住友ベークライト株式会社 有価証券報告書 第128期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第128期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 住友ベークライト株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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住友ベークライト株式会社(E00819)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月24日
【事業年度】 第128期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 住友ベークライト株式会社
【英訳名】 Sumitomo Bakelite Company Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤原 一彦
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目５番８号
【電話番号】 (03)5462-4111
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 中村 隆
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目５番８号
【電話番号】 (03)5462-4111
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 中村 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次
移行日 第126期 第127期 第128期
決算年月 2016年４月１日 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上収益 (百万円) ― 198,100 211,819 212,952
事業利益 (百万円) ― 16,658 19,251 17,293
税引前利益 (百万円) ― 12,715 19,495 19,548
親会社の所有者に帰属する
(百万円) ― 9,521 15,078 15,084
当期利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) ― 10,711 16,833 13,561
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 145,873 154,222 168,450 178,818
持分
資産合計 (百万円) 250,892 253,763 272,247 284,898
１株当たり親会社
(円) 619.81 655.32 3,579.19 3,799.77
所有者帰属持分
基本的１株当たり
(円) ― 40.45 320.36 320.51
当期利益
希薄化後１株当たり
(円) ― ― ― ―
当期利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 58.1 60.8 61.9 62.8
親会社所有者帰属持分利益率 (％) ― 6.3 9.3 8.7
株価収益率 (倍) ― 16.6 14.7 12.4
営業活動による
(百万円) ― 23,538 22,054 20,191
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) ― △ 8,098 △ 11,745 △ 15,616
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) ― △ 10,245 △ 2,453 △ 2,224
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 44,869 49,498 56,559 59,640
期末残高
6,358 5,958 5,708 5,898
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 656 ) ( 564 ) ( 654 ) ( 637 )
(注) １ 第127期より国際会計基準(以下、IFRS)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 従業員数については、就業人員で記載しております。
４ 希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在的普通株式が存在しないため記載してお
りません。
５ 2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、１株当たり
親会社所有者帰属持分および基本的１株当たり当期利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われ
たと仮定し、算定しております。
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日本基準
回次
第124期 第125期 第126期 第127期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月
売上高 (百万円) 209,659 206,956 198,199 211,702
経常利益 (百万円) 11,263 10,598 17,324 19,624
親会社株主に帰属する
(百万円) 7,113 3,828 10,622 14,427
当期純利益
包括利益 (百万円) 24,067 △ 6,953 10,711 14,127
純資産額 (百万円) 170,949 158,908 167,167 178,504
総資産額 (百万円) 285,927 260,122 263,742 279,879
１株当たり純資産額 (円) 702.53 668.44 702.63 3,754.33
１株当たり当期純利益 (円) 29.53 16.01 45.14 306.55
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 59.2 60.5 62.7 63.1
自己資本利益率 (％) 4.5 2.3 6.6 8.4
株価収益率 (倍) 18.1 27.5 14.8 15.3
営業活動による
(百万円) 15,672 19,233 23,427 22,039
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 36,353 △ 6,962 △ 7,987 △ 11,729
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 23,467 △ 15,530 △ 10,245 △ 2,452
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 49,966 44,868 49,497 56,559
期末残高
6,747 6,358 5,958 5,708
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 653 ) ( 656 ) ( 564 ) ( 654 )
(注) １ 第127期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりま
せん。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 従業員数については、就業人員で記載しております。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、１株当た
り純資産額および１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、
算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第124期 第125期 第126期 第127期 第128期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 92,184 88,637 85,778 90,150 90,971
経常利益 (百万円) 9,088 10,288 5,954 7,057 4,764
当期純利益 (百万円) 8,179 5,814 2,375 4,474 3,550
資本金 (百万円) 37,143 37,143 37,143 37,143 37,143
発行済株式総数 (株) 262,952,394 262,952,394 247,952,394 247,952,394 49,590,478
純資産額 (百万円) 127,817 125,013 127,236 130,442 129,566
総資産額 (百万円) 218,836 202,092 197,717 203,162 204,725
１株当たり純資産額 (円) 530.66 531.18 540.66 2,771.61 2,753.21
１株当たり配当額
10.00 10.00 10.00 12.00 45.00
(内、１株当たり
(円)
( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 6.00 ) ( 7.50 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 33.96 24.31 10.09 95.06 75.44
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 58.4 61.9 64.4 64.2 63.3
自己資本利益率 (％) 6.6 4.6 1.9 3.5 2.7
株価収益率 (倍) 15.8 18.1 66.4 49.4 52.6
配当性向 (％) 29.4 41.1 99.1 63.1 99.4
2,121 1,971 1,751 1,676 1,632
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 298 ) ( 266 ) ( 237 ) ( 225 ) ( 208 )
株主総利回り 137.3 116.1 176.3 247.1 214.1
(％)
(参考指標：配当込みTOPIX) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
5,360
最高株価 (円) 561 600 695 1,000
(1,151)
3,450
最低株価 (円) 356 419 408 626
(928)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数については、就業人員で記載しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、１株当たり
純資産額および１株当たり当期純利益は、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定して
おります。
６ 2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っており、当事業年度の１株当たり配当
額45.00円は、株式併合前の中間配当額7.50円と株式併合後の期末配当額37.50円の合計となります。
なお、当該株式併合を踏まえて換算した場合、当事業年度の中間配当額は37.50円となるため、期末配当額
37.50円を加えた年間配当額は75.00円となります。
７ 2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、当事業年度
の株価は当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、()内に株式併合前の最高・最低株価を記載しておりま
す。
８ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期
首より適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の
指標となっております。
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２ 【沿革】
年月 事項 年月 事項
(日本ベークライト株式会社) (住友化工材工業株式会社)
三共㈱よりフェノール系合成樹脂事業
1932年１月
を継承し、日本ベークライト㈱を設
立、同時に向島工場開設。
1938年８月 ㈱合成樹脂工業所設立。
1940年９月 塚口工場(現尼崎工場)開設。
1944年５月 住友化工材工業㈱に社名変更。
1944年６月 津工場開設。
1945年11月 日本化工材工業㈱に社名変更。
1949年３月 東京・大阪両証券取引所に上場。 1950年５月 大阪証券取引所に上場。
1952年11月 住友化工材工業㈱に社名復帰。
1953年12月 泉化学㈱(ベークライト商事㈱)を設
立。
1955年３月 日本ベークライト㈱と住友化工材工業㈱が合併して住友ベークライト㈱となる。
1962年１月 中央研究所(基礎研究所)完成。
1962年10月 静岡工場開設。
1963年12月 米国Hooker Chemical Corp.との合弁会社、住友デュレズ㈱を設立。
1982年３月 中央銘板工業㈱(現日本シイエムケイ㈱)との合弁会社、CMK Singapore (Pte.) Ltd.を設立。
1984年11月 宇都宮工場開設。
1987年12月 向島工場閉鎖。
1989年９月 SumiDurez Singapore Pte. Ltd.に出資。
1989年10月 Sumitomo Bakelite Singapore Pte. Ltd.工場開設。
1990年10月 日本シイエムケイ㈱との合弁会社、SNC Industrial Laminates Sdn. Bhd.を設立。
1991年４月 神戸基礎研究所開設。
1994年２月 ㈱エスエフシイと秋田地区３子会社(秋田ベークライト㈱他)を合併し秋田住友ベーク㈱を設立。
1995年２月 現在地に本社事務所を移転。
1995年12月 蘇州住友電木有限公司を設立。
1998年４月 台湾住友培科股份有限公司を設立。
2000年10月 子会社のベークライト商事㈱を吸収合併。
2000年10月 米国Occidental Chemical Corporationのフェノール樹脂事業および事業関連資産を買収。
2001年４月 子会社の住友デュレズ㈱を吸収合併。
2001年８月 米国Goodrich Corporationの電子材料研究部門を買収。
2001年10月 日東紡績㈱との合弁会社、デコラニット㈱を設立。
2002年１月 北米地域における持株会社、SB Durez Holding, Inc.(現Sumitomo Bakelite North America
Holding, Inc.)を設立。
2003年８月 Fers Resins, S.A.U.、Fenocast, S.A.U.、Fers Polymers, S.L.、Green Steel España, S.A.他
１社（前３社 現Sumitomo Bakelite Europe (Barcelona), S.L.U.）を買収。
2004年３月 関連会社の筒中プラスチック工業㈱を株式公開買付により子会社化。
2005年４月 Vyncolit North America, Inc.(現Sumitomo Bakelite North America, Inc.)およびVyncolit
NVを買収。
2007年３月 子会社の筒中プラスチック工業㈱を完全子会社化。
2007年６月 南通住友電木有限公司を設立。
2007年７月 子会社の筒中プラスチック工業㈱を吸収合併。
2007年９月 日本シイエムケイ㈱との合弁会社であるCMK Singapore (Pte.) Ltd.について、当社の保有する
株式の全部を日本シイエムケイ㈱に譲渡し、合弁事業を解消。
2007年12月 日本シイエムケイ㈱との合弁会社であるSNC Industrial Laminates Sdn. Bhd.について、日本シ
イエムケイ㈱の保有する株式の全部を当社が取得し、合弁事業を解消。
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年月 事項
2008年８月 日東紡績㈱との合弁会社であるデコラニット㈱について、日東紡績㈱の保有する株式の全部を当
社が取得し、合弁事業を解消。
2008年10月 子会社のデコラニット㈱を吸収合併。
2009年９月 津工場閉鎖。
2011年６月 基礎研究所と神戸基礎研究所を統合し神戸事業所内に先進技術開発研究所（現先端材料研究所）
を設置。
2014年６月 Vaupell Holdings, Inc.を買収。
2019年３月 川澄化学工業㈱と資本業務提携契約を締結、株式を取得し、持分法適用関連会社とする。
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社および関係会社)は当社、子会社51社、関連会社８社およびその他の関係会社１社(2019年３月31
日現在)で構成され、半導体関連材料、高機能プラスチック、クオリティオブライフ関連製品の製造および販売等の事
業活動を行っております。
当社グループの事業における各社の位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。
① 半導体関連材料
半導体封止用エポキシ樹脂成形材料は、子会社のSumitomo Bakelite Singapore Pte. Ltd.、蘇州住友電木有限公
司、台湾住友培科股份有限公司が製造・販売しているほか、子会社の九州住友ベークライト㈱で製造し、製品の全量
を当社が販売しております。
半導体用液状樹脂は、当社および子会社のSumitomo Bakelite Singapore Pte. Ltd.が製造・販売しているほか、子
会社の九州住友ベークライト㈱で製造し、製品の全量を当社が販売しております。
半導体基板材料「ＬαＺ®」は、当社が製造・販売しております。
なお、これらの製品の一部について、販売子会社のSumitomo Bakelite (Thailand) Co., Ltd.、住友倍克(香港)有
限公司、Sumitomo Plastics America, Inc.およびSumitomo Bakelite Europe NV等を通じて販売しております。
② 高機能プラスチック
フェノール樹脂成形材料は、当社および子会社のSumiDurez Singapore Pte. Ltd.、南通住友電木有限公司、Durez
Canada Co., Ltd.、Sumitomo Bakelite North America, Inc.およびVyncolit NVが製造・販売しているほか、子会社
の山六化成工業㈱で製造し、製品の大部分を当社が販売しております。
工業用フェノール樹脂は、当社および子会社の南通住友電木有限公司、P.T. Indopherin Jaya、Durez
Corporation、Sumitomo Bakelite Europe NVおよびSumitomo Bakelite Europe (Barcelona), S.L.U.が製造・販売し
ているほか、子会社の秋田住友ベーク㈱で製造し、製品の全量を当社が販売しております。
成形品は、当社および子会社の上海住友電木有限公司が製造・販売しております。
合成樹脂接着剤は、子会社の㈱サンベークおよび関連会社のP.T. Pamolite Adhesive Industryが製造・販売してい
るほか、子会社の秋田住友ベーク㈱で製造し、製品の全量を子会社の㈱サンベークが販売しております。
フェノール樹脂銅張積層板は、子会社のSNC Industrial Laminates Sdn. Bhd.が製造・販売しております。
エポキシ樹脂銅張積層板は、当社および子会社の住友倍克澳門有限公司が製造・販売しております。
航空機内装部品は、子会社のVaupell Holdings, Inc.等が製造・販売しております。
なお、これらの製品の一部について、販売子会社のSumitomo Bakelite (Thailand) Co., Ltd.等を通じて販売して
おります。
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③ クオリティオブライフ関連製品
医療機器製品は、子会社のVaupell Holdings, Inc.等および関連会社の川澄化学工業㈱が製造・販売しているほ
か、子会社の東莞住友電木有限公司が製造し、全量を子会社の秋田住友ベーク㈱が買上げ、当社が販売しておりま
す。
熱可塑性樹脂製品は、まな板、保護帽等を子会社の住べテクノプラスチック㈱が製造・販売しているほか、パイプ
等を子会社の北海太洋プラスチック㈱が製造・販売しております。
ビニル樹脂シートおよび複合シートは、当社および子会社の南通住友電木有限公司が製造・販売しております。
メラミン樹脂化粧板・化粧シートは、当社が製造・販売しております。
鮮度保持フィルム「Ｐ－プラス®」は、当社が製造・販売しております。
ポリカーボネート樹脂板は、当社が製造・販売しているほか、子会社のP.T. SBP Indonesiaが製造・販売し、製品
の一部を当社が販売しております。
塩化ビニル樹脂板は、当社が製造・販売しております。
防水シートの製造・販売、防水工事の設計および施工請負は、子会社の住ベシート防水㈱が行っております。
バイオ製品は、当社および子会社のVaupell Holdings, Inc.等が製造・販売しているほか、子会社の秋田住友ベー
ク㈱で製造し、製品の全量を当社が販売しております。
なお、これらの製品の一部について、筒中興産㈱が加工しているほか、販売子会社の㈱ソフテック、西部樹脂㈱お
よびSumitomo Bakelite (Thailand) Co., Ltd.等を通じて販売しております。
④ その他
試験・研究の受託を子会社の住ベリサーチ㈱が、電子材料分野にかかる基礎研究の受託を子会社のPromerus LLCが
それぞれ行っております。
また、工場の跡地等について、土地の賃貸を当社が行っております。
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事業の系統図(2019年３月31日現在)
(注) １ 矢印は製品および材料等の支給または販売を示しております。
２ 会社名の無印は連結子会社を、＊は持分法適用関連会社を、※はその他の関係会社を示しております。
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４ 【関係会社の状況】
資本金または 議決権の所有
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 または被所有 関係内容
(百万円) 割合(％)
(連結子会社)
当社製品の製造会社
高機能プラスチック 役員兼任１名、出向１名
秋田住友ベーク㈱ (注)２ 秋田県秋田市 490 クオリティオブライフ 100.0 土地・建物他賃貸
関連製品 貸付金200百万円
役員兼任２名、出向６名
クオリティオブライフ
住ベシート防水㈱ 東京都品川区 300 100.0 土地・建物他賃貸
関連製品
当社製品の製造会社
九州住友ベークライト㈱
福岡県直方市 200 半導体関連材料 100.0 役員兼任３名
(注)２
土地賃貸
当社製品の一部を購入
㈱サンベーク 東京都品川区 100 高機能プラスチック 100.0 役員兼任１名、出向３名
土地・建物他賃貸
クオリティオブライフ 当社製品の一部を販売
㈱ソフテック 大阪府東大阪市 80 100.0
関連製品 出向１名
当社製品の製造会社
山六化成工業㈱ 大阪府柏原市 50 高機能プラスチック 100.0 役員兼任１名、出向１名
当社の各種分析・調査業務を
受託
役員兼任１名、出向３名
住ベリサーチ㈱ 栃木県宇都宮市 49 その他 100.0
土地・建物他賃貸
貸付金50百万円
クオリティオブライフ 出向３名
住ベテクノプラスチック㈱ 埼玉県児玉郡 30 100.0
関連製品 貸付金250百万円
当社製品の一部を販売
クオリティオブライフ
北海太洋プラスチック㈱ 北海道石狩市 30 100.0 役員兼任１名、出向２名
関連製品
貸付金235百万円
㈱ソフテックの子会社
クオリティオブライフ
100.0 当社製品の一部を販売
西部樹脂㈱ 福岡県福岡市 28
(100.0)
関連製品
出向１名
貸付金50百万円
当社製品の一部を加工
クオリティオブライフ
筒中興産㈱ 大阪府柏原市 10 100.0 出向１名
関連製品
土地・建物他賃貸
Sumitomo Bakelite Singapore
US$ 当社製品の一部を販売
シンガポール 半導体関連材料 100.0
Pte. Ltd.
31,314千 役員兼任２名、出向１名
SumiDurez Singapore Pte. US$
シンガポール 高機能プラスチック 100.0 役員兼任２名、出向１名
Ltd. 5,121千
SNC Industrial Laminates
US$ 製品の一部を当社に販売
マレーシア 高機能プラスチック 100.0
Sdn. Bhd. (注)２
62,204千 役員兼任２名、出向３名
US$ クオリティオブライフ 製品の一部を当社に販売
100.0
P.T. SBP Indonesia
インドネシア
(0.0)
20,000千 関連製品 出向１名
US$ 製品の一部を当社に販売
P.T. Indopherin Jaya
インドネシア 高機能プラスチック 65.0
4,800千 役員兼任２名、出向２名
半導体関連材料
Sumitomo Bakelite
Sumitomo Bakelite (Thailand)
THB 高機能プラスチック
100.0
タイ Singapore Pte.Ltd.の子会社
Co., Ltd. (100.0)
109,000千 クオリティオブライフ
役員兼任１名、出向１名
関連製品
NT$
台湾住友培科股份有限公司 台湾 半導体関連材料 69.0 役員兼任２名、出向１名
800,000千
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資本金または 議決権の所有
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 または被所有 関係内容
(百万円) 割合(％)
Sumitomo Bakelite
人民元
100.0
蘇州住友電木有限公司 (注)２ 中国 半導体関連材料 Singapore Pte.Ltd.の子会社
(100.0)
289,868千
役員兼任２名、出向１名
人民元 当社製品の一部を購入
上海住友電木有限公司 中国 高機能プラスチック 100.0
131,320千 役員兼任３名、出向１名
高機能プラスチック
人民元
南通住友電木有限公司 (注)２ 中国 クオリティオブライフ 100.0 役員兼任４名
696,474千
関連製品
人民元 クオリティオブライフ 製品の一部を当社に販売
東莞住友電木有限公司 中国 100.0
49,981千 関連製品 役員兼任１名、出向２名
半導体関連材料 当社製品の海外販売会社、
住友倍克(香港)有限公司 中国 286 クオリティオブライフ 100.0 製品の一部を当社に販売
関連製品
US$
住友倍克澳門有限公司 (注)２ 中国 高機能プラスチック 100.0 役員兼任３名、出向１名
30,665千
Sumitomo Bakelite North
US$ 北米地域子会社の持株会社
America Holding, Inc. 米国 その他 100.0
381,250千 役員兼任３名
(注)２
Sumitomo Bakelite North
US$ America Holding, Inc.
100.0
Durez Corporation (注)２
米国 高機能プラスチック
(100.0)
104,360千 の子会社
役員兼任２名
Sumitomo Bakelite North
America Holding, Inc.
US$
100.0
Promerus LLC
米国 その他 の子会社
(100.0)
8,000千
当社の基礎研究を受託
役員兼任２名
Sumitomo Bakelite North
America Holding, Inc.
Sumitomo Plastics America, US$
100.0
米国 半導体関連材料 の子会社
(100.0)
Inc. 3,250千
当社製品の海外販売会社
役員兼任１名、出向１名
Sumitomo Bakelite North
Sumitomo Bakelite North
US$ America Holding, Inc.
100.0
米国 高機能プラスチック
America, Inc. (100.0)
500 の子会社
役員兼任２名
Sumitomo Bakelite North
高機能プラスチック
US$ America Holding, Inc.
100.0
Vaupell Holdings, Inc.
米国 クオリティオブライフ
(100.0)
7千 の子会社
関連製品
役員兼任２名、出向２名
Sumitomo Bakelite North
US$ America Holding, Inc.
100.0
Durez Canada Co., Ltd.
カナダ 高機能プラスチック
(100.0)
14,579千 の子会社
役員兼任１名
Sumitomo Bakelite
Euro 当社製品の一部を販売
100.0
ベルギー 高機能プラスチック
Europe NV (注)２ (0.0)
109,283千 役員兼任２名
Sumitomo Bakelite Europe
Euro
100.0
Vyncolit NV
ベルギー 高機能プラスチック NVの子会社
(90.0)
9,665千
役員兼任２名
Sumitomo Bakelite Europe
Sumitomo Bakelite Europe
Euro
100.0
スペイン 高機能プラスチック NVの子会社
(Barcelona), S.L.U. (100.0)
71千
役員兼任２名
その他４社 ― ― ― ― ―
(持分法適用関連会社)
P.T. Pamolite Adhesive US$
インドネシア 高機能プラスチック 32.4 役員兼任１名、出向１名
Industry 1,400千
クオリティオブライフ
川澄化学工業㈱ (注)３,５ 東京都港区 6,642 23.1 資本業務提携
関連製品
(その他の関係会社)
製品の一部を当社に販売
住友化学㈱ (注)３,６ 東京都中央区 89,699 (注)７ 22.4
役員兼任１名
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当します。
３ 有価証券報告書を提出しております。
４ 「議決権の所有または被所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。
５ 川澄化学工業㈱は、2019年３月期において持分法適用関連会社としております。
６ 当社は、住友化学㈱の持分法適用関連会社であります。
７ 当社グループのセグメントとは必ずしも一致しない各種化学品の事業を展開しております。
８ 上記はIFRSで要求される開示の一部であり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸
表 連結財務諸表注記 29. 重要な子会社」で上記を参照しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(2019年３月31日現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
972
半導体関連材料
( 62 )
2,470
高機能プラスチック
( 157 )
2,016
クオリティオブライフ関連製品
( 408 )
55
その他
( －)
385
全社（共通）
( 10 )
5,898
合計
( 637 )
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
(2019年３月31日現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,632
45.6 21.7 7,960
( 208 )
セグメントの名称 従業員数(名)
257
半導体関連材料
( 12 )
460
高機能プラスチック
( 10 )
640
クオリティオブライフ関連製品
( 180 )
－
その他
( －)
275
全社（共通）
( 6 )
1,632
合計
( 208 )
(注) １ 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員数
は( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
１ 当社と多くの連結子会社において労働組合が結成されており、その主たるものは、当社の従業員により構成さ
れている住友ベークライト労働組合であります。
２ 住友ベークライト労働組合は、情報交換をその活動の中心としている友誼団体である全国化学労働組合総連合
(化学総連)に加盟しております。
３ 会社と組合は相互の信頼と協調に基づき健全な労使関係を形成しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、プラスチックのより高度な機能を創出し、顧客価値の創造を通じて、機能性化学品分野での持
続的成長を続けるグローバル・エクセレント・カンパニーを目指します。
(2) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
中期経営計画（2016年－2018年度）について
当社グループは、2016年度からの３ヶ年の中期経営計画において、「基盤となるプラスチック保有技術を生か
し、より高付加価値な事業構造の構築を目指す」ことを基本方針とし、最終年度となる2018年度の目標として営
業利益（日本基準）200億円、自己資本利益率（ＲＯＥ）８％を設定し、グループ一丸となって取り組みを進めて
まいりました。
利益面では、事業環境の変化等に伴い、最終年度こそ目標の達成は叶わなかったものの、初年度より取り組ん
できた事業構造改革の成果が大きく寄与し、2016年度および2017年度は当初目標値を上回り、安定して利益を出
せる事業基盤の構築を進めることができました。一方、売上面では、新製品の戦力化の遅延や戦略製品の市場環
境の変化などにより、課題を残す結果となりました。
新中期経営計画（2019年度－2021年度）について
当社グループは、前述の中期経営計画に基づいて構築した体制を維持するとともに、さらなる事業の拡大およ
び持続的成長に向けて、「未来に夢を提供する会社」をありたい姿として掲げ、2019年度を初年度とする３ヶ年
の新たな中期経営計画を策定し、事業活動に取り組んでまいります。その概要は、以下のとおりであります。
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*１ ＳＤＧｓとは、「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称であり、2015年９月の
国連サミットで採択された2016年から2030年の15年間で達成するために掲げられた17の分野目標（Goals）
と169のターゲット（具体的目標）で構成される国際目標です。
当社グループは、社会的問題を解決し、持続的な成長と価値創造を実現していくためには、経済的価値のみ
ならず社会的価値向上への取り組みが不可欠と考えています。すべての事業活動において、当社の社是であ
る「我が社は、信用を重んじ確実を旨とし、事業を通じて社会の進運及び民生の向上に貢献することを期す
る。」の理念に基づいて「開発・モノづくり」を行い、サステナブルな社会の実現に寄与できるよう取り組
んでいます。世界共通の目標であるＳＤＧｓは究極の潜在ニーズであり、その具現化に向けた研究開発を推
進することは、当社の社是の理念に通じるものであると考えています。
当社グループでは、「高集積デバイス」「自動車・航空機」「ヘルスケア」の３つを今後の成長に向けた創
生領域と位置付けていますが、これに対して、ＳＤＧｓの分野目標のうち「健康と福祉」「エネルギー」
「働きがい・経済成長」「産業と技術革新」「つくる責任・つかう責任」の５つのほか、プラスチックメー
カーの使命として海洋プラスチックごみ問題の解決などに取り組むべく「海の豊かさを守ろう」を加え、５
＋１を重点領域と設定し、課題解決に向けた研究開発を進めてまいります。
*２ 新たな中期経営計画においては、「One Sumibe」活動による顧客へのアプローチをワールドワイドにさらに
展開することで、グローバルに展開する当社グループ全体で顧客の潜在ニーズの掘り起こしを進め、事業機
会を創出し、国・地域、製品や事業部門などの枠を越えた全社横断的な価値を顧客に提供していくこととし
ています。
事業分野ごとの重点施策は、次のとおりです。
（半導体関連材料）
グローバルに設置したオープンラボの活用や社外との協業による車載等の成長領域における市場創造、生・
販・研一体での対応によるシェアの拡大。
*
モールドアンダーフィル材 や圧縮成形用顆粒封止材などの高付加価値製品の適用範囲の拡大および先端パッ
ケージ用材料の開発促進による、高集積デバイス領域でのラインアップの強化。
* モールドアンダーフィル材とは、基板と半導体素子との間の隙間の充填（アンダーフィル）と、半導体素子
の封止（オーバーモールド）とを一括して行うことができる半導体封止用エポキシ樹脂成形材料です。半導
体パッケージの組立コストや工数を削減する効果があります。
（高機能プラスチック）
グローバルベースでの自動車関連製品の拡販、地域ごとの競争優位製品の横展開・事業強化。
航空機分野での北米拠点の事業効率化および顧客層の拡大による事業基盤強化・領域拡大。
社外との協業拡大による、車載用大容量部品の金属・樹脂の複合化の推進。
（クオリティオブライフ関連製品）
・ヘルスケア事業
*
成長領域と位置付ける血管内治療や内視鏡治療などの低侵襲治療 分野への積極展開。医療機器の高度化・
専門化に対応するため改編を行った製品別営業組織体制の活用。
* 低侵襲治療とは、内視鏡やカテーテルなどを用いた、苦痛の少ない、身体にやさしい手術により、患者の負
担を軽減する治療法です。
・フィルム・シート事業
既存製品の国内外での拡販推進。機能性医療用包材の開発や食品包材の適用範囲拡大など技術を生かした領
域拡大。
・産業機能性材料事業および防水関連事業
光学・工業・自動車などの高機能分野への競争優位製品の投入。建装材分野でのＢｔｏＢビジネスモデルの
強化・拡大。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性の
あるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項と考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①経済環境、景気動向について
当社グループの事業活動は日本国内のみならず広く海外に展開しており、当社グループ製品の需要は、日本経済お
よび世界経済の景気動向、特にパソコン、携帯端末、家電製品、自動車などの生産水準・消費の動向の影響を強く受
けるため、これらが当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②他社との競合と販売価格の変動について
当社グループの主要需要先である半導体・情報通信関連、自動車業界は厳しい競争にさらされていることから、そ
の材料の市場において、当社グループは激しい競争に直面しております。
技術革新が急速であるため、競合メーカーとの間の製品開発競争と価格低減競争は熾烈化する一方であり、これら
が当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③特定の業界の特性による売上への影響について
当社グループの事業のうち、半導体関連材料は関連業界の影響を大きく受けるため、業界特性として市況の変化が
激しく、比較的短期間で収益力が変化する可能性があります。
また、世代交代が早い先端技術分野であり、かつ技術革新が激しいため、その材料となる製品をタイムリーに開発
し提供する必要があります。
従って需要予測を誤ったり、製品開発が遅れた場合には当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
④貸倒れについて
当社グループ取引先の信用不安により予期せぬ貸倒れが発生し、追加的な損失や引当金の計上が必要となる場合は
当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤為替レートの変動について
当社グループは事業を全世界に展開しており、各地域における売上、費用、資産、負債を含む現地通貨建ての項目
は、連結財務諸表を作成するため円換算しておりますが、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける
可能性があります。
また、当社グループは短期的な為替レートの変動による影響を極小化するため為替予約取引などを行っております
が、予想外の為替レートの変動は当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥海外での事業活動について
当社グループは国際的に事業を展開しておりますが、海外での事業活動については、予期しない法律・規制・租税
などの制度の変更、不利な政治または経済要因の発生、人材の採用と確保の難しさ、未整備のインフラに起因する事
業活動への悪影響の発生、テロ・戦争その他の要因による社会的混乱などのリスクがあり、そのため、これらが発生
した場合は当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦原料価格の変動について
当社グループで生産している製品の原材料は、各種プラスチックなどの石油化学製品が多いため、原油・ナフサの
価格変動や石油化学製品の市況変動が当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑧製品の品質にかかるものについて
当社グループは厳格な品質管理のもとで製品を製造しておりますが、すべての製品が完全無欠という保証はありま
せん。
また、製造物賠償責任保険などに加入しておりますが、これらの保険が最終的に負担する賠償額の全額をカバーで
きる保証もありません。
従って製品の欠陥が当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨知的財産保護の限界について
当社グループが保有している知的財産権は必ずしも保護が完全な状態になっているとは言い切れないため、第三者
に当社グループの知的財産権が侵害される可能性があり、この場合には当社グループの財政状態および経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
⑩技術革新スピードへの対応の必要性について
当社グループの事業のうち、特に半導体・情報通信関連製品の業界は技術的な進歩が極めて急速であるという特性
があり、顧客の技術革新スピードに対応して継続的に新製品を開発し、これを販売に結びつける必要があります。
新技術に追いつけなかった、技術動向の変化を予測できなかったことなどから、顧客の要求に対応できなかった場
合には当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪環境対応について
当社グループの各製造工場においては各種の化学物質を取り扱っておりますが、これらが社外に流出する可能性が
ないとはいえません。このような事故を未然に防止するべく万全の対策をとっておりますが、万一事態が発生した場
合には、社会的信用の失墜、補償などを含む対策費用の発生、生産活動停止による機会損失および顧客に対する補償
などにより当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは事業活動において、事業展開している各国の環境関連諸法令・諸規制を遵守し、加えて産業
廃棄物を限りなくゼロに近づけることをめざして様々な施策を実施しております。さらに、顧客使用時に環境負荷を
少なくする製品の開発・販売にも力を入れております。これらの活動に対しては相当額の費用を負担しております。
しかし、今後法的規制が改廃されたり新たな法的規制が設けられたりした場合などには、費用負担が増大したり、
あるいは事業活動が制限されたりするおそれがあり、結果としてこれらが当社グループの財政状態および経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
⑫退職給付会計について
当社グループの確定給付制度債務および退職給付費用は、数理計算上で使用される割引率などに基づき算出されて
おります。制度資産の公正価値変動、金利の変動、年金制度の変更など、前提条件に大きな変動があった場合、当社
グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬人材の確保および育成について
当社グループの事業活動は人材に大きく依存しており、優秀なエンジニアをはじめとする戦力となるべき人材を確
保あるいは育成できなかった場合、既存の人材が当社グループ外に流出した場合、さらに人材を確保するために給与
などの人件費を増額した場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑭非流動資産の評価について
当社グループが保有している土地・建物、製造設備、株式などの非流動資産について、収益性の低下または公正価
値の下落などにより資産価値が著しく減少し、減損処理を行わなければならない場合は当社グループの財政状態およ
び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑮資金の調達について
当社グループは、事業の必要資金の一部を金融機関からの借入およびコマーシャル・ペーパーの発行により調達し
ております。今後、市場金利が上昇した場合や格付機関が当社の格付けを引き下げた場合は、支払利息が増加した
り、資金調達の条件が悪化することにより、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑯その他
テロ、戦争、疫病、自然災害、産業事故災害などが発生した場合は当社グループの財政状態および経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
なお、上記は当社グループの事業その他に関し予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、ここに記載
されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（経営成績等の状況）
(1) 当期の経営成績の状況
当期の世界経済は、米国では個人消費や設備投資が増加し景気回復が続きましたが、欧州では輸出の停滞などか
ら低成長となり、中国では金融引き締めや米中貿易摩擦の影響で減速傾向となりました。日本経済は緩やかな回復
が続いていましたが、外需の下振れを受けて弱含みの状況です。
当社グループを取り巻く経営環境については、半導体においては市場が拡大してきましたが、夏場以降、スマー
トフォン向けの伸び悩みや米中貿易摩擦に伴う景気不透明感から需要の減速が顕著となりました。自動車において
は、日本や米国では堅調でしたが、欧州では９月の新しい燃費試験導入以降に販売台数が減少し、中国でも景気減
速や買い控えのため落ち込みました。国内の住宅着工件数は横ばいでした。
当社グループはこのような経営環境のなか、次の３つの基本戦略を掲げ、事業規模の拡大と収益構造の改善を進
めてまいりました。
①新製品の早期立ち上げ、創生
②成長分野の収益力強化、規模拡大
③既存事業の再生、事業転換
上記の遂行に当たっては、ＣＳ（顧客満足）最優先を基本とし、積極的な社内外の連携や協業を行うとともに、
「One Sumibe」の全社活動を実践することで顧客の深耕に継続して取り組んでおります。この結果、当期の売上収
益は2,129億52百万円と、前期比で0.5％、11億33百万円の増収となりました。利益につきましては、事業利益は、
原料価格の上昇などがあり前期比10.2％減の172億93百万円となり、営業利益は、減損損失の計上などのため前期比
で26.9％減の135億87百万円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、負ののれん発生益を持分法によ
る投資利益に含めて計上したことなどにより前期なみの150億84百万円となりました。
（セグメント別販売状況）
① 半導体関連材料
[売上収益 48,860百万円（前期比 5.4％減）、事業利益 7,997百万円（同 16.3％減）]
半導体封止用エポキシ樹脂成形材料は、当期の前半までは販売数量が増加していましたが、秋口以降に顧客で在
庫調整の動きがあり、売上収益は減少しました。半導体用液状樹脂も減少しましたが、感光性ウェハーコート用液
状樹脂は、新規顧客の獲得もあり売上収益が増加しました。
② 高機能プラスチック
[売上収益 93,792百万円（前期比 1.3％増）、事業利益 6,664百万円（同 12.2％減）]
フェノール樹脂成形材料は、中国の自動車部品向けのほか、北米で長繊維材料がシェール油井採掘部品向けに販
売数量が増え、売上収益が増加しました。工業用フェノール樹脂は、北米の自動車部品向けが堅調で原料高に伴う
売価是正もありましたが、欧州の建材向けの数量減少があり、売上収益は横ばいでした。
航空機内装部品や自動車部品用成形品では、新規の受注により売上収益が増加しました。
銅張積層板は、売価是正を行いましたが、販売数量が減少し売上収益は減少しました。
一方、セグメント全体では売価是正を超える原料価格の上昇などのため、事業利益は減少しました。
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③ クオリティオブライフ関連製品
[売上収益 69,541百万円（前期比 4.0％増）、事業利益 5,420百万円（同 6.1％増）]
医療機器製品では、血管内治療や内視鏡治療の分野で品揃えを強化し、海外での販売も貢献して売上収益は増加
しました。
ビニル樹脂シートおよび複合シートでは、産業用用途のカバーテープやダイシングフィルムで顧客の在庫調整が
あり減少しましたが、医薬品包装用途で需要が戻って伸長し、売上収益は増加しました。鮮度保持フィルム「Ｐ－
プラス®」は、キノコ向けなどで採用が増えましたが売上収益は横ばいでした。
ポリカーボネート樹脂板および塩化ビニル樹脂板では、サンレンズ用の偏光板や災害復旧のための建装材で販売
数量が増加し、売価是正も寄与して売上収益は増加しました。
防水関連製品では、マンションや蓄熱槽など建築物向けでの受注が拡大しましたが、新築住宅向けが減少し、売
上収益は横ばいでした。
(2) 当期の財政状態の状況
①資産の部
資産合計は、前連結会計年度末に比べ126億51百万円増加し、2,848億98百万円となりました。
これは主に、「持分法で会計処理されている投資」が84億17百万円、「棚卸資産」が38億82百万円、「現金及び
現金同等物」が30億81百万円増加したことによるものであります。
②負債の部
負債合計は、前連結会計年度末に比べ22億78百万円増加し、1,042億63百万円となりました。
これは主に、「借入金」が17億７百万円、「引当金」が８億94百万円増加したことによるものであります。
③資本の部
資本合計は、前連結会計年度末に比べ103億73百万円増加し、1,806億35百万円となりました。
これは主に、「親会社の所有者に帰属する当期利益」を150億84百万円計上した一方で、配当金の支払31億77百万
円があったことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金および現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べ30億81百万円増加し、596
億40百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は201億91百万円となりました。
これは主に、税引前利益および減価償却費の計上による収入と、持分法による投資利益の計上、法人税等の支
払による支出の結果であります。前期と比べると18億63百万円の収入の減少となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動に用いた資金は156億16百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得および持分法で会計処理されている投資の取得による支出の結果でありま
す。前期と比べると38億71百万円の支出の増加となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動に用いた資金は22億24百万円となりました。
これは主に、コマーシャル・ペーパーの増加および配当金の支払による支出の結果であります。前期と比べる
と２億29百万円の支出の減少となりました。
④資本の財源および資金の流動性に係る情報
当社グループの資本管理は、経営の健全性・効率性を維持し、持続的な成長を実現するため、事業のリスクと
リターンに見合った適正な資本水準を維持することを基本方針としております。
当社および連結子会社は、新たな成長へ向けた取り組みとして「新製品の早期立ち上げ、創生」、「成長分野
の収益力強化、規模拡大」および「既存事業の再生、事業転換」の基本戦略のもと、当連結会計年度において113
億46百万円の設備投資を実施しました。設備投資額には、有形固定資産の他、無形資産への投資が含まれてお
り、その所要金額については、主として自己資金を充当しております。
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(4) 生産、受注および販売の実績
①生産実績および受注実績
当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ず
しも一様ではなく、また受注生産を行わないため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量
で示すことはしておりません。
このため生産の実績については、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析 （セグメント別販売状況）」に関連付けて示しております。
②販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
半導体関連材料 48,860 △5.4
高機能プラスチック 93,792 1.3
クオリティオブライフ関連製品 69,541 4.0
その他 759 8.6
合計 212,952 0.5
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「中期経営計画2016－2018」の最終年度に当たる当期において、売上収益2,500億円、営業利益
（日本基準）200億円、ＲＯＥ８％の達成を数値目標として掲げ取り組んでまいりました。
その結果、車載向け製品の拡販、不採算・低採算事業の縮小や撤廃などの成果を挙げた一方、新製品の戦力化遅
延や中期経営計画策定時の想定を超える外部環境の変化があり、ＲＯＥは8.7％と中期経営計画で掲げた目標を達成
したものの、売上収益が2,129億52百万円、事業利益（IFRS）は172億93百万円と、売上収益および事業利益につい
ては目標を下回りました。
2019年度以降につきましては、さらなる事業の拡大および持続的成長に向けて、新たな「中期経営計画2019－
2021」を策定し、事業活動に取り組んでまいります。「中期経営計画2019－2021」に関しては、「第２ 事業の状
況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(6) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表と日本基準により作成した連結財務諸表の経営成績等の状況の概要に係る主要
な項目における差異は次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（のれんの償却停止）
日本基準では当社グループは、のれんを一定期間にわたり償却しておりました。IFRSでは、のれんの償却は行わ
れず、毎期減損テストを実施することが要求されます。この影響により、IFRSでは日本基準に比べ、販売費及び一
般管理費が1,499百万円減少しております。
（退職給付に係る調整）
日本基準では数理計算上の差異について、主として発生した年度に一括で損益処理しておりましたが、IFRSでは
数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振替えるものとしております。この
影響により、IFRSでは日本基準に比べ、売上原価が170百万円、販売費及び一般管理費が364百万円減少しておりま
す。
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４ 【経営上の重要な契約等】
技術援助契約
(提出会社)
技術援助契約のうち、主要なものは次のとおりであります。
(a) 技術導入関係
契約締結先 締結年月 契約内容 対価 契約有効期間
(イギリス)
売上収益に対するラ
2009年７月から
鮮度保持フィルムの特許・
2009年７月 ンニングロイヤリ
アムコア・フレキシブル・
商標に関する実施許諾契約
2019年７月まで
ティ
ユーケー・リミテッド
(b) 技術輸出関係
該当事項はありません。
資本業務提携契約
(提出会社)
当社は、2019年３月20日付で川澄化学工業株式会社との間で資本業務提携契約を締結し、2019年３月26日付で同
社の既存株主から同社の普通株式4,762,980株（自己株式を除く発行済株式総数に対する所有割合23.10％）を譲り
受けました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 34．追
加情報」に記載のとおりであります。
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５ 【研究開発活動】
当社は、持続可能な世界を実現するために2015年に国連で採択された「Sustainable Development Goals」(以下、Ｓ
ＤＧｓ)を経営方針の一つとして取り入れることを決め、注力するＳＤＧｓの領域を明確にし、かつ必要な施策を全社規
模で推進するため、2018年10月１日付で「ＳＤＧｓ推進準備プロジェクトチーム」を発足しました。研究・開発におい
ても、社会課題解決につながる顕在ニーズのみならず潜在ニーズにも応えていくために、３つの創生領域として掲げる
「高集積デバイス」、「自動車・航空機」、「ヘルスケア」領域において、ＳＤＧｓを意識した新規事業創出に必要な
競争優位性の高い革新的製品および技術の開発を推進しております。
当社グループの研究・開発活動は、中長期的視野に立ち新製品およびそれに必要な要素技術の研究を担当する先端材
料研究所、新製品の商品化と市場要求への対応および現製品の改良研究を担当する各製品別５研究所（情報通信材料研
究所、ＨＰＰ技術開発研究所、フィルム・シート研究所および産業機能性材料研究所、子会社の秋田住友ベーク株式会
社のヘルスケア研究所）を主体に、光電気複合インターポーザ事業開発推進部、イノベア生産準備プロジェクトチー
ム、有機半導体用絶縁材料開発プロジェクトチーム、次世代バイオ医薬品基盤技術開発プロジェクトチーム、炭素材開
発プロジェクトチーム、エンドバスキュラーデバイス技術開発プロジェクトチームとそれらを生産技術開発で支える
コーポレートエンジニアリングセンターという体制をとっており、当社のコア事業分野である、①半導体関連材料、②
高機能プラスチック、③クオリティオブライフ関連製品における各マーケット動向に即座に対応すべく、研究・開発活
動を進めております。また、海外研究・開発拠点としてコーポレート部門拠点を米国に、情報通信材料関係拠点を中
国、台湾、シンガポールに、高機能プラスチック関係拠点を米国、カナダ、ベルギー、スペイン、中国、インドネシア
にそれぞれ設けており、国内組織と緊密な連携をとりながらグローバル市場のニーズに対応しております。
また、2018年10月９日、大日本住友製薬株式会社と当社の合弁会社としてＳＢバイオサイエンス株式会社を設立しま
した。大日本住友製薬株式会社の100％子会社であるＤＳファーマバイオメディカル株式会社の体外診断薬事業を承継
し、2019年４月１日から営業しております。ＤＳファーマバイオメディカル株式会社のノウハウと当社の技術を組み合
わせ、骨領域や感染症領域で新たな診断薬の開発を加速するとともに、当社は今回の合弁会社設立により診断薬分野の
技術・知見を向上し、他の診断薬企業様向けの部材提供事業を更に高付加価値化していきます。
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は 10,235 百万円であります。なお、この中には基礎研究等費
用1,823百万円が含まれております。
各セグメント別の研究・開発活動は次のとおりであります。
①半導体関連材料
半導体封止用エポキシ樹脂成形材料、半導体用液状樹脂、半導体用感光性樹脂およびパッケージ基板用材料の開発
に重点的に力を入れております。当連結会計年度は、「ウエハーレベル圧縮成形用顆粒封止材」、「モーター磁石固
定用エポキシ樹脂」、「ＥＣＵ一括封止用樹脂」、「高放熱Ａｇシンタリングペースト」、「DRAM向け高解像型感光
性ウェハーコート材」、「フラッシュメモリPKG向け極薄基板用プリプレグ材」を開発、上市しました。また、「次世
代ファンアウト型パッケージ用感光性絶縁膜の開発」について重点注力し開発中であります。
なお、当セグメントにかかる研究開発費は、 3,637 百万円であります。
②高機能プラスチック
高機能成形材料と精密成形技術を基盤技術として、自動車、電機部品用等の産業資材用樹脂、成形材料および成形
品の開発を進めております。当連結会計年度は、「車載機構部品用高寸法精度フェノール樹脂成形材料」、「車載、
産業機器ポンプ、軸受け用高摺動フェノール樹脂成形材料」、「高解像感光剤用フェノール樹脂」、「建材用環境対
応フェノール樹脂」、「車載ＬＥＤヘッドランプ用高放熱銅張り積層板」等を開発、上市しました。
なお、当セグメントにかかる研究開発費は、 1,747 百万円であります。
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③クオリティオブライフ関連製品
医療機器・用具、バイオ関連製品、医薬・食品等各種包装用材料および建築材料を中心に開発を進めております。
当連結会計年度は、「高耐圧ＣＶポート」、「内視鏡用高周波処置具」、「大腸憩室結紮具」、「低侵襲心臓手術用
器具」、「細径胆管ステント」、「生体接着剤噴霧塗布器具」、「術後ドレーン及び吸引器」、「再生医療分野の自
動細胞培養システム向けカスタム培養器」、「抗体医薬糖鎖分析用自動サンプル調整装置と専用キット」、「青果物
用防カビフィルム」、「サラダチキン用多層フィルム」、「高追従スキンパック用多層フィルム」、「LCDドライバー
用ダイシングテープ」、「FPC生産工程用離形フィルム」、「エージング工程用電子部品搬送フィルム」、「サングラ
ス向け色彩強調機能付ポリカーボネート偏光板新グレード」、「サングラス向けポリカーボネート板新意匠グレー
ド」、「航空機内装向け難燃シート新意匠グレード」、「簡易施工、軽量高断熱耐火ルーフィングユニット『スミ
ルーフＤＮ™®』」等を開発、上市しました。また、鉄道車両用内装材向けの「リニューアル用上貼りシートアルミイ
ノベア」ならびに「壁用イノベアパネル」等を開発、上市し、メラミン樹脂化粧シート材『デコライノベア®』のライ
ンナップを強化しました。
なお、当セグメントにかかる研究開発費は、 3,028 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社および連結子会社は、新たな成長へ向けた取り組みとして「新製品の早期立ち上げ、創生」、「成長分野の収益
力強化、規模拡大」および「既存事業の再生、事業転換」の基本戦略のもと、当連結会計年度において 11,346 百万円の
設備投資を実施しました。
セグメントごとの設備投資額は、次のとおりであります。
「半導体関連材料」では、当社における感光性ウェハーコート用液状樹脂の製造設備および研究開発設備の増強なら
びにSumitomo Bakelite Singapore Pte. Ltd.における半導体封止用エポキシ樹脂成形材料の製造設備の増強など、
3,034 百万円の設備投資を実施しました。
「高機能プラスチック」では、当社およびSumitomo Bakelite Europe NVにおける工業用フェノール樹脂ならびに
Sumitomo Bakelite North America, Inc.におけるフェノール樹脂成形材料の製造設備の増強および老朽更新など、
5,095 百万円の設備投資を実施しました。
「クオリティオブライフ関連製品」では、当社におけるビニル樹脂シートおよび複合シートならびに秋田住友ベーク
㈱における医療機器の製造設備の増強および老朽更新など、 2,948 百万円の設備投資を実施しました。
設備投資額には、有形固定資産の他、無形資産への投資が含まれており、その所要金額については、主として自己資
金を充当しております。なお、重要な設備の除却または売却はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
(2019年３月31日現在)
従業員数
帳簿価額(百万円)
（外、平
事業所名 セグメントの
設備の内容 均臨時雇
機械装置
(所在地) 名称
建物及び 土地
用者数)
及び その他 合計
構築物 (面積㎡)
(名)
運搬具
ビニル樹脂
シートおよび
クオリティオ
尼崎工場
複合シート、 37 238
ブライフ関連 1,936 2,130 153 4,257
鮮度保持フィ (43,846) (148)
(兵庫県尼崎市)
製品
ルム製造設備
等
エポキシ樹脂
銅張積層板、
フェノール樹
高機能プラス
脂成形材料、
チック
静岡工場
成形品、工業 1,163 502
2,757 2,431 311 6,662
クオリティオ
用フェノール (291,760) (7)
(静岡県藤枝市)
ブライフ関連
樹脂、メラミ
製品
ン樹脂化粧
板・化粧シー
ト製造設備等
半導体基板材
宇都宮工場
半導体関連材 料、半導体用 241 163
3,091 4,161 208 7,701
料 液状樹脂製造 (102,148) (2)
(栃木県宇都宮市)
設備等
ポリカーボ
クオリティオ ネート樹脂
鹿沼工場
1,423 165
ブライフ関連 板、塩化ビニ 2,041 1,122 104 4,689
(79,372) (26)
(栃木県鹿沼市)
製品 ル樹脂板製造
設備等
神戸事業所
研究開発施設 1,125 40
全社 823 51 34 2,032
設備等 (21,377) (6)
(神戸市西区)
本社
全社
4,025 440
(東京都品川区) その他設備 5,477 1,048 470 11,021
(356,455) (7)
その他
(注)２、(注)８
(2) 国内子会社
(2019年３月31日現在)
従業員数
帳簿価額(百万円)
（外、平
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 均臨時雇
機械装置
(所在地) 名称
建物及び 土地
用者数)
及び その他 合計
構築物 (面積㎡)
(名)
運搬具
高機能プラス
工業用フェ
本社・工場
秋田住友 チック
ノール樹脂、 ― 143
(秋田県 1,347 506 190 2,044
ベーク㈱ クオリティオ
医療機器製品 [41,063] (62)
(注)３ ブライフ関連
秋田市)
製造設備等
製品
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(3) 在外子会社
(2019年３月31日現在)
従業員数
帳簿価額(百万円)
（外、平
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 均臨時雇
機械装置
(所在地) 名称
建物及び 土地
用者数)
及び その他 合計
構築物 (面積㎡)
(名)
運搬具
Sumitomo
半導体封止用
Bakelite
本社・工場
エポキシ樹脂
半導体関連材 ― 204
Singapore 成形材料、半 571 1,750 62 2,384
( シ ン ガ
料 [22,276] (11)
導体用液状樹
ポール)
Pte. Ltd.
脂製造設備等
(注)４
SNC
Industrial
本社・工場
フェノール樹
高機能プラス ― 127
Laminates 脂銅張積層板 1,570 184 ▶ 1,758
(マレーシ
チック [60,000] (―)
製造設備等
ア)
Sdn. Bhd.
(注)５
半導体封止用
蘇州住友電
本社・工場 半導体関連材 エポキシ樹脂 ― 198
木有限公司 762 2,046 341 3,148
(中国) 料 成形材料製造 [30,000] (6)
(注)５
設備等
工業用フェ
高機能プラス
ノール樹脂、
チック
南通住友電
本社・工場
フェノール樹 ― 253
木有限公司 1,974 5,373 151 7,498
クオリティオ
脂成形材料、 [100,095] (22)
(中国)
(注)５
ブライフ関連
複合シート製
製品
造設備等
Durez
工業用フェ 52
本社・工場
高機能プラス 173
Corporation ノール樹脂製 469 2,314 (412,779) 6 2,841
チック (2)
(米国)
造設備等 [986]
(注)６
Sumitomo
工業用フェ
本社・工場
高機能プラス 17 163
Bakelite
ノール樹脂製 1,753 4,424 144 6,338
チック (110,000) (4)
(べルギー)
造設備等
Europe NV
フェノール樹
本社・工場
高機能プラス 79 150
Vyncolit NV
脂成形材料製 1,198 1,559 ― 2,836
チック (20,350) (―)
(べルギー)
造設備等
高機能プラス
Vaupell
航空機内装部
チック
372
Holdings, 本社・工場
品、医療機器 782
1,357 789 (30,634) 168 2,686
クオリティオ
Inc. (米国) 製品製造設備 (92)
[87,790]
ブライフ関連
等
(注)７
製品
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含めておりません。
２ 連結会社以外へ賃貸中の建物及び構築物140百万円、土地1,361百万円(111,384㎡)を含んでおります。
３ 秋田住友ベーク㈱は提出会社より土地を賃借しております。土地の面積については[ ]で外書きしておりま
す。
４ Sumitomo Bakelite Singapore Pte. Ltd.は連結会社以外から土地を賃借しております。賃借料は42百万円
であります。土地の面積については[ ]で外書きしております。
５ [ ]で外書きしておりますSNC Industrial Laminates Sdn. Bhd.、蘇州住友電木有限公司および南通住友電
木有限公司の土地面積は、土地使用権に係る面積を示しております。
６ Durez Corporationは土地の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は13百万円であります。賃
借している土地の面積については[ ]で外書きしております。
７ Vaupell Holdings, Inc.は土地の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は286百万円でありま
す。賃借している土地の面積については[ ]で外書きしております。
８ 提出会社のうち本社には、秋田地区の土地(260,373㎡)、九州地区の土地(48,300㎡)、奈良地区の土地
(20,353㎡)、川崎地区(旧川崎工場用地)の土地(11,819㎡)等を含めております。
９ 現在休止中の主要な設備はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社および連結子会社の当連結会計年度後１年間の設備投資計画(新設・拡充)は12,000百万円であり、セグメントご
との内訳は次のとおりであります。
セグメントの名称 設備投資計画金額（百万円） 設備等の主な内容・目的
半導体関連材料 1,900 生産能力の増強、老朽更新等
高機能プラスチック 4,400 生産能力の増強、老朽更新等
クオリティオブライフ関連製品 3,600 生産能力の増強、老朽更新等
その他 2,100 研究開発設備の増強、老朽更新等
合計 12,000
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
３ 上記の計画に伴う所要資金は、自己資金を充当する予定であります。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月24日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 49,590,478 49,590,478
であります。
(市場第一部)
計 49,590,478 49,590,478 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2016年４月14日
△15,000,000 247,952,394 ― 37,143 ― 35,358
(注)１
2018年10月１日
△198,361,916 49,590,478 ― 37,143 ― 35,358
(注)２
(注) １ 自己株式の消却による減少であります。
２ 2018年６月22日開催の第127期定時株主総会において、株式併合に関する議案（５株を１株に併合し、発行
可能株式総数を８億株から１億６千万株に変更）が承認可決されたため、同年10月１日をもって、当社の発
行済株式総数は198,361,916株減少し、49,590,478株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
(2019年３月31日現在)
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府およ
区分 外国法人等 株式の状況
び
金融商品 その他の 個人
(株)
金融機関 計
地方公共
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 46 28 130 269 5 7,114 7,592 ―
所有株式数
― 178,614 3,092 131,602 116,485 13 64,947 494,753 115,178
(単元)
所有株式数
― 36.10 0.62 26.60 23.54 0.00 13.13 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式2,530,175株は「個人その他」に25,301単元および「単元未満株式の状況」に75株含めて記載して
おります。
２ 上記「その他の法人」の中に１単元、「単元未満株式の状況」の中に22株、証券保管振替機構名義の株式が
含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
(2019年３月31日現在)
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
住友化学株式会社 東京都中央区新川二丁目27番１号 10,509 22.33
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番３号 4,331 9.20
式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目８番11号 3,788 8.05
行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目８番11号 1,727 3.67
行株式会社（信託口９）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目８番11号 873 1.86
行株式会社・三井住友信託退給口
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 872 1.85
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 743 1.58
東京都中央区晴海一丁目８番12号
資産管理サービス信託銀行株式会
晴海アイランドトリトンスクエア 701 1.49
社（証券投資信託口）
オフィスタワーZ棟
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目８番11号 663 1.41
行株式会社（信託口５）
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号 523 1.11
計 － 24,734 52.56
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(注) １ 2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行
株式会社およびその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社および日興アセッ
トマネジメント株式会社が2018年12月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 873 1.76
三井住友トラスト・アセッ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 1,492 3.01
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目７番１号 471 0.95
株式会社
計 ― 2,837 5.72
２ 2019年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメ
ントOne株式会社およびその共同保有者であるアセットマネジメントOneインターナショナルが2019年２月28
日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質
所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 3,472 7.00
株式会社
アセットマネジメントOne 英国ロンドン、イーシー４エム ７エー
180 0.36
インターナショナル ユー、30 オールドベイリー、ミズホハウス
計 ― 3,653 7.37
３ 2019年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信
株式会社が2019年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業
年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
フィデリティ投信株式会社 東京都港区六本木七丁目７番７号 3,809 7.68
計 ― 3,809 7.68
４ 2019年４月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社
およびその共同保有者であるノムラインターナショナルピーエルシーおよび野村アセットマネジメント株式
会社が2019年３月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度
末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 98 0.20
ノムラインターナショナル 英国ロンドン、イーシー４アール ３エー
60 0.12
ピーエルシー ビー、１ エンジェルレーン
野村アセットマネジメント
東京都中央区日本橋一丁目12番１号 4,129 8.33
株式会社
計 ― 4,288 8.65
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(2019年３月31日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― 単元株式数は、100株であります。
2,530,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 469,452 同上
46,945,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
115,178
発行済株式総数 49,590,478 ― ―
総株主の議決権 ― 469,452 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式22株および当社所有の自己株式75株が含
まれております。
３ 2018年６月22日開催の第127期定時株主総会において、株式併合に関する議案（５株を１株に併合し、発行
可能株式総数を８億株から１億６千万株に変更）が承認可決されたため、同年10月１日をもって、当社の発
行済株式総数は198,361,916株減少し、49,590,478株となっております。また、当社は、2018年５月14日開
催の取締役会決議により、同年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
② 【自己株式等】
(2019年３月31日現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都品川区東品川二丁目
2,530,100 ― 2,530,100 5.10
住友ベークライト株式会社 ５番８号
計 ― 2,530,100 ― 2,530,100 5.10
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号および会社法第155条第９号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2018年10月30日決議)での決議状況
1,147 4,582,265
(取得期間 2018年10月30日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 1,147 4,582,265
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割(％) ― ―
(注) 2018年６月22日開催の第127期定時株主総会の決議により、同年10月１日をもって、当社普通株式５株を１株に
併合しております。この株式併合により生じた１株に満たない株式について、会社法第235条第２項ならびに第
234条第４項および第５項の規定に基づき自己株式として買取りを行ったものであります。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 9,149 13,524,522
当期間における取得自己株式 152 637,885
(注) １ 2018年６月22日開催の第127期定時株主総会の決議により、同年10月１日をもって、当社普通株式５株を１
株に併合しております。当事業年度における取得自己株式の内訳は、当該株式併合前が7,958株、当該株式
併合後が1,191株であります。
２ 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求に
473 1,954,655 ― ―
よる減少)
保有自己株式数 2,530,175 ― 2,530,327 ―
(注) １ 2018年６月22日開催の第127期定時株主総会の決議により、同年10月１日をもって、当社普通株式５株を１
株に併合しております。当事業年度におけるその他（単元未満株式の買増請求による減少）の内訳は、当該
株式併合後が473株であります。
２ 当期間における保有自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
および買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、積極的に企業価値の向上をはかり、株主への利益還元を経営の最重要課題のひとつと考えております。利
益配分については、研究開発や設備投資およびＭ＆Ａといった将来の事業展開のために必要な内部留保とのバランス
を勘案し、連結業績に応じた安定的な配当の継続を実施していきたいと考えております。
当社の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は
取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の期末配当については、上記の基本方針に基づき、１株当たり37.5円といたしました。なお、当社は、2018年
10月１日を効力発生日として株式併合（普通株式５株を１株の割合で併合）を実施しております。株式併合を考慮し
て換算した場合、当期の年間配当金は、既に実施済みの中間配当１株当たり37.5円と合わせて、１株当たり75円とな
ります。
また、内部留保については、国際的な競争力の強化を念頭におき、中長期的視野に基づいた研究開発、高品質商品
開発のための生産技術の改善および設備投資ならびに海外事業展開等に充当する予定であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(注) 基準日が当期に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2018年10月30日
1,765 7.50
取締役会決議
2019年６月24日
1,765 37.50
定時株主総会決議
2018年10月30日取締役会決議による１株当たり配当額は、基準日が株式の併合前であるため、当該株式の併合
前の金額を記載しております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、プラスチックのパイオニアとして、プラスチックに、より高度な機能を創出し、当社の製品を利用する
ことにより「うれしさ」を提供して、顧客をはじめ当社を取り巻く様々なステークホルダーの価値の創造に貢献し
たいと考えております。そのためには、社会から信頼され、社会に必要とされることが重要であり、コンプライア
ンスの徹底をはじめ社会・環境への適合性の高い経営、経営を取り巻くリスクへの対処が効率的かつ効果的に行わ
れる体制の構築を進めております。
② コーポレート・ガバナンス体制および当該体制を採用する理由
当社は、監査役設置会社であり、取締役10名、監査役４名を選任しております。また、執行役員制度を導入し、
取締役会で選任する執行役員は業務執行の責任者として、取締役会で決定された方針に基づいて社長の指揮命令の
もとで業務を執行しております。
例月の取締役会において重要な業務の決定とともに、月次の業績の報告と各取締役からの重要な業務についての
進捗等が報告され、議長は十分な議論が行われるよう配慮し、監査役からの意見や報告を聴取しております。
毎月１回取締役、執行役員および監査役で構成する役員連絡会を開催し、取締役会で決定された方針や重要事項
が周知されるとともに、業績の報告および各執行役員からの業務の執行状況の報告を行い、重要事項のレビューお
よび情報の共有が行われております。
執行役員制度により、重要な業務の決定と業務の執行を分離し、取締役会の役割としての業務執行の監督の実効
性を高め、業務執行の迅速化と責任の明確化が図られております。監査役は、取締役の職務の執行を監視し、取締
役会が適正にその役割を果たしていることを監査しております。このように取締役、監査役、執行役員がそれぞれ
の責任と役割を果たすことにより、株主をはじめとするステークホルダーの信頼に応えうる企業統治がなされるも
のと考えております。
当社は、取締役の指名および報酬等の額の決定に関与する任意の委員会として、独立社外取締役（当社の社外取
締役のうち、株式会社東京証券取引所に対して独立役員として届出を行っている者をいいます。）および代表取締
役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置しております。同委員会は、代表取締役が提示した取締役候補者ならび
に月額報酬および賞与の年度支給総額および個別支給額について審議を行い、その審議結果を踏まえて取締役会に
対して答申を行うこととしております。なお同委員会は、代表取締役林茂を委員長とし、代表取締役藤原一彦、独
立社外取締役阿部博之および松田和雄を委員としております。
当社の業務執行・経営の監視および内部監査の仕組みは、次のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、取締役会において決議した次の内部統制システム構築の基本方針を実行し、内部統制の充実に努めてお
ります。
内部統制システム構築の基本方針
当社は、基本方針「我が社は、信用を重んじ確実を旨とし、事業を通じて社会の進運及び民生の向上に貢献す
ることを期する。」に基づき、会社の業務が適正に行われることを確保するための体制の整備について、次のと
おり定める。
(1) 当社および当社グループにおける取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するため
の体制
①「コンプライアンス規程」に基づき、「私たちの行動指針」を定め、当社および当社グループ（以下、グ
ループという）の役職員に周知する。グループの役職員は、法令・定款および決められたルールを遵守し、
かつ企業倫理にもとる行為を行わないことを職務執行の基本とする。
②「コンプライアンス委員会」は、規程に基づき社長が取締役から任命する委員長の下で、グループのコンプ
ライアンスの状況調査、改善、教育啓蒙等を行う。
③グループ各社は内部通報制度を整備し、役職員は社内外に設置された通報窓口に直接通報することができ
る。窓口に寄せられた情報は当社社長またはグループ各社の責任者により適切に処理され、通報者が通報に
より不利益な取り扱いを受けることはない。
④「財務報告に係る内部統制基本規程」に基づき、グループの財務報告の信頼性を確保するための体制を充実
させ、内部統制の実施、評価、報告および是正等の適切な運営を行うとともに会社情報の適時適切な開示を
行う。
⑤グループ各社は、反社会的勢力との関係の排除、贈収賄やカルテル等の違法行為の防止に関し、規程および
必要な手続を定め、周知徹底および適切な管理運用に努める。
⑥当社の監査室および所管業務に関して内部監査を行う部署（以下、内部監査部門という）は、グループの経
営活動の全般にわたる管理・運営の制度および業務執行の状況を適法性および各種基準への適合性の観点か
ら検討・評価し、改善への助言・提案等を行う。
(2) 当社および当社グループにおける取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理ならびにグループ各社か
ら当社への職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
①当社の役職員の職務執行における意思決定は、「起案規程」に基づき稟議手続を行い、文書または電磁的方
法により稟議手続の記録を保存する。
②当社の役職員の職務執行に関する情報は、法令に基づくものに加え「文書規程」、「文書保存規程」、「機
密情報管理規程」、「個人情報保護基本規程」、「情報システムセキュリティ基本方針」等の諸規程および
これらに関する各マニュアルに従い、適切に保存および管理を行う。
③グループ各社は、情報の保存・管理について、適切な意思決定手続および保存のルールを定め、管理を行
う。
④「関係会社管理運営規程」において、グループ各社が行う事業上の重要事項、グループ各社の財政状態およ
び営業成績に影響を及ぼす事象について当社への報告を義務付ける。
⑤内部監査部門は、グループにおける職務執行に係る情報の保存、管理および報告の状況を諸規程およびマ
ニュアル等に照らし監査を行い、適切な保存および管理のための助言・提案等を行う。
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(3) 当社および当社グループにおける損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①「リスクマネジメント基本規程」において、グループのリスクマネジメントの基本方針を定め、事業を取り
巻く様々なリスクに対し的確な管理・実践を行う。
②グループのリスクマネジメント推進に関する課題・対応策を協議・承認する組織として「リスクマネジメン
ト委員会」を設置する。個別リスクの検討課題ごとに具体策を検討・実施する主管部門を設定し、主管部門
は進捗を委員会に報告する。
③グループでの危機発生時における基本方針、体制、情報伝達ルート等を定め、危機の早期収拾、損害の拡大
防止を図る。
④内部監査部門は、グループにおける経営活動の全般にわたる管理・運営の制度および業務執行の状況を検
討・評価し、会社財産の保全のための助言・提案等を行う。
(4) 当社および当社グループにおける取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①当社は、３事業年度を期間とするグループ中期経営計画を策定し、これを実行するための経営目標を定め
る。
②当社の取締役会は執行役員を選任し、執行役員は社長の指揮命令の下で業務執行の責任者として担当業務を
執行する。
③当社は、取締役、監査役および執行役員で構成する「役員連絡会」を定期的に開催し、グループの業務執行
の方針の伝達および業務執行状況の報告を行う。
④グループで横断的に取り組む必要なテーマについては、各種委員会において社長が任命する委員長の下で業
務を行い、重要な事項は当社の取締役会において報告される。
⑤定期的にグループの業務執行の責任者が一堂に会し、経営方針の周知ならびにグループ内の意思疎通の向上
を図る。
⑥当社の役職員は、グループ各社の取締役等を兼務し、グループの経営方針に沿った職務の執行を行う。
⑦グループの業務の適正を図るため「関係会社管理運営規程」において、子会社の意思決定に関する当社の関
与の基準および程度を明確にする。
⑧「連結子会社の内部統制に係る包括的指針」を定め、グループ各社における内部統制構築ならびに統制活動
の持続的運営を図る。
⑨内部監査部門は、グループにおける経営活動の全般にわたる管理・運営の制度および業務執行の状況を検
討・評価し、経営効率の向上のため改善・合理化への助言・提案等を行う。
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(5) 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対す
る指示の実効性の確保に関する事項
イ．規程に基づき、監査役の職務を補助するため監査役付属を置き、その員数、能力等については監査役会
の要請に基づき、必要に応じて見直すことに努める。
ロ．監査役付属は監査役の指揮命令の下で業務を執行するものとし、当該指揮命令に従わなかった場合には
社内処分の対象とする。また、監査役付属の異動等については監査役会と事前に調整を行う。
②監査役への報告に関する体制
イ．グループの役職員は、当社の各監査役の要請に応じて必要な報告を行う。
ロ．当社社長の決裁を必要とする重要な意思決定については常勤監査役に回覧し、当社の取締役会の決議事
項に関する情報は、各監査役に事前に通知する。
ハ．当社の役職員は、グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実または法令・定款に違反する事実や
そのおそれのある事項もしくは著しく不当な事項を知ったときは、これを監査役に報告する。グループ
各社の役職員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実または法令・定款に違反する事実やその
おそれのある事項もしくは著しく不当な事項を知ったときは、これを当社の役職員に報告し、報告を受
けた当社の役職員はこれを監査役に報告する。
ニ．グループ各社の内部通報制度の通報窓口に寄せられた情報のうち、法令・定款に違反する事実やそのお
それのある事項またはその他重要な事項については当社の担当部門を通じて監査役に報告する。
ホ．グループの役職員が内部通報その他の情報について監査役に通報をしたことに関して不利な取り扱いを
行うことを禁止する。
③監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針
監査役の職務の執行のために必要な費用については、請求時速やかに処理するものとし、必要に応じて事前
に支払う。
④その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．監査役は、経営状況に関する重要な会議および内部統制に関する重要な会合に参加し、意見を述べるこ
とができる。
ロ．監査役は、内部監査部門および会計監査人と連携を図るため、必要な範囲内で内部監査報告会や会計監
査講評等に立ち会う。
ハ．監査役会が作成する年間監査計画におけるグループ全体の重点監査事項は、取締役および執行役員に周
知され、取締役および執行役員はこれに協力する。
ニ．代表取締役は定期的に監査役との懇談を行い、業務執行における適正を確保するため相互に意見交換を
行う。
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④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役阿部博之、松田和雄および出口敏久の３氏ならびに監査役青木勝重、山岸和彦および永島惠津子
の３氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結し
ております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
⑤ 取締役の員数
当社の取締役の員数は、３名以上とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨を定款に定めてお
ります。
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づ
き、取締役会の決議により、市場取引等による自己の株式の取得を行うことができる旨を定款に定めておりま
す。
ロ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議
により、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる
旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1970年４月 当社入社
1999年３月 機能性成形材料営業本部長
2000年６月 取締役
2004年６月
常務取締役
常務執行役員
2006年６月 取締役
代 表
取締役 林 茂 1947年８月15日 生 (注)３ 220
専務執行役員
会 長
2008年６月
代表取締役
副社長執行役員
2010年６月 代表取締役社長
社長執行役員
2018年６月 グリーンケミカルズ株式会社代表取締役（現
任）
代表取締役会長（現任）
1980年４月 当社入社
2003年１月 バイオ製品開発プロジェクトチームリーダー
2007年７月 Ｓ－バイオ開発部長
2009年６月
Ｓ－バイオ事業部長
代 表
執行役員
取締役
藤 原 一 彦 1958年３月２日 生 (注)３ 108
2013年４月 常務執行役員
社 長
執行役員
2014年６月 取締役
専務執行役員
2016年４月
高機能プラスチック製品事業本部長
2018年６月 代表取締役社長（現任）
社長執行役員（現任）
1982年４月 当社入社
2004年４月 蘇州住友電木有限公司事務従事
執行役員
2009年６月
宇都宮工場長
九州住友ベークライト株式会社代表取締役
取締役
2013年４月 常務執行役員
専 務
2014年４月 生産技術本部長（現任）
執行役員 稲 垣 昌 幸 1959年７月27日 生 (注)３ 106
（研究開発本部長、
コーポレートエンジニアリングセンター長
生産技術本部長）
2015年４月 静岡工場長
2015年６月 取締役（現任）
2017年４月 専務執行役員（現任）
研究開発本部長（現任）
2018年６月
Promerus LLC代表取締役（現任）
1985年４月 当社入社
2008年６月 神戸基礎研究所長
2010年６月 執行役員
2013年10月 研究開発本部長
2014年４月 常務執行役員
取締役
2015年６月 取締役（現任）
専 務 朝 隈 純 俊 1961年１月３日 生 (注)３ 70
執行役員
2015年９月 Sumibe Korea Co., Ltd.代表取締役（現任）
2016年１月 情報通信材料営業本部長
2018年４月 専務執行役員（現任）
2018年６月 台湾住友培科股份有限公司代表取締役（現
任）
台湾住培股份有限公司代表取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1979年４月 住友化学工業株式会社入社
2015年４月 当社執行役員
取締役
2015年10月 経営戦略企画室長（現任）
常 務
中 村 隆 1956年10月18日 生 (注)３ 31
2016年４月 常務執行役員（現任）
執行役員
（経営戦略企画室長）
2018年６月 取締役（現任）
2018年10月 SBバイオサイエンス株式会社代表取締役（現
任）
1985年４月 当社入社
2010年６月 静岡工場長
2013年４月 執行役員
2015年４月 高機能プラスチック製品事業本部副事業本部
取締役
長
常 務
2017年４月 常務執行役員（現任）
桑 木 剛一郎 1961年９月５日 生 (注)３ 40
執行役員
2018年４月 高機能プラスチック製品事業本部グローバル
(高機能プラスチック
経営業務室長
製品事業本部長）
取締役（現任）
2018年６月
高機能プラスチック製品事業本部長（現任）
住友倍克澳門有限公司代表取締役（現任）
Sumitomo Bakelite North America Holding,
Inc.代表取締役（現任）
1987年４月 当社入社
2007年９月 南通住友電木有限公司総経理
2013年４月 執行役員
取締役
高機能プラスチック製品事業本部副事業本部
常 務 小 林 孝 1963年２月22日 生 (注)３ 43
長
執行役員
2014年９月 南通住友電木有限公司代表取締役
2017年４月 常務執行役員（現任）
2018年６月 取締役（現任）
1996年11月 東北大学総長
2002年11月 東北大学名誉教授（現任）
取締役 阿 部 博 之 1936年10月９日 生 (注)３ ―
2007年６月 当社監査役
2015年６月 当社取締役（現任）
1971年４月 株式会社富士銀行入行
2000年４月 富士証券株式会社専務執行役員
2000年10月 みずほ証券株式会社常務執行役員
2009年６月 日本精工株式会社取締役代表執行役専務
取締役 松 田 和 雄 1948年11月11日 生 (注)３ 13
2011年６月 日本精工株式会社特別顧問
NSKワーナー株式会社常勤監査役
大同メタル工業株式会社監査役（現任）
2015年６月 当社監査役
2016年６月 当社取締役（現任）
1977年４月 シャープ株式会社入社
1990年３月 住友化学工業株式会社入社
2006年４月 住友化学株式会社執行役員
2009年４月 住友化学株式会社常務執行役員
取締役 出 口 敏 久 1952年１月28日 生 2011年６月 住友化学株式会社代表取締役 (注)３ ―
2012年４月 住友化学株式会社専務執行役員
2017年４月 住友化学株式会社副社長執行役員
2019年４月 住友化学株式会社取締役
2019年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1974年４月 当社入社
1996年６月 人事勤労部長
2002年６月 取締役
2004年６月 執行役員
2006年６月 常務執行役員
常 勤
寺 沢 常 夫 1951年11月21日 生 (注)４ 178
監査役
2008年６月 取締役
2010年６月 専務執行役員
2014年４月 副社長執行役員
2015年６月 代表取締役
2018年６月 常勤監査役（現任）
1986年４月 住友化学工業株式会社入社
常 勤
青 木 勝 重 1961年４月12日 生 2012年３月 住友化学株式会社内部統制・監査部長 (注)４ ―
監査役
2019年６月 当社常勤監査役（現任）
1984年４月 弁護士登録
1995年９月 ニューヨーク州弁護士登録
監査役 山 岸 和 彦 1956年４月19日 生 1998年３月 あさひ法律事務所パートナー（現任） (注)４ ―
2015年６月 新コスモス電機株式会社監査役（現任）
2019年６月 当社監査役（現任）
1978年10月 等松・青木監査法人（現有限責任監査法人
トーマツ）入所
1980年７月 公認会計士附柴会計事務所入所
1982年10月 公認会計士登録
1988年６月 公認会計士永島会計事務所開設（現任）
監査役 永 島 惠津子 1954年８月23日 生 (注)４ ―
2008年４月 監査法人ベリタス代表社員
2015年６月 ブルドックソース株式会社監査役
2016年６月 ブルドックソース株式会社取締役（監査等委
員）（現任）
2019年６月 当社監査役（現任）
計 809
(注) １ 取締役阿部博之、松田和雄および出口敏久は、社外取締役であります。
２ 監査役山岸和彦および永島惠津子は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。
執行役員は17名で、上記記載の取締役 藤原一彦、稲垣昌幸、朝隈純俊、中村隆、桑木剛一郎、小林孝の６
名の他に、常務執行役員 倉知圭介、鈴木淳司、執行役員 長木浩司、文田雅哉、竹崎義一、鈴木清治、指田
暢幸、鈴木真、アレックス ゲスケンス（Alex Geskens)、藤村宜久、鍛治屋伸一の11名で構成されておりま
す。
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1981年４月 弁護士登録
2002年１月 渥美・臼井法律事務所（現渥美坂井法律事務
由 布 節 子 1952年３月28日生 (注) ―
所・外国法共同事業）シニアパートナー（現
任）
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
７ 住友化学工業株式会社は、2004年10月１日付で住友化学株式会社に社名変更しております。
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② 社外役員の状況
イ 社外取締役および社外監査役の員数ならびに社外取締役および社外監査役との人的関係、資本的関係または
取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役阿部博之氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役松田和雄氏は、上記「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載の当社株式を所有しておりますが、これ
以外に当社との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役出口敏久氏は、当社の議決権の22.4％を保有する大株主である住友化学株式会社の出身であり、現
在は同社の特別顧問であります。同社は当社と同一の事業の部類に属する取引を行っておりますほか、当社との
取引関係がありますが、取引等の金額は僅少であり、出口敏久氏と当社との間には特別の利害関係はありませ
ん。
社外監査役山岸和彦氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
社外監査役永島惠津子氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
ロ 社外取締役および社外監査役の選任に関する考え方ならびに機能および役割
社外取締役や社外監査役の選任については、会社の経営や実務の経験および専門的知識などにより第三者とし
ての意見や経験に基づく貴重な助言をいただくことを期待して就任を依頼しております。
社外取締役阿部博之氏は、大学教授としての専門的知識、豊富な経験および幅広い見識を有しており、客観的
な立場から適切な意見や貴重な助言をいただいております。
社外取締役松田和雄氏は、金融機関および事業会社の経営者として培った豊富な経験と幅広い見識を有してお
り、客観的な立場から適切な意見や貴重な助言をいただいております。
社外取締役出口敏久氏は、住友化学株式会社において主に情報電子化学部門の統括をされるとともに、同社の
取締役として企業経営にも関与されていたことがあり、これらの知識や経験を当社の経営に生かしていただくこ
とを期待しております。
社外監査役山岸和彦氏は、弁護士としての専門的見地および経営に関する幅広い見識を有しており、これらを
当社の監査に生かしていただくことを期待しております。
社外監査役永島惠津子氏は、公認会計士としての専門的見地ならびに財務および会計に関する幅広い見識を有
しており、これらを当社の監査に生かしていただくことを期待しております。
ハ 社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針の内容
当社は、取締役会の決議により、「取締役・監査役の独立性基準」を定めております。
社外取締役阿部博之および松田和雄の両氏ならびに社外監査役山岸和彦および永島惠津子の両氏は、「取締
役・監査役の独立性基準」に基づき独立性を有していると判断しております。また、各氏は、株式会社東京証券
取引所が定める独立役員として届出を行っております。
社外取締役出口敏久氏は、「取締役・監査役の独立性基準」に照らし、独立性を有しないと判断しております
が、他の社外役員と同様に、一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断しており、特定の利害関係
者に偏ることなく公平な立場で助言や意見をいただけるものと考えております。
「取締役・監査役の独立性基準」の内容は、次のとおりであります。
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取締役・監査役の独立性基準
取締役および監査役の独立性を判断するための基準を、以下のとおりとする。
１．取締役および監査役が独立性を有するとするためには、会社法に定める社外役員の要件を満たし、かつ、以
下のいずれにも該当しないこととする。
① 当社の主要な取引先（過去５年間に該当するもの）
・直近事業年度における当社の年間連結売上収益の２％以上の取引がある者（法人その他の団体の場合はそ
の業務執行者（顧問等の役職を含む））
・当該対象者が主要な取引先である者の業務執行者の地位を離れている場合、退職後５年以上経過していな
いこと
・当社を主要な取引先とする者については、取引実態に即して判断する
② 弁護士、公認会計士、税理士その他のコンサルタント等
・当社から役員報酬を除き年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者（弁護士法人、監
査法人、税理士法人またはコンサルティングファーム等の法人、組合等の団体に所属する者を含む）
・当社から年間1,000万円以上の寄付または助成を受けている者（法人、組合等の団体の理事その他の業務
執行者を含む）
③ 主要株主
・当社株式の議決権保有割合が10％以上の者（法人その他の団体の場合はその業務執行者（顧問等の役職を
含む））
・過去５年間に上記の法人その他の団体の業務執行者であった者
④ 近親者
・当社グループの業務執行者の配偶者および２親等以内の近親者
・①～③に該当する者の配偶者および２親等以内の近親者については、実態に即して独立性を判断する
２．上記１．以外の属性において独立性が疑われる場合については、個別に取締役会が独立性を判断する。
ニ 社外取締役または社外監査役と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門と
の関係
社外取締役は取締役会において忌憚のない意見や質問を行い、具体的な説明や各取締役、監査役の意見を通じ
て理解を深めております。社外監査役は監査役会における情報の共有および内部監査部門、監査法人との懇談を
通じて実態の確認を行い、監査の実効性を高めております。また、社外取締役および社外監査役は、毎月開催さ
れる社外役員会において、総務本部、経理企画本部および常勤監査役との間で情報交換・情報共有を行っており
ます。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査計画に基づき、代表取締役との定期会合、取締役および使用人からの聴取、重要な会議への出席、重要な書
類の閲覧、事業所および子会社への往査などを通じて監査を行い、監査役会での報告、決定を行っております。ま
た、監査役は内部監査および会計監査の監査講評へ立ち会い、定期的に懇談を行うなどにより各々の相互連携を深
め、協力体制のもとで監査の効率性、実効性を高めております。
監査役会は、常勤監査役２名および非常勤監査役２名で構成されております。常勤監査役１名は当社の経理統轄
取締役を歴任した者、１名は他社の経理部門および内部統制・監査部門の業務に従事した者であります。また、非
常勤監査役１名は弁護士、１名は公認会計士であり、いずれも財務および会計に関する相当程度の知見を有してお
ります。
② 内部監査の状況
イ 内部監査の組織、人員および手続
社長に直結する監査室を設置し、８名を配置しております。監査室は業務監査およびＪ－ＳＯＸ監査を監査計
画に基づき実施し、結果を社長に報告するとともに、是正状況の確認を行っております。
ロ 内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびに内部統制部門との関係
監査室は、監査講評において監査役の立ち合いを受けるほか、監査法人との定期的な会合を行うなど相互に連
携を行っております。また内部統制監査にあたり、適宜内部統制部門との意見・情報等の交換を行っておりま
す。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称、業務を執行した公認会計士の氏名および補助者の構成
会計監査は有限責任 あずさ監査法人が実施しており、監査役（監査役会）は有限責任 あずさ監査法人との間
で、年間監査計画の策定や決算に関して相互に綿密な情報交換を行っているほか、監査講評の立会いを行うなど
緊密な連携を保ち、会計監査の質的向上と効率性の確保に努めております。
当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。
・業務を執行した会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 金子能周
指定有限責任社員 業務執行社員 山邉道明
指定有限責任社員 業務執行社員 鈴木雄飛
・監査業務に係る補助者の構成人員
公認会計士 ５人
その他 13人
(注) その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
ロ 監査法人の選定方針および理由ならびに監査役および監査役会による評価
監査法人の選任は、監査役会で定めた会計監査人の評価基準に基づき実施することとしております。また、当
社の監査役会は、会社法第340条に基づき会計監査人を解任するほか、会計監査人がその職務を適切に遂行するこ
とが困難と認められる場合には、会社法第344条に基づき会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的とする
こととしております。
当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して上記の評価基準で定めた評価項目で評価を実施しておりま
す。評価の結果、有限責任 あずさ監査法人の監査方法および監査結果は相当であると判断し、再任を決定してお
ります。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日 内閣府令第３号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を
適用しております。
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 115 5 104 24
連結子会社 ― ― ― ―
計 115 5 104 24
ロ その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
当社および連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに監査報酬88
百万円および税務コンサルティング等の非監査業務に対する報酬114百万円を支払っております。
当連結会計年度
当社および連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに監査報酬86
百万円および税務コンサルティング等の非監査業務に対する報酬90百万円を支払っております。
ハ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、IFRSに関
する指導、助言業務等を委託し対価を支払っております。
当連結会計年度
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、財務
デューデリジェンス業務を委託し対価を支払っております。
ニ 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する報酬額の決定方針について、当社では特段の定めはありませんが、監査時間等を勘
案したうえで決定しております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を参考に、会計監査人の監
査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積もりの算出根拠などを検討した結果、会計監査人の報酬
等の額につき適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
取締役の報酬は、「月額報酬」および「賞与」で構成されております。月額報酬は役位ごとの固定報酬とし、
賞与は、事業の年度計画の達成への意欲を高めるため、事業年度の事業利益を基準に支給額を算定しておりま
す。月額報酬と賞与の年度支給総額は、株主総会で決議された限度額の範囲内としております。
月額報酬の個別支給額は、代表取締役会長および取締役が兼務する社長執行役員、専務執行役員、常務執行役
員、執行役員の役位ごとに支給額を定めております。
賞与は事業利益に一定率を乗じて算出した額を支給総額とし、個別の支給額は、役位に応じて支給総額に一定
率を乗じた額により算出します。
賞与は業績に連動して金額が決定しますが、上記の方針に基づき年度報酬が決定されるため、固定報酬との割
合については定めておりません。なお、非業務執行の社外取締役は月額報酬のみとしております。
監査役の報酬は、基本報酬（月額報酬）であり、その総額および個別支給額は、株主総会で決議された報酬の
限度額の範囲内で、監査役の協議により決定されます。
ロ 業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由および当該業績連動報酬の額の決定方法ならびに当該業
績連動報酬に係る指標の目標および実績
当社は、上記に記載のとおり、賞与についてその算定指標として、事業利益を採用しております。事業利益
は、「売上収益」から「売上原価」と「販売費及び一般管理費」を控除した当社独自の段階利益ですが、持続的
成長を図るため管理すべき重要な指標のひとつと定めていることから、指標として選択しております。
当事業年度における事業利益の目標は200億円であり、その実績は172億93百万円となりました。
ハ 役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日および当該決議の内容
当社は、2006年６月29日開催の第115期定時株主総会の決議により、取締役の報酬限度額は年額５億５千万円以
内、監査役の報酬限度額は年額１億円以内とすることを定めております。なお、当事業年度における当該定めに
係る役員の員数は、取締役14名（当事業年度において退任した取締役４名を含む）、監査役５名（当事業年度に
おいて退任した監査役１名を含む）でした。
ニ 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名または名称、その権
限の内容および裁量の範囲
月額報酬は、取締役会において代表取締役にその決定が一任され、上記支給基準に基づき決定します。賞与
は、取締役会において支給総額が決議され、その配分は代表取締役に一任され、上記支給基準に基づき決定しま
す。
ホ 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会における手続の概要
当社は、取締役の報酬等の額の決定に関与する任意の委員会として、独立社外取締役（当社の社外取締役のう
ち、株式会社東京証券取引所に対して独立役員として届出を行っている者をいいます。）および代表取締役で構
成する指名・報酬諮問委員会を設置しております。同委員会は、代表取締役が作成した月額報酬および賞与の年
度支給総額および個別支給額について審議を行い、その審議結果を踏まえて取締役会に対して答申します。
ヘ 当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会および委員会等の活動内容
当事業年度の取締役の報酬の決定にあたっては、月額報酬については、2018年４月に開催された指名・報酬諮
問委員会で審議を行い、その答申を受けて同年６月の取締役会において代表取締役に決定を一任する旨の決議を
行いました。また、賞与については、2019年４月に開催された指名・報酬諮問委員会で審議を行い、その答申を
受けて、同年５月の取締役会において支給総額の決議およびその配分の代表取締役一任の決議を行いました。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる
役員区分
(百万円) 役員の員数(名)
固定報酬 業績連動報酬
取締役（社外取締役を除く） 385 300 85 10
監査役（社外監査役を除く） 54 54 ― 3
社外役員 58 58 ― 6
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
当社は取締役への使用人給与を支給しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投
資株式とし、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、事業運営上の必要性や取引関係の維持、向上を図る目的で中長期的に企業価値の向上に資すると判
断する場合に株式を保有しております。保有する株式については、その経済的合理性、保有の意義を踏まえて
取締役会で定期的に保有の必要性を検証し、保有の必要性が薄いと判断する場合は、当該株式を売却しており
ます。取締役会において、個々の銘柄について、次の事項について検証をしております。
・保有目的
・保有による便益・リスクと資本コストの比較
・経済的合理性以外の企業価値向上への寄与
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 43 1,016
非上場株式以外の株式 30 16,659
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 9 取引先持株会の積立による増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 34
非上場株式以外の株式 1 610
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由 (注)１
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
997,000 997,000
住友不動産㈱ 関係の維持・強化を目的とした保有 有
4,572 3,923
MS&ADインシュアラ
572,019 572,019
ンスグループホール 関係の維持・強化を目的とした保有 無
1,928 1,919
ディングス㈱
700,000 700,000
日東紡績㈱ 関係の維持・強化を目的とした保有 有
1,386 1,579
803,180 803,180
住友林業㈱ 関係の維持・強化を目的とした保有 有
1,234 1,370
309,900 309,900
㈱三井住友フィナン
関係の維持・強化を目的とした保有 無
シャルグループ
1,201 1,382
595,000 595,000
住友商事㈱ 関係の維持・強化を目的とした保有 有
911 1,066
1,205,000 1,205,000
日本シイエムケイ㈱ 関係の維持・強化を目的とした保有 有
778 1,005
147,808 147,808
三井住友トラスト・
関係の維持・強化を目的とした保有 無
ホールディングス㈱
588 637
126,300 1,263,000
住友大阪セメント㈱ 関係の維持・強化を目的とした保有 有
551 596
121,600 121,600
住友精化㈱ 関係の維持・強化を目的とした保有 有
495 619
121,200 121,200
日本電気㈱ 関係の維持・強化を目的とした保有 有
454 363
81,249 27,083
㈱村田製作所 関係の維持・強化を目的とした保有 無
448 395
130,500 130,500
住友金属鉱山㈱ 関係の維持・強化を目的とした保有 有
427 585
182,000 182,000
稲畑産業㈱ 関係の維持・強化を目的とした保有 有
274 294
100,000 100,000
森六ホールディング
関係の維持・強化を目的とした保有 有
ス㈱
261 293
130,000 130,000
㈱メイコー 関係の維持・強化を目的とした保有 無
225 237
121,000 121,000
住友電気工業㈱ 関係の維持・強化を目的とした保有 有
178 196
96,500 193,000
㈱住友倉庫 関係の維持・強化を目的とした保有 有
135 139
17,272 16,252
関係の維持・強化を目的とした保有 (注)３
ローム㈱ 無
119 165
54,342 54,342
新日鐵住金㈱ 関係の維持・強化を目的とした保有 無
106 127
55,000 55,000
東ソー㈱ 関係の維持・強化を目的とした保有 無
95 115
20,000 100,000
㈱カネカ 関係の維持・強化を目的とした保有 有
83 106
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192,000 192,000
シライ電子工業㈱ 関係の維持・強化を目的とした保有 無
72 108
10,000 10,000
㈱デンソー 関係の維持・強化を目的とした保有 無
43 58
30,984 30,984
三井住友建設㈱ 関係の維持・強化を目的とした保有 有
24 20
13,000 65,000
大倉工業㈱ 関係の維持・強化を目的とした保有 有
23 38
25,900 25,900
日本板硝子㈱ 関係の維持・強化を目的とした保有 無
23 22
10,000 50,000
丸大食品㈱ 関係の維持・強化を目的とした保有 無
19 26
2,000 2,000
東京応化工業㈱ 関係の維持・強化を目的とした保有 無
6 8
300 300
品川リフラクトリー
関係の維持・強化を目的とした保有 無
ズ㈱
1 1
― 263,500
小野薬品工業㈱ 関係の維持・強化を目的とした保有 無
― 868
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由 (注)１
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
1,366,000 1,366,000
住友商事㈱ 議決権行使の指図を目的とした保有 有
2,091 2,447
240,900 240,900
三井住友トラスト・
議決権行使の指図を目的とした保有 無
ホールディングス㈱
958 1,038
291,000 291,000
日本シイエムケイ㈱ 議決権行使の指図を目的とした保有 有
188 243
(注) １ 特定投資株式およびみなし保有株式のうちいずれの銘柄についても、定量的な保有効果については記載が困
難であります。
保有の合理性については、上記「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適
否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりの方法により検証しております。
２ 新日鐵住金㈱は、2019年４月１日付で日本製鉄㈱に社名を変更しております。
３ ローム㈱については、取引先持株会の積立により、株式数が増加しております。
４ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第
93条の規定により、国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、財
務諸表等規則)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表および事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みおよびIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成するこ
とができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みおよびIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作
成することができる体制の整備を行っております。その内容は次のとおりであります。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、
公益財団法人財務会計基準機構に加入するとともに、同法人および監査法人などが主催する研修に参加しておりま
す。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、外部の専門家の
助言を受けながら、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するため
に、IFRSに準拠したグループ会計方針および会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 ７,28 56,559 59,640
営業債権及びその他の債権 ８,28 48,643 47,858
その他の金融資産 ９,28 579 1,174
棚卸資産 10 30,943 34,825
2,630 3,274
その他の流動資産 11
流動資産合計 139,355 146,771
非流動資産
有形固定資産 12 94,760 95,488
のれん 13 4,809 2,557
その他の無形資産 13 1,580 1,489
持分法で会計処理されている投資 14 412 8,829
その他の金融資産 ９,28 27,272 26,059
退職給付に係る資産 18 1,633 1,175
繰延税金資産 15 860 1,085
1,566 1,444
その他の非流動資産 11
非流動資産合計 132,893 138,126
資産合計 272,247 284,898
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
借入金 16,28 10,408 18,499
営業債務及びその他の債務 17,28 45,494 45,492
その他の金融負債 28 33 60
未払法人所得税等 2,478 1,739
引当金 19 218 1,114
395 351
その他の流動負債
流動負債合計 59,027 67,256
非流動負債
借入金 16,28 33,286 26,902
その他の金融負債 28 246 102
退職給付に係る負債 18 2,906 2,774
引当金 19 568 566
繰延税金負債 15 5,686 6,433
267 230
その他の非流動負債
非流動負債合計 42,958 37,006
負債合計
101,985 104,263
資本
資本金 20 37,143 37,143
資本剰余金 20 35,358 35,359
自己株式 20 △ 6,758 △ 6,775
その他の資本の構成要素 20 7,171 6,692
95,536 106,399
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分
168,450 178,818
合計
1,812 1,816
非支配持分
資本合計 170,262 180,635
負債及び資本合計 272,247 284,898
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② 【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上収益 ６,22 211,819 212,952
△ 145,961 △ 149,273
売上原価
売上総利益
65,857 63,679
△ 46,607 △ 46,386
販売費及び一般管理費 23
事業利益 ６
19,251 17,293
その他の収益 24 244 333
△ 896 △ 4,040
その他の費用 24
営業利益
18,598 13,587
金融収益 25 1,080 1,304
金融費用 25 △ 220 △ 256
37 4,914
持分法による投資利益 14,34
税引前利益
19,495 19,548
△ 4,197 △ 4,298
法人所得税費用 15
当期利益 15,298 15,251
当期利益の帰属
親会社の所有者 15,078 15,084
220 167
非支配持分
当期利益 15,298 15,251
１株当たり当期利益 27
基本的１株当たり当期利益(円) 320.36 320.51
希薄化後１株当たり当期利益(円) ― ―
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③ 【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期利益 15,298 15,251
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
26 1,640 △ 2,075
測定する金融資産の変動額
確定給付制度の再測定 26 637 △ 341
持分法適用会社におけるその他の
△ 12 △ 1
14,26
包括利益に対する持分
純損益に振替えられることのない項目合計 26 2,265 △ 2,416
純損益に振替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 26 126 3
在外営業活動体の換算差額 26 △ 658 916
持分法適用会社におけるその他の
△ 15 △ 34
14,26
包括利益に対する持分
純損益に振替えられる可能性のある項目合計 26 △ 547 885
税引後その他の包括利益 26 1,718 △ 1,531
当期包括利益 26 17,016 13,719
当期包括利益の所属
親会社の所有者 26 16,833 13,561
183 158
非支配持分 26
当期包括利益 26 17,016 13,719
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④ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益
非支配 資本
キャッ
を通じて
変動項目 注記
確定給付 在外営業
持分 合計
資本 利益
シュ・
公正価値
資本金 自己株式
制度の再 活動体の 合計
剰余金 剰余金 で測定す
フロー・
測定 換算差額
る金融資
ヘッジ
産の変動
額
当期首残高 37,143 35,358 △ 6,742 82,352 9,164 ― △ 368 △ 2,685 6,110 1,815 156,037
当期利益
― ― ― 15,078 ― ― ― ― ― 220 15,298
― ― ― ― 1,640 625 126 △ 636 1,755 △ 37 1,718
その他の包括利益 26
当期包括利益 ― ― ― 15,078 1,640 625 126 △ 636 1,755 183 17,016
剰余金の配当 21
― ― ― △ 2,589 ― ― ― ― ― △ 187 △ 2,775
自己株式の取得 20 ― ― △ 16 ― ― ― ― ― ― ― △ 16
自己株式の処分 20 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
その他の資本の
― ― ― 695 △ 70 △ 625 ― ― △ 695 ― ―
構成要素から利益
剰余金への振替
所有者との取引合計 ― ― △ 16 △ 1,894 △ 70 △ 625 ― ― △ 695 △ 187 △ 2,791
当期末残高 37,143 35,358 △ 6,758 95,536 10,734 ― △ 242 △ 3,321 7,171 1,812 170,262
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益
非支配 資本
キャッ
を通じて
変動項目 注記
確定給付 在外営業
持分 合計
資本 利益
シュ・
公正価値
資本金 自己株式
制度の再 活動体の 合計
剰余金 剰余金 で測定す フロー・
測定 換算差額
る金融資
ヘッジ
産の変動
額
当期首残高 37,143 35,358 △ 6,758 95,536 10,734 ― △ 242 △ 3,321 7,171 1,812 170,262
当期利益
― ― ― 15,084 ― ― ― ― ― 167 15,251
― ― ― ― △ 2,075 △ 341 3 891 △ 1,523 △ 9 △ 1,531
その他の包括利益 26
当期包括利益 ― ― ― 15,084 △ 2,075 △ 341 3 891 △ 1,523 158 13,719
剰余金の配当 21
― ― ― △ 3,177 ― ― ― ― ― △ 154 △ 3,330
自己株式の取得 20 ― ― △ 18 ― ― ― ― ― ― ― △ 18
自己株式の処分 20 ― 1 1 ― ― ― ― ― ― ― 2
その他の資本の
構成要素から利益 ― ― ― △ 1,044 703 341 ― ― 1,044 ― ―
剰余金への振替
所有者との取引合計 ― 1 △ 17 △ 4,221 703 341 ― ― 1,044 △ 154 △ 3,347
当期末残高 37,143 35,359 △ 6,775 106,399 9,362 ― △ 239 △ 2,431 6,692 1,816 180,635
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⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 19,495 19,548
減価償却費及び償却費 9,793 10,152
減損損失 101 2,305
受取利息及び受取配当金 △ 1,001 △ 1,304
支払利息 220 235
持分法による投資損益（△は益） △ 37 △ 4,914
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 5,439 962
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 3,129 △ 792
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,075 △ 3,712
301 449
その他
小計
24,487 22,929
利息の受取額 388 736
配当金の受取額 611 562
利息の支払額 △ 220 △ 234
△ 3,211 △ 3,801
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
22,054 20,191
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 10,618 △ 10,755
有形固定資産の売却による収入 620 194
投資有価証券の取得による支出 △ 658 △ 1,244
投資有価証券の売却による収入 273 645
持分法で会計処理されている投資の取得による支
― △ 3,545
出
△ 1,363 △ 911
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 11,745 △ 15,616
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 30 △ 147 140
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） 30 4,000 1,500
長期借入金の返済による支出 30 △ 3,480 △ 483
配当金の支払額 21 △ 2,589 △ 3,177
非支配持分への配当金の支払額 △ 187 △ 154
△ 50 △ 50
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,453 △ 2,224
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 795 729
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,062 3,081
現金及び現金同等物の期首残高 ７ 49,498 56,559
現金及び現金同等物の期末残高 ７
56,559 59,640
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
住友ベークライト株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社および主要な
事業所の住所はホームページ(URL http://www.sumibe.co.jp/)で開示しております。本連結財務諸表は、2019年３月
31日を期末日とし、当社およびその子会社（以下、当社グループ）により構成されております。
当社グループの主な事業内容は、半導体関連材料、高機能プラスチックおよびクオリティオブライフ関連製品の製
造販売等であります。各事業の内容については注記「６．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第
28号)第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠し
て作成しております。
本連結財務諸表は、2019年６月24日に当社取締役会によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載しております金融商品、退職給付制度に係
る負債（資産）の純額等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨および表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入し
て表示しております。
(4) 会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（以下、IFRS第15号）を適用
しており、収益の認識に関する会計方針を次のとおりに変更しております。IFRS第15号適用にあたっては、経過措
置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する。
当社グループは、半導体関連材料、高機能プラスチックおよびクオリティオブライフ関連製品の製造販売等を主
な事業としており、このような製品販売につきましては、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を
獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ま
た、収益は顧客への財の移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しており、値引、割戻し
および付加価値税等の税金を控除後の金額で測定しております。
なお、IFRS第15号の適用による影響は軽微であり、適用開始日の利益剰余金に与える影響はありません。
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(5) 表示方法の変更
（連結財政状態計算書）
前連結会計年度において、「その他の流動負債」に含めていた「引当金」は、金額的重要性が増したため、当連
結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の
組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、「その他の流動負債」に表示していた613百万円のう
ち、218百万円を「引当金」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「持分法による投
資損益（△は益）」は、重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記しております。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた264百万円は、「持分法による投資損益（△は益）」△37百万円、「その他」301百万円
として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「長期貸付金の回収によ
る収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
に表示していた「長期貸付金の回収による収入」30百万円、「その他」△1,392百万円は、「その他」△1,363百万
円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「長期借入れによる収
入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」
に表示していた「長期借入れによる収入」8百万円、「その他」△58百万円は、「その他」△50百万円として組み替
えております。
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３．重要な会計方針
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生
じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リ
ターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めており
ます。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の
財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高および内部取引高、ならびに当社グループ間
の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分
の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得または損失は純損益で認識しております。
なお、決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用してお
ります。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務および営業の方針に重要な影響力を有しているものの、
支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上を保有する場合、当社グループ
は、重要な影響力がないことが明確に証明できない限り、当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推
定されます。
関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処理しております。
関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会
社の財務諸表に調整を加えております。
連結財務諸表には、他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能であるため、決算日の
異なる関連会社への投資が含まれております。
決算日の差異により生じる期間の重要な取引または事象の影響については調整を行っております。
(2) 外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産および負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。
公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産および負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通
貨に換算しております。
換算または決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する資本性金融商品、およびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額のうち有効部分
については、その他の包括利益として認識しております。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産および負債については期末日の為替レート、収益および費用については期中の為替レー
トが著しく変動していない限り平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表
の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体を処分した場合は、
その在外営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の純損益に振替えております。
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(3) 金融商品
① 金融資産
金融資産は、当初認識時において、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。金融資産は、当社グループが
当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。金融資産は原則として、公正価値に、当該
金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で当初測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでい
ない営業債権は取引価格で当初測定しております。また、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産について
は、その取引費用は発生時に純損益で認識しております。
金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産を譲渡し、当該金
融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転している場合に認識を中止しております。
(a) 償却原価で測定する金融資産
次の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づい
て、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特
定の日に生じる。
当初認識後は、実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(負債性金融商品)
次の条件がともに満たされる負債性金融商品は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融
商品に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方のために金融資産を保有することを目的とする事業モデ
ルに基づいて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特
定の日に生じる。
当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動はその他の包括利益に含めて認識しております。当該資産を
処分した場合、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額をその他の資本の構成要素から
純損益に組替調整額として振替えております。
(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(資本性金融商品)
取引先との関係維持、強化などを目的として保有する株式等については、当初認識時にその他の包括利益を
通じて公正価値で測定する資本性金融商品に指定しております。
当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動をその他の包括利益として認識しております。ただし、当該
資産から生じる配当金については、配当を受領する権利が確定した時点で金融収益として、純損益で認識して
おります。また、当該資産を処分した場合および公正価値が著しく下落した場合にその他の包括利益を通じて
認識された利得または損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振替えております。
(d) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記の償却原価で測定する金融資産またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金
融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動は純損益で認識しております。
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② 金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（負債性金融商
品）の回収可能性について、期末日ごとに当該資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増大しているか
どうかを判定し、以下の金額で損失評価引当金を測定しております。信用リスクが著しく増大しているかどうか
については、金融資産の債務不履行リスクの変化に基づいて判断しております。
(a) 信用リスクの著しい増大が見受けられない場合
12ヶ月の予想信用損失と同額
(b) 信用リスクの著しい増大が見受けられるが、信用減損は見受けられない場合
全期間の予想信用損失と同額
(c) 信用リスクの著しい増大、信用減損がともに顕在化している場合
全期間の予想信用損失と同額
ただし、重大な金融要素が含まれていない営業債権については、常に全期間の予想信用損失で損失評価引当金
を測定しております。
債務不履行発生リスクの判断にあたっては、主に以下を考慮しております。
・発行体または債務者の重大な財政的困難
・利息または元本の支払不履行または延滞などの契約違反
・債務者が破産または他の財務的再編成に陥る可能性が高くなったこと
なお、金融資産の全体または一部分について回収できないと合理的に判断される場合は、当該金額を金融資産
の帳簿価額から直接減額しております。
③ 金融負債
金融負債は当初認識時に償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類し
ております。金融負債は、当社グループが当該金融負債の契約当事者になる取引日に当初認識しております。償
却原価で測定する金融負債は、公正価値に当該金融負債に直接起因する取引コストを減算した金額で当初測定し
ておりますが、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値で当初測定しております。
金融負債が消滅したとき、すなわち契約中に特定された債務が免責、取消、または失効となったときに認識を
中止しております。
(a) 償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債は、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動は純損益で
認識しております。
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④ デリバティブおよびヘッジ会計
当社グループは、為替リスクや金利リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約等のデ
リバティブを利用しております。これらのデリバティブは、公正価値で当初測定し、その後も公正価値で再測定
しております。
ヘッジ会計の適用にあたっては、ヘッジ取引開始時に、ヘッジ対象とヘッジ手段の対応関係ならびにヘッジの
実施についてのリスク管理目的および戦略に関して、公式に指定し文書を作成しております。その文書は、ヘッ
ジ手段の特定、ヘッジの対象となる項目または取引、ヘッジされるリスクの性質およびヘッジされたリスクに起
因するヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際しての
ヘッジ手段の有効性の評価方法が含まれます。ヘッジ有効性の継続的な評価は、各期末日またはヘッジ有効性の
要求に影響を与える状況の重大な変化があったときのいずれか早い方に行っております。
キャッシュ・フロー・ヘッジに指定されたデリバティブは、ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値変動
のうち有効なヘッジと判定される部分をその他の包括利益に認識しております。ヘッジ有効部分以外は純損益
で認識しております。
その他の包括利益に認識した金額は、予定取引のヘッジがその後において非金融資産または非金融負債の認
識を生じさせるものである場合、または非金融資産もしくは非金融負債に係るヘッジされた予定取引が公正価
値ヘッジの適用される確定約定となった場合、その他の包括利益に認識した金額を当該非金融資産または非金
融負債の当初の帳簿価額に含めております。
上記以外のキャッシュ・フロー・ヘッジは、ヘッジされた予想将来キャッシュ・フローが純損益に影響を与
える会計期間においてその他の資本の構成要素から純損益に振替えております。ただし、当該金額が損失であ
り、当該損失の全部または一部が将来の期間において回収されないと予想する場合は、回収が見込まれない金
額を直ちに純損益に振替えております。
ヘッジ手段が消滅、売却、終了または行使された場合、ヘッジがヘッジ会計の要件を満たしていない場合
は、ヘッジ会計を将来に向けて中止しております。予定取引の発生がもはや見込まれない場合は、その他の包
括利益に認識した金額は、直ちにその他の資本の構成要素から純損益に振替えております。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に
ついて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(5) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常
の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価および見積販売コストを控除した額であります。取
得原価は、主として加重平均法に基づいて算定されており、購入原価、加工費および現在の場所および状態に至る
までに要したすべてのコストを含んでおります。
(6) 有形固定資産
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した額で測定しておりま
す。
取得原価には、資産の取得に直接関連するコスト、解体・除去および土地の原状回復コスト、および資産計上す
べき借入コストが含まれております。
土地および建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されてお
ります。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は次のとおりであります。
・建物及び構築物 ５－60年
・機械装置及び運搬具 ４－12年
なお、見積耐用年数、残存価額および減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上
の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
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(7) 無形資産
① のれん
当社グループは、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公
正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産および引受負債の純額(通常、公正価値)を控除した額とし
て測定しております。
のれんの償却は行わず、毎期または減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しておりま
す。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されま
す。
② その他の無形資産
のれん以外の無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
当初認識後は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、取得原価から償却累計額および減損損失累
計額を控除した帳簿価額で計上しております。主要な無形資産の見積耐用年数は次のとおりであります。なお、耐
用年数を確定できない無形資産はありません。
ソフトウエア 社内利用可能期間（５年）
なお、見積耐用年数、残存価額および償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見
積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8) 非金融資産の減損
期末日に、非金融資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを検討しております。減損の兆候が存在す
る場合は、当該資産またはその資産が属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。のれんおよびいま
だ使用可能でない無形資産は、毎期、および減損の兆候がある場合はいつでも、減損テストを実施しております。
のれんは、企業結合のシナジー効果によりキャッシュ・フローの獲得への貢献が期待される資金生成単位（最小の
単位または単位グループ）に配分しております。
回収可能価額は、資産または資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値および使用価値のいずれか高い金額で
あります。回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に、当該資産または資金生成単位をその回収可能価額まで
減額し、当該減額を減損損失として純損益で認識しております。認識した減損損失は、まずその資金生成単位に配
分されたのれんの帳簿価額を減額するよう配分し、次に資金生成単位内ののれんを除く各資産の帳簿価額を比例的
に減額するように配分しております。
期末日に、過去の期間にのれん以外の資産または資金生成単位について認識した減損損失がもはや存在しないか
または減少している可能性を示す兆候があるかどうかを検討しております。そのような兆候が存在する場合は、回
収可能価額を見積り、当該資産または資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額まで増額して減損損失の戻入れを
行っております。減損損失の戻入れによって増加する資産または資金生成単位の帳簿価額は、過去の期間において
当該資産または資金生成単位について認識した減損損失がなかったとした場合の（償却または減価償却控除後の）
帳簿価額を超えないようにしております。減損損失の戻入れは直ちに純損益で認識しております。のれんについて
認識した減損損失は、以後の期間において戻入れは行っておりません。
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(9) 従業員給付
①短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識してお
ります。賞与および有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性
のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しておりま
す。
②退職給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用を、予測単
位積増方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間をもとに割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日
時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債または資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定
しております。
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の
構成要素から利益剰余金に振替えております。
過去勤務費用は、発生した期の純損益として処理しております。
確定拠出制度に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。
(10) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の法的または推定的債務を負っており、当該債務を決
済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合
に認識しております。引当金は、その影響に重要性がある場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的
価値および当該負債に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。
(11) 収益
以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する。
当社グループは、半導体関連材料、高機能プラスチックおよびクオリティオブライフ関連製品の製造販売等を主
な事業としており、このような製品販売につきましては、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を
獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ま
た、収益は顧客への財の移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しており、値引、割戻し
および付加価値税等の税金を控除後の金額で測定しております。注記「22．売上収益」も併せてご参照ください。
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(12) 法人所得税
法人所得税は、当期税金および繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、および
直接資本で認識される項目またはその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付または税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあ
たっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに
制定または実質的に制定されている税率および税法に従っております。
繰延税金は、決算日における資産および負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金およ
び繰越税額控除に対して認識しております。繰延税金資産および負債は、連結会計年度末日において制定されてい
る、または実質的に制定されている法定税率および税法に基づいて資産が実現する期間または負債が決済される期
間に適用されると予想される税率および税法によって測定されます。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上
の繰越欠損金および繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高い範囲内で認識しておりま
す。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産および負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産およ
び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社および関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異について、当該一時差異を解消する時期をコント
ロールすることができ、かつ予測可能な期間にその一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産および負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一
の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
(13) １株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普
通株式の加重平均株式数で除して計算しております。
(14) 自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却または消却において
利得または損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、資本剰余金として認識されま
す。
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４．重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の
金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは
異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直
した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断および見積りは次のとおりであります。
・棚卸資産の評価(注記「３．重要な会計方針」(5) 棚卸資産)
・有形固定資産、無形資産の耐用年数および残存価額の見積り(注記「３．重要な会計方針」(6) 有形固定資産、
(7) 無形資産、「12．有形固定資産」および「13．のれんおよびその他の無形資産」)
・非金融資産の減損(注記「３．重要な会計方針」(8) 非金融資産の減損、「12．有形固定資産」および
「13．のれんおよびその他の無形資産」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「３．重要な会計方針」(12) 法人所得税 および「15．法人所得税」)
・確定給付制度債務の測定(注記「18．従業員給付」)
・引当金の会計処理と評価(注記「19．引当金」)
・金融商品の評価(注記「28．金融商品」)
５．未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書および解釈指針の新設または改訂が公表されておりますが、当社グ
ループはこれらを早期適用しておりません。
強制適用時期 当社グループ
IFRS 新設・改訂の概要
(以後開始年度) 適用時期
IFRS第16号 リース 2019年１月１日 2020年３月期 リースに関する会計処理の改訂
IFRS第16号「リース」では、原則として借手のリースをオンバランス処理する単一の会計モデルが導入され、借手
は原資産を使用する権利を表象する使用権資産と、リース料を支払う義務を表象するリース負債を認識することにな
ります。IFRS第16号の適用にあたり、当社はその累積的影響を適用開始日に認識する方法を選択する予定でありま
す。また、IFRS第16号の適用による当社グループの連結財務諸表への影響として、資産および負債がそれぞれおよそ
40億円増加する見込みです。
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６．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、取り扱う製品・サービス別に事業を区分し、生産・販売・研究を一体的に運営する事業部門制
を採用しております。各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、
事業活動を展開しております。
当社グループは、主に事業部門を基礎とした製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、これらの
事業セグメントを基礎に製品の市場における主要用途および事業の類似性を勘案し、「半導体関連材料」、「高機
能プラスチック」、および「クオリティオブライフ関連製品」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な製品およびサービスの内容は次のとおりであります。
報告セグメント 主要な製品・サービス
半導体封止用エポキシ樹脂成形材料、感光性ウェハーコート用液状樹脂、半
半導体関連材料
導体用液状樹脂、半導体基板材料
フェノール樹脂成形材料、工業用フェノール樹脂、成形品、合成樹脂接着
高機能プラスチック
剤、フェノール樹脂銅張積層板、エポキシ樹脂銅張積層板、航空機内装部品
医療機器製品、メラミン樹脂化粧板・化粧シート、ビニル樹脂シートおよび
クオリティオブライフ関連製品 複合シート、鮮度保持フィルム、ポリカーボネート樹脂板、塩化ビニル樹脂
板、防水工事の設計ならびに施工請負、バイオ製品
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(2) セグメント収益および業績
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額 連結財務
合計
高機能 クオリティ
(注)２ (注)３ 諸表計上額
半導体
プラス オブライフ
関連材料
チック 関連製品
売上収益
外部顧客への売上収益 51,659 92,583 66,879 698 211,819 ― 211,819
セグメント間の内部
― 152 0 ― 152 △ 152 ―
売上収益または振替高
計 51,659 92,735 66,879 698 211,971 △ 152 211,819
セグメント利益
9,549 7,589 5,110 215 22,464 △ 3,213 19,251
(事業利益)(注)１
セグメント資産 71,438 109,668 69,208 2,022 252,335 19,912 272,247
その他の項目
減価償却費および
2,437 3,783 2,822 24 9,067 726 9,793
償却費
減損損失 ― 101 ― ― 101 ― 101
資本的支出 2,078 5,504 2,966 89 10,636 388 11,024
(注) １ セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しておりま
す。
２ 「その他」の区分は、試験研究の受託、土地の賃貸等を含んでおります。
３ 調整額は、次のとおりであります。
(1) 「セグメント利益」の調整額△3,213百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△3,214百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない基礎研究費用等であります。
(2) 「セグメント資産」の調整額19,912百万円には、セグメント間取引消去△23百万円、各報告セグメントに
配分していない全社資産19,935百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での投資有価証
券、基礎研究および当社の一般管理部門に係る資産等であります。
(3) 「資本的支出」の調整額388百万円は、主に基礎研究および当社の一般管理部門への設備投資額でありま
す。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額 連結財務
合計
高機能 クオリティ
(注)２ (注)３ 諸表計上額
半導体
プラス オブライフ
関連材料
チック 関連製品
売上収益
外部顧客への売上収益 48,860 93,792 69,541 759 212,952 ― 212,952
セグメント間の内部
― 162 1 ― 163 △ 163 ―
売上収益または振替高
計 48,860 93,954 69,541 759 213,115 △ 163 212,952
セグメント利益
7,997 6,664 5,420 225 20,306 △ 3,012 17,293
(事業利益)(注)１
セグメント資産 76,911 108,911 78,996 1,968 266,787 18,110 284,898
その他の項目
減価償却費および
2,571 4,022 2,897 32 9,522 630 10,152
償却費
減損損失 ― 2,305 ― ― 2,305 ― 2,305
資本的支出 3,034 5,095 2,948 15 11,092 253 11,346
(注) １ セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しておりま
す。
２ 「その他」の区分は、試験研究の受託、土地の賃貸等を含んでおります。
３ 調整額は、次のとおりであります。
(1) 「セグメント利益」の調整額△3,012百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△3,018百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない基礎研究費用等であります。
(2) 「セグメント資産」の調整額18,110百万円には、セグメント間取引消去53百万円、各報告セグメントに配
分していない全社資産18,057百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での投資有価証
券、基礎研究および当社の一般管理部門に係る資産等であります。
(3) 「資本的支出」の調整額253百万円は、主に基礎研究および当社の一般管理部門への設備投資額でありま
す。
セグメント利益から税引前利益への調整は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
セグメント利益 19,251 17,293
その他の収益 244 333
△4,040
その他の費用 △896
13,587
営業利益 18,598
1,304
金融収益 1,080
△256
金融費用 △220
4,914
持分法による投資利益 37
税引前利益 19,495 19,548
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(3) 製品およびサービスに関する情報
「(1)報告セグメントの概要」および「(2)セグメント収益および業績」に同様の情報を開示しておりますため、
記載を省略しております。
(4) 地域別に関する情報
売上収益および非流動資産の地域別内訳は次のとおりであります。
外部顧客への売上収益
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
アジア
日本 北米 欧州その他 合計
中国 その他
83,902 34,101 45,192 26,891 21,733 211,819
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
アジア
日本 北米 欧州その他 合計
中国 その他
85,222 33,237 45,039 27,285 22,169 212,952
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。
非流動資産
前連結会計年度 (2018年３月31日)
(単位：百万円)
アジア
日本 北米 欧州 合計
中国 その他
54,348 13,867 8,328 11,465 14,708 102,716
(注) 非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産、および退職給付に係る資産を含んでお
りません。
当連結会計年度 (2019年３月31日)
(単位：百万円)
アジア
日本 北米 欧州 合計
中国 その他
54,921 13,059 8,550 10,926 13,522 100,978
(注) 非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産、および退職給付に係る資産を含んでお
りません。
(5) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載をしてお
りません。
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７．現金及び現金同等物
前連結会計年度末および当連結会計年度末の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結
キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。
８．営業債権及びその他の債権
「営業債権及びその他の債権」の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
6,677
受取手形 6,438
39,295
売掛金 40,354
1,886
未収入金 1,851
47,858
合計 48,643
９．その他の金融資産
(1) その他の金融資産の内訳
「その他の金融資産」の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
デリバティブ資産 65 435
資本性金融商品 26,355 24,353
負債性金融商品 ― 385
貸付金 1,052 1,705
その他 379 354
合計 27,851 27,233
流動資産 579 1,174
非流動資産 27,272 26,059
合計 27,851 27,233
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
取引先との関係維持、強化等を目的として保有する株式等については、その他の包括利益を通じて公正価値で測
定する資本性金融商品に指定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の主な銘柄および公正価値は次のとおりでありま
す。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
銘柄
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
住友不動産株式会社 3,923 4,572
MS&ADインシュアランスグループホールディングス株
1,919 1,928
式会社
住友化学株式会社 1,868 1,552
その他 18,441 16,075
合計 26,151 24,127
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(3) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の認識の中止
当社グループは、資産の効率化や取引関係の見直し等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する資本性金融商品の一部を売却しております。
各連結会計年度における売却時の公正価値および売却に係る累積損益（税引前）は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
公正価値 累積損益（税引前） 公正価値 累積損益（税引前）
273 190 640 438
(注) その他の資本の構成要素として認識されていた累積損益は、当該資産を処分した場合および公正価値が著しく
下落した場合にその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振替えております。利益剰余金へ振替えたその他の
包括利益の累積損益（税引後）は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ70百万円、703百
万円であります。
10．棚卸資産
「棚卸資産」の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
商品及び製品 12,201 14,508
半製品及び仕掛品 5,809 6,446
原材料及び貯蔵品 12,933 13,872
合計 30,943 34,825
(注) 前連結会計年度および当連結会計年度に費用として認識された棚卸資産の取得原価は主に「売上原価」に含ま
れております。
費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2017年４月１日
(自 2018年４月１日
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)
評価減の金額 995 1,144
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11．その他の資産
その他の資産の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
流動資産
1,188
前払費用 1,089
2,086
その他 1,541
合計 2,630 3,274
非流動資産
長期前払費用 1,566 1,444
1,444
合計 1,566
12．有形固定資産
(1) 増減表
「有形固定資産」の増減は次のとおりであります。
取得原価
（単位：百万円）
建物 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品
2017年４月１日 19,004 80,324 148,039 16,237 4,467 268,071
取得 ― 95 532 131 10,834 11,592
売却または処分 ― △408 △2,533 △736 △219 △3,896
科目振替 ― 1,477 5,549 938 △7,964 ―
在外営業活動体
40 △176 △691 23 48 △755
の換算差額
その他 ― 7 △258 64 △929 △1,115
2018年３月31日 19,044 81,319 150,638 16,657 6,237 273,896
取得 ― 139 796 72 11,212 12,219
売却または処分 △9 △447 △1,946 △579 △37 △3,018
科目振替 5 1,674 5,977 1,127 △8,782 ―
在外営業活動体
△15 217 731 △7 △42 884
の換算差額
その他 ― 3 310 19 △1,070 △738
2019年３月31日 19,024 82,905 156,506 17,290 7,518 283,243
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減価償却累計額および減損損失累計額
（単位：百万円）
建物 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品
2017年４月１日 △1,300 △49,232 △110,343 △13,449 ― △174,323
減価償却費 ― △1,959 △6,314 △1,069 ― △9,342
減損損失 ― ― ― ― △22 △22
売却または処分 ― 342 2,213 600 22 3,177
在外営業活動体
― 253 1,132 △11 ― 1,374
の換算差額
その他 ― ― 22 △21 ― 1
2018年３月31日 △ 1,300 △ 50,596 △ 113,290 △ 13,950 ― △ 179,136
減価償却費 ― △2,038 △6,603 △1,128 ― △9,770
減損損失 ― ― ― ― ― ―
売却または処分 ― 359 1,800 541 ― 2,701
在外営業活動体
― △235 △973 2 ― △1,206
の換算差額
その他 ― △7 △401 63 ― △344
2019年３月31日 △ 1,300 △ 52,516 △ 119,467 △ 14,472 ― △ 187,755
(注) 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれてお
ります。
帳簿価額
（単位：百万円）
建物 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品
2017年４月１日 17,704 31,092 37,696 2,788 4,467 93,748
2018年３月31日 17,744 30,723 37,348 2,708 6,237 94,760
2019年３月31日 17,724 30,389 37,038 2,818 7,518 95,488
(2) 減損損失
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
減損損失のセグメント別内訳については、注記「６．セグメント情報」に記載しております。
(3) コミットメント
有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、注記「32．コミットメント」に記載しております。
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13．のれんおよびその他の無形資産
(1) 増減表
「のれん」および「その他の無形資産」の増減は次のとおりであります。
取得原価
（単位：百万円）
その他の無形資産
のれん
ソフトウエア その他 合計
2017年４月１日 23,882 3,223 2,702 5,925
取得 ― 324 73 397
売却または処分 ― △345 △12 △357
科目振替 ― 62 △62 ―
在外営業活動体の
△873 △11 △127 △139
換算差額
その他 ― △0 26 25
2018年３月31日 23,009 3,252 2,599 5,851
取得 ― 192 53 245
売却または処分 ― △439 ― △439
科目振替 ― 2 △2 ―
在外営業活動体の
764 18 103 122
換算差額
その他 ― 16 2 18
2019年３月31日 23,773 3,041 2,755 5,796
償却累計額および減損損失累計額
（単位：百万円）
その他の無形資産
のれん
ソフトウエア その他 合計
2017年４月１日 △19,002 △2,458 △1,819 △4,278
償却費 ― △368 △83 △450
減損損失 △79 ― ― ―
売却または処分 ― 342 11 352
在外営業活動体の
882 10 95 105
換算差額
その他 ― 0 ― 0
2018年３月31日 △ 18,199 △ 2,474 △ 1,797 △ 4,270
償却費 ― △299 △83 △382
減損損失 △2,305 ― ― ―
売却または処分 ― 438 ― 438
在外営業活動体の
△711 △15 △76 △92
換算差額
その他 ― ― ― ―
2019年３月31日 △ 21,216 △ 2,351 △ 1,956 △ 4,306
(注) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれております。
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帳簿価額
（単位：百万円）
その他の無形資産
のれん
ソフトウエア その他 合計
2017年３月31日 4,880 765 883 1,648
2018年３月31日 4,809 778 802 1,580
2019年３月31日 2,557 690 799 1,489
(2) 重要なのれんおよびその他の無形資産の詳細
上記ののれんおよび耐用年数が確定できないその他の無形資産のうち、重要なものは米国子会社の航空機内装部
品事業および医療機器事業ののれんであり、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ2,796百万円
（うち航空機内装部品事業 1,839百万円、医療機器事業 957百万円）および1,409百万円（医療機器事業）でありま
す。
(3) のれんの減損テストおよび減損損失
前連結会計年度および当連結会計年度において、米国子会社の航空機内装部品事業および医療機器事業、ならび
に欧州子会社の工業用フェノール樹脂事業ののれんについて、減損損失を次のとおり計上しております。
① 航空機内装部品資金生成単位
回収可能価額は、過去の経験と外部からの情報をもとに作成され経営陣によって承認された今後５年間の事業計
画を基礎とし、使用価値にて算定しております。６年目以降は、５年目の将来キャッシュ・フローが継続するとい
う前提のターミナルバリューを基礎としたキャッシュ・フローの見積額を用いて使用価値を算定しております。ま
た、税引前の割引率は20.7％（前連結会計年度：17.3％）を使用しております。
減損テストの結果、前連結会計年度において、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、米国子会社の航空
機内装部品事業ののれんについて79百万円の減損損失を計上しております。なお、回収可能価額は4,651百万円であ
ります。当連結会計年度において、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、米国子会社の航空機内装部品事
業ののれんについて1,509百万円の減損損失を計上しております。なお、回収可能価額は2,968百万円であります。
② 医療機器資金生成単位
回収可能価額は、過去の経験と外部からの情報をもとに作成され経営陣によって承認された今後５年間の事業計
画を基礎とし、使用価値にて算定しております。６年目以降は、５年目の将来キャッシュ・フローが継続するとい
う前提のターミナルバリューを基礎としたキャッシュ・フローの見積額を用いて使用価値を算定しております。ま
た、税引前の割引率は20.6％（前連結会計年度：16.6％）を使用しております。
減損テストの結果、前連結会計年度および当連結会計年度において、回収可能価額が帳簿価額をそれぞれ221百万
円、162百万円上回っているため、減損損失は計上しておりません。ただし、仮に割引率が0.8％上昇した場合に
は、帳簿価額が回収可能価額を上回ることになります。
③ 工業用フェノール樹脂資金生成単位
回収可能価額は、過去の経験と外部からの情報をもとに作成され経営陣によって承認された今後５年間の事業計
画を基礎とし、使用価値にて算定しております。６年目以降は、５年目の将来キャッシュ・フローが継続するとい
う前提のターミナルバリューを基礎としたキャッシュ・フローの見積額を用いて使用価値を算定しております。ま
た、税引前の割引率は15.4％を使用しております。
減損テストの結果、当連結会計年度において、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、欧州子会社の工業
用フェノール樹脂事業ののれんについて797百万円の減損損失を計上しております。なお、回収可能価額は1,908百
万円であります。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
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(4) 研究開発費
研究開発費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に計上しております。前連結会
計年度および当連結会計年度における費用として計上した研究開発費の合計額は、それぞれ10,053百万円、
10,235百万円であります。
14．持分法で会計処理されている投資
持分法で会計処理されている、個々に重要性のない関連会社に対する当社グループに帰属する持分の帳簿価額は、
次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
帳簿価額 412 8,829
持分法で会計処理されている、個々に重要性のない関連会社の財務諸表情報は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期利益の当社グループ持分 37 △0
その他の包括利益の当社グループ持分 △27 △35
合計 10 △35
(注) 当期に取得した会社の識別可能な資産および負債の正味の公正価値に対する当社の持分が、支払対価の公正価
値を上回ったため、超過額（4,914百万円）を「持分法による投資利益」に含めております。
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15．法人所得税
(1) 繰延税金資産および繰延税金負債
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳および増減は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
その他の
純損益を 包括利益 その他
2017年４月１日 2018年３月31日
通じて認識 において (注)
認識
繰延税金資産
減損損失 923 △137 ― △3 784
退職給付に係る負債 687 246 △246 △142 546
繰越欠損金 2,283 △1,398 ― △9 876
その他 4,356 334 △55 △4 4,630
合計 8,250 △955 △301 △159 6,836
繰延税金負債
割増償却 △2,726 372 ― △63 △2,418
圧縮記帳 △2,460 ― ― ― △2,460
有価証券 △1,431 89 △692 ― △2,033
その他 △4,553 △205 △90 97 △4,751
合計 △11,170 256 △782 34 △11,662
(注) 主に在外営業活動体の換算差額によるものであります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
その他の
純損益を 包括利益 その他
2018年４月１日 2019年３月31日
通じて認識 において (注)
認識
繰延税金資産
減損損失 784 △94 ― 3 692
退職給付に係る負債 546 △2 △26 10 528
繰越欠損金 876 △736 ― △58 82
その他 4,630 384 △1 73 5,085
合計 6,836 △448 △27 27 6,387
繰延税金負債
割増償却 △2,418 △404 ― 19 △2,802
圧縮記帳 △2,460 ― ― ― △2,460
有価証券 △2,033 ― 344 ― △1,689
その他 △4,751 △172 163 △24 △4,784
合計 △11,662 △576 507 △5 △11,736
(注) 主に在外営業活動体の換算差額によるものであります。
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繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金、繰越税額控除および将来減算一時差異は次のとおりであり
ます。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
税務上の繰越欠損金 2,689 2,294
税務上の繰越税額控除 989 755
将来減算一時差異 10,780 12,022
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年目 575 438
２年目 447 481
３年目 610 629
４年目 645 631
５年目以降 411 116
合計 2,689 2,294
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越税額控除の失効予定は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年目 381 384
２年目 384 219
３年目 224 152
合計 989 755
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度およ
び当連結会計年度において、それぞれ26,557百万円および33,499百万円であります。これらは当社グループが一時
差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことか
ら、繰延税金負債を認識しておりません。
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(2) 法人所得税費用
「法人所得税費用」の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2017年４月１日
(自 2018年４月１日
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)
当期税金費用 3,498 3,273
繰延税金費用
一時差異の発生と解消 1,277 1,024
税率変更 △579 ―
繰延税金費用計 699 1,024
合計 4,197 4,298
法定実効税率と実際負担税率との差異要因は次のとおりであります。
(単位：％)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日
(自 2018年４月１日
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)
法定実効税率 30.8 30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4 △0.2
未認識の繰延税金資産の増減 1.3 0.3
税率差異 △5.8 △5.7
税率変更 △3.0 ―
持分法による投資利益 △0.1 △7.7
のれんの減損 0.1 3.6
その他 △1.8 0.8
実際負担税率 21.5 22.0
前連結会計年度において、「持分法による投資利益」および「のれんの減損」は「その他」に含めて開示してお
りましたが、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させる
ため前連結会計年度の項目を組み替えて表示しております。
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16．借入金
「借入金」の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
平均利率(％) 返済期限
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金 4,928 5,097 1.12 ―
コマーシャル・ペーパー 5,000 6,500 0.00 ―
１年内返済予定の
481 6,902 0.17 ―
長期借入金
2021年～
長期借入金 33,284 26,902 0.52
2029年
合計 43,694 45,401 ― ―
流動負債 10,408 18,499 ― ―
非流動負債 33,286 26,902 ― ―
合計 43,694 45,401 ― ―
(注) 借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
平均利率は、借入金の当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率を記載しております。
17．営業債務及びその他の債務
「営業債務及びその他の債務」の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
3,270
支払手形 3,626
27,421
買掛金 27,706
9,133
未払費用 9,443
5,668
その他 4,719
45,492
合計 45,494
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18．従業員給付
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度として積立型、非積立型の退職一時金制度、確定
給付企業年金制度等を設けており、確定拠出制度として確定拠出年金制度を設けております。また、当社は退職給付
信託を設定しております。
当社グループの制度資産運用は、年金受給者（将来の年金受給者を含む）に対する給付を確保するために、許容さ
れるリスクの範囲内で制度資産価値の増大を図ることを目的としております。当社グループは、制度資産運用の基本
方針を策定し、その基本方針に基づいて一貫した資産運用を行っております。制度資産の運用にあたっては、投資対
象資産の期待収益率およびリスクを考慮した上で、将来にわたり最適な組み合わせである政策アセットミックスを策
定し、運用担当者の選定、財政状態の定期的な確認、長期運用方針の策定、資産配分状況のモニタリングなどにより
資産運用状況を管理しております。政策アセットミックスは、設定した当初前提からの市場環境の変化や積立状況の
変化に対応するため、定期的に見直しを行っております。
(1) 確定給付制度
① 確定給付制度債務および制度資産の調整表
確定給付制度債務および制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債および資産の純額との関
係は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
32,252
積立型の確定給付制度債務の現在価値 31,474
△31,527
制度資産の公正価値 △31,032
725
小計 442
874
非積立型の確定給付制度債務の現在価値 831
1,599
確定給付負債および資産の純額 1,273
連結財政状態計算書上の金額
2,774
退職給付に係る負債 2,906
△1,175
退職給付に係る資産 △1,633
連結財政状態計算書に計上された確定給付負債
1,599
1,273
および資産の純額
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② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2017年４月１日
(自 2018年４月１日
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)
32,305
確定給付制度債務の現在価値の期首残高 31,247
勤務費用 1,480 1,393
221
利息費用 247
再測定 346 429
人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上
― ―
の差異
財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の
282 △22
差異
451
実績の修正により生じた数理計算上の差異 64
△1,235
給付支払額 △1,011
46
在外営業活動体の換算差額 △61
△33
その他 58
33,126
確定給付制度債務の現在価値の期末残高 32,305
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、次のとおりであります。
(単位：年)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
10.5 11.5
③ 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2017年４月１日
(自 2018年４月１日
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)
31,032
制度資産の公正価値の期首残高 28,810
194
利息収益 201
再測定 1,318 △49
△49
制度資産に係る収益 1,318
1,519
事業主からの拠出金 1,658
△1,197
給付支払額 △992
26
在外営業活動体の換算差額 △41
3
その他 77
31,527
制度資産の公正価値の期末残高 31,032
当社グループは、翌連結会計年度(2020年３月期)に1,621百万円の掛金を拠出する予定であります。
当社グループは、法令の定めに従い、将来の給付発生に対する充当や積立不足がある場合の年金財政の均衡保
持を目的として、定期的に財政検証を行うと共に、掛金拠出額の再計算を行っております。
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④ 制度資産の項目ごとの内訳
制度資産の主な項目ごとの内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
活発な市場 活発な市場 活発な市場 活発な市場
価格のある 価格のない 合計 価格のある 価格のない 合計
資産 資産 資産 資産
300
現金及び現金同等物 174 ― 174 300 ―
10,020
資本性金融商品 ― 10,866 10,866 ― 10,020
20,187
負債性金融商品 ― 18,815 18,815 ― 20,187
1,020
その他 ― 1,176 1,176 ― 1,020
31,227
合計 174 30,858 31,032 300 31,527
上記の資本性金融商品および負債性金融商品は、主に信託銀行による合同運用投資で、投資資産の公正価値に
基づき信託銀行が計算した純資産価値を用いて評価しており、活発な市場価格のない資産に分類しております。
⑤ 主な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は次のとおりであります。
(単位：％)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
割引率(加重平均による) 0.74 0.69
⑥ 感応度分析
数理計算に用いた割引率が0.1％変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は次のとおりであ
ります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
割引率が0.1％上昇した場合 △278 △291
296
割引率が0.1％低下した場合 282
(注) 感応度分析における確定給付制度債務の算定にあたっては、連結財政状態計算書で認識されている確定給付制
度債務の算定方法と同一の方法を適用しております。感応度分析は期末日において合理的に推測し得る仮定の
変動に基づき行っております。また、感応度分析は分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計
算上の仮定が一定であることを前提としておりますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が影響する可能
性があります。
(2) 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識された金額は、前連結会計年度が201百万円、当連結会計年度が237百万円
であります。
(3) 従業員給付費用
前連結会計年度および当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」「販売費及び一般管理費」および
「その他の費用」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ44,626百万円および45,243百万円であります。
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19．引当金
「引当金」の内訳および増減は次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
資産除去債務 製品保証引当金 合計
期首残高 568 218 786
期中増加額 22 1,149 1,171
期中減少額（目的使用） △25 △253 △278
期中減少額（戻入） ― ― ―
その他 2 ― 2
期末残高 566 1,114 1,681
「引当金」の連結財政状態計算書における内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度（2019年３月31日）
(単位：百万円)
金額
流動負債 1,114
非流動負債 566
合計 1,681
資産除去債務
固定資産に関連する有害物質の除去費用見込額および賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所等の原状
回復費用見込額について、資産除去債務を計上しております。これらの債務は主に１年以上経過した後に支払われ
ることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
製品保証引当金
将来の製品保証に伴う支出に備えるため、個別案件に対する見積額および売上収益に対する過去の実績率を基準
とした見積額を計上しております。これらは、通常、１年以内に支出されます。
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20．資本およびその他の資本項目
(1) 資本金および資本剰余金
授権株式数、発行済株式数および資本金等の残高の増減は次のとおりであります。
授権株式数 発行済株式数
資本金 資本剰余金
(百万円) (百万円)
(株) (株)
前連結会計年度期首(2017年４月１日) 800,000,000 247,952,394 37,143 35,358
期中増減 ― ― ― ―
前連結会計年度期末(2018年３月31日) 800,000,000 247,952,394 37,143 35,358
△640,000,000
期中増減 △198,361,916 ― 1
当連結会計年度期末(2019年３月31日) 160,000,000 49,590,478 37,143 35,359
(注) １ 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込
済みとなっております。
２ 授権株式数の減少640,000,000株および発行済株式数の減少198,361,916株は、2018年10月１日付で実施した
株式併合によるものであります。
(2) 自己株式
自己株式数および残高の増減は次のとおりであります。
株式数(株) 金額(百万円)
前連結会計年度期首(2017年４月１日) 12,615,524 △6,742
期中増減 18,071 △16
前連結会計年度期末(2018年３月31日) 12,633,595 △6,758
期中増減 △10,103,420 △17
当連結会計年度期末(2019年３月31日) 2,530,175 △6,775
(注) 当社は2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っており、自己株式数が10,113,242
株減少しております。その他の増減要因は、主に単元未満株式の買取りによる増加であります。
(3) 各種剰余金の内容および目的
① 資本剰余金
会社法では、株式の発行に対しての払込みまたは給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金
に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また会社法では、資本準備金は株主総会の
決議により、資本金に組み入れることができます。
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金および利益準備金の合計額が
資本金の４分の１に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。積み
立てられた利益準備金は、欠損補填に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取崩すこと
ができることとされております。
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(4) その他の資本の構成要素の内容および目的
在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段に係る利得または損失のうち有効部分であります。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。
確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定は、数理計算上の差異および制度資産に係る収益（利息収益に含まれる金額を除く）の
変動額であります。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰
余金に直ちに振替えております。
21．配当金
配当金の支払額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年６月23日
普通株式 1,177 5.00 2017年３月31日 2017年６月26日
定時株主総会
2017年10月30日
普通株式 1,412 6.00 2017年９月30日 2017年12月１日
取締役会
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年６月22日
普通株式 1,412 6.00 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
2018年10月30日
普通株式 1,765 7.50 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(注) 2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につ
いては、当該株式併合前の金額を記載しております。
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 1,412 利益剰余金 6.00 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月24日
普通株式 1,765 利益剰余金 37.50 2019年３月31日 2019年６月25日
定時株主総会
(注) 2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につ
いては、当該株式併合後の金額を記載しております。
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22．売上収益
(1) 分解した収益とセグメント収益の関連
主たる地域市場における売上収益の分解と報告セグメントの関連は次のとおりであります。
当期連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
高機能 クオリティオブ
半導体関連材料 その他 合計
プラスチック ライフ関連製品
日本 3,753 23,234 57,477 759 85,222
中国 14,192 15,450 3,594 ― 33,237
その他アジア 28,561 12,492 3,986 ― 45,039
北米 1,092 23,439 2,754 ― 27,285
欧州その他 1,263 19,177 1,729 ― 22,169
合計 48,860 93,792 69,541 759 212,952
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当社グループは、半導体関連材料、高機能プラスチック、クオリティオブライフ関連製品およびその他の事業を有
する製造業であります。これらのビジネスでは、当社グループ自体が顧客との契約主体となります。
当社グループ各事業の主要な顧客に対して計上される収益の履行義務は、当社グループの製品が顧客へ納品された
時点で充足されるものであり、通常この時点で収益を計上しております。これは当社グループの製品が納品された時
点で、顧客は自己の意思で製品を使用、売却することができるようになり、そこから生じる便益を得ることができる
ことから、製品の支配が移転したと考えられるためであります。
顧客への納品後、１年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりませ
ん。
当社グループは、いずれの事業においても、各顧客との取引開始時点で製品の取引価格を決定しております。取引
には、数ヶ月から１年までの一定期間の取引数量等に応じた割戻しや販売手数料を支給するものがありますが、これ
らの変動対価の金額には重要性はありません。
製品保証は、いずれの事業においても、販売時に存在していた欠陥を修理する以上のサービスを提供する等のサー
ビス型の製品保証は提供していないため、製品保証を独立した履行義務として区別せず、取引価格の一部を製品保証
に配分しておりません。
当社グループと顧客の間に重要な返品に係る契約はありません。
(2) 契約残高
当社グループの契約残高は、顧客との契約から生じた債権（受取手形および売掛金）のみであり、残高は注記
「８．営業債権及びその他の債権」に記載しております。
(3) 残存履行義務に配分する取引価格
当社グループにおいては、個別の契約期間が１年を超える重要な取引はないことから、残存履行義務に配分した取
引価格の開示は省略しております。
(4) 顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産
当社グループにおいては、資産として認識しなければならない、契約を獲得するための増分コスト、および履行に
かかるコストはありません。また、実務上の便法を適用し、認識すべき資産の償却期間が１年以内である場合には、
契約の獲得分の増分コストを発生時に費用として認識しております。
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23．販売費及び一般管理費
「販売費及び一般管理費」の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2017年４月１日
(自 2018年４月１日
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)
従業員給付費用 20,693 20,917
荷造運搬費 7,810 8,053
減価償却費及び償却費 2,672 2,644
その他 15,431 14,772
合計 46,607 46,386
24．その他の収益および費用
「その他の収益」の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2017年４月１日
(自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
賃貸料 126 98
その他 117 235
合計 244 333
「その他の費用」の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2017年４月１日
(自 2018年４月１日
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)
減損損失 (注)１ 101 2,305
固定資産処分損 258 318
事業再建関連費用 119 ―
その他 (注)２ 418 1,416
合計 896 4,040
(注) １ 当連結会計年度における減損損失については、注記「13. のれんおよびその他の無形資産」に記載しており
ます。
２ 当連結会計年度におけるその他には、製品保証に伴う顧客との和解金等が含まれております。
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25．金融収益および金融費用
「金融収益」の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2017年４月１日
(自 2018年４月１日
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)
受取利息
償却原価で測定する金融資産 414 748
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
587 556
資本性金融商品
為替差益 79 ―
合計 1,080 1,304
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に係る受取配当金の内訳は、次のとおりでありま
す。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期中に認識を中止した金融資産 8 11
決算日現在で保有している金融資産 579 544
合計 587 556
「金融費用」の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2017年４月１日
(自 2018年４月１日
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)
支払利息
償却原価で測定する金融負債 220 235
為替差損 ― 21
合計 220 256
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26．その他の包括利益
「その他の包括利益」の各項目別の当期発生額および純損益への組替調整額、ならびに「法人所得税費用」の影響
は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
当期発生額 組替調整額 税引前 法人所得税費用 税引後
純損益に振替えられることのない
項目
その他の包括利益を通じて
2,391 ― 2,391 △750 1,640
公正価値で測定する金融資産の
変動額
確定給付制度の再測定 973 ― 973 △336 637
持分法適用会社におけるその
△12 ― △12 ― △12
他の包括利益に対する持分
純損益に振替えられる
3,351 ― 3,351 △1,086 2,265
ことのない項目合計
純損益に振替えられる可能性
のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 323 △142 181 △55 126
在外営業活動体の換算差額 △658 ― △658 ― △658
持分法適用会社におけるその
△15 ― △15 ― △15
他の包括利益に対する持分
純損益に振替えられる
△349 △142 △491 △55 △547
可能性のある項目合計
合計 3,002 △142 2,860 △1,141 1,718
上記のうち、非支配持分に帰属する金額は次のとおりであります。
在外営業活動体の換算差額 △37
合計 △37
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
当期発生額 組替調整額 税引前 法人所得税費用 税引後
純損益に振替えられることのない
項目
その他の包括利益を通じて
△2,315 △2,315 240 △2,075
―
公正価値で測定する金融資産の
変動額
△479 △479 138 △341
確定給付制度の再測定 ―
持分法適用会社におけるその
△1 △1 △1
― ―
他の包括利益に対する持分
純損益に振替えられる
△2,794 △2,794 378 △2,416
―
ことのない項目合計
純損益に振替えられる可能性
のある項目
292 △288 ▶ △1 3
キャッシュ・フロー・ヘッジ
916 916
在外営業活動体の換算差額 ― 916 ―
持分法適用会社におけるその
△34 △34 △34
― ―
他の包括利益に対する持分
純損益に振替えられる
1,174 △288 886 △1 885
可能性のある項目合計
△1,619 △288 △1,907 376 △1,531
合計
上記のうち、非支配持分に帰属する金額は次のとおりであります。
在外営業活動体の換算差額 △9
合計 △9
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27．１株当たり利益
「基本的１株当たり当期利益」の算定上の基礎は、次のとおりであります。
なお、希薄化効果を有する潜在的普通株式はありません。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017月４月１日 (自 2018月４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 15,078 15,084
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 47,066 47,062
基本的１株当たり当期利益(円) 320.36 320.51
(注) 2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、基本的１株当
たり当期利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
28．金融商品
(1) 資本管理
当社グループの資本管理は、経営の健全性・効率性を維持し、持続的な成長を実現するため、事業のリスクとリ
ターンに見合った適正な資本水準を維持することを基本方針としております。
そのために、当社グループは自己資本の効率性を重視し、親会社所有者帰属持分比率、親会社所有者帰属持分利
益率(ROE)を主要な指標に用いております。自己資本は、親会社の所有者に帰属する持分であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
自己資本(百万円) 168,450 178,818
親会社所有者帰属持分比率(％) 61.9 62.8
親会社所有者帰属持分利益率(％) 9.3 8.7
なお、当社グループにおいて、外部から課されている自己資本に対する規制はありません。
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(2) 金融商品の分類
当社グループにおける金融商品の分類ごとの帳簿価額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物 56,559 59,640
営業債権及びその他の債権 48,643 47,858
その他の金融資産 1,431 2,059
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他の金融資産 26,151 24,127
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他の金融資産 268 1,045
合計 133,054 134,731
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務（注） 41,096 41,308
借入金 43,694 45,401
その他の金融負債 118 87
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債
その他の金融負債 160 74
合計 85,069 86,871
(注) 連結財政状態計算書の営業債務及びその他の債務のうち、金融負債に該当しないものを除外しております。
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(3) 財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、信用リスク、流動性リスク、市場リスク(為替リスク、金利リス
ク、市場価格の変動リスク)等の様々なリスクに晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理
を行っております。
① 信用リスク管理
当社グループは、保有する金融資産の相手先の債務が不履行になることにより、主に営業債権（売掛金、受取
手形等）および営業債権以外の債権（貸付金等）が回収不能になるリスクに晒されております。
当社は債権管理について定めた営業債権管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモ
ニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による取引先の信用リ
スクの早期把握や軽減を図っております。
連結子会社においても、当社の営業債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引は、取引先が信用力の高い金融機関のみであることから、信用リスクは限定的であります。
予想信用損失の金額は、次のように測定しております。
・営業債権
重大な金融要素が含まれていないことから単純化したアプローチに基づき、債権を相手先の信用リスク特性
に応じて区分し、その区分に応じて測定した過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引
当率を総額の帳簿価額に乗じて測定しております。
・営業債権以外の債権
原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増大していると判定されていない債権については、同種
の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を総額の帳簿価額に乗じて測定
しております。信用リスクが著しく増大していると判定された金融資産および信用減損金融資産については、
見積将来キャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と、総額の帳簿価額との
差額をもって算定しております。
保有する担保およびその他の信用補完を考慮に入れない場合の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、
連結財政状態計算書に表示されている帳簿価額であります。当社グループは、一部の営業債権に対する担保とし
て主に預り保証金を保有しており、金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
預り保証金等 1,714 1,703
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損失評価引当金の認識対象となる金融資産の総額の帳簿価額および損失評価引当金は次のとおりであります。
なお、全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産の信用リスク格付けは、12ヶ月の予想信用
損失で測定している金融資産の信用リスク格付けに比べて相対的に低く、単純化したアプローチを適用した金融
資産の信用リスク格付けは、主として12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産の信用リスク格付けに相当
します。同一区分内における金融資産の信用リスク格付けは概ね同一であります。
(a) 営業債権
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
総額の帳簿価額 48,835 47,931
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
損失評価引当金
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 245 285
増加 66 44
減少 △22 △191
在外営業活動体の換算差額 △4 3
期末残高 285 140
(b) 営業債権以外の債権
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
総額の帳簿価額
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で
983 1,644
測定している金融資産
全期間の予想信用損失に等しい金額で
1,760 1,822
測定している金融資産
合計 2,744 3,466
(注) 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産は、信用減損している金融資産であります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
損失評価引当金
12ヶ月の予想信用損失 全期間の予想信用損失 12ヶ月の予想信用損失 全期間の予想信用損失
に等しい金額で測定 に等しい金額で測定 に等しい金額で測定 に等しい金額で測定
している金融資産 している金融資産 している金融資産 している金融資産
期首残高 ― 1,728 ― 1,637
増加 ― ― ― ―
減少 ― ― ― △17
ステージ変更 ― ― ― ―
その他 ― △92 ― 73
期末残高 ― 1,637 ― 1,693
(注) 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産は、信用減損している金融資産であります。
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② 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支
払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループでは、定期的に資金計画を作成・更新するとともに、手元資金とコマーシャル・ペーパー等によ
り、適切な手元流動性を確保することで流動性リスクを管理しております。
主な金融負債の期日別残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年３月31日)
（単位：百万円）
契約上の
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
キャッ
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・フ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
ロー
営業債務及びその他の債務 41,096 41,096 41,096 ― ― ― ― ―
短期借入金 4,928 4,970 4,970 ― ― ― ― ―
コマーシャル・ペーパー 5,000 5,000 5,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 33,766 34,326 634 6,819 5,632 6,791 2,588 11,862
デリバティブ負債 8 8 8 ― ― ― ― ―
(注) 金利スワップ、金利通貨スワップについては、一部の長期借入金の元本および金利の金利リスクと為替リスク
をヘッジする目的でヘッジ手段として指定されていることから、長期借入金の契約上のキャッシュ・フローに
その影響を加味して表示し、デリバティブ負債からは除外しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
（単位：百万円）
契約上の
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
キャッ
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・フ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
ロー
営業債務及びその他の債務 41,308 41,308 41,308 ― ― ― ― ―
短期借入金 5,097 5,154 5,154 ― ― ― ― ―
コマーシャル・ペーパー 6,500 6,500 6,500 ― ― ― ― ―
長期借入金 33,804 33,687 6,818 5,631 6,791 2,588 2,574 9,285
デリバティブ負債 38 38 38 ― ― ― ― ―
(注) 金利スワップ、金利通貨スワップについては、一部の長期借入金の元本および金利の金利リスクと為替リスク
をヘッジする目的でヘッジ手段として指定されていることから、長期借入金の契約上のキャッシュ・フローに
その影響を加味して表示し、デリバティブ負債からは除外しております。
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③ 市場リスク管理
(a) 為替リスク管理
当社グループは、国際的に事業活動を行っており、米ドルを中心とした為替リスクに晒されております。
当社および一部の連結子会社は、為替リスクを回避する目的で、為替予約取引および金利通貨スワップ取引
を利用しております。ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を適用しております。
なお、当社グループは、取引の対象物の価格変動に対する当該取引の時価変動率が大きい取引(レバレッジの
効いたデリバティブ取引)は利用しておりません。
為替リスクのエクスポージャー
当社グループの為替リスクに対するエクスポージャー（純額）は次のとおりであります。なお、為替予約等
により、実質的に円貨が固定された部分を除いております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
米ドル △5,517千米ドル 1,137千米ドル
為替感応度分析
各報告期間において、日本円が米ドルに対して１％円高になった場合に、連結損益計算書の税引前利益に与
える影響は次のとおりであります。また、その他すべての変数が一定であることを前提として、日本円が米ド
ルに対して１％円安になった場合は、以下の表と同額で反対の影響があります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2017年４月１日
(自 2018年４月１日
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)
税引前利益 6 △1
(b) 金利リスク管理
当社グループは、変動金利による資金調達を行っているため、金利リスクに晒されております。
当社グループは、金利リスクを回避する目的で、金利スワップおよび金利通貨スワップを利用しておりま
す。また、ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を適用しております。
金利感応度分析
各報告期間において、金利が１％上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は次のとおり
であります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、為替レート等)は一定であることを前提としておりま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2017年４月１日
(自 2018年４月１日
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)
税引前利益 △64 △77
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(c) 市場価格の変動リスク管理
当社グループは、資本性金融商品から生じる株価の変動リスクに晒されております。
当社グループは、市場価格の変動リスクを抑制するために、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握
し、取引先企業との関係を勘案して保有状況の継続的な見直しを行っております。
当社グループが、期末日現在において保有する資本性金融商品の市場価格が10％下落した場合に、その他の
包括利益（税効果考慮前）が受ける影響は、次のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2017年４月１日
(自 2018年４月１日
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)
その他の包括利益（税効果考慮前） △2,037 △1,840
(4) 金融商品の公正価値
公正価値は用いられる評価技法のインプットに基づいて、以下の３つのレベルに区分しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産または負債の市場価格により算出された公正価値
レベル２：レベル１以外の観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値の測定方法
金融商品の公正価値の測定方法は次のとおりであります。
(借入金)
借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。
(その他の金融資産等)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格により算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル１に分類し
ております。非上場株式の公正価値については、当社グループの定める最も適切かつ関連性の高い入手可能な
データを利用するための方針と手続に基づき、当該投資先の将来の収益性の見通し、純資産価値等の定量的な情
報を総合的に考慮した適切な評価方法により算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。
デリバティブは取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分
類しております。
② 金融商品の帳簿価額と公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
負債：
償却原価で測定する金融負債
借入金 43,694 43,836 45,401 45,514
(注) 帳簿価額が公正価値、または公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は上表には含めておりません。
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③ 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融資産および金融負債の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は次のとおりでありま
す。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の末日において認識しております。
前連結会計年度(2018年３月31日)
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
ヘッジ会計を適用していない
― 42 ― 42
デリバティブ
ヘッジ会計を適用している
― 23 ― 23
デリバティブ
資本性金融商品 ― ― 203 203
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
資本性金融商品 20,370 ― 5,781 26,151
資産合計 20,370 65 5,984 26,420
負債：
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
ヘッジ会計を適用していない
― 8 ― 8
デリバティブ
ヘッジ会計を適用している
― 152 ― 152
デリバティブ
負債合計 ― 160 ― 160
(注) 公正価値ヒエラルキーのレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。
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当連結会計年度(2019年３月31日)
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
ヘッジ会計を適用していない
― 1 ― 1
デリバティブ
ヘッジ会計を適用している
― 434 ― 434
デリバティブ
資本性金融商品 ― ― 227 227
負債性金融商品 ― ― 385 385
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
資本性金融商品 18,396 ― 5,730 24,127
資産合計 18,396 435 6,342 25,174
負債：
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
ヘッジ会計を適用していない
― 38 ― 38
デリバティブ
ヘッジ会計を適用している
― 37 ― 37
デリバティブ
負債合計 ― 74 ― 74
(注) 公正価値ヒエラルキーのレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 5,513 5,984
利得および損失
純損益 △4 △2
その他の包括利益 179 △965
購入 644 1,254
売却 △276 △6
在外営業活動体の換算差額 △8 77
レベル３へ（から）の振替 △63 ―
期末残高 5,984 6,342
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(5) デリバティブ
(キャッシュ・フロー・ヘッジ)
当社は、一部の借入を変動金利借入、外貨建変動金利借入により行っており、その範囲で支払金利の変動リスク
および為替の変動リスクに晒されております。これらのリスクに対するヘッジを目的とした金利スワップおよび金
利通貨スワップを締結し、これらの借入を実質的に固定金利借入および円貨の固定金利借入に転換、キャッシュ・
フローの支払額を固定化するリスク管理戦略を採用しております。
これらの借入金の元本および金利の金利リスクと為替リスクをヘッジ対象として指定し、金利スワップと金利通
貨スワップから通貨ベーシス・スプレッドを除いた部分をヘッジ手段として指定することをヘッジ方針としており
ます。また、ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係性およびリスク管理方針に照らしてヘッジ比率を１：１に設定
しております。
上記リスクに対するヘッジ会計の適用にあたっては、ヘッジ対象とヘッジ手段の経済的関係の確認を金利スワッ
プについては参照金利、金利期間、金利改定日および満期ならびに想定元本または額面に基づいて、金利通貨ス
ワップについては関連するキャッシュ・フローの通貨、金額および発生時期に基づいて判断しております。各ヘッ
ジ関係において指定したデリバティブがヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を有効に相殺し、今後も有効に相
殺する見通しか否かを、仮想デリバティブ法を用いて評価しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジ手段として指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動はヘッジが有効な範囲に
おいてその他の包括利益として認識し、その他の資本の構成要素に含まれており、ヘッジ対象が純損益に認識され
た時点で純損益へ振替えております。
現在ヘッジを適用しているヘッジ関係においては、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件はすべて一致しており
ます。よって、ヘッジ関係におけるヘッジの非有効部分の主な発生原因は、為替ならびに金利の変動に起因する
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの公正価値の変動に反映されていない、取引相手および当社グループ自身の信用
リスクが金利通貨スワップの公正価値に及ぼす影響に限定されると考えており、また実際に前連結会計年度および
当連結会計年度において重要な非有効部分は発生しておりません。
なお、各連結会計年度において、予定取引が当初予定していた時期までに実行されないためにキャッシュ・フ
ロー・ヘッジを終了したものはありません。
① ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段の想定元本
各連結会計年度において、ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段に係る想定元本は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
取引の種類
１年以内 １年超 １年以内 １年超
5,000
金利スワップ ― ― 5,000
11,578
金利通貨スワップ ― ― 11,578
合計 ― 16,578 ― 16,578
(注) 前連結会計年度の金利スワップにおける平均利率は0.39％であり、金利通貨スワップにおける平均利率は
0.22％、平均レートは１米ドルあたり105.25円であります。
当連結会計年度の金利スワップにおける平均利率は0.39％であり、金利通貨スワップにおける平均利率は
0.22％、平均レートは１米ドルあたり105.25円であります。
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② ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段に係る公正価値
ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段に係るヘッジ種類別の公正価値は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
連結財政状態
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
取引の種類
計算書の表示科目
資産 負債 資産 負債
その他の金融資産
金利スワップ ― 40 ― 37
その他の金融負債
その他の金融資産
金利通貨スワップ 23 112 434 ―
その他の金融負債
合計 23 152 434 37
③ その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の増減は次のとおりであります。
(a) 金利スワップ
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首 △42 △28
当期発生額 △5 △11
当期利益への組替調整額 (注)
18 13
期末 △28 △25
(注) 税効果考慮前の金額は、前連結会計年度および当連結会計年度でそれぞれ26百万円、19百万円であり、連結損
益計算書上の「金融費用」に含まれております。
(b) 金利通貨スワップ
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首 △326 △214
当期発生額 229 213
当期利益への組替調整額 (注)
△117 △213
期末 △214 △214
(注) 税効果考慮前の金額は、前連結会計年度および当連結会計年度でそれぞれ△169百万円、△307百万円であり、
連結損益計算書上の「金融費用」に含まれております。
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29．重要な子会社
当社の重要な子会社は「第１ 企業の概況 ４関係会社の状況」に記載のとおりであります。
30．財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ・
項目 期首残高 フローを伴う 期末残高
公正価値の
連結範囲変動 為替変動
変動
変動
短期借入金 5,116 △147 ― ― △41 4,928
コマーシャル・ペーパー 1,000 4,000 ― ― ― 5,000
長期借入金 37,891 △3,472 ― ― △653 33,766
デリバティブ資産（△）
△873 ― ― 655 ― △219
または負債
合計 43,133 381 ― 655 △693 43,475
(注) １ 長期借入金には、１年内返済予定長期借入金を含めております。
２ デリバティブは、長期借入金をヘッジする目的で保有しているものであります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ・
項目 期首残高 フローを伴う 期末残高
公正価値の
連結範囲変動 為替変動
変動
変動
短期借入金 4,928 140 ― ― 29 5,097
コマーシャル・ペーパー 5,000 1,500 ― ― ― 6,500
長期借入金 33,766 △483 ― ― 521 33,804
デリバティブ資産（△）
△219 ― ― △523 ― △741
または負債
合計 43,475 1,157 ― △523 550 44,660
(注) １ 長期借入金には、１年内返済予定長期借入金を含めております。
２ デリバティブは、長期借入金をヘッジする目的で保有しているものであります。
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31．関連当事者
主要な経営幹部に対する報酬
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2017年４月１日
(自 2018年４月１日
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)
497
短期従業員給付 493
497
合計 493
32．コミットメント
決算日以降の支出に関するコミットメントは次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
有形固定資産の取得 2,161 1,952
合計 2,161 1,952
33．後発事象
該当事項はありません。
34．追加情報
資本業務提携
（1）資本業務提携の概要
当社は、2019年３月20日付で川澄化学工業株式会社との間で資本業務提携契約を締結し、2019年３月26日付で同
社の既存株主から同社の普通株式4,762,980株（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合23.10％）を譲り受け
ました。
同社は、1954年に日本で初めてプラスチック製の採血・輸血セットを実用化し、近年では世界初となる開窓型胸
部大動脈瘤用ステントグラフトを上市、国内外で販売するなど、低侵襲の先端医療機器の研究開発に力を入れてお
ります。
当社は、医療機器を含むヘルスケア事業を創生領域の一つと定め、今後拡大する血管内治療や内視鏡治療などの
低侵襲治療分野を成長領域と位置付け、対象となる製品のラインナップ拡充など積極的な展開を進めており、本資
本業務提携を通じて、医療機器製品事業の発展拡大を図ってまいります。
（2）連結業績への影響
株式取得日において、川澄化学工業株式会社を持分法適用関連会社とし、同社の識別可能な資産および負債の正
味の公正価値に対する当社の持分が取得原価を上回ったため、超過額4,914百万円を「持分法による投資利益」に含
めて計上しております。
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⑥ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当該情報は、連結財務諸表注記「16．借入金」および「28．金融商品」に記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計
年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益 (百万円) 54,459 108,339 163,112 212,952
税引前四半期利益または
(百万円) 5,582 9,645 14,839 19,548
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 4,082 6,984 10,785 15,084
四半期(当期)利益
基本的１株当たり四半期
(円) 86.73 148.41 229.16 320.51
(当期)利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり
(円) 86.73 61.67 80.76 91.35
四半期利益
(注) 当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。基本的１株当たり
四半期(当期)利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,032 7,012
※2 4,912 ※2 5,075
受取手形
※1 20,566 ※1 20,372
売掛金
商品及び製品 2,788 3,159
半製品 2,044 2,294
仕掛品 72 70
原材料及び貯蔵品 2,971 3,261
前払費用 420 425
※1 6,515 ※1 7,139
未収入金
その他 71 278
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 50,394 49,091
固定資産
有形固定資産
建物 15,914 15,502
構築物 674 731
機械及び装置 12,142 10,922
車両運搬具 31 21
工具、器具及び備品 1,358 1,248
土地 8,066 8,062
リース資産 47 32
978 3,230
建設仮勘定
※3 39,214 ※3 39,751
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 220 243
178 146
その他
無形固定資産合計 398 389
投資その他の資産
投資有価証券 18,999 17,729
関係会社株式等 91,497 95,612
※1 2,561 ※1 2,607
長期貸付金
長期前払費用 187 101
前払年金費用 1,254 838
その他 657 515
△ 2,003 △ 1,913
貸倒引当金
投資その他の資産合計 113,154 115,492
固定資産合計 152,767 155,634
資産合計 203,162 204,725
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※2 1,341 ※2 874
支払手形
※1 18,245 ※1 18,717
買掛金
短期借入金 3,100 4,000
1年内返済予定の長期借入金 480 6,663
コマーシャル・ペーパー 5,000 6,500
※1 1,554 ※1 2,238
未払金
※1 1,727 ※1 1,561
未払費用
未払法人税等 784 515
※1 2,559 ※1 2,527
預り金
賞与引当金 1,652 1,616
511 811
その他
流動負債合計 36,956 46,026
固定負債
長期借入金 33,037 26,373
繰延税金負債 2,256 2,343
環境対策引当金 182 157
資産除去債務 77 79
長期預り保証金 121 121
87 56
その他
固定負債合計 35,763 29,132
負債合計 72,719 75,158
純資産の部
株主資本
資本金 37,143 37,143
資本剰余金
資本準備金 35,358 35,358
― 0
その他資本剰余金
資本剰余金合計 35,358 35,359
利益剰余金
利益準備金 4,136 4,136
その他利益剰余金
配当積立金 2,200 2,200
中間配当積立金 800 800
別途積立金 32,500 32,500
16,386 16,760
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 56,023 56,396
自己株式 △ 6,757 △ 6,774
株主資本合計 121,766 122,124
評価・換算差額等
8,675 7,442
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 8,675 7,442
純資産合計 130,442 129,566
負債純資産合計 203,162 204,725
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※1 90,150 ※1 90,971
売上高
※1 58,100 ※1 60,252
売上原価
売上総利益 32,050 30,718
※2 25,894 ※2 26,556
販売費及び一般管理費
営業利益 6,155 4,161
営業外収益
※1 16 ※1 11
受取利息
※1 1,019 ※1 896
受取配当金
※1 336 ※1 222
雑収入
営業外収益合計 1,372 1,130
営業外費用
※1 180 ※1 169
支払利息
290 358
雑損失
営業外費用合計 470 527
経常利益 7,057 4,764
特別利益
※1 0 ※1 91
固定資産売却益
投資有価証券売却益 189 440
― 11
その他
特別利益合計 190 543
特別損失
固定資産除売却損 128 233
関係会社株式評価損 465 ―
投資有価証券評価損 88 ―
1 92
その他
特別損失合計 685 325
税引前当期純利益 6,562 4,981
法人税、住民税及び事業税
853 846
1,234 584
法人税等調整額
法人税等合計 2,088 1,431
当期純利益 4,474 3,550
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金 利益準備金
中間配当積立
余金 計
配当積立金
金
当期首残高 37,143 35,358 ― 35,358 4,136 2,200 800
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― ―
当期末残高 37,143 35,358 ― 35,358 4,136 2,200 800
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合
券評価差額金 額等合計
繰越利益剰余
計
別途積立金
金
当期首残高 32,500 14,500 54,137 △ 6,741 119,897 7,339 7,339 127,236
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,588 △ 2,588 △ 2,588 △ 2,588
当期純利益 4,474 4,474 4,474 4,474
自己株式の取得 △ 15 △ 15 △ 15
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,335 1,335 1,335
額）
当期変動額合計 ― 1,885 1,885 △ 15 1,869 1,335 1,335 3,205
当期末残高 32,500 16,386 56,023 △ 6,757 121,766 8,675 8,675 130,442
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金 利益準備金
中間配当積立
余金 計
配当積立金
金
当期首残高 37,143 35,358 ― 35,358 4,136 2,200 800
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 0 0 ― ― ―
当期末残高 37,143 35,358 0 35,359 4,136 2,200 800
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合
券評価差額金 額等合計
繰越利益剰余
計
別途積立金
金
当期首残高 32,500 16,386 56,023 △ 6,757 121,766 8,675 8,675 130,442
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,176 △ 3,176 △ 3,176 △ 3,176
当期純利益 3,550 3,550 3,550 3,550
自己株式の取得 △ 18 △ 18 △ 18
自己株式の処分 1 1 1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,232 △ 1,232 △ 1,232
額）
当期変動額合計 ― 373 373 △ 16 357 △ 1,232 △ 1,232 △ 875
当期末残高 32,500 16,760 56,396 △ 6,774 122,124 7,442 7,442 129,566
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券
子会社株式および関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券（時価のあるもの）……決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法
により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）
その他有価証券（時価のないもの）……移動平均法による原価法
(2) デリバティブ取引
時価法
(3) たな卸資産
製品・半製品・仕掛品・原料品……移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品……総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計算した額を、貸倒懸念債権および
破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。
事業年度末において、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過している場合は、超過額を前払年金費用として
計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異および過去勤務費用は、発生した年度において一括損益処理しております。
(4) 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれるＰＣＢ廃棄
物の処理費用の支払に備えるため、その所要見込額を計上しております。
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４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップは、特例処理を採用しております。一体処理（特例処理、振当処理）
の要件を満たしている金利通貨スワップは、一体処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
金利スワップ 借入金
金利通貨スワップ 外貨建借入金
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的によるデリバティブ取引は行わないこととし
ております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップおよび一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の判定を省
略しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理の方法は、税抜き方式によっております。
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度から適用
し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更してお
ります。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,955百万円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」2,256百万円に含めて表示しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産および負債
関係会社に対する金銭債権および金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 9,172百万円 9,393百万円
長期金銭債権 799 〃 785 〃
短期金銭債務 3,837 〃 4,728 〃
※２ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 702百万円 743百万円
支払手形 227 〃 141 〃
※３ 有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
圧縮記帳累計額 9,942百万円 9,627百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との営業取引および営業取引以外の取引の取引高の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業取引（売上高） 14,056 百万円 13,513 百万円
営業取引（仕入高） 19,136 〃 20,113 〃
営業取引以外の取引高 1,102 〃 885 〃
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
従業員給与および賞与 7,402 百万円 7,261 百万円
荷造運搬費 2,767 〃 2,873 〃
賞与引当金繰入額 1,031 〃 1,030 〃
退職給付費用 △ 235 〃 934 〃
〃
減価償却費 1,857 〃 1,777
おおよその割合
販売費 35％ 35％
一般管理費 65〃 65〃
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（有価証券関係）
子会社株式および関連会社株式
前事業年度(2018年３月31日)
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
―
子会社株式 ― ―
関連会社株式 ― ― ―
当事業年度(2019年３月31日)
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 3,544 3,753 208
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
子会社株式 74,349 74,877
関連会社株式 666 1,024
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会
社株式および関連会社株式」には含めておりません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(繰延税金資産)
繰越税額控除 989百万円 754百万円
719 〃 627 〃
減損損失
612 〃 585 〃
貸倒引当金
505 〃 494 〃
賞与引当金
310 〃 310 〃
退職給付信託拠出株式
244 〃 277 〃
退職給付信託実際運用収益
192 〃 212 〃
未払費用
131 〃 177 〃
たな卸資産評価損
182 〃 152 〃
投資有価証券評価損
142 〃 142 〃
関係会社株式評価損
129 〃 102 〃
未払事業税
105 〃 100 〃
ソフト償却超過額
82 〃 78 〃
ゴルフ会員権評価損
60 〃 53 〃
現物未処分資産
660 〃 ― 〃
繰越欠損金
395 〃 390 〃
その他
繰延税金資産 小計 5,465百万円 4,461百万円
△2,559 〃 △2,247 〃
評価性引当額
繰延税金資産 合計
2,905百万円 2,214百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △3,591百万円 △3,093百万円
△490 〃 △490 〃
退職給付信託拠出株式返還時益金
△383 〃 △256 〃
前払年金費用
△696 〃 △717 〃
その他
繰延税金負債 合計 △5,162百万円 △4,558百万円
繰延税金資産の純額 △2,256百万円 △2,343百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効
税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物
15,914 634 74 972 15,502 28,987
有形固定資産
構築物 674 124 3 63 731 3,129
機械及び装置 12,142 1,493 60 2,653 10,922 47,010
車両運搬具 31 3 0 13 21 200
工具、器具及び備品 1,358 430 35 505 1,248 8,221
土地 8,066 ▶ 9 ― 8,062 ―
リース資産 47 ― ― 14 32 31
建設仮勘定 978 5,784 3,531 ― 3,230 ―
計 39,214 8,474 3,713 4,223 39,751 87,581
ソフトウエア 220 138 1 114 243 450
無形固定資産
その他 178 ― ― 31 146 127
計 398 138 1 146 389 577
(注) １ 当期増加額の主なもの
機械及び装置 静岡工場 504百万円
尼崎工場 384百万円
鹿沼工場 260百万円
建設仮勘定 宇都宮工場 1,754百万円
尼崎工場 1,160百万円
静岡工場 1,123百万円
２ 当期減少額の主なもの
建設仮勘定 尼崎工場 956百万円
本社 875百万円
静岡工場 865百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,003 74 164 1,913
賞与引当金 1,652 1,616 1,652 1,616
環境対策引当金 182 ― 25 157
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・買増し
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他のやむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して公
告します。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
あります。
http://www.sumibe.co.jp
株主に対する特典 なし
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度 第127期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月22日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
2018年６月22日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書および確認書
第128期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月８日関東財務局長に提出。
第128期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月14日関東財務局長に提出。
第128期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書を2018年６月28日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
記載事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月24日
住友ベークライト株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
金 子 能 周
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
山 邉 道 明
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
鈴 木 雄 飛
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる住友ベークライト株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第93条の規定により国際会計基準に準拠して
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、住友ベークライト株式会社及び連結子会社の2019
年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべ
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、住友ベークライト株式会社の
2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、住友ベークライト株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月24日
住友ベークライト株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
金 子 能 周
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
山 邉 道 明
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
鈴 木 雄 飛
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる住友ベークライト株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第128期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住友
ベークライト株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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