736 13,946 15,630
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり、予定される繰延税金負債の取崩、予期される将来
課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。回収可能性の評価の結果、一部の将来減算一時差異、繰
越欠損金については繰延税金資産を認識しておりません。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰越欠損金
５年以内 502 3,263 3,199
５年超 17,234 10,683 12,432
合計 17,736 13,946 15,630
(3) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期税金費用 8,393 7,451
繰延税金費用
一時差異等の発生及び解消 △1,460 327
未認識の繰延税金資産の増減 △296 △11
繰延税金費用計 △1,756 316
合計 6,638 7,767
当期税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、過去の期間の一時差異から生じた便益の額が
含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における法人所得税の減少額はそれぞれ、 759百
万円 、 201 百万円であります。
繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、過去の期間の一時差異から生じた便益の額が
含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延法人所得税の減少額はそれぞれ、
467百万円 、 11百万円 であります。
法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
法定実効税率 30.8 ％ 30.6 ％
持分法による投資利益 △3.8 ％ △4.9 ％
試験研究費特別控除 △3.7 ％ △3.1 ％
法定実効税率と連結子会社の税率差異 △1.6 ％ △0.8 ％
未認識の繰延税金資産の変動 1.5 ％ 1.4 ％
その他 △1.0 ％ 1.0 ％
実際負担税率 22.3 ％ 24.2 ％
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は
前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ、 30.8％ 、 30.6％ であります。ただし、在外子会社につきま
しては、その所在地における税率が適用されております。
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14．営業債務
営業債務の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
支払手形及び買掛金 44,811 58,811 51,866
合計 44,811 58,811 51,866
15．社債及び借入金
(1) 内訳
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
平均利率 返済期限
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金 10,537 8,244 8,091 2.62%
１年内返済予定の
10,888 4,439 12,760 1.03%
長期借入金
社債 10,000 10,000 10,000 0.11%
2020年～
長期借入金 30,213 35,302 24,902 0.78%
2024年
合計 61,637 57,986 55,754 －
流動負債 21,424 12,683 20,851 －
非流動負債 40,213 45,302 34,902 －
(注) 平均利率及び返済期限は、当連結会計年度末の残高に関するものを記載しております。
(2) 社債の明細
(単位：百万円)
帳簿価額
名目
最終
通貨 金利
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
返済期限
(平均)
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
第８回無担保普通
日本円 2021年６月 10,000 10,000 10,000 0.11%
社債
合計 10,000 10,000 10,000
(3) 担保資産
担保に供している資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。
担保に供している資産
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
有形固定資産 829 843 280
その他の金融資産 13 13 13
合計 842 856 293
担保付債務
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
営業債務 74 91 85
短期借入金 520 380 290
合計 594 471 375
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16．財務活動に係る負債の調整表
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
キャッシュ・
キャッシュ・フローを伴わない変動
項目 期首残高 フローを伴う 期末残高
為替変動 その他
変動
短期借入金 10,537 △1,905 △388 － 8,244
長期借入金 41,100 △2,042 683 － 39,741
社債 10,000 － － － 10,000
リース債務 552 △75 8 ▶ 489
合計 62,189 △4,022 303 ▶ 58,474
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
キャッシュ・
キャッシュ・フローを伴わない変動
項目 期首残高 フローを伴う 期末残高
為替変動 その他
変動
短期借入金 8,244 △518 365 － 8,091
長期借入金 39,741 △1,513 △566 － 37,662
社債 10,000 － － － 10,000
リース債務 489 △121 △17 529 879
合計 58,474 △2,151 △219 529 56,633
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17．引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
賞与引当金 資産除去債務 その他の引当金 合計
期首残高 3,147 248 1,389 4,784
期中増加額 7,308 1,645 1,306 10,258
期中減少額(目的取崩) △7,068 － △1,297 △8,365
その他 19 33 △1 50
期末残高 3,405 1,925 1,397 6,727
流動負債 3,405 － 1,397 4,802
非流動負債 － 1,925 － 1,925
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
賞与引当金 資産除去債務 その他の引当金 合計
期首残高 3,405 1,925 1,397 6,727
期中増加額 8,201 61 1,409 9,671
期中減少額(目的取崩) △7,920 － △1,304 △9,224
その他 △11 △90 1 △100
期末残高 3,676 1,896 1,502 7,074
流動負債 3,676 － 1,502 5,178
非流動負債 － 1,896 － 1,896
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上してお
ります。
資産除去債務
当社グループが使用する工場設備・敷地等に対する原状回復義務及び有害物質の除去に備えて、過去の実績に基
づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は主に１年以上経過した後に支払われること
が見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
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18．従業員給付
(1) 退職後給付制度の概要
当社及び主な連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制
度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しておりま
す。退職一時金制度（すべて非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給して
おります。ただし当社では、確定給付企業年金制度並びに退職一時金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入
しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。
仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累
積しております。
これらの年金制度は、投資リスク、利率リスク、インフレリスク等に晒されております。
(2) 確定給付制度
① 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の変動は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
確定給付制度債務の現在価値の期首残高 39,661 44,137
勤務費用 1,976 1,855
利息費用 350 349
確定給付制度の再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた
△40 △263
数理計算上の差異
財務上の仮定の変更により生じた
2,588 △1,273
数理計算上の差異
その他 △115 △89
給付支払額 △1,848 △1,998
過去勤務費用 1,537 －
その他 27 △68
確定給付制度債務の現在価値の期末残高 44,137 42,650
(注) 確定給付制度債務の加重平均デュレーションは移行日において17.20年、前連結会計年度において18.20
年、当連結会計年度において17.60年であります。
② 制度資産の公正価値の変動
制度資産の公正価値の変動は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
制度資産の公正価値の期首残高 34,130 36,014
利息収益 283 265
確定給付制度の再測定
制度資産に係る収益 1,032 660
事業主からの拠出額 1,674 946
給付支払額 △1,158 △1,173
その他 54 △33
制度資産の公正価値の期末残高 36,014 36,680
(注) 翌連結会計年度の拠出額は 960百万円 と予想しております。
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③ 確定給付制度債務及び制度資産の期末残高と連結財政状態計算書の計上額の調整表
連結財政状態計算書の計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
確定給付制度債務の現在価値 △39,661 △44,137 △42,650
制度資産の公正価値 34,130 36,014 36,680
連結財政状態計算書に計上された
△5,531 △8,123 △5,970
負債と資産の純額
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債 △12,829 △14,282 △14,119
退職給付に係る資産 7,298 6,160 8,149
連結財政状態計算書に計上された
△5,531 △8,123 △5,970
負債と資産の純額
④ 制度資産の主な内訳
各年度の制度資産の公正価値は以下の割合で構成されております。
移行日(2017年４月１日)
(単位：百万円)
活発な市場における 活発な市場における
公表市場価格が 公表市場価格が 合計
あるもの ないもの
負債性金融商品 － 19,176 19,176
資本性金融商品 95 8,054 8,149
一般勘定 － 157 157
現金及び預金 3,562 － 3,562
その他 － 3,085 3,085
合計 3,658 30,472 34,130
(注) １．負債性金融商品にはリスク水準が債券と同等であるオルタナティブ投資を含んでおります。
２．負債性金融商品は主に国内債券で構成されております。
３．制度資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が0.4％含まれております。
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
活発な市場における 活発な市場における
公表市場価格が 公表市場価格が 合計
あるもの ないもの
負債性金融商品 － 25,994 25,994
資本性金融商品 95 6,302 6,397
一般勘定 － 159 159
現金及び預金 1,697 － 1,697
その他 － 1,767 1,767
合計 1,792 34,222 36,014
(注) １．負債性金融商品にはリスク水準が債券と同等であるオルタナティブ投資を含んでおります。
２．負債性金融商品は主に国内債券で構成されております。
３．制度資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が0.4％含まれております。
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当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
活発な市場における 活発な市場における
公表市場価格が 公表市場価格が 合計
あるもの ないもの
負債性金融商品 － 27,359 27,359
資本性金融商品 83 6,351 6,433
一般勘定 － 165 165
現金及び預金 663 － 663
その他 － 2,059 2,059
合計 746 35,934 36,680
(注) １．負債性金融商品にはリスク水準が債券と同等であるオルタナティブ投資を含んでおります。
２．負債性金融商品は主に国内債券で構成されております。
３．制度資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が0.3％含まれております。
制度資産の運用は年金給付及び一時金給付の支払いを将来にわたり確実に行うため、必要とされる総合収益を
中期的な下振れリスクなどに留意しつつ、長期的に確保することを目的としております。
この目的を達成するため、資産構成については、基本となる投資対象資産の期待リターン、リスク、相関係数
を考慮したうえで、中長期的な分散投資の観点から安全かつ効率的なものとなるように基準となる政策的資産構
成割合を定め、必要に応じて見直しを行っております。
⑤ 数理計算上の主要な仮定
確定給付制度債務の現在価値の算定に用いられた主要な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
割引率 0.83％ 0.74％ 0.61％
⑥ 確定給付制度債務の感応度分析
主な数理計算上の仮定の加重平均の変動に関する確定給付制度債務の感応度分析は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
0.5％上昇した場合 △3,101 △2,919
割引率
0.5％下落した場合 3,554 3,311
上記の感応度分析は他のすべての仮定を不変として１つの仮定を変動させたものであります。実際には複数の
仮定の変化が相互に関連して生じる可能性もあります。
重要な数理計算上の仮定に対する確定給付制度債務の感応度を計算する際、連結財政状態計算書で認識される
確定給付制度債務を計算する場合と同じ方法(報告期間の末日に予測単位積増方式で計算した確定給付制度債務の
現在価値)が適用されております。
(3) 確定拠出制度
確定拠出制度（グループ各社の所在国の公的年金制度を含む。）への要拠出額等に係る費用計上額は、前連結会
計年度 199百万円 、当連結会計年度 200百万円 であります。
(4) 従業員給付費用
連結損益計算書に含まれる退職給付以外の従業員給付費用の合計額は、前連結会計年 36,640百万円 及び当連結会
計年度 38,690百万円 であります。
なお、従業員給付費用は、給与、賞与及び有給休暇費用などであり、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売
費及び一般管理費」に含まれております。
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19．資本及びその他の資本
(1) 資本金及び自己株式
授権株式数、発行済株式の種類、発行済株式総数及び自己株式の種類及び株式数は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
株式の種類 無額面普通株式 無額面普通株式
授権株式数(千株) 127,200 127,200
発行済株式
期首株式数(千株) 40,800 40,800
期中増減株式数(千株) － －
期末株式数(千株) 40,800 40,800
自己株式
期首株式数(千株) 919 920
期中増減株式数(千株)(注) 1 1
期末株式数(千株) 920 922
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増減は単元未満株式の１千株の買取による増加によるものであります。
(2) 剰余金
① 資本剰余金
日本における会社法(以下、会社法)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組
み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、資本準備
金は、株主総会の決議により資本金に組み入れることができます。
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益剰余金に含まれてい
る利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定
されております。また、利益準備金は、株主総会の決議により取り崩すことができます。
(3) その他の資本の構成要素
① その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の取得原価と公正価値との差額であります。な
お、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品を処分した場合、取得原価と公正価値の差額
をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
② 確定給付制度の再測定
数理計算上の仮定の変更及び実績修正による確定給付制度債務の現在価値の変動、制度資産に係る収益の予定
と実績との差額であります。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素か
ら利益剰余金に直ちに振り替えております。
③ 在外営業活動体の換算差額
外貨建てで作成された在外営業活動体の財務諸表を表示通貨である日本円に換算する際に生じた為替換算差額
であります。
④ キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる
部分であります。
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20．配当金
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2017年６月21日
普通株式 2,991 75.00 2017年３月31日 2017年６月22日
定時株主総会
2017年11月７日
普通株式 2,991 75.00 2017年９月30日 2017年12月５日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2018年６月20日
普通株式 利益剰余金 3,390 85.00 2018年３月31日 2018年６月21日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月20日
普通株式 3,390 85.00 2018年３月31日 2018年６月21日
定時株主総会
2018年11月６日
普通株式 3,190 80.00 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2019年６月20日
普通株式 利益剰余金 3,589 90.00 2019年３月31日 2019年６月21日
定時株主総会
21．収益
(1) 収益の分解
当社グループは、基礎化学品事業、機能性化学品事業及び環境・触媒事業を基本にして組織が構成されており、
当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていること
から、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しています。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地
域別に分解しています。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は注記「５. セグメン
ト情報」に記載のとおりであります。
① 基礎化学品事業
基礎化学品事業においては、アクリル酸及びアクリル酸エステル、酸化エチレン及びその誘導品などの化学品
の販売を行っており、主に製品のユーザーを顧客としております。
基礎化学品事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に
引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転
し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しています。これらの製品の販売による収
益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に
受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
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② 機能性化学品事業
機能性化学品事業においては、高吸水性樹脂、コンクリート混和剤用ポリマー、電子情報材料などの化学品の
販売を行っており、主に製品のユーザーを顧客としております。
機能性化学品事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客
に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移
転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しています。これらの製品の販売による
収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内
に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
③ 環境・触媒事業
環境・触媒事業においては、プロセス触媒、脱硝触媒、ダイオキシン類分解触媒、燃料電池材料などの販売を
行っており、主に製品のユーザーを顧客としております。
環境・触媒事業における製品の販売については、主に製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧
客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が
移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しています。排ガス処理装置の販売に
ついては、原価比例法に基づき継続的に収益を認識しています。これらの製品の販売による収益は、顧客との契
約に係る取引価格で測定しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領して
おり、重大な金融要素は含んでいません。
(2) 契約残高
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金 66,520 79,367 81,168
契約負債 131 74 86
前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性は
ありません。
22．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
運送費及び保管費 12,573 12,565
従業員給付費用 8,570 8,577
研究開発費 12,991 12,583
その他 7,700 7,198
合計 41,835 40,923
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23．その他の営業収益及びその他の営業費用
その他の営業収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
不動産賃貸料 1,189 1,244
受取技術料 570 289
その他 411 660
合計 2,170 2,193
その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
固定資産撤去費用 161 455
租税公課 263 262
災害による損失 － 203
減価償却費 203 180
固定資産除却損 479 74
減損損失 465 －
その他 698 503
合計 2,269 1,677
24．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
受取利息
償却原価で測定する金融資産 207 293
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で
1,204 1,476
測定する金融資産
その他 8 3
合計 1,420 1,771
(注) 受取配当金は主に継続保有している株式からの配当金であります。
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
支払利息
償却原価で測定する金融負債 431 582
為替差損(純額) 459 326
その他 15 16
合計 904 923
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25．その他の包括利益
その他の包括利益の内訳項目ごとの組替調整額及び税効果額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産の純変動額
当期発生額 3,906 △5,806
△984 1,704
税効果額
純額 2,922 △4,102
確定給付制度の再測定
当期発生額 △1,401 2,285
429 △692
税効果額
純額 △972 1,593
持分法適用会社における
その他の包括利益に対する持分
当期発生額 27 △63
純損益に振り替えられることのない項目合計 1,977 △2,572
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外活動営業体の換算差額
当期発生額 687 38
組替調整額 － －
税効果調整前 687 38
△59 47
税効果額
純額 628 85
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
純変動額
当期発生額 △2 2
組替調整額 △3 △6
税効果調整前 △5 △4
2 1
税効果額
純額 △3 △3
持分法適用会社における
その他の包括利益に対する持分
当期発生額 1,159 △992
純損益に振り替えられる可能性のある項目
1,784 △910
合計
税引後その他の包括利益 3,761 △3,482
26．１株当たり利益
１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。
なお、希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在的普通株式が存在しないため記載してお
りません。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 22,641 23,849
普通株式の期中平均株式数(千株) 39,880 39,878
基本的１株当たり当期利益(円) 567.71 598.05
27．金融商品
(1) 資本管理
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当社グループは、資本基盤の充実とリスクの抑制によって財務の健全性を確保することにより、事業の持続的成
長を目指しております。この実現のため、親会社所有者帰属持分比率、借入依存度、D/Eレシオなどの指標により管
理 しております。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
親会社所有者帰属持分比率（％） 64.6 64.3 67.1
借入依存度（％） 13.9 12.2 11.8
D/Eレシオ（倍） 0.22 0.19 0.18
（注） ・親会社所有者帰属持分比率＝親会社の所有者に帰属する持分／資産合計
・借入依存度＝有利子負債／資産合計
・D/Eレシオ＝有利子負債／親会社の所有者に帰属する持分
(2) 財務上のリスク管理
当社グループの事業活動は、市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等の様々なリスクによる影響を受ける可
能性があります。当社グループは、当該リスクの発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の
対応には最大限努力してまいります。また、社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、全社的なレベル
で、当社グループをとりまく様々なリスクに対し、適宜、対応策を講じております。
(3) 市場リスク
① 為替リスク
当社グループは、グローバルに事業を展開しているため、外貨建ての営業債権及び営業債務を保有しておりま
す。これらの債権債務は為替の変動リスクに晒されております。当社グループは外貨建ての営業債権債務につい
て、先物為替予約を利用してヘッジしております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社グループが保有する外貨建金融商品につき、その他全ての変数
が一定であることを前提として、日本円が下記の通貨に対して１％円高となった場合における当社グループの連
結損益計算書の税引前利益への影響額(為替感応度)は下記のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
米ドル △44 △31
ユーロ △17 △10
② 金利リスク
当社グループは、運転資金や設備投資等の所要資金を、自己資金、社債や借入金により賄っております。借入
金の一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。当該金利変動リスクを低減するため
に、必要に応じて金利スワップ取引を利用しております。
なお、市場金利の変動が当社グループの損益に与える影響は軽微であります。
③ 株価変動リスク
当社グループは、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式を保有しており、市場価格の変動リ
スクに晒されております。
当該株価変動リスクを低減するために、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取
引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社グループが期末日現在において保有する資本性金融商品につき、その他全ての変数が一定であることを前
提として、市場価格が10％変動した場合にその他の包括利益(税効果控除後)が受ける影響は下記のとおりであり
ます。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
市場価格が10％変動した場合 2,517 2,757 2,360
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④ デリバティブ取引
当社グループが保有しているデリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対する
ヘッジ取引を目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金
利スワップ取引であります。デリバティブ取引は、財務本部等で行っており、毎月の取引状況を担当役員に報告
しております。
ヘッジ会計が適用されている取引
移行日(2017年４月１日)
(単位：百万円)
帳簿価額
契約額 うち１年超 勘定科目
資産 負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
為替予約 71 47 15 － その他の金融資産
金利リスク
金利スワップ 5,000 － － 6 その他の金融負債
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
帳簿価額
契約額 うち１年超 勘定科目
資産 負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
為替予約 23 － ▶ － その他の金融資産
金利リスク
金利スワップ － － － － －
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
帳簿価額
契約額 うち１年超 勘定科目
資産 負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
為替予約 － － － － －
金利リスク
金利スワップ － － － － －
ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致していることから、純損益に認識するヘッジの非有効部分の金額
に重要性はありません。
継続しているヘッジに係る「キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額」の残高は、以下のとおりで
あります。なお、当連結会計年度において、ヘッジ会計を中止したヘッジ関係はありません。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
ヘッジ対象リスク
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
為替リスク 11 3 －
金利リスク △4 － －
合計 6 3 －
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ヘッジ会計を適用したことによるその他の包括利益及び純損益への影響は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
その他の資本の
その他の包括利益 組替調整額の ヘッジ対象の
構成要素から
ヘッジ対象リスク に計上した 連結損益計算書上 資産の取得原価に
純損益への
ヘッジ損益 の表示科目 振り替えた金額
組替調整額
為替リスク △11 9 金融収益 －
金利リスク 6 △6 金融費用 －
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
その他の資本の
その他の包括利益 組替調整額の ヘッジ対象の
構成要素から
ヘッジ対象リスク に計上した 連結損益計算書上 資産の取得原価に
純損益への
ヘッジ損益 の表示科目 振り替えた金額
組替調整額
為替リスク △4 6 金融収益／費用 －
金利リスク － － － －
ヘッジ会計が適用されていない取引
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
うち 公正 うち 公正 うち 公正
契約額 契約額 契約額
１年超 価値 １年超 価値 １年超 価値
為替予約
売建 6,587 － 50 8,450 － 76 8,728 － 6
買建 24 － 5 28 － ▶ 8 － 0
(4) 信用リスク
信用リスクは、当社グループが保有している金融資産の債務者が債務を履行できなくなることにより損失を被る
リスクであります。当社グループは営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としており
ます。連結子会社についても、これに準じた管理を行っております。
デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い金融機関であるため、信用リスクはほとんどないと判断しておりま
す。
なお、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
連結財政状態計算書に表示されている金融資産の貸倒引当金控除後の帳簿価額は、保有する担保又は他の信用補
完を考慮に入れない、当社の金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値であります。また、債務保証
の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値は、注記「32．偶発事象」に記載の金額であります。
当社グループは、営業債権及びその他の金融資産に対する予想信用損失を貸倒引当金として計上しております。
営業債権は、重大な金融要素を含んでいないため、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しておりま
す。その他の金融資産については、信用リスクの著しい増加がある場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全
期間の予想信用損失に等しい金額で測定しており、信用リスクの著しい増加が無い場合には、当該金融資産に係る
貸倒引当金を12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
信用リスクが著しく増大しているか否かは、債務不履行発生のリスクの変動に基づき判断しており、当該変化の
判断にあたっては主に期日経過の情報を考慮しております。当社グループは、支払期日の超過があった場合には信
用リスクが増大していると判断しておりますが、期日超過の理由や取引先の財務状況等の情報に基づいて反証可能
である場合には、信用リスクの著しい増大は生じていないと判断しております。また、原則として支払期日の超過
日数が１年超の場合には、債務不履行が生じていると判断しております。
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当社グループは、取引先の重大な財務的困難や、取引先が破産又は債務整理する可能性が高まった場合には、信
用減損金融資産として扱うこととしております。また、金融資産の全部又は一部について、明らかに将来回収する
ことができない金額については、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
貸倒引当金の増減額については、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
営業債権
その他の金融資産
(常に貸倒引当金
12ヵ月の 全期間の予想信用
を全期間の予想
合計
予想信用損失と 損失に等しい
信用損失に等しい
同額で計上される 金額で測定される
金額で測定される
金融資産 金融資産
金融資産)
期首残高 30 65 1 96
期中増加額 ▶ 10 － 14
期中減少額(目的使用) △0 － － △0
期中減少額(その他) △6 △10 － △16
その他(注) 1 － － 1
期末残高 30 65 1 96
(注) 「その他」には主に外国為替の影響による変動が含まれております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
営業債権
その他の金融資産
(常に貸倒引当金
12ヵ月の 全期間の予想信用
を全期間の予想
合計
予想信用損失と 損失に等しい
信用損失に等しい
同額で計上される 金額で測定される
金額で測定される
金融資産 金融資産
金融資産)
期首残高 30 65 1 96
期中増加額 ▶ 12 － 16
期中減少額(目的使用) △2 － － △2
期中減少額(その他) △21 △15 △0 △36
その他(注) △1 － － △1
期末残高 10 63 0 73
(注) 「その他」には主に外国為替の影響による変動が含まれております。
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期末日における営業債権及びその他の金融資産の期日超過の情報は以下のとおりであります。
移行日(2017年４月１日)
(単位：百万円)
営業債権
その他の金融資産
(常に貸倒引当金
12ヵ月の 全期間の予想信用
を全期間の予想
期日超過日数 合計
予想信用損失と 損失に等しい
信用損失に等しい
同額で計上される 金額で測定される
金額で測定される
金融資産 金融資産
金融資産)
期日経過なし 65,652 4,492 － 70,145
６ヵ月以内 860 0 － 861
６ヵ月超12ヵ月以内 ▶ － － ▶
12ヵ月超 3 － 1 ▶
合計 66,520 4,492 1 71,013
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
営業債権
その他の金融資産
(常に貸倒引当金
12ヵ月の 全期間の予想信用
を全期間の予想
期日超過日数 合計
予想信用損失と 損失に等しい
信用損失に等しい
同額で計上される 金額で測定される
金額で測定される
金融資産 金融資産
金融資産)
期日経過なし 76,998 2,880 － 79,879
６ヵ月以内 2,348 0 － 2,348
６ヵ月超12ヵ月以内 18 － － 18
12ヵ月超 3 － 1 ▶
合計 79,367 2,880 1 82,248
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
営業債権
その他の金融資産
(常に貸倒引当金
12ヵ月の 全期間の予想信用
を全期間の予想
期日超過日数 合計
予想信用損失と 損失に等しい
信用損失に等しい
同額で計上される 金額で測定される
金額で測定される
金融資産 金融資産
金融資産)
期日経過なし 78,643 3,150 － 81,792
６ヵ月以内 2,469 1 － 2,470
６ヵ月超12ヵ月以内 54 － － 54
12ヵ月超 3 － 0 3
合計 81,168 3,150 0 84,318
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(5) 流動性リスク
流動性リスクは、当社グループが金融負債の支払期日に、その支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループでは、各社が適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
主な金融負債の契約上の満期は以下のとおりであります。なお、債務保証契約についてはその履行の請求があっ
た際に支払義務が発生するため、以下の表に含めておりません。
移行日(2017年４月１日)
(単位：百万円)
契約上 ４年超
１年超 ２年超 ３年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内
の金額 ５年以内
非デリバティブ金融負債
営業債務 44,811 44,811 － － － － －
社債 10,000 － － － － 10,000 －
短期借入金 10,537 10,537 － － － － －
長期借入金 41,100 10,888 4,575 9,324 2,217 2,117 11,979
リース債務 552 61 102 143 43 42 161
合計 107,000 66,297 4,677 9,466 2,260 12,160 12,140
デリバティブ金融負債
金利デリバティブ 6 6 － － － － －
合計 6 6 － － － － －
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
契約上 ４年超
１年超 ２年超 ３年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内
の金額 ５年以内
非デリバティブ金融負債
営業債務 58,811 58,811 － － － － －
社債 10,000 － － － 10,000 － －
短期借入金 8,244 8,244 － － － － －
長期借入金 39,741 4,439 12,773 6,132 6,106 5,985 4,307
リース債務 489 65 97 124 42 42 119
合計 117,285 71,559 12,870 6,256 16,148 6,027 4,426
デリバティブ金融負債
為替予約 0 0 － － － － －
合計 0 0 － － － － －
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
契約上 １年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内
の金額 ５年以内
非デリバティブ金融負債
営業債務 51,866 51,866 － － － － －
社債 10,000 － － 10,000 － － －
短期借入金 8,091 8,091 － － － － －
長期借入金 37,662 12,760 6,353 6,989 6,668 4,297 596
リース債務 879 107 211 93 93 93 282
合計 108,499 72,825 6,564 17,082 6,761 4,390 877
デリバティブ金融負債
為替予約 25 25 － － － － －
合計 25 25 － － － － －
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(6) 金融商品の公正価値
① 公正価値及び帳簿価額
償却原価で測定する金融資産・負債の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については次表には含めておりません。
(単位：百万円)
移行日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日)
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融負債
社債及び長期借入金 51,100 50,936 49,741 49,509 47,662 47,775
リース債務 552 586 489 534 879 960
金融負債合計 51,652 51,522 50,230 50,043 48,542 48,735
② 公正価値を算定する際に適用した方法及び評価技法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、
市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関し
ては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、またはその他の適切な評価方法により見積もっております。
(ⅰ)長期借入金、リース債務
これらの公正価値については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。
(ⅱ)社債
社債の公正価値は、取引所の価格によっております。
③ 公正価値ヒエラルキー
以下の表は、公正価値で計上される金融商品に関する分析を示しております。それぞれのレベルは、以下のよ
うに定義されております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接的又は間接的に観察可能な指標を使用して測定した公正価値
レベル３：観察可能でない指標を使用して測定した公正価値
移行日(2017年４月１日)
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
負債性金融商品 933 － － 933
デリバティブ資産 － 70 － 70
その他 － 45 84 129
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品 36,274 － 2,162 38,436
その他 － － 1 1
資産合計 37,207 115 2,247 39,568
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
デリバティブ負債 － 6 － 6
負債合計 － 6 － 6
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前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
負債性金融商品 650 － － 650
デリバティブ資産 － 84 － 84
その他 － 44 219 263
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品 39,733 － 2,977 42,710
その他 － － 0 0
資産合計 40,383 128 3,197 43,708
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
デリバティブ負債 － 0 － 0
負債合計 － 0 － 0
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
負債性金融商品 622 － － 622
デリバティブ資産 － 30 － 30
その他 － 54 253 308
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品 34,005 － 2,863 36,868
その他 － － 0 0
資産合計 34,627 85 3,117 37,829
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
デリバティブ負債 － 25 － 25
負債合計 － 25 － 25
上場株式については、取引所の相場価格により公正価値を測定しており、公正価値レベル１に分類しておりま
す。
デリバティブ取引については、取引先金融機関から提出された為替レート等の観察可能な指標を用いて算定さ
れた評価価額により公正価値を測定しており、公正価値レベル２に分類しております。
非上場株式については、純資産価値に基づく評価技法等を用いて公正価値を測定しており、公正価値レベル３
に分類しております。当該評価の合理性については、経理部門が検証しており、部門責任者の承認を受けており
ます。また、観察可能でないインプットの変動による重要な公正価値の変動は見込まれておりません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われており
ません。
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以下の表は、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される公正価値測定の期首残高と期末残高の調整表であ
ります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
その他の包括利益を 純損益を通じて
通じて公正価値で 公正価値で測定する 合計
測定する金融資産 金融資産
期首残高 2,162 84 2,247
購入 906 150 1,056
振替 △20 － △20
純損益 － △15 △15
その他の包括利益 △68 － △68
売却 △2 － △2
期末残高 2,978 219 3,197
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
その他の包括利益を 純損益を通じて
通じて公正価値で 公正価値で測定する 合計
測定する金融資産 金融資産
期首残高 2,978 219 3,197
購入 － 50 50
純損益 － △16 △16
その他の包括利益 △109 － △109
売却 △6 － △6
期末残高 2,863 253 3,117
上記の金融資産に係る純損益は、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれており、その他の
包括利益は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動額」に含
まれております。
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28．リース
(1) ファイナンス・リース（借手側）
当社グループは、ファイナンス・リースとして工具、器具及び備品を中心に賃借しております。
ファイナンス・リースに係る将来の最低支払リース料総額及びその現在価値は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
移行日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日)
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
最低支払 最低支払 最低支払
最低支払 最低支払 最低支払
リース料 リース料 リース料
リース料 リース料 リース料
総額の 総額の 総額の
総額 総額 総額
現在価値 現在価値 現在価値
１年以内 70 61 73 65 124 107
１年超５年以内 364 330 336 305 547 491
５年超 185 161 137 119 303 282
合計 618 552 546 489 974 879
将来財務費用 △66 － △57 － △94 －
最低支払リース総額の
552 552 489 489 879 879
現在価値
(2) オペレーティング・リース（借手側）
解約不能のオペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料総額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年以内 41 39 47
１年超５年以内 55 53 68
合計 96 92 115
費用として計上したオペレーティング・リース（解約可能なものを含む）の支払リース料は以下のとおりであり
ます。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
支払リース料 3,002 3,163
29．重要な子会社
当社の重要な子会社は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
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30．関連当事者
(1) 関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との間の重要な取引は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
種類 会社等の名称又は氏名 関連当事者との関係 取引内容 取引金額 期末残高
当社製品(自動車触
自動車触媒の販売 23,493 8,670
関連会社 ユミコア日本触媒(株) 媒)の供給及びその
原材料の購入 20,553 5,679
付帯取引
(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売及び原材料の購入については、市場価格及び原価を勘案した価格交渉の上、決定しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
種類 会社等の名称又は氏名 関連当事者との関係 取引内容 取引金額 期末残高
当社製品(自動車触
自動車触媒の販売 22,129 7,315
関連会社 ユミコア日本触媒(株) 媒)の供給及びその
原材料の購入 17,816 3,314
付帯取引
(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売及び原材料の購入については、市場価格及び原価を勘案した価格交渉の上、決定しております。
(2) 経営幹部に対する報酬
経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
報酬及び賞与 486 470
退職慰労金 － 6
31．コミットメント
有形固定資産の取得に関するコミットメントは以下のとおりであります。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
有形固定資産の取得 17,551 8,215 12,246
32．偶発事象
連結会社以外の会社の社債発行に対して、次のとおり債務保証を行っております。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
1,361 1,289 1,346
アメリカン・アクリル L.P.
(681) ( 644 ) ( 673 )
(注) ()内の金額は、債務保証残高のうちArkema Delaware Inc. から再保証を受けている金額であります。
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33. 後発事象
（当社と三洋化成工業株式会社の経営統合の検討に関する基本合意について）
当社は、2019年５月29日開催の臨時取締役会において、三洋化成工業株式会社（以下「三洋化成」といい、当社
と三洋化成を総称して「両社」といいます。）との間で対等の精神に基づく両社の経営統合（以下、「本経営統
合」といいます。）に向けて検討を進めていくことについて基本合意することを決議し、基本合意書（以下、「本
基本合意書」といいます。）を締結いたしました。
今後、両社は、相互信頼と対等の精神に則って、本経営統合に向けた詳細な検討と協議を進め、2019年12月を目
途に、本経営統合に関する最終契約（以下、「本最終契約」といいます。）を締結する予定です。
１．本経営統合の目的等
（１）本経営統合の目的
当社は、企業理念を「 TechnoAmenity ～私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供しま
す」と定め、触媒・高分子・有機合成技術をコアに、アクリル酸、酸化エチレンなどの基礎化学品の製造か
ら、それらを原料にした高度な機能性化学品、環境・触媒製品を開発し、製造販売してまいりました。
三洋化成は、社是「企業を通じてより良い社会を建設しよう」を理念と定め、界面活性制御技術をコア技術
とし、幅広い産業分野の多様なニーズに応えるべく、約3,000種類に及ぶ高機能なパフォーマンスケミカル製品
を開発し、製造販売してまいりました。
近年、化学業界を取り巻く経営環境は厳しさを増しております。日本国内では、人口減少や高齢化の進行と
いった社会構造の変化に伴い化学品の内需減少が見込まれ、化学メーカー同士の熾烈な競争が引き起こされて
いる状況です。また、新興国においては、人口増加や所得水準の向上に伴い化学品の需要が増加しております
が、新たに新興国メーカーが台頭すると共に、欧米系の巨大化学メーカーとの規模の格差が拡大しており、日
本の化学産業の競争力が低下している状況にあります。また、両社の主力事業の１つである高吸水性樹脂（Ｓ
ＡＰ）は、世界人口の増加の恩恵を受け今後も安定的な需要の伸びが期待できるものの、新興国での新規参入
者による供給過剰の状況等、事業環境の変化に伴う収益性の低下により、見通しは厳しさを増しております。
一方で、2015年９月の国連サミットにおいて採択された「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」においては、貧
困の解決からグローバル・パートナーシップの活性化に至る17の目標が提示されており、企業も社会のステー
クホルダーの一員として、ＳＤＧｓに対する取組みを期待されておりますが、それら17の目標に係る貢献を行
うに際しては、両社が長年に亘って培ってきた技術力・課題解決力によって貢献できることが数多くあると考
えます。
このような急激な外部環境の変化に対応するため、両社はそれぞれ中期経営計画を策定し、新たな価値の提
供に向けた変革に取り組んでおります。当社においては、2025年のありたい姿として「人と暮らしに新たな価
値を提供する革進的な化学会社」を掲げ、2017年度から、後半中期経営計画「新生日本触媒2020NEXT」（2017
年５月９日開示「後半中期経営計画」を参照ください。）をスタートさせておりました。一方の三洋化成にお
いても、10年後のありたい姿として「全従業員が誇りを持ち、働きがいを感じるユニークでグローバルな高収
益企業に成長し、社会に貢献する」ことを掲げ、2018年度から３年間の中期経営計画“New Sanyo for 2027”
（2018年５月８日開示「第10次中期経営計画"New Sanyo for 2027"」を参照ください。）を策定しておりま
す。中期経営計画においては、両社ともに、「企業活動を通じた社会への価値提供・貢献」「売上規模よりも
収益性を重視」「新たな成長分野（ライフサイエンス・新エネルギー・エレクトロニクス等）へのリソースの
シフト」「グローバル展開の加速」「安全・環境・品質へのこだわり」を経営方針として掲げております。
このように両社はそれぞれ中期経営計画を策定し、外部環境の変化に対する取り組みを進めておりました
が、従来より化学品原材料の取引関係を有する両社がそれぞれの経営上の課題について議論を進めていく中
で、「 TechnoAmenity ～私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します」を企業理念と
する当社と、「企業を通じてよりよい社会を建設しよう」を社是とする三洋化成の間には、企業を通じて社会
貢献を行うという両社の掲げる理念・社是の親和性が高いことのみならず、それぞれの強みと経営上の課題が
相互に補完関係にあることを認識するに至りました。具体的には、当社は、基礎化学品から機能化学品の一貫
生産のバリューチェーンを有することを強みとする一方、ユーザーニーズを意識した新規事業の創出を課題と
しており、三洋化成は、顧客の課題に応えるソリューションビジネスにより約3,000種類に及ぶパフォーマン
ス・ケミカルスの製造・販売に強みを持ちながらも、主要原材料を当社をはじめとした外部からの調達に依存
していることを課題としておりました。このような認識のもと、両社は、経営統合を含めた様々な選択肢につ
いて意見交換を進めておりましたが、両社の強みを生かし、経営上の課題を解決した上で、相乗効果を生み出
していく方法としては、それぞれを相手方として経営統合を行うことが最適な方法であるとの理解に至り、両
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社の経営統合に向けて検討を進めていくことについて合意し、経営統合の検討に関する基本合意書を締結いた
しました。
本経営統合が最終的に合意に至り、実行された場合には、販売・製造・研究等の機能におけるそれぞれの強
みを持ち寄り、経営資源を結集、経営基盤を拡大し、両社がそれぞれに培ってきた企業文化と経営戦略を活か
しつつ、さらなる事業変革・競争力強化を実現することで、強みのある事業を複数保有する、存在感のある化
学メーカーを目指すことができると考えております。その上で、「もっと・・・」を願う人々の気持ちに応え
る製品・サービスの創出を通じて、持続可能な社会の創造や社会課題の解決に取組み、人と社会に豊かさと快
適さを提供して参ります。
両社は、今後、相互信頼と対等の精神に則り、本経営統合の実現に向けた最善の努力を行います。
（２）本経営統合後の基本戦略
本経営統合では、本経営統合後の統合持株会社（以下、「統合持株会社」といいます。)が、両社及びその子
会社からなる企業集団（以下、「統合後グループ」といいます。）全体の経営及び管理の機能を担うものとし
ます。
また、本経営統合の効力発生時に、両社の経営企画、財務経理、法務、総務、人事、ＩＲ広報、内部監査、
コーポレート研究、ＲＣ（レスポンシブル・ケア）その他の間接部門を統合持株会社に統合することを基本方
針とします。
統合後グループの基本戦略に関しては、以下を含めることとし、詳細は協議の上、 本最終契約締結までに決
定します。
① 事業基盤の強化：両社の経営基盤を統合することで、技術面・コスト面での統合効果を実現。特にＳＡ
Ｐ事業は、両社の生産技術力や研究開発力を融合し、品質向上・コスト削減を図り、健全な発展を目指
す。
② 規模拡大による競争力、収益力強化：新興国での化学品需要を取り込みながら、コストダウン等を追求
し、既存事業で更なる成長を果たす。
③ ポートフォリオの多角化：両社の事業を組み合わせ、両社の取組む事業の多角化を実現。その一方で、
多角化した事業についても絶えず選択と集中の観点から検討を行い、強みのある高収益事業を複数育成
する。
④ 新規事業開発の加速：両社経営資源を注力分野に集中的に投下することで、早期の収益貢献を目指す。
（３）本経営統合の効果
本最終契約締結時点までに、統合効果を創出する方策を検討します。可能な限り早期に統合効果を達成する
ため、両社の間接部門の早期統合や２年後を目標とした合併等の将来体制構築に向けた協議を進めていきま
す。
２．本経営統合の要旨
（１）本経営統合の方式
本経営統合は、両社が共同株式移転（以下、「本株式移転」といいます。）を行い、両社の完全親会社とな
る統合持株会社（以下、「統合持株会社」といいます。）を設立し、両社を統合持株会社の完全子会社とする
方法によることを基本方針とし、その詳細については、両社間で引き続き誠実に協議・検討の上、本最終契約
において定めます。
なお、両社は本経営統合の効力発生の２年後を目途に、両社の合併を実行することを基本方針としておりま
すが、具体的な方針については、事業上の合理性を考慮した上で、今後両社の協議にて決定いたします。
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（２）本経営統合の日程
本経営統合の基本的なスケジュールは、下記を目途として進めることとし、公正取引委員会における本経営
統合に関する企業結合審査等、その他の本経営統合に向けた諸準備の進捗状況に応じて、両社協議のうえ決定
します。
両社臨時取締役会決議 2019年５月29日
本基本合意書の締結 2019年５月29日
本最終契約の締結 2019年12月（予定）
当社及び三洋化成の定時株主総会
2020年６月（予定）
（以下、「本定時株主総会」という。）
本株式移転の効力発生日（統合持株会社の成立日） 2020年10月１日（予定）
※ なお、本株式移転に係る共同株式移転計画は、各社の2020年６月（予定）の本定時株主総会までに
作成することを予定しております。
（３）本経営統合後の両社の株式の上場に関する事項
本経営統合の方法は共同株式移転による方法を基本方針としております。最終的に共同株式移転によること
が両社の間で合意された場合、両社は統合持株会社の株式について、東京証券取引所市場第一部に新規上場
（テクニカル上場）の申請を行うこととなり、上場日は本株式移転の効力発生日である2020年10月１日とする
ことを予定しております。当社及び三洋化成は本株式移転により統合持株会社の完全子会社となりますので、
本株式移転の効力発生日に先立ち、両社は上場廃止となることとなりますが、統合持株会社の株式の上場が承
認された場合には、両社の株主の皆様は、引き続き東京証券取引所において、本株式移転に際して交付された
統合持株会社の株式を取引することができます。
（４）本経営統合推進体制
両社は、円滑に本経営統合の検討を行うため、2019年５月29日に設置した各社代表取締役社長を共同委員長
とする統合準備委員会において、本経営統合のために必要な協議を行ってまいります。
３．本経営統合後の状況
（１）商号
統合持株会社の商号は現時点では未定です。各社のいずれの商号とも異なり、本経営統合の目的に照らして
相応しいものとすることを基本方針とし、今後両社にて協議の上、決定することを予定しております。
（２）本社所在地
統合持株会社は、本社機能を大阪市及び東京都23区内に置くものとし、本経営統合の効力発生時点において
は下記を予定しておりますが、引き続き本社機能設置場所を協議・検討する方針です。
大阪本社 大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号
東京本社 東京都千代田区内幸町一丁目２番２号
（３）本店所在地
統合持株会社の登記上の本店は、下記を予定しております。
登記上の本店 京都市東山区一橋野本町11番地の１
（４）株主還元方針
統合持株会社は、適切な内部留保水準に配慮しつつ、中長期的な配当水準の向上を目指して配当を行うこと
を基本方針とします。
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（５）機関及び役員
本経営統合を円滑に遂行して本経営統合の目的を達成するとともに、統合効果を最大化することに資するべ
く、統合持株会社の機関及び役員は、以下のとおりとすることを基本方針とします。
① 機関
統合持株会社は監査役会設置会社とし、また、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設
置する。
② 代表取締役
統合持株会社の代表取締役は２名とし、代表取締役会長及び代表取締役社長の役職を置き、代表取締役
社長が統合持株会社の株主総会及び取締役会の議長を務めるものとする。統合持株会社の当初の代表取締
役は、下記の通りとする。
代表取締役会長 三洋化成の代表取締役社長
代表取締役社長 当社の代表取締役社長
③ 取締役及び監査役
統合持株会社の取締役及び監査役の員数及び構成については、東京証券取引所の「コーポレートガバナ
ンス・コード」の趣旨を尊重し、適材適所の原則を踏まえ、両社間で引き続き誠実に協議・検討の上、本
最終契約において定めることとする。
④ 執行役員
統合持株会社の執行役員については、適材適所、かつ、公平・公正な人事を基本方針とし、両社間で引き
続き誠実に協議・検討することとする。
（６）従業員の人事及び処遇
両社は、本経営統合を円滑に遂行して本経営統合の目的を達成するとともに、統合効果を最大化することに
資するべく、統合後グループの従業員の人事及び処遇にあたり、適材適所、かつ、出身にとらわれない公平・
公正な処遇を旨とし、統合後グループの従業員についてその出自等に基づく不平等な取り扱いを行わないこと
とします。
また、両社は、統合後グループの従業員の人事及び処遇につき、以下に掲げる事項を基本方針とします。
① 従業員については、本経営統合の効力発生後、速やかに統合持株会社による採用に移行する。
② 本経営統合を契機とする人員整理は、行わない。
③ 従業員の処遇については、本経営統合の効力発生後数年間は、不利益な変更を行わないものとし、将来
的には、両社の既存の制度の下での労働条件を維持することを基本としつつ、各制度の長所をできる限
り取り込んだ新たな制度への統合を目指す。
（７）株式移転比率
本株式移転における株式移転比率は、両社で誠実に協議・検討の上、本最終契約において定めることを基本
方針とします。
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４．三洋化成の概要（2019年３月31日時点）
（１）名称 三洋化成工業株式会社
（２）所在地 京都市東山区一橋野本町11番地の１
代表取締役社長 安藤 孝夫
（３）代表者の役職・氏名
13,051 百万円
（４）資本金
（５）設立年月日 1949年11月１日
（６）発行済株式数 普通株式 23,534,752株
（７）連結純資産 132,623百万円
（８）連結総資産 193,630百万円
（９）決算期 ３月31日
（１０）従業員数 2,078名（連結）
５．連結財務諸表に与える影響額
本経営統合の連結財務諸表に与える影響額は未定です。
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34．初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成
された直近の連結財務諸表は2018年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2017年
４月１日であります。
(1) IFRS第１号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを
求めております。ただし、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」では、IFRSで要求される基準の一部につい
て任意に免除規定を適用することが認められており、当社グループが適用した主な免除規定は以下のとおりであり
ます。この影響は移行日において利益剰余金又はその他の資本の構成要素で調整しております。
①企業結合
移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用しないことを選択することが認め
られております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号
を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日より前に発生した企業結合は、修正再表示してお
りません。
②在外営業活動体の換算差額
移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。
当社グループは、当該免除規定を適用し、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすこと
を選択しております。
③リース
契約にリースが含まれているか否かの評価を移行日時点で判断することが認められております。当社グループ
は、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているか否か
を判断しております。
④移行日前に認識した金融商品の指定
移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測
定する金融資産として指定することが認められております。
当社グループは、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、保有している資本性金融商
品をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。
(2) IFRS第１号の強制的な例外規定
IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「金融資産の分類及び測定」、「ヘッ
ジ会計」及び「非支配持分」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目に
ついて移行日より将来に向かって適用しております。
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(3) 日本基準からIFRSへの調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。なお、調整表の「表示組替」には
利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を
及ぼす項目を含めて表示しております。
①移行日(2017年４月１日)現在の資本に対する調整
(単位：百万円)
認識・測定
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び現金
現金及び預金 56,139 △4,439 △1,578 50,122 (a),(b)
同等物
受取手形及び
(a),(b),
営業債権
64,201 △11 2,300 66,490
(c)
売掛金
商品及び製品 28,162 △28,162 － －
仕掛品 6,315 △6,315 － －
原材料及び貯蔵品 16,632 △16,632 － －
(a),(b),
－ 51,109 1,530 52,639 棚卸資産
(c)
繰延税金資産 3,154 △3,154 － －
その他 9,916 △1,782 3,295 11,429 (a),(b) その他の金融資産
－ 3,293 1,941 5,235 (a),(b) その他の流動資産
貸倒引当金 △11 11 － －
流動資産合計 184,509 △6,082 7,488 185,915 流動資産合計
固定資産 非流動資産
(a),(b),
有形固定資産 163,160 2,928 11,764 177,853 有形固定資産
(c),(d)
－ － 4,406 4,406 (a) のれん
無形固定資産 3,877 － 6,497 10,374 (a),(b) 無形資産
投資その他の資産
持分法で会計処理
投資有価証券 65,760 △44,518 △3,857 17,385 (a),(b)
されている投資
出資金 3,265 △3,265 － －
長期貸付金 1,172 49,238 △10,347 40,063 (a),(b) その他の金融資産
(a),(b),
繰延税金資産 1,868 3,154 △2,417 2,605 繰延税金資産
(e)
退職給付に係る 退職給付に係る
7,298 － － 7,298
資産 資産
その他の非流動
その他 2,767 △1,522 24 1,270 (a),(b)
資産
貸倒引当金 △66 66 － －
固定資産合計 249,101 6,082 6,071 261,254 非流動資産合計
資産合計 433,610 － 13,559 447,169 資産合計
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(単位：百万円)
認識・測定
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
の差異
負債の部 負債
流動負債 流動負債
支払手形及び
44,615 － 197 44,811 (a),(b) 営業債務
買掛金
短期借入金 9,976 11,583 △134 21,424 (a),(b ) 社債及び借入金
１年内返済予定の
11,583 △11,583 － －
長期借入金
リース債務 25 △25 － －
未払法人税等 3,378 － 345 3,722 (a),(b) 未払法人所得税等
引当金 5,750 － △1,214 4,536 (b),(f) 引当金
その他 11,520 △2,895 630 9,255 (a),(b) その他の金融負債
(a),(b),
－ 2,919 2,380 5,300 その他の流動負債
(g)
流動負債合計 86,845 － 2,204 89,049 流動負債合計
固定負債 非流動負債
社債 10,000 △10,000 － －
長期借入金 26,374 10,000 3,839 40,213 (a),(b) 社債及び借入金
リース債務 83 738 408 1,229 (a),(b) その他の金融負債
(a),(b),
繰延税金負債 4,971 － 2,807 7,779 繰延税金負債
(e)
退職給付に係る 退職給付に係る
12,072 － 758 12,829 (a),(b)
負債 負債
－ 248 － 248 (b) 引当金
その他 989 △986 △4 －
固定負債合計 54,489 － 7,808 62,297 非流動負債合計
負債合計 141,335 － 10,012 151,346 負債合計
純資産の部 資本
株主資本
資本金 25,038 － － 25,038 資本金
資本剰余金 22,396 － － 22,396 資本剰余金
利益剰余金 229,092 － 12,967 242,059 (h) 利益剰余金
自己株式 △6,249 － － △6,249 自己株式
(a),(b), その他の資本の
－ 18,395 △12,868 5,526
(i) 構成要素
親会社の所有者に
株主資本合計 270,277 18,395 99 288,770
帰属する持分合計
その他の包括利益
累計額
その他有価証券
12,247 △12,247 － －
評価差額金
繰延ヘッジ損益 11 △11 － －
為替換算調整勘定 6,153 △6,153 － －
退職給付に係る
△16 16 － －
調整累計額
その他の包括利益
18,395 △18,395 － －
累計額合計
非支配株主持分 3,604 － 3,448 7,052 (a),(b) 非支配持分
純資産合計 292,275 － 3,547 295,822 資本合計
負債純資産合計 433,610 － 13,559 447,169 負債及び資本合計
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②前連結会計年度末(2018年３月31日)現在の資本に対する調整
(単位：百万円)
認識・測定
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び現金
現金及び預金 55,920 △4,308 1,024 52,635 (a)
同等物
受取手形及び
78,038 △9 1,309 79,338 (a),(c) 営業債権
売掛金
商品及び製品 31,414 △31,414 － －
仕掛品 5,437 △5,437 － －
原材料及び貯蔵品 20,163 △20,163 － －
－ 57,015 △627 56,388 (a),(c) 棚卸資産
その他 7,440 △1,581 3,441 9,300 (a) その他の金融資産
－ 3,100 1,601 4,701 (a) その他の流動資産
貸倒引当金 △9 9 － －
流動資産合計 198,403 △2,789 6,748 202,362 流動資産合計
固定資産 非流動資産
(a),(c),
有形固定資産 175,241 2,789 9,875 187,906 有形固定資産
(d)
－ － 4,406 4,406 (a) のれん
無形固定資産 3,531 － 6,233 9,763 (a) 無形資産
投資その他の資産
持分法で会計処理
投資有価証券 74,707 △50,643 △3,832 20,232 (a)
されている投資
出資金 2,354 △2,354 － －
長期貸付金 931 54,292 △10,891 44,332 (a) その他の金融資産
繰延税金資産 2,652 － 275 2,926 (a),(e) 繰延税金資産
退職給付に係る 退職給付に係る
6,160 － － 6,160
資産 資産
その他の非流動
その他 3,474 △1,361 115 2,228 (a)
資産
貸倒引当金 △66 66 － －
固定資産合計 268,983 2,789 6,182 277,954 非流動資産合計
資産合計 467,386 － 12,929 480,316 資産合計
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(単位：百万円)
認識・測定
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
の差異
負債の部 負債
流動負債 流動負債
支払手形及び
58,066 － 745 58,811 (a) 営業債務
買掛金
短期借入金 8,244 4,438 1 12,683 (a) 社債及び借入金
１年内返済予定の
4,438 △4,438 － －
長期借入金
リース債務 28 △28 － －
未払法人税等 5,489 － 94 5,583 (a) 未払法人所得税等
引当金 6,020 － △1,218 4,802 (f) 引当金
その他 10,351 △2,528 97 7,920 (a) その他の金融負債
－ 2,556 2,158 4,714 (a),(g) その他の流動負債
流動負債合計 92,636 － 1,878 94,513 流動負債合計
固定負債 非流動負債
社債 10,000 △10,000 － －
長期借入金 35,301 10,000 1 45,302 (a) 社債及び借入金
リース債務 52 733 371 1,157 (a) その他の金融負債
繰延税金負債 2,370 － 4,577 6,948 (a),(e) 繰延税金負債
退職給付に係る 退職給付に係る
13,607 － 676 14,282 (a)
負債 負債
－ 1,925 － 1,925 引当金
その他 2,658 △2,658 － －
固定負債合計 63,989 － 5,626 69,614 非流動負債合計
負債合計 156,624 － 7,503 164,128 負債合計
純資産の部 資本
株主資本
資本金 25,038 － － 25,038 資本金
資本剰余金 22,400 － 0 22,400 資本剰余金
利益剰余金 248,158 － 9,959 258,117 (h) 利益剰余金
自己株式 △6,263 － － △6,263 自己株式
その他の資本の
－ 17,937 △8,158 9,780 (a),(i)
構成要素
親会社の所有者に
株主資本合計 289,334 17,937 1,802 309,073
帰属する持分合計
その他の包括利益
累計額
その他有価証券
14,786 △14,786 － －
評価差額金
繰延ヘッジ損益 3 △3 － －
為替換算調整勘定 4,868 △4,868 － －
退職給付に係る
△1,719 1,719 － －
調整累計額
その他の包括利益
17,937 △17,937 － －
累計額合計
非支配株主持分 3,491 － 3,624 7,115 (a) 非支配持分
純資産合計 310,762 － 5,426 316,188 資本合計
負債純資産合計 467,386 － 12,929 480,316 負債及び資本合計
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資本に対する調整に関する注記
(a) 連結範囲の見直し
日本基準では重要性の乏しい子会社は連結の範囲から除いておりましたが、IFRSでは当該子会社を連結の
範囲に含めております。
(b) 決算期の変更
日本基準では決算日が当社と異なる連結子会社について、連結子会社の決算日における財務諸表を基礎と
して、当社の決算日との間に生じた重要な取引に関する調整を行い連結しておりましたが、IFRSでは実務上
不可能な場合を除き決算日を当社と合わせること又は当社の決算日において仮決算を行うことにより、連結
子会社の財務諸表を当社の決算日と同じ日を報告日として作成し連結しております。
(c) 営業債権及び棚卸資産に対する調整
日本基準では出荷基準により収益認識していた一部の物品販売取引について、IFRSでは物品の引渡時点で
収益認識するように変更したため、「営業債権」及び「棚卸資産」を調整しております。
日本基準では設備の交換部品、予備器具及び保守用部品について、棚卸資産の「原材料及び貯蔵品」に計
上しておりましたが、IFRSでは重要な交換部品、予備器具及び保守用部品については「有形固定資産」で認
識しております。
(d) 有形固定資産に対する調整
日本基準では引当処理していた大規模定期修繕費用について、IFRSでは継続操業を条件として発生した費
用を有形固定資産の帳簿価額に含めて認識し、将来予定される大規模定期修繕までの見積り期間で償却する
ように変更したため、「有形固定資産」を調整しております。
国庫補助金以外による圧縮記帳について、IFRSにおいては圧縮記帳が認められないため、日本基準で直接
減額方式で処理をしていたものを取り消し、一時に収益として認識しております。
日本基準では費用処理していた一部の取引について、IFRSでは契約の実質により判断しファイナンス・
リースとして資産に計上したため、「有形固定資産」が増加しております。
(e) 繰延税金資産及び繰延税金負債に対する調整
IFRSの適用に伴い、一時差異が発生したこと及びすべての繰延税金資産の回収可能性を再検討したため、
「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」が増減しております。また、未実現損益の消去に伴う税効果につい
て、日本基準では売却元の税率を使用しておりましたが、IFRSでは売却先の税率を使用して算定しておりま
す。
日本基準では繰延税金資産及び繰延税金負債を流動と固定それぞれの区分において相殺しておりました
が、IFRSでは繰延税金資産及び繰延税金負債をすべて非流動区分に分類することにより相殺額が増加するた
め、「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」が減少しております。
(f) 引当金に対する調整
日本基準では将来の大規模定期修繕に備えた費用を修繕引当金として認識しておりましたが、IFRSでは引
当金の認識要件を満たさないため取り崩したことにより「引当金」が減少しております。
日本基準では負債認識が要求されていない従業員の未消化の有給休暇について、IFRSでは負債として認識
する必要があるため、「引当金」が増加しております。
(g) その他の流動負債に対する調整
日本基準では負債認識が要求されていない賦課金について、IFRSでは負債として認識する必要があるた
め、「その他の流動負債」が増加しております。
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(h) 利益剰余金に対する調整
IFRS適用に伴う調整による利益剰余金への影響は以下のとおりであります。なお、以下の金額は、関連す
る税効果及び非支配持分を調整した後の金額であります。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度
調整項目 注記
(2017年４月１日) (2018年３月31日)
連結範囲の見直し (a) 70 356
営業債権及び棚卸資産に対する調整 (c) △215 △185
有形固定資産に対する調整 (d) 2,701 2,505
引当金に対する調整 (f) 910 848
資本性金融商品に関する振替 (i) 6,728 6,670
在外営業活動体の換算差額の累計額の振替 (i) 3,326 3,326
従業員給付に関する調整 (i) 244 △1,515
その他 △797 △2,045
利益剰余金に対する調整合計 12,967 9,959
(i) その他の資本の構成要素に対する調整
日本基準では資本性金融商品の減損損失は純損益を通じて利益剰余金にて認識しておりましたが、IFRSで
は資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益で認識することが認められており、その場合、当該
資本性金融商品の減損損失はその他の包括利益を通じてその他の資本の構成要素で認識することとなりま
す。当該変更に伴い、移行日より前に認識した減損損失の金額を利益剰余金からその他の資本の構成要素へ
振り替えております。
日本基準では数理計算上の差異及び過去勤務費用については発生時にその他の包括利益で認識し、従業員
の平均残存勤務期間以内の一定の年数で償却しておりましたが、IFRSでは数理計算上の差異を含む確定給付
制度の再測定については発生時にその他の包括利益として認識し直ちに利益剰余金に振り替え、過去勤務費
用については発生時に一時で損益処理をしております。
IFRS第１号に規定されている免除規定を適用し、在外営業活動体の換算差額の累計額を、移行日時点です
べて利益剰余金に振り替えております。
(j) 表示組替
当社グループは、上記の他、IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとお
りであります。
・日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が３ヶ月超の定期預金については、IFRSでは「そ
の他の金融資産」（流動資産）に組み替えて表示しております。
・日本基準では流動項目として計上していた繰延税金資産については、IFRSでは非流動項目に組み替えて
表示しております。
・日本基準では流動資産の「その他」に含めていた充填触媒については、IFRSでは「有形固定資産」に組
み替えて表示しております。
・日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」、「出資金」及び「長期貸付金」については、IFRSで
は「その他の金融資産」（非流動資産）に組み替えて表示し、日本基準では「投資有価証券」及び「出
資金」に含めていた持分法を適用している関連会社に対する投資については、IFRSでは「持分法で会計
処理されている投資」として区分掲記しております。
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③前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)の損益及び包括利益に対する調整
(単位：百万円)
認識・測定
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
の差異
売上高 322,801 － △8,862 313,939 (a),(b) 売上収益
売上原価 256,664 － △10,269 246,395 (a),(b) 売上原価
売上総利益 66,137 － 1,407 67,544 売上総利益
販売費及び
販売費及び一般管理費 39,409 － 2,425 41,835 (a)
一般管理費
－ 2,148 22 2,170 (a) その他の営業収益
－ 2,251 18 2,269 (a) その他の営業費用
営業利益 26,727 △103 △1,015 25,610 営業利益
金融収益
営業外収益 7,906 △5,927 △559 1,420 (a),(c)
金融費用
営業外費用 2,341 △1,545 109 904 (a)
持分法による投資
－ 4,405 △724 3,680 (a)
利益
特別利益 626 △626 － －
特別損失 706 △706 － －
税金等調整前当期
32,212 － △2,407 29,805 税引前利益
純利益
法人税等合計 7,888 － △1,250 6,638 (a),(c) 法人所得税費用
当期純利益 24,325 － △1,157 23,167 当期利益
(単位：百万円)
認識・測定
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
の差異
当期純利益 24,325 － △1,157 23,167 当期利益
その他の包括利益 その他の包括利益
その他の包括利益を
その他有価証券評価
通じて公正価値で測
2,538 － 384 2,922 (d)
定する金融資産の純
差額金
変動額
退職給付に係る 確定給付制度の再測
△1,765 － 793 △972 (a),(d)
調整額 定
在外営業活動体の
為替換算調整勘定 △2,537 － 3,165 628 (a),(d)
換算差額
キャッシュ・
繰延ヘッジ損益 △8 － ▶ △3 フロー・ヘッジの
公正価値の純変動額
持分法適用会社にお
持分法適用会社に
1,170 － 16 1,186 (a) けるその他の包括利
対する持分相当額
益に対する持分
その他の包括利益
税引後その他の包括
△602 － 4,363 3,761
利益
合計
包括利益 23,723 － 3,205 26,928 当期包括利益
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損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(a) 連結範囲の見直し
日本基準では重要性の乏しい子会社は連結の範囲から除いておりましたが、IFRSでは当該子会社を連結の
範囲に含めております。
(b) 売上収益に対する調整
日本基準では出荷基準により収益認識していた一部の物品販売取引について、IFRSでは物品の引渡時点で
収益認識するように変更したため、「売上収益」及び「売上原価」を調整しております。
日本基準では代理人として関与した取引を「売上高」及び「売上原価」として総額で表示しておりました
が、IFRSでは当該取引に関して純額で表示したため、「売上収益」及び「売上原価」が減少しております。
(c) 金融収益及び法人所得税に対する調整
日本基準では資本性金融商品の売却損益及び当該売却損益に係る法人税等を純損益として認識しておりま
したが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定した資本性金融商品については公正
価値の変動額をその他の包括利益として認識し、売却時に直ちに利益剰余金へ振り替えるため、「金融収
益」及び「法人所得税」が減少しております。
(d) その他の包括利益に対する調整
日本基準では純損益として認識していた資本性金融商品の売却損益及び当該売却損益に係る法人税等につ
いて、IFRSでは資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定したこ
とによりその他の包括利益として認識するため、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
の純変動額」が増加しております。
日本基準では数理計算上の差異については発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期
間以内の一定の年数で償却する方法により純損益に認識しておりましたが、IFRSでは数理計算上の差異を含
む確定給付制度の再測定については発生時にその他の包括利益として認識し償却による純損益への認識は行
わないことにより、「確定給付制度の再測定」が増加しております。
表示通貨とは異なる機能通貨を使用している在外営業活動体の収益及び費用の換算について、日本基準で
は期末日レートを用いて日本円に換算しておりましたが、IFRSでは期中平均為替レートを用いて日本円に換
算しております。当該変更に伴い、「在外営業活動体の換算差額」が増加しております。
(e) 表示組替
日本基準では営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた項目を、IFRSでは財務関連
項目を「金融収益」又は「金融費用」に、それ以外の項目を「その他の営業収益」、「その他の営業費用」
又は「持分法による投資利益」に組み替えて表示しております。
④前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）のキャッシュ・フローに対する調整
日本基準に基づく連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSに基づく連結キャッシュ・フロー計算書に重要な相違は
ありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 89,178 177,395 267,811 349,678
税金等調整前四半期（当期）
(百万円) 10,262 17,169 26,616 33,013
純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 7,576 12,928 20,052 25,012
四半期（当期）純利益
１株当たり四半期（当期）
(円) 189.98 324.19 502.82 627.20
純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 189.98 134.21 178.63 124.38
(注) １. 当連結会計年度における四半期情報については、日本基準により作成しております。
２. 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)及び第４四半期連結会計期間(自 2019年１月
１日 至 2019年３月31日)については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けてお
りません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 35,769 35,161
※5 91 ※5 126
受取手形
※1 63,859 ※1 61,094
売掛金
商品及び製品 16,152 17,838
仕掛品 3,962 3,680
原材料及び貯蔵品 12,764 11,722
前払費用 381 1,022
※1 7,132 ※1 4,175
関係会社短期貸付金
※1 1,186 ※1 2,804
未収入金
※1 , ※2 2,449 ※1 , ※2 2,683
その他
流動資産合計 143,745 140,305
固定資産
有形固定資産
※3 17,724 ※3 17,901
建物
※3 8,935 ※3 8,896
構築物
※3 29,547 ※3 28,719
機械及び装置
※3 29 ※3 49
車両運搬具
※3 2,510 ※3 2,529
工具、器具及び備品
土地 26,974 26,914
※3 1,123
建設仮勘定 6,106
△ 2,598 △ 2,586
減損損失累計額
有形固定資産合計 84,244 88,528
無形固定資産
特許権 48 40
借地権 120 120
ソフトウエア 616 459
電話加入権 16 16
施設利用権 6 6
14 98
その他
無形固定資産合計 820 739
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 40,398 34,794
関係会社株式 69,958 71,950
関係会社出資金 5,646 5,646
長期貸付金 60 52
従業員に対する長期貸付金 1 1
※1 1,856
関係会社長期貸付金 －
長期前払費用 1,479 1,248
※1 443 ※1 428
敷金及び保証金
前払年金費用 6,843 7,004
その他 240 237
△ 46 △ 45
貸倒引当金
投資その他の資産合計 125,022 123,170
固定資産合計 210,087 212,437
資産合計 353,831 352,742
負債の部
流動負債
※1 47,496 ※1 40,011
買掛金
短期借入金 6,162 3,330
1年内返済予定の長期借入金 － 5,200
※1 5,494 ※1 5,941
未払金
未払費用 1,111 1,010
未払法人税等 4,764 3,029
前受金 59 74
預り金 309 306
賞与引当金 2,269 2,447
役員賞与引当金 150 150
修繕引当金 2,333 2,357
192 220
その他
流動負債合計 70,340 64,075
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 9,200 5,776
繰延税金負債 1,990 405
退職給付引当金 7,639 8,070
※1 729 ※1 699
その他
固定負債合計 29,558 24,950
負債合計 99,898 89,025
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 25,038 25,038
資本剰余金
資本準備金 22,071 22,071
1 1
その他資本剰余金
資本剰余金合計 22,072 22,072
利益剰余金
利益準備金 3,920 3,920
その他利益剰余金
配当準備積立金 760 760
特別償却準備金 13 7
固定資産圧縮積立金 488 487
別途積立金 130,665 140,665
繰越利益剰余金 62,766 66,563
利益剰余金合計 198,611 212,402
自己株式 △ 6,263 △ 6,274
株主資本合計 239,458 253,238
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 14,472 10,480
3 －
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 14,474 10,480
純資産合計 253,933 263,718
負債純資産合計 353,831 352,742
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※1 226,887 ※1 232,222
売上高
※1 175,060 ※1 185,134
売上原価
売上総利益 51,828 47,087
※1 , ※2 30,288 ※1 , ※2 29,731
販売費及び一般管理費
営業利益 21,540 17,356
営業外収益
※1 4,408 ※1 5,268
受取利息及び受取配当金
※1 4,158 ※1 5,355
雑収入
営業外収益合計 8,565 10,623
営業外費用
支払利息 190 198
※1 1,303 ※1 1,565
雑損失
営業外費用合計 1,493 1,763
経常利益 28,612 26,216
特別利益
国庫補助金 36 590
固定資産売却益 － 134
受取保険金 － 2
539 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 576 727
特別損失
固定資産圧縮損 36 590
災害による損失 － 203
固定資産売却損 7 22
減損損失 465 －
165 －
固定資産撤去費
特別損失合計 673 815
税引前当期純利益 28,515 26,128
法人税、住民税及び事業税
7,066 5,699
119 59
法人税等調整額
法人税等合計 7,185 5,757
当期純利益 21,330 20,371
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計
剰余金
当期首残高 25,038 22,071 1 22,072
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の
取崩
別途積立金の積立
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0
当期末残高 25,038 22,071 1 22,072
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
配当準備積立金 特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 3,920 760 19 554 120,665 57,345 183,263
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,982 △ 5,982
当期純利益 21,330 21,330
特別償却準備金の取崩 △ 7 7 －
固定資産圧縮積立金の
△ 66 66 －
取崩
別途積立金の積立 10,000 △ 10,000 －
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 7 △ 66 10,000 5,421 15,348
当期末残高 3,920 760 13 488 130,665 62,766 198,611
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株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 6,249 224,124 12,031 11 12,041 236,166
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,982 △ 5,982
当期純利益 21,330 21,330
特別償却準備金の取崩 － －
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
別途積立金の積立 － －
自己株式の取得 △ 14 △ 14 △ 14
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
2,441 △ 8 2,433 2,433
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 14 15,334 2,441 △ 8 2,433 17,767
当期末残高 △ 6,263 239,458 14,472 3 14,474 253,933
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計
剰余金
当期首残高 25,038 22,071 1 22,072
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の
取崩
別途積立金の積立
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 25,038 22,071 1 22,072
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
配当準備積立金 特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 3,920 760 13 488 130,665 62,766 198,611
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,580 △ 6,580
当期純利益 20,371 20,371
特別償却準備金の取崩 △ 6 6 －
固定資産圧縮積立金の
△ 1 1 －
取崩
別途積立金の積立 10,000 △ 10,000 －
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 6 △ 1 10,000 3,798 13,791
当期末残高 3,920 760 7 487 140,665 66,563 212,402
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株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 6,263 239,458 14,472 3 14,474 253,933
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,580 △ 6,580
当期純利益 20,371 20,371
特別償却準備金の取崩 － －
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
別途積立金の積立 － －
自己株式の取得 △ 12 △ 12 △ 12
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目の
△ 3,992 △ 3 △ 3,995 △ 3,995
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 12 13,779 △ 3,992 △ 3 △ 3,995 9,785
当期末残高 △ 6,274 253,238 10,480 － 10,480 263,718
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によって
おります。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５
年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
(4) 修繕引当金
大型製造装置等について、定期整備に必要な費用を適正に見積り計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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４．完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行
基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用するヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ａ．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権債務
ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
将来の為替及び金利の市場変動リスクをヘッジする方針であり、取引限度額は実需の範囲とし、投機目的によ
るデリバティブ取引は行っておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を直接結び付けて判定しております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(4) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,167百万円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」1,990百万円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 32,617 百万円 28,103 百万円
長期金銭債権 11 百万円 1,867 百万円
短期金銭債務 9,525 百万円 7,413 百万円
長期金銭債務 37 百万円 13 百万円
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※２ 前事業年度(2018年３月31日)
流動資産のその他には充填触媒（ 2,115百万円 ）が含まれております。これは装置に充填している触媒の回収見込
額及び未償却額であります。
当事業年度(2019年３月31日)
流動資産のその他には充填触媒（ 2,532百万円 ）が含まれております。これは装置に充填している触媒の回収見込
額及び未償却額であります。
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
圧縮記帳額 3,466 百万円 4,055 百万円
(うち、建物) 80 百万円 80 百万円
(うち、構築物) 285 百万円 285 百万円
(うち、機械及び装置) 2,861 百万円 3,490 百万円
(うち、車両運搬具) 83 百万円 83 百万円
(うち、工具、器具及び備品) 118 百万円 116 百万円
(うち、建設仮勘定) 39 百万円 － 百万円
４ 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入金及び社債発行に対して、次のとおり債務保証及び保証予約を行っております。
(債務保証)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
PT. ニッポンショクバイ・イン PT. ニッポンショクバイ・イン
6,640 百万円 4,162 百万円
ドネシア ドネシア
ニッポンショクバイ・アメリ ニッポンショクバイ・アメリ
1,289 百万円 1,346 百万円
カ・インダストリーズ Inc. (ア カ・インダストリーズ Inc. (ア
(注)１ (注)２
メリカン・アクリル L.P.) メリカン・アクリル L.P.)
計 7,929 百万円 計 5,509 百万円
(注) １．前事業年度の保証債務残高のうち 644百万円 については、Arkema Delaware Inc.から再保証を受けてお
ります。
２．当事業年度の保証債務残高のうち 673百万円 については、Arkema Delaware Inc.から再保証を受けてお
ります。
(保証予約)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
ニッポンショクバイ・ヨーロッ ニッポンショクバイ・ヨーロッ
3,916 百万円 3,737 百万円
パ N.V. パ N.V.
計 3,916 百万円 計 3,737 百万円
※５ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度
当事業年度
(2018年３月31日)
(2019年３月31日)
受取手形 7 百万円 10 百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業取引による取引高
売上高 73,949 百万円 64,465 百万円
仕入高 48,674 百万円 47,628 百万円
営業取引以外の取引による取引高 6,186 百万円 8,115 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
運送費及び保管費 9,335 百万円 9,074 百万円
従業員給料及び手当 2,887 百万円 3,062 百万円
賞与引当金繰入額 1,090 百万円 1,162 百万円
退職給付費用 367 百万円 271 百万円
減価償却費 421 百万円 378 百万円
研究開発費 11,265 百万円 11,000 百万円
おおよその割合
販売費 40％ 40％
一般管理費 60％ 60％
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
子会社株式 65,884 67,876
関連会社株式 4,074 4,074
計 69,958 71,950
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
投資有価証券等 2,587 百万円 2,587 百万円
減価償却費（減損損失を含む） 1,392 百万円 1,194 百万円
土地 959 百万円 886 百万円
賞与引当金 694 百万円 749 百万円
修繕引当金 714 百万円 721 百万円
退職給付引当金 244 百万円 326 百万円
762 百万円 754 百万円
その他
繰延税金資産小計
7,352 百万円 7,217 百万円
△3,546 百万円 △3,473 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
3,805 百万円 3,744 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △5,573 百万円 △3,931 百万円
固定資産圧縮積立金 △215 百万円 △215 百万円
特別償却準備金 △6 百万円 △3 百万円
△1 百万円 － 百万円
その他
繰延税金負債合計
△5,795 百万円 △4,149 百万円
繰延税金資産の純額 △1,990 百万円 △405 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た 主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.8 ％ 30.6 ％
(調整)
受取配当金等永久に益金に
△3.5 ％ △4.6 ％
算入されない項目
試験研究費特別控除 △3.7 ％ △3.7 ％
その他の税額控除 △0.1 ％ △0.6 ％
回収時期未定の一時差異 △0.3 ％ △0.2 ％
その他 2.0 ％ 0.5 ％
税効果会計適用後の法人税等の
25.2 ％ 22.0 ％
負担率
(重要な後発事象)
連結財務諸表注記「33．後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減損損失
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
累計額
有形固定資産
建物
17,360 1,311 ▶ 1,129 17,537 364 27,974
構築物 8,287 1,007 2 1,044 8,248 648 24,518
機械及び装置 28,037 5,711 41 6,487 27,220 1,499 215,134
車両運搬具 28 30 0 10 48 0 170
工具、器具及
2,435 1,014 7 988 2,454 75 13,804
び備品
土地 26,974 － 59 － 26,914 － －
建設仮勘定 1,123 14,646 9,663 － 6,106 － －
計 84,244 23,719 9,776 9,659 88,528 2,586 281,600
無形固定資産
特許権 48 2 － 9 40 － －
借地権 120 － － － 120 － －
ソフトウエア 616 64 － 221 459 － －
電話加入権 16 － 0 － 16 － －
施設利用権 6 － － 1 6 － －
その他 14 121 37 － 98 － －
計 820 187 37 231 739 － －
(注) １．機械及び装置の当期増加額の主なものはコジェネ設備であります。
２．建設仮勘定の当期増加額の主なものは大規模原薬合成施設であります。
３．建設仮勘定の当期減少額の主なものはコジェネ設備であります。
４．無形固定資産の「その他」は、ソフトウエア仮勘定であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 46 － 1 45
賞与引当金 2,269 6,345 6,167 2,447
役員賞与引当金 150 150 150 150
修繕引当金 2,333 3,382 3,358 2,357
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
（特別口座）
取扱場所
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 無料
電子公告とする。
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告ができない場合は、
日本経済新聞に掲載して行なう。
株主に対する特典 該当事項なし
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月20日
及びその添付書類、 (第106期) 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出。
確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月20日
及びその添付書類 (第106期) 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書 事業年度 自 2018年４月１日 2018年８月９日
及び確認書 (第107期第１四半期) 至 2018年６月30日 関東財務局長に提出。
事業年度 自 2018年７月１日 2018年11月12日
(第107期第２四半期) 至 2018年９月30日 関東財務局長に提出。
事業年度 自 2018年10月１日 2019年２月12日
(第107期第３四半期) 至 2018年12月31日 関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書の訂正報告 事業年度 自 2018年７月１日 2018年12月11日
書及び確認書
(第107期第２四半期) 至 2018年９月30日 関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第 2018年６月21日
19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報
関東財務局長に提出。
告書であります。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第 2019年５月29日
19条第２項第６号の３（株式移転による持株会社の設立）に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出。
であります。
(6) 発行登録書（普通社債）及びその添付資料 2018年12月21日
関東財務局長に提出。
2019年５月29日
(7) 訂正発行登録書
関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月20日
株式会社日本触媒
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 前 川 英 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 平 岡 義 則 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社日本触媒の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政
状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財
務諸表注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準に準拠
して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、株式会社日本触媒及び連結子会社の2019年３月31
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2019年５月29日開催の臨時取締役会において、会社と三洋化成工
業株式会社との間で対等の精神に基づく両社の経営統合に向けて検討を進めていくことについて基本合意することを決
議し、基本合意書を締結している。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社日本触媒の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社日本触媒が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月20日
株式会社日本触媒
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 前 川 英 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 平 岡 義 則 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社日本触媒の2018年４月１日から2019年３月31日までの第107期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社日本触媒の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2019年５月29日開催の臨時取締役会において、会社と三洋化成工
業株式会社との間で対等の精神に基づく両社の経営統合に向けて検討を進めていくことについて基本合意することを決
議し、基本合意書を締結している。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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