川崎重工業株式会社 有価証券報告書 第196期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月26日
【事業年度】 2018年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 川崎重工業株式会社
【英訳名】 Kawasaki Heavy Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 金花 芳則
【本店の所在の場所】 神戸市中央区東川崎町3丁目1番1号
【電話番号】 (078)682 - 5001(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 星野 達生
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区東川崎町1丁目1番3号
(神戸クリスタルタワー)
【電話番号】 (078)371 - 9551
【事務連絡者氏名】 経理部長 星野 達生
【縦覧に供する場所】 川崎重工業株式会社 東京本社
(東京都港区海岸1丁目14番5号)
川崎重工業株式会社 関西支社
(大阪市北区曽根崎2丁目12番7号(清和梅田ビル))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄3丁目8番20号)
1/122
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (百万円) 1,486,123 1,541,096 1,518,830 1,574,242 1,594,743
経常利益 (百万円) 84,288 93,229 36,671 43,225 37,861
親会社株主に帰属する
(百万円) 51,639 46,043 26,204 28,915 27,453
当期純利益
包括利益 (百万円) 87,760 20,230 25,335 39,683 23,183
純資産額 (百万円) 447,957 445,625 451,327 481,386 492,261
総資産額 (百万円) 1,662,283 1,620,458 1,687,363 1,785,028 1,838,855
1株当たり純資産額 (円) 2,585.85 2,582.15 2,617.38 2,789.99 2,851.84
1株当たり当期純利益 (円) 308.91 275.61 156.85 173.09 164.34
自己資本比率 (%) 25.9 26.6 25.9 26.1 25.9
自己資本利益率 (%) 12.9 10.6 6.0 6.4 5.8
株価収益率 (倍) 19.6 11.7 21.5 19.8 16.6
営業活動による
(百万円) 127,651 86,059 93,514 56,050 109,762
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 67,397 △ 74,185 △ 64,879 △ 80,590 △ 85,344
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 57,133 △ 23,400 △ 15,850 37,770 △ 19,771
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 47,721 37,832 50,722 64,362 68,311
の期末残高
従業員数 (名) 35,471 34,605 35,127 35,805 35,691
(注) 1 売上高には、消費税等は含みません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
3 2017年10月1日を効力発生日として、10株を1株とする株式併合を実施したため、2014年度の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額・1株当たり当期純利益を算定しています。
2/122
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
(2) 提出会社の最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (百万円) 1,098,013 1,161,065 1,172,427 1,213,607 1,195,164
経常利益 (百万円) 55,513 68,517 12,504 23,003 9,524
当期純利益 (百万円) 36,465 30,796 17,493 24,674 15,097
資本金 (百万円) 104,484 104,484 104,484 104,484 104,484
発行済株式総数 (千株) 1,670,805 1,670,805 1,670,805 167,080 167,080
純資産額 (百万円) 294,052 306,899 304,725 322,792 325,548
総資産額 (百万円) 1,301,125 1,300,792 1,388,048 1,469,959 1,499,677
1株当たり純資産額 (円) 1,760.14 1,837.09 1,824.10 1,932.34 1,948.86
10.0 12.0 6.0 33.0 70.0
1株当たり配当額
(円)
( 3.0 ) ( 5.0 ) ( 4.0 ) ( 3.0 ) ( 35.0 )
(1株当たり中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 218.14 184.34 104.71 147.70 90.37
自己資本比率 (%) 22.5 23.5 21.9 21.9 21.7
自己資本利益率 (%) 12.8 10.2 5.7 7.8 4.6
株価収益率 (倍) 27.8 17.6 32.2 23.2 30.2
配当性向 (%) 45.8 65.1 57.2 40.6 77.4
従業員数 (名) 15,508 15,911 16,162 16,423 16,899
162.4 91.3 96.3 99.5 82.6
株主総利回り
(比較指標:配当込み (%)
( 130.7 ) ( 116.6 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
4,620
最高株価 (円) 647 647 411 3,840
(380)
3,200
最低株価 (円) 350 269 257 2,198
(313)
(注) 1 売上高には、消費税等は含みません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
3 2017年10月1日を効力発生日として、10株を1株とする株式併合を実施したため、2014年度の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額・1株当たり当期純利益を算定しています。
4 2017年度の1株当たり配当額33.0円は、中間配当額3.0円と期末配当額30.0円の合計となります。当社は
2017年10月1日を効力発生日として、10株を1株とする株式併合を実施したため、中間配当額3.0円は株式
併合前の配当額、期末配当額30.0円は株式併合後の配当額となります。なお、株式併合後の基準で換算した
2017年度の1株当たり配当額は60.0円となります。
5 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。なお、2017年度の株価については
株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載し
ています。
3/122
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
2 【沿革】
1878年4月 川崎正蔵、東京築地南飯田町の官有地を借用し、川崎築地造船所を創業
1881年3月 川崎正蔵、兵庫東出町に川崎兵庫造船所を開設
1886年5月 川崎正蔵、官営兵庫造船所(東川崎町)を借り受け、川崎兵庫造船所を併合、川崎造船所と商号変
更
1896年10月 株式会社川崎造船所を設立、松方幸次郎が初代社長に就任
1906年9月 兵庫工場を開設
1919年4月 川崎汽船株式会社を設立
1922年12月 岐阜工場を開設
1928年5月 鉄道車両事業を分離し、川崎車輌株式会社を設立
1937年11月 航空機事業を分離し、川崎航空機工業株式会社を設立
1939年12月 社名を川崎重工業株式会社と商号変更
1940年9月 明石工場(川崎航空機工業株式会社)を開設
1950年8月 製鉄事業を分離し、川崎製鐵株式会社を設立
1966年1月 加古川工場を開設
1966年3月 American Kawasaki Motorcycle Corp.(現・連結子会社 Kawasaki Motors Corp.,U.S.A.)を設立
1966年11月 横山工業株式会社を合併
1967年1月 坂出工場を開設
1968年8月 西神戸工場を開設
1969年4月 川崎航空機工業株式会社及び川崎車輌株式会社を合併
1971年4月 播磨工場を開設
1972年4月 汽車製造株式会社を合併
1979年12月 飛島分工場を開設(現・名古屋第二工場)
1981年12月 Kawasaki Motors Manufacturing Corp.,U.S.A.(連結子会社)を設立
1984年6月 空調・汎用ボイラ事業を分離し、川重冷熱工業株式会社(連結子会社)に承継
1989年2月 Kawasaki Rail Car,Inc.(連結子会社)を設立
1990年3月 西神工場を開設
1992年12月 名古屋第一工場を開設
2002年10月 船舶事業を分離し、株式会社川崎造船(連結子会社)を設立
精密機械事業を分離し、株式会社カワサキプレシジョンマシナリ(連結子会社)に承継
2005年4月 プラント事業を分離し、カワサキプラントシステムズ株式会社(連結子会社)に承継
破砕機事業を分離し、株式会社アーステクニカ(持分法適用関連会社)に承継
2006年10月 環境プラント事業を分離し、カワサキ環境エンジニアリング株式会社(連結子会社)に承継
2007年4月 カワサキ環境エンジニアリング株式会社が、カワサキプラントシステムズ株式会社を合併し、カ
ワサキプラントシステムズ株式会社(連結子会社)に商号変更
2008年4月 株式会社アーステクニカを連結子会社化
2009年4月 建設機械事業を分離し、株式会社KCM(連結子会社)に承継
2010年10月 株式会社川崎造船、株式会社カワサキプレシジョンマシナリ及びカワサキプラントシステムズ株
式会社を合併
2015年10月 株式会社KCMの全株式を日立建機株式会社に譲渡
4/122
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
3 【事業の内容】
当社グループは、当社(提出会社)、子会社104社及び関連会社27社により構成されており、当社を中心として航空宇
宙システム事業、エネルギー・環境プラント事業、精密機械・ロボット事業、船舶海洋事業、車両事業、モーターサ
イクル&エンジン事業及びその他事業を営んでいます。なお、これらの7事業区分はセグメント情報の報告セグメン
トの区分と同一です。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財
務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照下さい。
当社グループの主な事業内容と当社及び主要関係会社の位置づけを概説すれば、以下のとおりとなります。
[主な事業内容]
航空宇宙システム事業
航空機、ジェットエンジン等の製造・販売
エネルギー・環境プラント事業
産業用ガスタービン、原動機、産業機械、ボイラ、環境装置、鋼構造物、破砕機等の製造・販売
精密機械・ロボット事業
油圧機器、産業ロボット等の製造・販売
船舶海洋事業
船舶等の製造・販売
車両事業
鉄道車両等の製造・販売
モーターサイクル&エンジン事業
二輪車、四輪バギー車(ATV)、多用途四輪車、パーソナルウォータークラフト(「ジェットスキー」)、汎用ガ
ソリンエンジン等の製造・販売
その他事業
商業、販売・受注の仲介・斡旋、福利施設の管理等
5/122
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
[当社及び主要関係会社の位置づけ]
航空宇宙システム事業
当社で製造・販売を行っているほか、日本飛行機㈱(連結子会社)が独自に製造・販売並びに製造の一部分担を
行っています。
エネルギー・環境プラント事業
当社で製造・販売を行っているほか、川重冷熱工業㈱(連結子会社)がボイラ及び空調機器の製造・販売を独自に
行い、㈱カワサキマシンシステムズ(連結子会社)が産業用ガスタービンの販売を、㈱アーステクニカ(連結子会社)
が破砕機等の製造・販売を、安徽海螺川崎工程有限公司(持分法適用関連会社)ほかが産業機械、環境装置等の製
造・販売を行っています。
精密機械・ロボット事業
当社で製造・販売を行っているほか、Flutek, Ltd. (連結子会社)ほかが油圧機器の製造・販売を、川崎精密機械
(蘇州)有限公司(連結子会社)ほかが製造を、川崎精密機械商貿(上海)有限公司(連結子会社)ほかが販売を独自に
行っています。また、Kawasaki Robotics (USA) Inc.、川崎機器人(昆山)有限公司、川崎機器人(天津)有限公司(い
ずれも連結子会社)ほかが産業用ロボットを販売しています。
船舶海洋事業
当社で製造・販売を行っているほか、南通中遠海運川崎船舶工程有限公司、大連中遠海運川崎船舶工程有限公司
(いずれも持分法適用関連会社)が独自に船舶の製造・販売を行っています。
車両事業
当社で製造・販売を行っているほか、海外向鉄道車両についてはKawasaki Rail Car, Inc.(連結子会社)が一部の
製造・販売を、Kawasaki Motors Manufacturing Corp., U.S.A.(連結子会社)が一部の製造を行っています。
モーターサイクル&エンジン事業
当社で製造・販売を行っているほか、製造については二輪車、四輪バギー車(ATV)、パーソナルウォーターク
ラフト(「ジェットスキー」)、汎用ガソリンエンジンをKawasaki Motors Manufacturing Corp., U.S.A.、Kawasaki
Motors Enterprise (Thailand) Co., Ltd.(いずれも連結子会社)ほかがそれぞれ製造しています。また、販売面に
おいては、国内向二輪車ほかを㈱カワサキモータースジャパン(連結子会社)が、海外向二輪車ほかをKawasaki
Motors Corp., U.S.A.、Kawasaki Motors Europe N.V.、Kawasaki Motors (Phils.) Corporation、PT. Kawasaki
Motor Indonesia(いずれも連結子会社)ほかが、それぞれ販売しています。
その他事業
川重商事㈱(連結子会社)ほかが商業を、㈱カワサキライフコーポレーション(連結子会社)ほかが商業及び福利施
設管理等の諸事業を営んでいます。
6/122
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
以上で述べた事項を事業系統図によって示せば、次のとおりです。
(注) 1 実線枠は連結子会社、点線枠は持分法適用関連会社であり、主要な会社のみ記載しています。
2 川重冷熱工業㈱は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場しています。
3 他3社は安徽海螺川崎装備製造有限公司、安徽海螺川崎節能設備製造有限公司、上海海螺川崎節能環保工程有限公司です。
7/122
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
4 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
又は出資金 の内容
(%)
(連結子会社)
百万円
航空宇宙システム事 当社への同社製品の販売
日本飛行機㈱ 横浜市金沢区 100
業 役員の兼任あり
6,048
百万円
エネルギー・環境プ
㈱アーステクニカ 東京都千代田区 100 役員の兼任あり
ラント事業
1,200
川重冷熱工業㈱ 百万円
エネルギー・環境プ
滋賀県草津市 83.43 役員の兼任あり
ラント事業
(注)2 1,460
百万円 エネルギー・環境プ 当社製品の販売
㈱カワサキマシンシステムズ 大阪市北区 100
ラント事業 役員の兼任あり
350
湖北省武漢市 百万円
エネルギー・環境プ 当社製品の製造・販売
武漢川崎船用機械有限公司 55
ラント事業 役員の兼任あり
中華人民共和国 1,100
江蘇省蘇州市 百万円
精密機械・ロボット
川崎精密機械(蘇州)有限公司 100 役員の兼任あり
事業
中華人民共和国 3,000
Kawasaki Precision
千米ドル
精密機械・ロボット
Michigan, U.S.A.
100 役員の兼任あり
Machinery (U.S.A.) Inc. 事業
5,000
川崎精密機械商貿(上海) 上海市 百万円
精密機械・ロボット
100 役員の兼任あり
事業
有限公司 中華人民共和国 400
Kawasaki Precision Plymouth,
千英ポンド 精密機械・ロボット
100 役員の兼任あり
Machinery (U.K.) Ltd. United Kingdom 事業
10,000
川崎春暉精密機械(浙江) 浙江省上虞市 百万円
精密機械・ロボット
54 役員の兼任あり
事業
有限公司 中華人民共和国 1,000
百万ルピー
Wipro Kawasaki Precision
精密機械・ロボット
Bangalore, India 725
51 役員の兼任あり
Machinery Private Limited 事業
百万ウォン
精密機械・ロボット
Flutek, Ltd. Kyungnam, Korea
50.38 役員の兼任あり
事業
1,310
天津経済技術開発区 百万円
精密機械・ロボット
川崎機器人(天津)有限公司 100 役員の兼任あり
事業
中華人民共和国 200
江蘇省昆山市 百万円
精密機械・ロボット
川崎機器人(昆山)有限公司 100 役員の兼任あり
事業
中華人民共和国 1,680
Kawasaki Robotics (U.S.A.)
千米ドル
精密機械・ロボット 100 当社製品の販売
Delaware, U.S.A.
Inc.
事業 (100) 役員の兼任あり
1,000
(注)3
Kawasaki Rail Car, Inc. 千米ドル
100 当社製品の製造・販売
New York, U.S.A.
車両事業
(100) 役員の兼任あり
(注)3 60,600
百万円
㈱カワサキモータースジャパ モーターサイクル&
明石市
100 役員の兼任あり
ン エンジン事業
100
India Kawasaki Motors
百万ルピー モーターサイクル&
Maharashtra, India
100 役員の兼任あり
Pvt. Ltd. 813 エンジン事業
Kawasaki Motors Corp., 千米ドル
モーターサイクル&
Delaware, U.S.A. 100 当社製品の販売
エンジン事業
U.S.A. 165,900
PT. Kawasaki Motor 千米ドル モーターサイクル& 当社製品の製造・販売
Bekasi, Indonesia
90
Indonesia 80,000 エンジン事業 役員の兼任あり
Kawasaki Motores do Brasil 千レアル
モーターサイクル&
Sao Paulo, Brasil
100 当社製品の製造・販売
エンジン事業
Ltda. 16,742
Hoofddorp,
千ユーロ
モーターサイクル& 当社製品の販売
Kawasaki Motors Europe N.V.
100
The Netherlands エンジン事業 役員の兼任あり
64,093
Kawasaki Motors (Phils.) Metro Manila, 千ペソ 当社製品の製造・販売
モーターサイクル&
50
エンジン事業
Corporation Philippines 101,430 役員の兼任あり
車両事業、
モーターサイクル&
Kawasaki Motors
千米ドル
Nebraska, U.S.A.
100 当社製品の製造
エンジン事業、
Manufacturing Corp., U.S.A.
170,000
航空宇宙システム事
業
Kawasaki Motors Enterprise
千バーツ モーターサイクル&
Rayong, Thailand
100 当社製品の製造・販売
(Thailand) Co.,Ltd. 1,900,000 エンジン事業
当社製品の販売、当社への
百万円
川重商事㈱ 神戸市中央区 その他事業 70
機器類・資材の納入
600
役員の兼任あり
当社福利施設の管理・修理
㈱カワサキライフ 百万円
及び当社への建物等の賃貸
神戸市中央区 その他事業 100
コーポレーション 400 他
役員の兼任あり
その他67社
8/122
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
議決権の
資本金 主要な事業の
名称 住所 所有割合 関係内容
又は出資金 内容
(%)
(持分法適用関連会社)
百万円
エネルギー・環境プ
スチールプランテック㈱ 横浜市神奈川区 33 役員の兼任あり
ラント事業
1,995
安徽省蕪湖市 千中国元
エネルギー・環境プ
安徽海螺川崎工程有限公司 49 役員の兼任あり
ラント事業
中華人民共和国 100,000
安徽海螺川崎節能設備製造 安徽省蕪湖市 千中国元 エネルギー・環境プ
49 役員の兼任あり
ラント事業
有限公司 中華人民共和国 100,000
安徽海螺川崎装備製造 安徽省蕪湖市 千中国元
エネルギー・環境プ
50 役員の兼任あり
ラント事業
有限公司 中華人民共和国 348,000
上海海螺川崎節能環保工程
上海市 千中国元
エネルギー・環境プ 49
有限公司 役員の兼任あり
ラント事業 (49)
中華人民共和国 100,000
(注)3
上海中遠川崎重工鋼結構 上海市 千米ドル
エネルギー・環境プ
45 役員の兼任あり
ラント事業
有限公司 中華人民共和国 29,800
百万円
精密機械・ロボット
㈱メディカロイド 神戸市中央区 50 役員の兼任あり
事業
4,460
南通中遠海運川崎船舶工程 江蘇省南通市 千中国元
船舶海洋事業 50 役員の兼任あり
有限公司 中華人民共和国 1,462,200
大連中遠海運川崎船舶工程 遼寧省大連市 千中国元
船舶海洋事業 34 役員の兼任あり
有限公司 中華人民共和国 2,620,000
その他8社
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しています。
2 有価証券報告書の提出会社です。
3 「議決権の所有割合欄」の(内書)は間接所有です。
9/122
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
航空宇宙システム 7,983
エネルギー・環境プラント 5,878
精密機械・ロボット 3,862
船舶海洋 2,416
車両 3,355
モーターサイクル&エンジン 9,070
その他 1,949
全社共通 1,178
合計 35,691
(注) 1 従業員数は就業人員のみを対象としています。なお、臨時従業員数については従業員総数の100分の10未満
であるため記載を省略しています。
2 従業員数は再雇用従業員を含みます。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
16,899 38.7 13.6 7,077,500
セグメントの名称 従業員数(名)
航空宇宙システム 5,281
エネルギー・環境プラント 2,974
精密機械・ロボット 1,664
船舶海洋 2,066
車両 1,582
モーターサイクル&エンジン 2,154
その他 -
全社共通 1,178
合計 16,899
(注) 1 従業員数は就業人員のみを対象としています。なお、臨時従業員数については従業員総数の100分の10未満
であるため記載を省略しています。
2 従業員数は再雇用従業員を含みます。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含みます。
4 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は60歳以降の従業員を含みません。
10/122
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、川崎重工労働組合と称し、上部団体は日本基幹産業労働組合連合会(略称 基幹労連)です。
また組合とは、信頼関係を基礎に労働協約を締結し、労働条件その他労使間の重要問題について労働協議会・経
営協議会等を開催し、相互の理解と隔意ない意見交換により円満に解決を図っています。
なお、当連結会計年度、連結会社において労働組合との間に特記すべき事項等は生じていません。
11/122
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
[会社の経営の基本方針]
当社グループは、カワサキグループ・ミッションステートメントにおいて、「世界の人々の豊かな生活と地球環境
の未来に貢献する“Global Kawasaki”」をグループミッションとして掲げ、「航空宇宙システム、エネルギー・環境
プラント、精密機械・ロボット、船舶海洋、車両、モーターサイクル&エンジン」を主な事業分野として、最先端の
技術で新たな価値を創造し、顧客や社会の可能性を切り開く企業グループを目指しています。
また、「選択と集中」「質主量従」「リスクマネジメント」を指針とし、資本コストを上回る利益を安定的に創出
するとともに、先端的な研究開発と革新的な設備投資を持続的に行い、将来に亘る企業価値の向上を図ること、すな
わち「Kawasaki-ROIC経営」の推進を経営の基本方針に掲げ、収益性・安定性・成長性を重視した事業ポートフォリオ
の構築に取り組んでいきます。
[目標とする経営指標]
目標とする経営指標は、利益(営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益)及び資本効率を測る指標で
ある投下資本利益率(ROIC = EBIT(税引前利益 + 支払利息) ÷ 投下資本(有利子負債 + 自己資本))とし
ています。
そして、最低限確保すべきハードルレートであるROIC8%を連結グループ全体で早期に上回るべく、事業を細
分化したビジネスユニット(BU)毎の利益率管理をこれまで以上に徹底し、当社グループ全体の企業価値向上を図
ることとしています。
これらの経営指標の改善の結果として自己資本利益率(ROE = 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 自己資
本)の向上も図っていきます。
[中長期的な会社の経営戦略・対処すべき課題]
当社グループは、水素サプライチェーン実証をはじめとしたエネルギー関連事業や医療事業における開発・投資な
ども進め、10年先の事業イメージ実現への道のりを着実に歩んできております。しかし、2016年度から2018年度まで
を対象期間とした中計2016では、各種の大型プロジェクトの損失や低迷した市場の回復が遅れる中で、将来に向けた
成長投資を積極的に行ったこともあり、中計2016の数量目標は未達となりました。
上記の反省を踏まえ、2019年度から2021年度までを対象とする新たな中期経営計画(以下、中計2019)を策定しま
した。中計2019では、まずは将来の成長に備えた財務基盤の強化を最優先課題とし、全体最適の観点から経営資源の
投入先を厳選していくとともに、以下の施策を実行していきます。
1.収益力向上、フリー・キャッシュ・フロー改善
2018年度には車両事業において大規模損失を計上するなど、中計2016の数量目標未達の主要因は、大型プロ
ジェクトの損失にあります。また、将来の成長に向けた投資や老朽化設備の更新投資も膨らんだことなどから、
フリー・キャッシュ・フローも低迷しました。中計2019では重点投資分野と位置付けられた事業を除き、収益力
の向上並びにフリー・キャッシュ・フロー創出を最優先に注力していきます。
また、円高懸念も高まりつつある中、短期的なリスクヘッジとしての為替予約はもちろん、グローバルサプラ
イチェーンの強化、物価・為替の変動などに伴う契約における価格調整(エスカレーション条項)の適用、価格
への転嫁など事業特性に見合った対応策を追求するとともに、為替変動に強い事業運営体制の構築を目指してい
きます。
2.プロジェクトリスク管理の徹底
受注前のリスクチェック機能強化による徹底的なリスク排除、プロジェクトリスク管理委員会における履行中
の案件のモニタリング強化などを進めています。今後は、これまでの失敗事例などから得られた教訓のグループ
内共有、見識者による受注前審査の充実、初品要素の多い案件や大規模受注案件における各種規律の策定などに
も着手し、プロジェクトリスク管理を徹底していきます。
12/122
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
3.品質管理体制の強化
全社的な品質管理体制の総点検を踏まえて、全社の品質管理について、新たに設置したTQM推進部を中心
に、製品・業務プロセスの要求特性に整合したTQM(Total Quality Management)体制を確立し、品質管理教
育の徹底など、経営レベルを含む全社・全部門への展開を図っているところです。
この施策に基づき、「N700系新幹線台車枠の製造不備」に関しても、今後このようなことが発生しないよ
う、2018年9月28日の当社公表内容のとおり、再発防止のための是正策に取り組んでおります。
4.事業ポートフォリオによる事業の位置づけ明確化、成長分野への厳選投資
将来を見据え、成長・安定・挑戦すべき領域に位置づける事業をバランス良く配置するため、事業ポートフォ
リオ(事業規模、収益性、成長性などの構成)を継続的に見直すとともに、中計2019期間において優先的に投資
する成長分野を厳選します。更には、付加価値を高めるため、製品軸のみならず開発/調達/設計/製造/販
売/サービスなどのバリューチェーンにも注目したビジネスモデルの転換を図っていきます。また、船舶海洋事
業、車両事業の再建に向けた諸施策も断行します。
5.組織・風土改革
Kawasaki Workstyle Innovation活動(K‐Win活動)を通じて、変化に果敢に挑戦できるよう従業員の意識
改革に取り組むとともに、スピードを意識し前向きな挑戦を促進する人事諸制度の実現を目指します。また、ダ
イバーシティ(多様性)を推進し、育児や介護などへの配慮だけでなく、様々な価値観や考えを持った人財が個
性や能力を存分に発揮できるよう働きやすい職場環境を整備していきます。
13/122
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
なお、個別事業における課題については以下のとおりです。
① 航空宇宙システム事業
P-1固定翼哨戒機・C-2輸送機の修理・部品供給を含めた量産の着実な推進及び派生型機への展開、ボー
イング787分担製造品量産の着実な推進及び777Xの開発・量産立ち上げ、民間航空機用ジェットエンジン
の新機種開発の推進及び増産対応
② エネルギー・環境プラント事業
コアハード強化とその組み合わせによる最適システム構築、分散型エネルギー供給システムの提案、CO2フ
リー社会に貢献するシステムの構築、海外パートナーシップ強化による新興国・資源国を中心とした海外事業の
拡大
③ 精密機械・ロボット事業
油圧機器のショベル分野における増産体制の早期実現、高シェアの維持・拡大とショベル以外の建設機械/農業
機械分野向けの拡販、ロボットにおいては既存分野のシェアアップ、及びduAro、技能伝承システム「Su
ccessor」、手術支援ロボットなど新ロボットマーケットの開拓・拡大に向けた継続的な取り組み
④ 船舶海洋事業
坂出工場におけるガス関連船を主体とした選別受注と徹底した生産性向上活動によるコスト競争力の強化、中
国合弁会社との共同購買・分担建造など一体運営の更なる深化、潜水艦増艦に対する神戸工場の基盤構築
⑤ 車両事業
品質管理の再構築、顧客ニーズに適合した技術・製品による競争力強化、コスト競争力の強化、アジア新興国
における受注拡大、IoTを活用したメンテナンス事業及び軌道モニタリング事業参入等のストック型ビジネス
の拡大、海外生産・海外調達及びパートナーシップの活用などグローバルな最適事業遂行体制の構築
⑥ モーターサイクル&エンジン事業
の更なるプレゼンスの向上、新興国市場におけるコスト競争力の一層の強化及び新規市場開拓、連結ベースのマ
ネジメントの徹底効率化
(注) 上記の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、その達成を当社とし
て約束する趣旨のものではありません。
14/122
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、設備の状況、経理の状況のうち、当社グループの経営成績、株価及び財務
状況等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、記載事項
のうち将来に関する事項は当連結会計年度末(2019年3月31日)現在において当社グループが判断したものです。
当社グループは、グローバルかつ持続的な事業運営を可能とする全社的リスク管理の取組みに必要な体制を整え、
当社グループにおける重要リスクを以下のとおり認識した上で、リスク発生の回避及びリスクが顕在化した時の影響
の極小化に努めています。
(1) 政治・経済情勢
当社グループは、日本国内はもとより米州・アジア・欧州をはじめ世界各地で事業展開をしています。このた
め、それぞれの地域における政治・経済の動向が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替レートの変動
当連結会計年度における当社グループの連結売上高に占める海外向け売上高は57%であり、米ドル、ユーロ等の
外貨建取引が多く存在します。外貨建取引については、総原価に占める外貨建コストの比率を高める等の為替変動
リスクの軽減を図るとともに、為替動向を考慮しながら計画的に為替予約等のヘッジを行っていますが、製造拠点
の多くが日本国内に立地しているため、海外取引に関わるリスクを負っています。
(3) カントリーリスク
当社グループは、海外市場における事業の拡大を図っており、製品・サービスの輸出に加えて、海外での現地生
産やプラント等の建設工事、販売・調達等の活動をグローバルに展開しています。製品仕向地や生産・工事・販
売・調達等を行う国や地域での紛争・政情不安・デフォルト、貿易制裁、宗教・文化の相違、特殊な労使関係等に
より、円滑な業務遂行が妨げられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 個別プロジェクト管理
当社グループは、お客様との個別契約に基づき受注する案件が多く、請負金額が大きい工事等の重要な案件につ
いては、応札時や受注契約時をはじめ、プロジェクト開始後も本社と事業部門でリスク分析やリスクへの対応等の
十分な検討を行っています。しかし、当初想定できなかった政治・経済情勢の変動等による資材費や労務費の高
騰、設計変更や工程の混乱等によって、当初見積り以上にコストが膨らみ、当該案件の損益悪化が生じた場合、当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 大規模災害
当社グループは、台風、地震、洪水、パンデミック等の各種大規模災害に対して発生時の損失を最小限に抑える
ため、事業継続計画(BCP)の策定、緊急連絡体制の整備、定期的な点検や訓練の実施等を進めています。しか
し、このような災害による人的・物的被害の発生や資材・物流の停滞等が、当社グループの事業活動(特に工場で
の生産活動)に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、災害による損害が損害保険等で十分にカバーされる
保証はありません。
(6) 情報セキュリティ
当社グループは、業務を通じて入手した取引先の機密情報や個人情報、また設計・技術・営業等の事業活動に係
る機密情報を多数保有しています。これらの情報を保護するため、ITシステムを含む情報管理の体制を構築し保
全システムの整備・更新、従業員への教育等を行い、情報漏えい防止に努めています。しかし、サイバー攻撃など
によるコンピュータウィルスの感染、不正アクセスや盗難、その他不測の事態により機密情報が消失、もしくは社
外に漏えいした場合、当社グループの業績や信用・評判等に影響を及ぼす可能性があります。
15/122
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
(7) 人財の確保・育成
当社グループの各職場で長年培ってきた技術・技能を有する優秀な人財の多くが退職時期を迎え、我が国の少子
化の進行とも相まって当社グループの事業活動や競争力に悪影響を及ぼす可能性があります。その中で、積極的な
採用活動を行い優秀な人財の確保に努めるとともに、技術・技能の伝承や人財の育成を進めていますが、労働市場
の動向などによっては計画どおり人財の確保ができない場合や、変化速度の速い必要スキルと育成達成のアンバラ
ンスなどが当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 資金調達
当社グループは、将来見通しを含めた金利動向等を勘案して資金調達を実施し、低金利・安定資金の確保に努め
ていますが、金利の変動をはじめとする金融市場の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(9) アライアンス
当社グループは、国内外の幅広い事業分野において、他社と業務提携、合弁事業等のアライアンス関係を築いて
います。これらの実施にあたっては、事前に収益性や投資回収の可能性について様々な観点から十分に検討を行っ
ていますが、市場環境の変化、事業競争力の低下、相互の経営戦略の見直し等を理由として、アライアンス等が解
消又は変更された場合、あるいは目論見どおりの効果を実現できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
(10) 法令・規制
当社グループは、グローバルに事業を展開しており、国内外各地で関連する法令・規制の適用を受けます。この
ため、その遵守はもちろんのこと、川崎重工グループ行動規範を制定し適時内容の整備・見直しを行うとともに、
その研修・啓蒙などによりコンプライアンスの強化を図っています。しかし、万一個人的な不正行為を含む重大な
法令違反等のコンプライアンスリスクが発生した場合には、多額の過料・課徴金による損失や業務停止命令による
受注機会損失の可能性があるほか、これに伴う社会的評価の低下が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(11) 環境規制
当社グループは、国内外に製造設備を多数保有しており、各種環境規制の対象となる有害物質を使用している事
業所やグループ会社があります。これらの有害物質は、法令を順守し適正に管理(排出基準・保管基準・取扱作業
基準等)しています。また、万一、規制を超える排出等を行った場合の緊急事態を想定し、健康被害や、環境影響
を最小限に抑制するための各種対策を講じています。ただし、天変地異などの想定外の事態により環境への悪影響
が発生した場合には、社会的評価の低下を招くとともに工場の操業停止や損害賠償責任等が生じ、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 品質管理
当社グループは、品質や安全に関する法令・規則の遵守に努めるとともに、製品の品質確保や製品安全、機械安
全のリスクアセスメントを通じて、常に信頼性の向上に努めています。しかし、外注先のグローバル化や複数化に
よる品質リスクの高まり、人的リソース不足や外注依存による技術・技能の空洞化等から、製品の品質に起因する
事故、あるいはクレームやリコールにより、損害賠償や訴訟費用等の多額のコストが発生することで、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが支払う損害賠償額が製造物責任賠償保険でカ
バーされる保証はありません。
(13) 労働安全衛生
当社グループは、各事業所及び建設工事現場等における労働安全衛生管理には様々な対策を講じていますが、不
測の事故、職場環境の不備・欠陥等により重大な労働災害や健康被害が発生した場合には、生産活動等に支障をき
たすとともに社会的評価の低下を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
16/122
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
(14) 資材調達
当社グループは、原材料・部品・機器等を国内外の多くの取引先から調達しており、安定した調達を行うため原
材料や部品等の市場動向を注視するとともに、取引先の品質管理を徹底しながら特定の取引先への過度の集中を避
け複数化を図っています。しかし、取引先が限定される特殊性のある原材料や部品の調達が滞ることで当社グルー
プの生産活動に支障をきたしたり、原材料・部品等の価格が高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
(15) 研究開発
当社グループの研究開発活動に係る情報は、「第2 事業の状況 5 研究開発活動」に記載しています。これら
の研究開発は、多額の費用と研究期間を要するため、研究開発が計画どおり進まず実用化の機会を喪失した場合
や、市場ニーズとの不整合が生じ実用化に至らなかった場合、実用化しても十分な成果が得られなかった場合に
は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 知的財産
当社グループは、保有する特許権や実用新案権等の知的財産の適切な管理・保全に努めています。しかし、保有
する知的財産が多岐にわたるため、第三者による侵害を完全に防止できない可能性があります。また、当社グルー
プの製品や技術が他社等の知的財産を侵害し、損害賠償等を請求され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
(17) 関係会社
当社グループは、多数の関係会社を有しています。これらの関係会社は当社と相互に密接な協力体制を築く一
方、独立会社として自主的な経営を行っているため、その事業の動向や結果が、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
17/122
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に
基づいて記載しています。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会
計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結
会計年度との比較・分析を行っています。
(1) 経営成績及び財政状態の状況
① 連結業績の概況
世界経済は、実体経済が好調な米国を中心に緩やかな成長が継続する一方、一部の新興国・資源国経済の減速
などにより、総体的に勢いを欠く状況となっています。これらに加え、米中貿易摩擦に起因する企業業績の悪化
が顕在化しつつあることや、英国のEUからの離脱が延期となったものの、合意なき離脱の可能性は残っている
ことなどから、今後の実体経済の先行きに対する不透明感が続いており、引き続き世界景気の下振れリスクに十
分な注視が必要です。
国内経済は、設備投資の緩やかな増加や企業収益の改善などの影響を受け、緩やかに回復しています。今後
も、総じて緩やかな成長が期待されますが、米国をはじめとする各国の経済政策などにより円高に振れる可能性
もあることから、引き続き為替相場に対しては注視が必要です。
このような経営環境の中で、当連結会計年度における当社グループの連結受注高は、船舶海洋事業などで増加
となったものの、車両事業、航空宇宙システム事業での減少により、全体として減少となりました。連結売上高
は、車両事業などでの減収があったものの、モーターサイクル&エンジン事業や精密機械・ロボット事業などで
の増収により、全体として増収となりました。利益面に関しては、営業利益は船舶海洋事業での改善やエネル
ギー・環境プラント事業での増益などにより、全体で増益となりました。経常利益は営業利益の増益があったも
のの、民間航空エンジンの運航上の問題に係る負担金などにより、減益となりました。親会社株主に帰属する当
期純利益は、経常利益の減益などにより、減益となりました。
この結果、当社グループの連結受注高は 前期比220億円減少 の 1兆5,859億円 、連結売上高は 前期比205億円増収
の 1兆5,947億円 、営業利益は 前期比80億円増益 の 640億円 、経常利益は 前期比53億円減益 の 378億円 、親会社株主
に帰属する当期純利益は 前期比14億円減益 の 274億円 となりました。また、ROIC※は4.5%、ROEは5.8%と
なりました。
※ROIC = EBIT(税引前利益 + 支払利息) ÷ 投下資本(有利子負債 + 自己資本)
② セグメント別業績の概要
航空宇宙システム事業
航空宇宙システム事業を取り巻く経営環境は、防衛省向けについては、厳しい防衛予算の中で一定程度の需
要が存在しています。民間航空機については旅客数の増加に伴って機体・エンジンともに需要が増加していま
す。
このような経営環境の中で、連結受注高は、民間航空エンジン分担製造品が増加したものの、防衛省向けや
民間航空機向け分担製造品が減少したことにより、 前期に比べ672億円減少 の 4,316億円 となりました。
連結売上高は、民間航空エンジン分担製造品が増加したものの、防衛省向けや民間航空機向け分担製造品が
減少したことにより、 前期に比べ55億円減収 の 4,639億円 となりました。
営業利益は、民間航空機向け分担製造品の収益性改善などにより、 前期に比べ17億円増益 の 326億円 となりま
した。
18/122
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
エネルギー・環境プラント事業
エネルギー・環境プラント事業を取り巻く経営環境は、海外では資源開発や石油・天然ガス関連投資が回復
基調にあることに加え、アジアではエネルギーインフラ整備需要が継続しています。また環境・省エネルギー
投資意欲の向上などにより、分散型電源の需要が増加しています。国内ではごみ焼却プラントや産業機械にお
いて老朽化設備等の更新需要が継続しています。一方で分散型電源は、潜在的需要は大きいものの、電力自由
化を睨んで投資計画が若干遅れ気味になっています。
このような経営環境の中で、連結受注高は、 国内向けコンバインドサイクル発電プラントや国内向けLNG
タンクを受注したことなどにより 、 前期に比べ398億円増加 の 2,635億円 となりました。
連結売上高は、国内向けごみ処理施設や海外向け化学プラントの工事量減少があったものの、エネルギー事
業の工事量増加などにより、 前期に比べ14億円増収 の 2,530億円 となりました。
営業利益は、エネルギー事業での採算改善などにより、 前期に比べ39億円増益 の 116億円 となりました。
精密機械・ロボット事業
精密機械・ロボット事業を取り巻く経営環境は、建設機械市場向けでは、中国市場におけるショベル販売競
争は日々激しくなってきており、中国市場でシェアを落としている外資系建機メーカーを中心に中国マーケッ
ト(特に中小型)の先行きに対する懸念・不透明感の声は上がっているものの、未だ当社生産能力を超える需
要があり、増産対応を進めています。中国市場の状況については引続き注視しています。ロボット市場向けで
は、米中貿易摩擦の影響による中国市場での設備投資延期や半導体メーカーの投資先送りにより足元の市況は
悪化しており、海外市場は今後暫くの間は不安定な状況が続くと予想されますが、年度後半には半導体投資が
再開され需要は回復に向かうと見られ、国内市場においては、人共存分野など産業分野全般において需要は着
実に拡大していくとみています。
このような経営環境の中で、連結受注高は、半導体向けロボット が減少したものの、建設機械市場向け油圧
機器が増加したことにより 、 前期に比べ153億円増加 の 2,224億円 となりました。
連結売上高は、半導体向けロボットが減少したものの、建設機械市場向け油圧機器が増加したことにより、
前期に比べ230億円増収 の 2,220億円 となりました。
営業利益は、売上は増加したものの、増産対応費用や研究開発費等の販管費の増加などにより、前期並みの
213億円 となりました。
船舶海洋事業
船舶海洋事業を取り巻く経営環境は、新造船価の緩やかな回復基調や環境規制強化に伴うガス燃料推進船需
要の顕在化がある一方で、LNG開発プロジェクトの遅れによるLNG運搬船需要の後ろ倒し、韓国政府によ
る造船業支援政策の継続などにより、依然として厳しい状況にあります。
このような経営環境の中で、連結受注高は、防衛省向け潜水艦を受注したことなどにより、オフショア作業
船にかかる造船契約の合意解除を行った 前期に比べ764億円増加 の 811億円 となりました。
連結売上高は、LNG運搬船とLPG運搬船の構成変動等により、 前期に比べ166億円減収 の 789億円 となり
ました。
営業損益は、減収があったものの、建造コストの改善などにより、 前期に比べ49億円改善して 10億円 の営業
利益となりました。
車両事業
車両事業を取り巻く経営環境は、国内については老朽化車両の更新需要が安定的に存在しています。海外に
ついては、米国では注力市場であるニューヨーク地区をはじめ新造・更新需要が増加しており、またアジアで
は日本政府によるインフラ輸出促進に伴って新興国での需要が増加しています。
このような経営環境の中で、連結受注高は、ニューヨーク・ニュージャージー港湾局向け通勤電車などを受
注したものの、ニューヨーク市交通局向け新型地下鉄電車などを受注した 前期に比べ1,210億円減少 の 1,360億
円 となりました。
連結売上高は、米国やアジアなど海外向けが減少したことなどにより、 前期に比べ170億円減収 の 1,246億円
となりました。
19/122
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
営業損益は、前期に続き米国向け案件における採算の悪化などにより、 前期に比べ13億円悪化 して 137億円の
営業損失 となりました。
モーターサイクル&エンジン事業
モーターサイクル&エンジン事業を取り巻く経営環境は、二輪車では主に欧州において市場の緩やかな成長
が持続しており、新興国向けでも市場の底打ちの兆しが見えつつあります。また、四輪車では主に北米におい
て市場が安定した成長を続けており、汎用エンジン市場も堅調に推移しています。
このような経営環境の中で、連結売上高は、先進国向け二輪車や四輪車の増加により、 前期に比べ251億円増
収 の 3,568億円 となりました。
営業利益は、売上は増加したものの、米国における鋼材等資材価格の上昇、新興国通貨安の影響などによ
り、 前期に比べ8億円減益 の 143億円 となりました。
その他事業
連結売上高は、 前期に比べ100億円増収 の 951億円 となりました。
営業利益は、 前期に比べ4億円減益 の 25億円 となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照下さい。
④ 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、棚卸資産の増加等により前期末比 205億円増加 し、 1兆1,363億円 となりました。
固定資産は、設備投資による有形固定資産の増加等により前期末比 332億円増加 し、 7,025億円 となりまし
た。
この結果、総資産は前期末比 538億円増加 の 1兆8,388億円 となりました。
(負債)
負債全体では、退職給付に係る負債の増加や民間航空エンジンの運航上の問題に係る引当金の計上等により
前期末比 429億円増加 の 1兆3,465億円 となりました。有利子負債は、前期末比72億円減少の4,394億円となりま
した。
(純資産)
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加、配当金の支払による減少等により、前期末
比 108億円増加 の 4,922億円 となりました。
20/122
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
⑤ 目標とする経営指標に基づく経営成績等に関する分析
当社グループは、前中期経営計画「中計2016」の最終年度でもある当連結会計年度に、最低限確保すべき水
準としているハードルレートROIC8%以上を達成することを目標としていましたが、将来に向けた設備投資
の集中や車両事業における損失の計上等により、ROICは4.5%と目標を大きく下回る結果となりました。
次期中期経営計画「中計2019」では、2021年度で達成すべきROICの目標を10%以上とし、収益強化やコス
ト削減の取り組み、アフターサービス事業の売上増といった施策を確実に実行することで、その達成を目指し
ていきます。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の全社及びセグメントごとのROICは、次のとおりです。
(単位:%)
セグメントの名称 前連結会計年度 当連結会計年度 変動
航空宇宙システム 7.8 5.0 △2.8
エネルギー・環境プラント 8.0 9.3 1.3
精密機械・ロボット 22.9 19.8 △3.1
船舶海洋 △21.3 3.2 24.5
車両 △26.2 △26.4 △0.2
モーターサイクル&エンジン 9.4 8.4 △1.0
全社 3.9 4.5 0.6
船舶海洋事業においては、建造コストの改善などに伴いEBITが大きく増加したことなどから、前期に比
べ24.5ポイント上昇しました。一方で精密機械・ロボット事業においては、設備投資に伴う投下資本の増加な
どにより、前期に比べ3.1ポイント低下しました。また、航空宇宙システム事業においては、民間航空エンジン
の運行上の問題に係る負担金によるEBITの減少などにより、前期に比べ2.8ポイント低下しました。
(注) 上記の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、その達成を当社とし
て約束する趣旨のものではありません。
(2) 資本の財源及び資金の流動性
① キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は 前期比39億円増 の 683億円 となりました。当期における各
キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、 前期比537億円増 の 1,097億円 となりました。これは主に、売上債権の減少によ
るものです。また、当連結会計年度における収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益 378億円 、減価償却費 590
億円 、売上債権の増減額589億円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増減額653億円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、 前期比47億円増 の 853億円 となりました。これは主に、設備投資に係る支払の増
加によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、 前期比575億円減 の 197億円 (前期は377億円の収入)となりました。これは主
に、配当金の支払によるものです。
21/122
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
② 財務政策
当社グループの運転資金・投資向け資金等の必要資金については、主として営業キャッシュ・フローで獲得した
資金を財源としていますが、必要に応じて、短期的な資金については銀行借入やコマーシャル・ペーパーなど、設
備投資資金・投融資資金等の長期的な資金については、設備投資・事業投資計画に基づき、金融市場動向や固定資
産とのバランス、既存借入金及び既発行債の償還時期などを総合的に勘案し、長期借入金や社債などによって調達
しています。
当社グループは上述の多様な資金調達源に加え、複数の金融機関とのコミットメントライン契約を締結してお
り、事業活動に必要な資金の流動性を確保しています。また、当社と国内子会社間、また海外の一部地域の関係会
社間ではキャッシュ・マネジメント・システムによる資金融通を行っており、グループ内の資金効率向上に努めて
います。
22/122
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比増減(%)
航空宇宙システム 465,917 +17.9
エネルギー・環境プラント 225,915 △9.0
精密機械・ロボット 191,127 +14.5
船舶海洋 79,814 △15.3
車両 149,654 △0.1
モーターサイクル&エンジン 271,280 +10.0
その他 120,248 +6.1
合計 1,503,958 +6.3
(注) 1 上記金額には、消費税等は含みません。
2 金額は、生産高(製造原価)によっています。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比増減(%) 受注残高(百万円) 前期比増減(%)
航空宇宙システム 431,662 △13.4 696,097 △4.0
エネルギー・環境プラント 263,568 +17.8 381,563 +4.6
精密機械・ロボット 222,466 +7.4 46,392 +0.8
船舶海洋 81,152 +1,609.0 101,622 +2.4
車両 136,080 △47.0 517,965 +4.7
モーターサイクル&エンジン 356,847 +7.5 - -
その他 94,211 +11.0 19,416 △4.5
合計 1,585,989 △1.3 1,763,058 +0.7
(注) 1 上記金額には、消費税等は含みません。
2 モーターサイクル&エンジン事業については、主として見込み生産を行っていることから、受注高について
売上高と同額とし、受注残高を表示していません。
3 セグメント間の取引については、受注高及び受注残高から相殺消去しています。
23/122
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比増減(%)
航空宇宙システム 463,958 △1.1
エネルギー・環境プラント 253,041 +0.5
精密機械・ロボット 222,095 +11.6
船舶海洋 78,974 △17.4
車両 124,689 △12.0
モーターサイクル&エンジン 356,847 +7.5
その他 95,136 +11.8
合計 1,594,743 +1.3
(注) 1 上記金額には、消費税等は含みません。
2 販売高は、外部顧客に対する売上高です。
3 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
防衛省 237,737 15.1 216,989 13.6
24/122
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
4 【経営上の重要な契約等】
(1) 技術援助契約(導入)
契約会社名 契約の相手方・国籍 契約の対象品目 対価 契約の始期・終期
(1)イニシャルペイメント
Lockheed Martin P-3C対潜哨戒機 1978年6月30日
(2)ロイヤルティ
(2019年8月31日まで)
Corporation
(3)技術資料代
(米国)
(4)技術者訓練費
(1)イニシャルペイメント
Boeing CH-47ヘリコプタ 1985年1月14日
(2)ロイヤルティ
Intellectual (2020年4月21日まで)
(3)技術資料代
Property Licensing
(4)技術者訓練費
Company
(5)技術者招へい費
(米国)
(1)イニシャルペイメント
Leonardo MW Ltd. EH-101ヘリコプタ 2004年9月12日
(2)ロイヤルティ
(英国) (2020年11月30日まで)
(3)技術資料代
(1)イニシャルペイメント
Honeywell T55-L-712、 1984年12月12日
(2)ロイヤルティ
International Inc. 712Aターボシャフト (2023年5月31日まで)
川崎重工業㈱
エンジン
(3)技術資料代
(米国)
(当社)
(4)アニュアルフィー
(1)イニシャルペイメント
Saab Kockums AB スターリングエンジン 1990年9月30日
(2)ロイヤルティ
(2040年12月31日まで)
(スウェーデン)
(3)技術指導料
(1)ロイヤルティ
MAN Diesel & Turbo 2サイクル陸舶用ディー 1981年5月18日
(2)技術資料代
ゼルエンジン (2021年12月31日まで)
(デンマーク)
(3)技術者招へい費
(4)技術者訓練費
(1)イニシャルペイメント
Safran Helicopter RTM322ターボシャ 2003年12月26日
(2)ロイヤルティ
フトエンジン
Engines (2021年9月30日まで)
(フランス)
(1)イニシャルペイメント
Rolls-Royce Power 舶用ガスタービンモ 1991年8月28日
(2)ロイヤルティ
ジュール (2030年4月30日まで)
Engineering plc
(3)技術者招へい費
(英国)
(2) 技術援助契約(供与)
契約会社名 契約の相手方・国籍 契約の対象品目 対価 契約の始期・終期
(1)イニシャルペイメント
南通中遠海運川崎船 13,360TEUコンテナ船 2012年3月27日
川崎重工業㈱
(2)ロイヤルティ
舶工程有限公司 (8隻目の引渡し日まで)
(当社)
(中国)(注)
(注) 南通中遠海運川崎船舶工程有限公司は、持分法適用関連会社です。
25/122
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
5 【研究開発活動】
当会計年度は、「中計2016」の最終年度として、掲げた開発目標の実現に向けて、事業部門と本社技術開発本部
とが一体となって当社グループの持ち得る技術を結集し、技術のシナジーや最新の情報通信技術(ICT/Io
T)も活用しながら、研究開発に取り組みました。
また、国の第5次エネルギー基本計画に示されている「水素社会の実現」を見据え、日本・豪州政府機関や関係
各社とも連携して、水素の製造から輸送・貯蔵・利用までのサプライチェーンの早期構築に向けた取り組みにも注
力しています。
当連結会計年度における研究開発費は 487 億円であり、各事業セグメント別の主な研究開発の内容及び費用は以下
のとおりです。
航空宇宙システム事業
航空宇宙事業では、次期航空機事業への展開を目指し、P-1固定翼哨戒機/C-2輸送機の近代化・派生型、
回転翼機の近代化・派生型、及びデブリ除去衛星をはじめとした宇宙機器システムなどの研究開発を実施するとと
もに、それらの開発に不可欠な基盤技術の強化を図りました。また、ロボット事業とのシナジーを活かし、次世代
民間航空機の生産効率を向上させる自動化・ロボット化技術の開発のほか、革新生産技術の開発やICT/IoT
を活用したスマートファクトリー化への取り組みを進めています。
航空エンジン事業では、次世代民間エンジン国際共同開発に備え、圧縮機・燃焼器、及びギア関連技術や革新的
な生産技術に関する研究開発に取り組んでいます。また、防衛エンジン事業分野においては、自社開発エンジンの
実用化に向けた研究開発への取り組みを進めています。
当事業に係る研究開発費は 61 億円です。
エネルギー・環境プラント事業
エネルギー分野では、ガスタービンの高効率化や、ガスエンジンの更なる効率・信頼性向上、低コスト化に向け
た技術開発に加え、100MW級CCPP(コンバインドサイクル発電プラント)の開発・市場投入等の海外展開
を見据えた製品開発や、水素ガスタービンの開発等に取り組んでいます。
プラント分野では、水素サプライチェーンの構築に向けて、産業用として初となる純国産独自開発の水素液化シ
ステムの開発や、液化水素貯蔵・揚荷基地の技術実証を推進しているほか、CO2分離回収システムの実用化開発
を実施しています。また、世界的な資源有効利用、環境重視のニーズの高まりに対応し、バイオマスボイラの開発
や新型セメント排熱ボイラの改良検討を継続実施するとともに、ごみ焼却発電プラントについて、ICT/IoT
を活用した遠隔監視による状態把握やデータの活用による最適運用・運転支援技術の開発等に取り組んでいます。
また、舶用推進システム分野では、環境規制強化に向けた舶用ガスエンジンの開発や推進機器の性能向上、ハイ
ブリッド推進システム等の次世代技術・システムの開発に取り組んでいます。
当事業に係る研究開発費は 39 億円です。
精密機械・ロボット事業
精密機械事業においては、ショベル分野における圧倒的なシェア維持を目指し、油圧ポンプ・モータ、コント
ロール弁等の高性能化や、燃費と操作性の更なる向上を目指した新たな油圧システムの開発に取り組んでいます。
また、ショベル以外の建設機械分野や農業機械分野への拡販を見据え、マーケットニーズに応じた小型軽量・高効
率・高機能な油圧ポンプ・モータ、コントロール弁の開発並びにシリーズ展開を進めるとともに、水素関連事業と
して燃料電池車用高圧水素減圧弁等の開発に取り組んでいます。
ロボット分野では、遠隔操縦による人間とロボットの協調作業を通してAI学習し、熟練技術者の動きを再現す
ることで技能伝承も可能とする新ロボットシステム「Successor」の開発をしました。また、双腕型スカ
ラロボット「duAro」の適用拡大に向けた高機能化の取り組み等に加え、将来市場の大きな伸びが期待される
医療・ヘルスケア分野への展開を目指した医療用ロボットや、堅牢な体と柔軟な環境対応能力を兼ね備えたヒュー
マノイドロボット等の研究開発にも取り組んでいます。
当事業に係る研究開発費は 62 億円です。
26/122
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
船舶海洋事業
コア・コンピタンスである低温・高圧ガス技術や環境負荷低減技術を強化するとともに、LNG/LPGと重油
双方を燃料とする2元燃料エンジンを搭載した新船型LNG/LPG運搬船や、LNG/LPG燃料推進システ
ム、LNG燃料供給船の開発に加えて、AUV※等の水中機器の開発、船舶運航管理支援システム「SOPas
s」の機能拡大に向けた開発に取り組んでいます。また、水素サプライチェーンの構築に向け、世界初となる液化
水素運搬船の実証船開発に注力しています。
当事業に係る研究開発費は 11 億円です。
(※ AUV: A utonomous U nderwater V ehicle)
車両事業
アジアを中心とした成長市場での新車販売力強化と適正利益の確保を目指した次世代標準車両における低コスト
化技術の開発や、次世代新幹線向け高速車両の開発、車両信頼性向上・安全対策・メンテナンス性向上等のための
高機能装置の開発、自動化・ロボット化による合理的生産技術の開発等に取り組んでいます。また、ストック型ビ
ジネスの拡大を目指して、各種センシングやICT/IoTを活用した車両・軌道の状態監視等による効率的なメ
ンテナンスシステムの開発を推進しています。
当事業に係る研究開発費は 8 億円です。
モーターサイクル&エンジン事業
Kawasakiのブランド力強化を目指して、快適性とスポーツ性を両立させたアドベンチャーモデル「VERSY
S 1000」、スマートフォン接続機能や高度な電子制御ライダーサポート技術を搭載した「VERSYS 1
000 SE」や、Kawasakiが誇るビッグバイクの始祖である「W1」の血脈を受け継ぐ「W800 STREE
T/W800 CAFE」、更に米国市場で人気を博する四輪製品ラインアップにタフで機能性に優れた「MUL
E PRO-MX」を追加する等の新機種開発を行いました。また、かつてない新しいライディング体験の提供を
目指し、人工知能を活用したモーターサイクルの開発も継続推進しています。
当事業に係る研究開発費は 156 億円です。
本社部門・その他
本社技術開発本部は、当社グループの更なる企業価値向上を目指し、事業部門と一体となって「新製品・新事
業」の開発に取り組むとともに、急激な社会変化に対応した新たな技術開発にも積極的に挑戦し、将来に向けた基
盤技術の育成・強化を進めています。
また、ICT/IoT活用によるものづくり革新や新たなサービス事業の創出についても、事業部門と協力して
取り組み、製品ライフサイクル全体での競争力強化を進めています。
更に、日本・豪州における各種液化水素インフラの開発・実証を着実に推進するとともに、商用化に向けた技術
開発を積極的に推進しています。
これら本社部門に係る研究開発費は 146 億円です。
27/122
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、主に航空宇宙システム事業や精密機械・ロボット事業で増産対応のための設備や、モーターサ
イクル&エンジン事業で新機種対応のための設備を中心に設備投資を実施しました。その結果、当連結会計年度の設
備投資額は、 669 億円(無形固定資産に係るものを含む)となりました。なお、所要資金については、自己資金、借入
金等によります。
各セグメントにおける主な投資内容は以下のとおりです。
(単位:億円)
2018年度
セグメントの名称 設備などの主な内容・目的
投資金額
航空機及びジェットエンジン等の増産対応設備及び新機種・新製品
航空宇宙システム
240
対応設備など
エネルギー・環境プラント
産業機械の生産合理化設備など 22
精密機械・ロボット
油圧機器及び産業用ロボットの増産対応設備など 116
船舶海洋
船舶の建造合理化設備など 23
車両
車両の増産対応設備など 33
モーターサイクル&エンジン 二輪車等の新機種・新製品対応設備など 185
その他
研究開発用設備及び情報設備など 47
合 計
- 669
(注) 1 上記金額には消費税等は含みません。
2 所要資金については、自己資金、借入金等によります。
3 その他事業には、全社共通設備を含みます。
28/122
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容 摘要
(所在地) 名称 (名)
建物及び 機械装置 土地 リース 工具、器具
合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産 及び備品
航空宇宙シス
テム事業、エ
二輪車等 920
ネルギー・環 19,178 16,029 604 6,386 43,120
(538)
製造設備
境プラント事
明石工場 業、精密機
4,387
械・ロボット
(兵庫県明石市)
事業、モー
1,622
ターサイク
その他設備 13,610 1,059 - 1,563 17,856
(2,672)
ル&エンジン
事業
航空機
2,697
30,610 - 11,900
25,410 70,619
(726)
製造設備
岐阜工場
航空宇宙シス
3,725 注3
テム事業
(岐阜県各務原市)
1,019
149
その他設備 - - 12 1,181
(29)
名古屋第一工場 航空機
航空宇宙シス 3,565
21,491 24,679 - 20,521 70,258 注3
テム事業 (71)
(愛知県弥富市) 製造設備
名古屋第二工場
航空機
航空宇宙シス
(愛知県 32 516 - - 248 798 注3
テム事業
製造設備
海部郡飛島村)
西神工場 エンジン
航空宇宙シス 4,419
3,968 10,375 - 762 19,525 428
テム事業 (100)
(神戸市西区) 製造設備
船舶等
899
エネルギー・
1,222
25,528 9,929 1,860 39,441
(339)
神戸工場 建造設備
環境プラント
3,262
事業、船舶海
(神戸市中央区)
81
その他設備 153 19 - 46 301
洋事業
(1)
エネルギー・
播磨工場
鉄構製品等
環境プラント 3,144
(兵庫県 6,889 5,536 - 549 16,120 426
事業、車両事 (459)
製造設備
加古郡播磨町)
業
西神戸工場 油圧機器
精密機械・ロ 2,368
8,872 12,954 - 4,871 29,066 1,116
ボット事業 (341)
(神戸市西区) 製造設備
坂出工場 船舶等
0
船舶海洋事業 836 2,669 - 484 3,990 1,028
(915)
(香川県坂出市) 建造設備
兵庫工場 鉄道車両
8,551
車両事業 5,775 3,042 - 661 18,031 1,463
(219)
(神戸市兵庫区) 製造設備
モーターサイ
加古川工場 二輪車
79
クル&エンジ 452 335 - 237 1,103 87
(48)
(兵庫県加古川市) 製造設備
ン事業
神戸本社
2,149
全社 その他設備 2,253 92 - 160 4,655 344 注4
(306)
(神戸市中央区)
東京本社
3,859
全社 その他設備 1,979 ▶ - 275 6,119 633 注5
(186)
(東京都港区)
35,379
合計 - - 141,784 112,656 1,827 50,542 342,190 16,899
(6,950)
(注) 1 上記の帳簿価額には建設仮勘定並びに無形固定資産の金額は含みません。
2 上記金額には消費税等は含みません。
3 名古屋第一工場・名古屋第二工場の従業員数は岐阜工場に含みます。
4 神戸本社には、中部・関西・中国・九州・沖縄支社、関西地区寮社宅等福利厚生施設他を含みます。
5 東京本社には、海外事務所、北海道・東北支社、関東地区寮社宅等福利厚生施設他を含みます。
29/122
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
(2) 国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
セグメント
事業所名
会社名 設備の内容 員数 摘要
の名称
(所在地)
建物及び 機械装置 土地 リース 工具、器具
(名)
合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産 及び備品
横浜工場
航空機
649
(横浜市 2,417 3,092 - 369 6,528 581
(161)
製造設備
航空宇宙
金沢区)
日本飛行機㈱
システム
厚木工場
事業
航空機
341
(神奈川県 6,151 1,769 - 364 8,627 427
(73)
修理設備
大和市)
本社事業所
㈱カワサキラ
(神戸市 その他 その他
1,527
イフコーポ 15,090 46 - 198 16,864 313
(53)
中央区) 事業 設備
レーション
他6事業所
(注) 1 上記の帳簿価額には建設仮勘定並びに無形固定資産の金額は含みません。
2 上記金額には消費税等は含みません。
(3) 在外子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数 摘要
(所在地) の名称
建物及び 機械装置 土地 リース 工具、器具
(名)
合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産 及び備品
リンカーン工
航空機・
航空宇宙
場
鉄道車両
Kawasaki 167
システム
(米国 等・四輪バ 5,596 4,724 - 717 11,205 1,430
(1,343)
Motors
事業、車
ギー車等
ネブラスカ
Manufacturin 両事業、
製造設備
州)
➨ モーター
メアリービル
サ イ ク
Corp.,
工場
エンジン 22
ル&エン
U.S.A. 3,267 4,103 - 90 7,484 825
(米国 製造設備 (472)
ジン事業
ミズーリ州)
ラヨーン工場
二輪車等
1,244
Kawasaki (タイ 1,936 6,371 3 136 9,693 1,870
(280)
製造設備
モーター
Motors ラヨーン県)
サ イ ク
Enterprise
バンコク
ル&エン
(Thailand)
事業所 その他
-
ジン事業
29 63 - 15 108 72
Co., Ltd.
(-)
(タイ 設備
バンコク)
(注) 上記の帳簿価額には建設仮勘定並びに無形固定資産の金額は含みません。
30/122
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当社グループの当連結会計年度終了後1年間の設備投資については、成長分野への投資を行うとともに、老朽化
設備の更新や生産合理化対応のための設備を中心に約830億円(無形固定資産に係るものを含む)を計画していま
す。
各セグメントの計画内容は次のとおりです。
(単位:億円)
2019年度
セグメントの名称
設備などの主な内容・目的
計画金額
航空宇宙システム 航空機及びジェットエンジンの増産対応設備など 350
エネルギー・環境プラント 産業機械の新機種・新製品対応設備など 40
精密機械・ロボット 油圧機器及び産業用ロボットの増産対応設備など 170
船舶海洋 船舶の建造合理化設備など 20
車両 車両の増産対応設備など 30
モーターサイクル&エンジン 二輪車等の新機種・新製品対応設備など 170
その他 工場共通設備など 50
合 計 - 830
(注) 1 上記金額には消費税等は含みません。
2 所要資金については、自己資金、借入金等により賄う予定です。
3 その他事業には、全社共通設備を含みます。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
31/122
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 336,000,000
計 336,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年3月31日) (2019年6月26日)
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式で
普通株式 167,080,532 167,080,532 名古屋証券取引所
あり、単元株式数は100株で
各市場第一部
す。
計 167,080,532 167,080,532 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2015年3月31日
△1,087 1,670,805 - 104,484 - 52,210
(注)1
2017年10月1日
△1,503,724 167,080 - 104,484 - 52,210
(注)2
(注) 1 自己株式の消却により減少しています。
2 2017年6月28日開催の第194期定時株主総会の決議に基づき、同年10月1日付にて株式の併合(10株を1株
に併合し、発行可能株式総数を3,360,000,000株から336,000,000株に変更)を実施したため、当社の発行済
株式総数は、1,503,724千株減少し、167,080千株となっています。
32/122
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 合計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) 2 95 56 1,075 568 105 104,158 106,059 -
所有株式数
310 590,776 40,575 155,294 390,974 955 488,312 1,667,196 360,932
(単元)
所有株式数
0.01 35.43 2.43 9.31 23.45 0.05 29.28 100.00 -
の割合(%)
(注) 1 自己株式35,196株は「個人その他」に351単元、「単元未満株式の状況」に96株含みます。
2 証券保管振替機構名義の株式540株は「その他の法人」に5単元、「単元未満株式の状況」に40株含みま
す。
(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2丁目11番3号 10,911 6.53
会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8番11号 8,256 4.94
株式会社(信託口)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 5,751 3.44
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 4,176 2.50
川崎重工共栄会 神戸市中央区東川崎町1丁目1番3号 3,768 2.25
JFEスチール株式会社 東京都千代田区内幸町2丁目2番3号 3,539 2.11
川崎重工業従業員持株会 神戸市中央区東川崎町1丁目1番3号 3,286 1.96
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 東京都新宿区西新宿1丁目26番1号 3,057 1.83
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8番11号 3,051 1.82
株式会社(信託口5)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8番11号 3,012 1.80
株式会社(信託口9)
計 - 48,811 29.22
(注) 1 上記の所有株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 10,911千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 8,256千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 3,051千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 3,012千株
33/122
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
2 株式会社みずほ銀行及び共同保有者(みずほ信託銀行株式会社、新光投信株式会社)から、2014年5月22日
付で大量保有報告書の写しの送付がありました。また、株式会社みずほ銀行及び共同保有者(みずほ信託銀
行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社、新光投信株式会社)から、2016年10月21日付で変更報告
書が公衆の縦覧に供されました。更に、株式会社みずほ銀行及び共同保有者(みずほ証券株式会社、アセッ
トマネジメントOne株式会社)から、2016年12月7日付で変更報告書が公衆の縦覧に供され、以下の株式を
所有している旨が記載されているものの、当社として2019年3月31日現在における実質所有株式数が確認で
きないため、同日現在の株主名簿で確認できる4,176千株を除き、大株主の状況には含めていません。ま
た、当社は2017年10月1日にて株式の併合(10株を1株に併合)を実施しましたが、以下の所有株式数は、
株式併合前の株式数にて記載しています。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数の
割合(%)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 44,787 2.68
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町1丁目5番1号 1,669 0.10
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目8番2号 66,012 3.95
計 - 112,469 6.73
3 ブラックロック・ジャパン株式会社及び共同保有者(ブラックロック・ライフ・リミテッド、ブラックロッ
ク・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ、
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.、ブラックロック・イ
ンベストメント・マネジメント(ユーケー)リミテッド)から、2017年6月21日付で大量保有報告書が公
衆の縦覧に供され、以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年3月31日現
在における実質所有株式数が確認できないため、大株主の状況には含めていません。また、当社は2017年10
月1日にて株式の併合(10株を1株に併合)を実施しましたが、以下の所有株式数は、株式併合前の株式数
にて記載しています。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数の
割合(%)
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 33,630 2.01
ブラックロック・ライフ・リミテッ 英国、ロンドン市、スログモートン・ア
2,946 0.18
ド ベニュー、12
アイルランド共和国、ダブリン、イン
ブラックロック・アセット・マネジ ターナショナル・ファイナンシャル・
5,874 0.35
メント・アイルランド・リミテッド サービス・センター、JPモルガン・ハウ
ス
ブラックロック・ファンド・アドバ 米国、カリフォルニア州、サンフランシ
20,542 1.23
イザーズ スコ市、ハワード・ストリート、400
ブラックロック・インスティテュー
米国、カリフォルニア州、サンフランシ
ショナル・トラスト・カンパニー、 22,542 1.35
スコ市、ハワード・ストリート、400
エヌ.エイ.
ブラックロック・インベストメン
英国、ロンドン市、スログモートン・ア
ト・マネジメント(ユーケー)リミ 4,484 0.27
ベニュー、12
テッド
計 - 90,019 5.39
34/122
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
4 三井住友信託銀行株式会社及び共同保有者(三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興ア
セットマネジメント株式会社)から、2018年2月6日付で大量保有報告書が公衆の縦覧に供されました。ま
た、2018年4月19日付で変更報告書が公衆の縦覧に供され、以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、当社として2019年3月31日現在における実質所有株式数が確認できないため、大株主の状況には含
めていません。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数の
割合(%)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 4,148 2.48
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝三丁目33番1号 281 0.17
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号 1,777 1.06
計 - 6,206 3.71
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - 単元株式数 100株
35,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,666,845 同上
166,684,500
普通株式
単元未満株式 - 一単元(100株)未満の株式
360,932
発行済株式総数 167,080,532 - -
総株主の議決権 - 1,666,845 -
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」には証券保管振替機構名義の株式を500株(議決権5個)含みます。
2 「単元未満株式」には当社所有の自己株式96株及び証券保管振替機構名義の株式40株を含みます。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(%)
(自己保有株式) 神戸市中央区東川崎町3
35,100 - 35,100 0.02
川崎重工業㈱ 丁目1番1号
計 - 35,100 - 35,100 0.02
35/122
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得(単元未満株式の買取請求)
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 2,532 7,389,755
当期間における取得自己株式 192 520,065
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含みません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求
385 1,438,728 ― ―
による売渡)
保有自己株式数 35,196 ― 35,388 ―
(注) 当期間における「その他(単元未満株式の買増請求による売渡)」及び「保有自己株式数」には、2019年6月
1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含みません。
36/122
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
3 【配当政策】
当社グループは、企業価値の向上、すなわち資本コストを上回る利益を将来に亘って安定的に創出していくことを
経営の基本方針に掲げており、将来の成長に必要となる先端的な研究開発と革新的な設備投資を持続的に行い、長期
的な株主価値の向上による株主還元を経営の重要課題のひとつとしています。
また、株主価値向上と配当による株主還元をバランス良く実施していくため、将来の業績見通しに加え、フリー・
キャッシュ・フロー、負債資本倍率(D/Eレシオ)等の財務状況を総合的に勘案し、安定的な配当を念頭に親会社
株主に帰属する当期純利益に対する中長期的な連結配当性向の基準を30%としています。
なお、当社の剰余金の配当は、中間及び期末の年2回を基本的な方針とし、配当の決定機関は、中間は取締役会、
期末は株主総会としています。
当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2018年10月30日
5,846 35
取締役会
2019年6月26日
5,846 35
定時株主総会
37/122
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は取締役・監査役を中心として、当社グループにふさわしいコーポレート・ガバナンス体制を構築し、
その充実を図っています。そして、グループ全体として、株主・顧客・従業員・地域社会等のステークホル
ダーの皆様に対しても透明性の高い経営を行い、円滑な関係を構築しながら、効率的で健全な経営の維持によ
り企業価値を向上させることを、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
<企業統治の体制の概要>
当社は、監査役会設置会社であり、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しています。また、任意の機
関として、指名諮問委員会、報酬諮問委員会、経営会議及び執行役員会を設置しています。それぞれの会議体
の構成や位置づけ等は以下のとおりです。
取締役会は11名(定員18名)の取締役で構成し、議長は会長が務めています。また、業務執行から独立した
3名の社外取締役(東京証券取引所規則の定める独立役員)を選任しているほか、取締役会の諮問機関とし
て、過半数を社外役員で構成し、かつ議長を社外取締役とする指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置し、
取締役会の透明性及び客観性の強化を図っています。なお、指名諮問委員会は役員選任に関する方針及び役員
選任案についての妥当性等について審議し、報酬諮問委員会は役員報酬に関する方針及び役員報酬制度の妥当
性等について審議し、それぞれ取締役会に答申もしくは助言を行っています。
監査役会は5名(定員5名)の監査役で構成し、財務報告の信頼性を確保するため財務及び会計に関する相
当程度の知見を有する監査役を選任するとともに、監査機能の充実と、その客観性・中立性を確保することを
目的として、当社との取引関係等の利害関係のない3名の社外監査役(東京証券取引所規則の定める独立役
員)を選任しています。なお、常勤監査役と社外監査役は緊密に情報共有を行い、監査機能の充実を図ってい
ます。
経営会議は業務執行取締役及びカンパニープレジデント等で構成し、グループ経営全般における社長の諮問
機関として、グループ経営における重要な経営方針、経営戦略、経営課題等の審議を行っています。また、執
行役員会は取締役会で選任された執行役員全員で構成し、取締役会・経営会議等で決定した経営方針・経営計
画に基づく業務執行方針を示達するなど、グループ経営における意思統一を図っています。
38/122
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
それぞれの会議体の議長及び構成員は下表のとおりです。
名称 議長 構成員
取締役全員
会長
取締役会 㭔ѩ쭢ၔ湬པര漰İఀ⠀㈀⤰_祔湲뙬섰$怰_祔ꜰര鈰呓쉱李ର
村山 滋
い。
監査役全員
監査役
監査役会
㭔ѩ쭢ၔ湬པര漰İఀ⠀㈀⤰_祔湲뙬섰$怰_祔ꜰര鈰呓쉱李ର
福間 克吉
い。
社長 :金花 芳則
指名諮問委員会
社外取締役 副社長 :富田 健司
米田 道生 社外取締役:米田 道生、田村 良明
報酬諮問委員会
社外監査役:齋藤 量一
社長 :金花 芳則
副社長 :富田 健司、並木 祐之
常務執行役員:渡辺 達也(エネルギー・環境プラントカンパニープレ
ジデント)
山本 克也(企画本部長)
成松 郁廣(リスクマネジメント室長)
餅田 義典(船舶海洋カンパニープレジデント)
橋本 康彦(精密機械・ロボットカンパニープレジデン
ト)
経営会議
本川 一平(車両カンパニープレジデント)
社長
下川 広佳(航空宇宙システムカンパニープレジデント)
金花 芳則
中谷 浩 (技術開発本部長)
堀内 勇二(モーターサイクル&エンジンカンパニープレ
ジデント)
執行役員 :塩田 誠 (マーケティング本部長)
加藤 信久(管理本部長)
冨山 幸三(人事本部長)
執行役員全員
執行役員会
制〕」をご参照下さい。
当社の企業統治の体制を図示すると、下記のとおりです。
39/122
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
<企業統治の体制を採用する理由>
経営の透明性を確保しながらも、効率的で健全な経営を維持し、企業価値の持続的な向上を実現するのに相
応しい体制であると考え、本体制を採用しています。
③ 企業統治に関するその他の事項
<内部統制システムの整備状況>
当社は、2006年5月24日の取締役会において、内部統制システムの整備に関する基本方針について会社法に
基づく決議を行うとともに、システムの整備状況を確認しており、その後、社内組織の変更や社内規程の変更
の都度、取締役会において、当該基本方針の改定の決議を行っています。最新の決議内容は以下のとおりで
す。
なお、システムの運用状況については毎期末に評価を行い、その結果を取締役会に報告しています。
《内部統制システム整備の基本方針》
川崎重工グループは、「世界の人々の豊かな生活と地球環境の未来に貢献する“Global Kawasaki”」という
「グループミッション(果たすべき使命・役割)」、「カワサキバリュー」、「グループ経営原則」及び「グ
ループ行動指針」に示す経営理念を具現化するために、適切な組織の構築、社内規程・ルールの整備、情報の
伝達、及び適正な業務執行を確保する体制として内部統制システムを整備・維持する。また、不断の見直しに
よってその改善を図ることにより、グループの健全で持続的な成長に資する効率的で適法な企業体制をより強
固なものとする。
上記に基づき、以下のとおり内部統制システムを整備する。
(1) 当社の業務の適正を確保するために必要な体制
① 当社取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(会社法第362条第4項第6号、会社法施行規則第100条第1項第4号)
a) 取締役及び監査役(以下「役員」という)並びに執行役員及び使用人に対し、行動するに際しての
判断のよりどころとなるべき倫理基準を「川崎重工グループ行動規範」として規定し周知すること
により、法令及び定款を始めとする当社諸規則等の遵守を徹底する。
b) 業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、法令等の遵守並びに資産の保全等の目的を達成し業
務の適正を確保するため、社長を内部統制最高責任者、各事業部門長を内部統制責任者とする内部
統制推進体制を整備し、役員、執行役員及び使用人のそれぞれに定められている役割と責任に基づ
き、内部統制システムを統一的に運用する。
c) 社長統括の下、役員他で構成される全社CSR委員会及び事業部門CSR委員会において、「川崎
重工グループ行動規範」を遵守するための各種施策やコンプライアンスの徹底を図るための各種施
策を審議・決定する。また、各種法令遵守の啓発・教育活動の継続的実施により、法令遵守への理
解と意識を常に高めるよう努めるとともに、その運用状況のモニタリングを行う。
d) コンプライアンス違反に関する情報を内部通報できる制度を整備し、コンプライアンス体制の充実
を図る。
e) 取締役会において選任された執行役員に業務執行を適切な範囲で委任する一方で、一般株主と利益
相反を生じるおそれのない社外取締役(東京証券取引所規則の定める独立役員)を選任することに
より、経営全般に対する取締役会の監督機能を強化する。また、同様に、一般株主と利益相反を生
じるおそれのない社外監査役(東京証券取引所規則の定める独立役員)を選任することで、監査役
会による経営監視機能の客観性及び中立性を確保し、その監査機能の充実を図る。
f) 内部監査部門は、当社の業務監査、財務報告に係る内部統制の評価及び報告の実施により、業務の
適正及び財務報告の信頼性を確保する。
40/122
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
② 当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(会社法施行規則第100条第1項第1号)
a) 取締役の職務の執行に係る情報(議事録、決裁記録及びそれらの付属資料、会計帳簿及び会計伝
票、並びにその他の情報)については、社則に基づき、適切に保存・管理する。取締役、取締役に
指名された執行役員及び使用人はいつでもそれらの情報を閲覧できるものとする。
b) 秘密情報及び個人情報については、社則に基づき、適切に保存・管理し、業務監査等により、その
実効性を確保する。
③ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(会社法施行規則第100条第1項第2号)
a) 社長をリスク管理最高責任者、リスク管理担当執行役員をリスク管理統括責任者、各事業部門長を
リスク管理責任者とし、想定されるリスクを網羅的に把握し、リスク又はリスクによりもたらされ
る損失を未然に回避・極小化するためのリスク管理体制を整備する。
b) 経営戦略上のリスクについては、社則に基づき、事前に関連部門においてリスクの分析や対応策等
の検討を行ったうえで、取締役会等の会議体において審議・決議を行う。特に、経営に対する影響
が大きい重要なプロジェクトについては、個別にリスク管理を行う。
c) リスクが顕在化した際に備え、あらかじめ緊急事態における行動指針を定めるとともに、各事業所
に危機管理責任者を置き、損失を極小化するための体制を整備する。
d) 重大なリスクが顕在化した際には、あらかじめ定められた報告ルートに基づき、速やかに最高危機
管理責任者である社長に報告する。
e) 大規模地震等の災害やパンデミック等が発生した際に備え、あらかじめ優先的に継続又は復旧する
重要業務を特定のうえ、当社の事業への影響を最低限に抑えるとともに、復旧までの時間を短縮す
るための事業継続計画を定める。
④ 当社取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(会社法施行規則第100条第1項第3号)
a) 「カワサキグループ・ミッションステートメント」で明確にした当社及びその子会社からなる企業
集団(以下「当社グループ」という)の存在意義・役割を踏まえ、グループ全体及び事業部門毎の
長期ビジョンを定め、将来の到達目標を共有する。
b) 長期ビジョンの実現に向けて、中期経営計画及び短期経営計画等の具体的実行計画を策定し、各組
織並びに取締役、執行役員及び使用人個々人の目標を設定する。また、それぞれの計画・目標につ
いては、定期的にレビューを行い、より適正且つ効率的な業務執行ができる体制を確保する。
c) 社則において、業務分掌及び決裁権限を規定するとともに、取締役会の決議に基づき執行役員を選
任することにより、業務執行体制を明確化する。また、これらの体制を整備することにより、各事
業・各機能分野における業務執行の効率化を図る。
d) 社則において社長に委譲された権限の行使に際し、その重要性等により、社長の諮問機関として設
置する経営会議において審議を行うことで、業務執行の適正性及び効率性を確保する。また、執行
役員への経営方針・経営計画の周知及び意見交換等の場として執行役員会を設置し、当社グループ
経営における意思統一を図る。
e) 社内カンパニー制度に則り、各事業部門は、委譲された権限と責任の下に自ら意思決定を行い、環
境の変化に適応した機動的な事業運営を行う。また、各カンパニーの業務執行に最終責任を負うカ
ンパニープレジデントをトップとするカンパニー経営会議等を各カンパニーに設置する。
(2) 当社グループの業務の適正を確保するために必要な体制
各子会社の事業内容や規模、地域、重要性等に応じ、次に掲げる体制の整備に努め、当社グループの業
務の適正を確保する。
① 子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(会社法施行規則第100条第1項第5号二)
41/122
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
a) 当社は、親会社の立場で子会社の内部統制を統括し、グループ全体として業務の有効性及び効率
性、財務報告の信頼性、法令等の遵守並びに資産の保全等の目的を達成し業務の適正を確保するた
めの体制を整備する。
b) 全社CSR委員会において、当社グループ全体として「川崎重工グループ行動規範」・コンプライ
アンスに関する方針・各種施策を審議し、その運用状況をチェックする体制を整備する。
c) 当社は、子会社の株主として株主総会における議決権行使による統制を行うとともに、子会社に適
宜、自らは子会社の業務執行に従事しない非常勤の取締役又は非常勤の監査役、あるいはその両者
(以下「非常勤役員」という)を派遣することにより、経営の監督・監視を行う。また、当社に子
会社の管理業務を統括する部署を設置し、適正なグループ経営を管理する体制を整備する。
d) 当社内部監査部門は、子会社の業務監査・財務報告に係る内部統制の評価の実施により、業務の適
正及び財務報告の信頼性を確保する。
② 子会社の取締役の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制
(会社法施行規則第100条第1項第5号イ)
a) 当社は、子会社へ派遣した非常勤役員を通じ、子会社の取締役の職務執行状況について報告を受け
る。
b) 子会社はその経営状況を、経営報告として定期的に当社へ報告するとともに、社則に基づき、経営
上の重要な意思決定事項に関し、事前に当社主管部門と協議する。
③ 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(会社法施行規則第100条第1項第5号ロ)
a) 当社は、グループ全体としてのリスク管理を推進し、リスク又はリスクによりもたらされる損失の
未然の回避・極小化に努める。
b) 当社は、子会社においてリスクが顕在化した際に備え、各子会社が危機への対処方針を策定し、危
機管理に関する体制を整備するよう指導する。
c) 重大なリスクが顕在化した際には、あらかじめ定められた報告ルートに基づき、速やかに当社に報
告する。
④ 子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(会社法施行規則第100条第1項第5号ハ)
a) 当社グループ各社における経営については、その自主性を尊重しつつ、「カワサキグループ・ミッ
ションステートメント」、長期ビジョン及び中期経営計画等に示される基本的な考え方・ビジョン
を共有し、当社グループ全体としての到達目標を明確化することにより、適正且つ効率的な業務執
行が行われる体制を整備する。
b) 子会社に決裁基準を整備させ、業務執行の効率化を図る。
(3) 当社監査役の職務の執行のために必要な事項
① 当社監査役がその職務を補助すべき使用人の設置を求めた場合における当該使用人に関する事項
(会社法施行規則第100条第3項第1号)
監査役の要請に応じて、必要な専任の使用人を配置する。
② 当社監査役の職務を補助すべき使用人の当社取締役からの独立性に関する事項、及び当社監査役の職
務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(会社法施行規則第100条第3項第2号、3号)
監査役の職務を補助すべき使用人は監査役の指揮命令に服するものとし、その人事異動、人事考課及
び懲戒処分は、監査役会の事前の同意を必要とする。
42/122
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
③ 当社取締役及び使用人が当社監査役に報告するための体制、並びに子会社の取締役、監査役及び使用
人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告するための体制
(会社法施行規則第100条第3項第4号)
a) 当社監査役は、取締役会、経営会議、執行役員会や全社CSR委員会、全社リスク管理委員会等の
全社会議体へ出席し、当社取締役、執行役員及び使用人は、これら会議を通じてコンプライアン
ス・リスク管理・内部統制に関する事項を含め、グループ経営及び事業運営上の重要事項並びにそ
の職務遂行の状況等を当社監査役会に対して報告する。
b) 当社取締役、執行役員及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見
した際には、直ちに当社監査役会に報告する。
c) 子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発
見した際には、これを直ちに当社主管部門に報告する。当該報告を受けた当社主管部門は、その内
容を当社監査役会に報告する。
d) 社則に基づき、当社執行役員及び使用人は、社内稟議の回覧を通じて、当社監査役会に対して当社
グループの業務執行に関する報告を行う。
e) 当社監査部及び会計監査人は、適時に、当社監査役会に対して、当社グループの監査状況について
の報告及び情報交換を行う。
④ 前記③の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
(会社法施行規則第100条第3項第5号)
当社は、社則において、前記③の報告を行った者に対する不公正・不利益な取扱いの禁止を規定し、
子会社についても、その社則において同様の内容を規定させる。
⑤ 当社監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について
生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
(会社法施行規則第100条第3項第6号)
監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法に基づく費用の前払等の請求をしたときは、
当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やか
に当該費用又は債務を処理する。
⑥ その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(会社法施行規則第100条第3項第7号)
a) 取締役と監査役は、相互の意思疎通を図るため、定期的に会合を開催するとともに、監査役は、取
締役会・経営会議等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行に関して直接意見を述べる。
b) 当社及び子会社の取締役は、当社監査役が当社内部監査部門及び子会社の監査役等との連携を通じ
て、より実効的且つ効率的な監査を実施することが可能な体制の構築に協力する。
c) 当社及び子会社は、当該会社の監査役の選任議案や監査役報酬等について、法令・定款に従い、当
該会社の監査役の同意又は監査役会の決定を得る。
d) 当社が選任する監査役には、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者1名以上を含むもの
とする。
(4) 反社会的勢力の排除に関する体制
当社グループは、反社会的勢力からの不当な要求に対し、毅然としてこれを拒否するとともに、「川崎
重工グループ行動規範」において、反社会的勢力との一切の関係を遮断することを規定し、全役員、執行
役員及び使用人に対し周知徹底する。
また、社内体制としては、反社会的勢力排除に係る対応総括部署を本社に設置し、警察等外部の専門機
関との緊密な連携を図るとともに、関係部門と連携のうえ、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、
組織的に対処する。
43/122
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
<リスク管理体制の整備の状況>
当社グループでは、リスクの「見える化」とリスク対応の有効性を確保するために「全社的リスク管理体制
(ERM)」を構築し、経営に重大な影響を及ぼす重要リスクの把握と対応を行うリスクマネジメントの充実を
図っています。
「全社的リスク管理体制」を推進し継続的な取組みとするため、カワサキグループ・ミッションステートメン
トのグループ経営原則の一つに「リスクマネジメント」を掲げ、リスク管理の最高責任者を社長とし、業務執行
体制の中にリスクマネジメント担当の常務執行役員をおいています。この体制の下、リスク管理に関する重要事
項の審議や実施状況のモニタリング機能を持った全社リスク管理委員会を設置し、リスク管理体制の強化を図っ
ています。また、社長直轄部門であるリスクマネジメント室がグループ全体のリスク管理を統括し、事業影響に
関わる全社的リスクの管理を推進・支援するとともに、各事業部門においても事業部門長を責任者とした同様の
体制を構築し、全社的リスク管理活動に取組む体制を整備しています。
以上のような「全社的リスク管理体制」の下、リスクの洗出し・評価、重要リスクの特定・対応すべきリスク
の選定、リスク対策の策定・実行、モニタリングといった一連の作業を実施して、経営に重大な影響を及ぼす重
要なリスクを毎年グループ共通の尺度で特定し、全社的視点で合理的かつ最適な方法で管理しています。
なお、重要リスクのうち、経営に対する影響が極めて大きいプロジェクト案件については、受注前に本社企画
本部長をトップとする重要プロジェクト会議にて、全社的観点からリスク評価及びリスク対応策の検討を行うほ
か、案件履行中の状況変化についても、社長をトップとするプロジェクトリスク管理委員会にて必要に応じて定
期的にフォローアップを行うなど、プロジェクトリスク管理への本社部門の関与を強めています。
<コンプライアンスの推進体制>
当社グループでは、CSR活動全般の充実に取り組むなかで、コンプライアンスに対する意識向上を図る体制
としています。具体的には、従業員に対しては「川崎重工グループ行動規範」を配付し、周知している他、「コ
ンプライアンスガイドブック」やe-learning等による教育も充実させており、当社グループを挙げてコンプライ
アンスに対する意識の向上を図っています。その他、外部の弁護士を窓口とする「コンプライアンス報告・相談
制度」を定め、従業員が内部の目を気にすることなく相談できる仕組みを構築しています。
<その他の事項>
a)責任限定契約
「(2) 役員の状況 ② 社外取締役及び社外監査役」をご参照下さい。
b)取締役の定数
当社は、取締役を18名以内とする旨を定款で定めています。
c)取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めています。
d)株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議について、機動的な株主総会運営を可能とするため、議決権を行使すること
ができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨
を定款で定めています。
e)自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、会社の業務又は財産の状況に応じた機動的な自己株式の取得を行え
るよう、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨を定款で定めています。
f)中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めています。
44/122
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 12.5 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1974年4月 入社
2003年4月 航空宇宙カンパニー技術本部付
2005年4月 執行役員
航空宇宙カンパニーバイスプレ
ジデント
2008年4月 常務執行役員
取締役会長 村山 滋 1950年2月27日 生 (注)3 24,000
2010年4月 航空宇宙カンパニープレジデン
ト
2010年6月 常務取締役(代表取締役)
2013年6月 取締役社長(代表取締役)
2016年6月 取締役会長(代表取締役)
2017年6月 取締役会長(現任)
1976年4月 入社
2007年10月 車両カンパニープロジェクト本
部長
2008年12月 車両カンパニー車両ビジネスセ
ンター長
2009年4月 執行役員
車両カンパニーバイスプレジデ
ント
取締役社長
2011年4月 常務執行役員
社長執行役員
金花 芳則 1954年2月19日 生 (注)3 17,200
2012年4月 マーケティング本部長
(代表取締役)
最高経営責任者
2012年6月 常務取締役
2013年6月 常務取締役(代表取締役)
車両カンパニープレジデント
2016年4月 取締役副社長(代表取締役)
社長補佐
2016年6月 取締役社長(代表取締役)(現任)
2018年4月 社長執行役員(現任)
最高経営責任者(現任)
1978年4月 入社
2007年4月 経営企画部副部長
2009年4月 企画管理本部副本部長
2012年4月 執行役員
2013年4月 船舶海洋カンパニー企画本部長
2013年7月 企画本部長
2014年4月 常務執行役員
2014年6月 常務取締役
2015年4月 常務取締役(代表取締役)
モーターサイクル&エンジンカ
ンパニープレジデント
取締役
2016年6月 常務取締役
副社長執行役員
2016年12月 企画本部長、財務・人事部門管
(代表取締役) 富田 健司 1955年8月7日 生 (注)3 10,100
掌
社長補佐、
2017年1月 企画本部長、コーポレートコ
財務・人事全般統括
ミュニケーション・財務・人事
部門管掌
2017年4月 取締役副社長(代表取締役)
社長補佐、本社管理部門管掌
2018年4月 取締役(代表取締役)(現任)
副社長執行役員(現任)
2018年5月 社長補佐、財務全般統括、本社
管理部門担当、船舶海洋カンパ
ニー担当
2019年4月 社長補佐、財務・人事全般統括
(現任)
45/122
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年4月 入社
2007年4月 航空宇宙カンパニー技術本部哨
戒機・輸送機設計部長
2009年4月 航空宇宙カンパニー技術本部付
(P-X、C-Xプロジェクト
担当)
2014年4月 航空宇宙カンパニー付(次期大
型機プロジェクト推進担当)
2015年4月 執行役員
取締役
航空宇宙カンパニーバイスプレ
副社長執行役員
ジデント
(代表取締役)
2016年4月 常務執行役員
社長補佐、 並木 祐之 1955年6月6日 生 (注)3 5,900
航空宇宙カンパニープレジデン
技術・生産・調達全般統括、
ト
品質管理担当、
2018年4月 航空宇宙システムカンパニープ
車両カンパニー担当
レジデント、生産全般統括
2018年5月 航空宇宙システムカンパニープ
レジデント
2018年6月 取締役
2019年4月 取締役(代表取締役)(現任)
副社長執行役員(現任)
社長補佐、技術・生産・調達全
般統括、品質管理担当、車両カ
ンパニー担当(現任)
1981年4月 入社
2011年4月 プラント・環境カンパニー産機
プラント総括部副総括部長
2013年4月 執行役員
プラント・環境カンパニーエネ
ルギープラント総括部長
取締役
2015年4月 プラント・環境カンパニーバイ
常務執行役員
スプレジデント
エネルギー・
渡辺 達也 1957年9月30日 生 (注)3 6,200
2016年4月 常務執行役員
環境プラント
カンパニー
プラント・環境カンパニープレ
プレジデント
ジデント
2016年6月 常務取締役
2018年4月 取締役(現任)
常務執行役員(現任)
エネルギー・環境プラントカン
パニープレジデント(現任)
1981年4月 入社
2009年4月 ㈱カワサキプレシジョンマシナ
リ企画本部企画管理部長
2010年10月 当社精密機械カンパニー企画本
部企画管理部長
2011年4月 精密機械カンパニー企画本部長
2015年4月 執行役員
取締役
2017年4月 常務執行役員
常務執行役員
企画本部長
経営企画・IR・コーポレート
山本 克也 1957年11月21日 生 (注)3 5,500
コミュニケーション担当、
2017年6月 常務取締役
船舶海洋カンパニー担当、
2018年4月 取締役(現任)
企画本部長
常務執行役員(現任)
企画本部長、リスクマネジメン
ト担当
2019年4月 経営企画・IR・コーポレートコ
ミュニケーション担当、船舶海
洋カンパニー担当、企画本部長
(現任)
46/122
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年4月 入社
2009年4月 ロボットビジネスセンター副セ
ンター長
2010年10月 精密機械カンパニーロボットビ
ジネスセンター副センター長
取締役
2012年4月 精密機械カンパニーロボットビ
常務執行役員
ジネスセンター長
精密機械・
2013年4月 執行役員
ロボット 橋本 康彦 1957年5月15日 生 (注)3 5,000
2016年4月 常務執行役員(現任)
カンパニー
自動化推進担当、精密機械カン
プレジデント、
パニーロボットビジネスセン
自動化推進担当
ター長
2018年4月 精密機械・ロボットカンパニー
プレジデント、自動化推進担当
(現任)
2018年6月 取締役(現任)
1983年4月 入社
2008年5月 航空宇宙カンパニー生産本部生
産管理部長
2012年4月 ㈱ケージーエム 出向
2014年4月 ㈱ケージーエム 出向 兼 航空
宇宙カンパニー生産本部副本部
長(生産担当) 兼 生産管理部
長
2014年7月 航空宇宙カンパニー生産本部副
本部長(生産担当) 兼 生産管
取締役
理部長
常務執行役員
2015年4月 航空宇宙カンパニーQM推進本部
航空宇宙システム 下川 広佳 1960年3月8日 生 (注)3 900
長
カンパニー
2016年4月 准執行役員
プレジデント
2017年4月 執行役員
航空宇宙カンパニーバイスプレ
ジデント 兼 生産本部長
2018年4月 航空宇宙システムカンパニーバ
イスプレジデント(航空宇宙事
業担当)
2019年4月 常務執行役員(現任)
航空宇宙システムカンパニープ
レジデント(現任)
2019年6月 取締役(現任)
1973年4月 日本銀行 入行
1995年7月 同行 秋田支店長
1998年5月 同行 札幌支店長
2000年4月 大阪証券取引所(現 ㈱大阪証券
取引所) 常務理事
2001年4月 ㈱大阪証券取引所 常務取締役
2002年10月 同社 専務取締役
2003年12月 同社 代表取締役社長
2010年4月 同社 代表取締役社長 社長執行
取締役 米田 道生 1949年6月14日 生 (注)3 500
役員
2013年1月 ㈱日本取引所グループ 取締役
兼 代表執行役COO
㈱東京証券取引所 取締役
2015年6月 ㈱整理回収機構 監査役
2016年6月 当社取締役(現任)
2018年6月 住友化学㈱ 監査役(現任)
朝日放送グループホールディン
グス㈱ 取締役(監査等委員)
(現任)
47/122
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年4月 旭硝子㈱ 入社
2004年9月 同社 ディスプレイカンパニー
FPDガラス本部製造管理部長
2005年7月 同社 ディスプレイカンパニー
FPDガラス本部生産管理部長
2007年1月 同社 執行役員
ディスプレイカンパニー生産本
部長
2008年3月 AGCディスプレイ台湾㈱ 社長
2009年1月 旭硝子㈱ ディスプレイカンパ
ニープレジデント
2009年7月 同社 電子カンパニーディスプ
レイ事業本部長
2010年1月 同社 常務執行役員
2011年1月 同社 電子カンパニープレジデ
ント代行 兼 ディスプレイ事業
本部長
取締役 田村 良明 1954年10月3日 生 (注)3 300
2011年3月 同社 電子カンパニープレジデ
ント 兼 ディスプレイ事業本部
長
2013年1月 同社 専務執行役員
技術本部長
2013年3月 同社 代表取締役 兼 専務執行
役員
経営全般補佐 技術本部長 グ
ループ改善活動補佐
2014年1月 同社 ガラスカンパニープレジ
デント
2014年3月 同社 専務執行役員
2017年1月 同社 社長付
2017年3月 同社 エグゼクティブフェロー
2018年3月 DIC㈱ 取締役(現任)
2018年6月 当社取締役(現任)
1989年9月 Haight Gardner Poor & Havens
法律事務所(現 Holland &
Knight LLP) 入所
1990年12月 弁護士登録(ニューヨーク州)
1991年2月 ㈱日本興業銀行(現 ㈱みずほ
銀行) 入行
1994年12月 メリルリンチ日本証券㈱ 入社
2000年11月 Merrill Lynch Europe Plc
ジェニファー
取締役 1963年6月22日 生 (注)3 400
2006年7月 Bank of America Merrill
ロジャーズ
Lynch(香港)
2012年11月 アシュリオンジャパン・ホール
ディングス合同会社 ゼネラ
ル・カウンセル アジア(現
任)
2015年6月 三井物産㈱ 取締役(現任)
2018年6月 当社取締役(現任)
2019年6月 日産自動車㈱ 取締役(現任)
1981年4月 入社
2010年4月 装置・土木機械ビジネスセン
ター管理部長
監査役
福間 克吉 1957年12月5日 生 (注)4 900
(常勤)
2010年10月 企画本部関連企業総括部長
2014年4月 企画本部副本部長
2016年6月 監査役(現任)
48/122
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年4月 ㈱第一勧業銀行(現 ㈱みずほ
銀行)入行
2006年3月 みずほコーポレート銀行(現
㈱みずほ銀行) ロスアンゼル
ス支店長
2009年4月 同行 米州第一営業部長
監査役 2012年5月 当社 入社
猫島 明夫 1958年9月30日 生 (注)5 3,900
(常勤)
2013年4月 マーケティング本部海外総括部
長
2013年7月 財務本部長
2014年4月 執行役員
2016年4月 マーケティング本部長
2018年4月 監査役付
2018年6月 監査役(現任)
1991年4月 弁護士登録、大白法律事務所
(現 東町法律事務所)入所
1993年4月 東町法律事務所 パートナー弁
護士(現任)
2003年4月 兵庫県弁護士会 副会長
2004年6月 ㈱カンキ監査役(現任)
2012年4月 日本司法支援センター兵庫地方
監査役 幸寺 覚 1958年12月30日 生 (注)6 700
事務所 副所長
2013年6月 当社補欠監査役
2015年4月 兵庫県弁護士会 会長
2015年12月 東町法律事務所 代表社員弁護
士(現任)
2016年4月 日本弁護士連合会 副会長
2017年6月 当社監査役(現任)
1980年4月 労働省(現 厚生労働省) 入省
2009年7月 大阪労働局長
2010年7月 大臣官房審議官(雇用均等・児
童家庭、少子化対策担当)
2012年9月 雇用均等・児童家庭局長
2014年7月 政策統括官(労働担当)
監査役 石井 淳子 1957年11月17日 生 (注)7 200
2015年10月 社会・援護局長
2017年6月 当社監査役(現任)
三井住友海上火災保険㈱ 監査
役(現任)
2019年6月 日鉄ソリューションズ㈱ 取締
役(現任)
49/122
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1974年4月 日本精工㈱ 入社
1996年3月 米国 NSK-AUTOLIV,INC. 副社長
1996年7月 米国 NSK SAFETY TECHNOLOGY
INC. 副社長
1998年2月 日本精工㈱ 営業企画本部国際
通商部長
2000年7月 同社 経営企画本部副本部長
2002年6月 同社 執行役員
コーポレート経営本部経営企画
部長
2004年6月 同社 執行役常務
コーポレート経営本部副本部長
監査役 齋藤 量一 1950年2月3日 生 (注)8 0
兼 経営企画部長
2006年6月 同社 経営企画本部長
2008年6月 同社 コーポレート経営本部副
本部長、経営企画本部長
2009年6月 同社 執行役専務
コーポレート経営本部副本部長
2011年6月 同社 取締役 代表執行役専務
コーポレート経営本部長、危機
管理委員会委員長
2013年6月 同社 特別顧問
2016年6月 同社 理事
2019年6月 当社監査役(現任)
計 81,700
(注) 1 取締役 米田 道生、田村 良明、ジェニファー ロジャーズは「社外取締役」です。
2 監査役 幸寺 覚、石井 淳子、齋藤 量一は「社外監査役」です。
3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時
までです。
4 監査役 福間 克吉の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主
総会終結の時までです。
5 監査役 猫島 明夫の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主
総会終結の時までです。
6 監査役 幸寺 覚の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総
会終結の時までです。
7 監査役 石井 淳子の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主
総会終結の時までです。
8 監査役 齋藤 量一の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主
総会終結の時までです。
9 当社では、コーポレートの全体最適を追求する戦略的意思決定機能と、それぞれの事業の業務執行機能を分
離・強化して経営の効率性を高めるため、執行役員制度を導入しています。提出日現在の業務執行体制は次
のとおりです。
50/122
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
〔業務執行体制〕
地位 氏名 担当業務
◎ 社長執行役員 金花 芳則 最高経営責任者
◎ 副社長執行役員 富田 健司 社長補佐、財務・人事全般統括
社長補佐、技術・生産・調達全般統括、品質管理担当、車両カンパ
◎ 副社長執行役員 並木 祐之
ニー担当
○ 常務執行役員 渡辺 達也 エネルギー・環境プラントカンパニープレジデント
経営企画・IR・コーポレートコミュニケーション担当、船舶海洋カン
○ 常務執行役員 山本 克也
パニー担当、企画本部長
リスクマネジメント担当、総務・CSR・コンプライアンス担当、リス
常務執行役員 成松 郁廣
クマネジメント室長
常務執行役員 餅田 義典 船舶海洋カンパニープレジデント
○ 常務執行役員 橋本 康彦 精密機械・ロボットカンパニープレジデント、自動化推進担当
常務執行役員 大畑 健 エネルギー・環境プラントカンパニーバイスプレジデント
常務執行役員 本川 一平 車両カンパニープレジデント
○ 常務執行役員 下川 広佳 航空宇宙システムカンパニープレジデント
技術開発本部長 兼 技術研究所長 兼 ものづくり推進センター長、IT
常務執行役員 中谷 浩
戦略担当
常務執行役員 堀内 勇二 モーターサイクル&エンジンカンパニープレジデント
技術開発本部 副本部長
執行役員 原田 英一
航空宇宙システムカンパニーバイスプレジデント(エンジン事業担
執行役員 植竹 芳裕
当) 兼 車両カンパニー付(品質管理・KPS担当)
執行役員 河野 一郎 船舶海洋カンパニーバイスプレジデント
エネルギー・環境プラントカンパニー付(プラント部門 技術担当)
執行役員 山本 晃久
執行役員 松藤 彰 車両カンパニーバイスプレジデント
航空宇宙システムカンパニーバイスプレジデント(航空宇宙事業担
執行役員 佐藤 光政
当)
執行役員 塩田 誠 マーケティング本部長
船舶海洋カンパニー 企画本部長
執行役員 今村 圭吾
執行役員 加藤 信久 管理本部長
精密機械・ロボットカンパニー 精密機械ビジネスセンター長
執行役員 嶋村 英彦
精密機械・ロボットカンパニー ロボットビジネスセンター長
執行役員 藤田 晋二
執行役員 冨山 幸三 人事本部長
モーターサイクル&エンジンカンパニー 企画本部長
執行役員 伊藤 浩
航空宇宙システムカンパニー 民間エンジンプロジェクト本部長
執行役員 越山 雄
執行役員 村生 弘 車両カンパニー付(営業統括担当)
航空宇宙システムカンパニー 民間航空機プロジェクト本部長
執行役員 小林 修
技術開発本部 副本部長 兼 システム技術開発センター長 兼 ICTシス
執行役員 才木 昭義
テム開発部長 兼 (株)メディカロイド出向
エネルギー・環境プラントカンパニー エネルギーシステム総括部長
執行役員 村上 直樹
兼 CCPP推進室長
エネルギー・環境プラントカンパニー付(プラント部門 特命事項担
執行役員 尼子 元久
当)
◎は代表取締役、○印は取締役です。
51/122
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
② 社外取締役及び社外監査役
<社外取締役>
当社では、社外取締役3名(いずれも東京証券取引所規則の定める独立役員)を置き、経営全般に対する取締
役会の監督機能を強化しています。社外取締役は、その出身分野や国籍・性別等の多様性に留意し、当社とは異
なる分野における豊富な経験と専門的知見をもとに、業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場から適切な
意見・助言をいただける方を候補者とし、選任しています。なお、独立性は、候補者の出身会社と当社グループ
間の相互の取引関係や出資状況について、総合的に勘案して判断しています。
社外取締役の米田 道生氏は、これまでの豊富な経営経験に加え、コーポレート・ガバナンスに関する高い見識
を活かし、当社グループの経営に関する重要事項の決定に際して意見・助言を行っています。なお、同氏は、現
在住友化学株式会社社外監査役、朝日放送グループホールディングス株式会社社外取締役に就任していますが、
当社との特別な利害関係はありません。
社外取締役の田村 良明氏は、これまでの豊富な経営経験に加え、ものづくりに関する高い見識を活かし、当社
グループの経営に関する重要事項の決定に際して意見・助言を行っています。なお、同氏は、現在DIC株式会社社
外取締役に就任していますが、当社との特別な利害関係はありません。
社外取締役のジェニファー ロジャーズ氏は、これまでの豊富な国際経験に加え、法務・コンプライアンス・リ
スクマネジメントに関する高い見識を活かし、当社グループの経営に関する重要事項の決定に際して意見・助言
を行っています。なお、同氏は、現在三井物産株式会社社外取締役、日産自動車株式会社社外取締役に就任して
いますが、当社との特別な利害関係はありません。
社外取締役は、会社法第427条第1項及び定款第32条に基づき、その責任範囲を1千万円又は法令が規定する額
(取締役報酬の2年分)のいずれか高い方を限度とする契約を当社と結んでいます。
<社外取締役による監督と監査役及び内部統制部門との関係>
社外取締役は、取締役会において業務執行とは独立した立場から当社グループの業務執行に対して意見・助言
を述べることにより、その監督機能の強化に努めていくこととしています。また、グループ経営における重要な
経営方針、経営戦略、経営課題等の重要議案が上程される場合、取締役会に先立って同案件を詳細に審議する経
営会議等の会議体にも出席し、充分な理解に基づき取締役会に臨むこととしています。また、取締役会における
監査役監査及び期末監査の実施や内部統制システムの運用評価結果等に関する報告に対し、適宜意見を述べるこ
ととしています。
<社外監査役>
当社では、社外監査役3名(いずれも東京証券取引所規則の定める独立役員)を置き、監査機能の客観性及び
中立性を確保し、監査機能の充実を図っています。
社外監査役の幸寺 覚氏は、弁護士としての豊富な経験と法務に関する高い見識を活かし、公正かつ独立した立
場から監査を行っています。なお、同氏と当社との特別な利害関係はありません。
社外監査役の石井 淳子氏は、労働行政に関する豊富な経験と高い見識を活かし、公正かつ独立した立場から監
査を行っています。なお、同氏は、現在三井住友海上火災保険株式会社社外監査役、日鉄ソリューションズ株式
会社社外取締役に就任していますが、当社との特別な利害関係はありません。
また、今回新たに社外監査役に就任いただいた齋藤 量一氏には、これまでの会社役員としての豊富な経営経験
と高い見識を活かし、公正かつ独立した立場から監査を行っていただくこととしています。なお、同氏と当社と
の特別な利害関係はありません。
社外監査役は、会社法第427条第1項及び定款第42条に基づき、その責任範囲を1千万円又は法令が規定する額
(監査役報酬の2年分)のいずれか高い方を限度とする契約を当社と結んでいます。
52/122
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
<社外監査役による監査と監査役監査、会計監査、内部監査との相互連携>
社外監査役は、取締役会に出席し必要な意見を述べるほか、取締役及び執行役員との会合、本社及び事業部門
に対する業務監査、子会社の調査に直接的に関与するとともに、監査役会への出席などを通じて常勤監査役との
情報共有に努めています。会計方針の変更等に際しては、その当否について会計監査人の意見を求めるほか、財
務報告に関する書類等について会計監査人から会計監査報告及び監査に関する資料を受領するなどの相互連携を
図っています。また、内部監査部門である本社監査部とは適宜情報交換を行うほか、内部監査及び財務報告に係
る内部統制の評価の実施状況に関する報告を受けています。
<社外監査役による監査と内部統制部門との関係>
内部統制については、本社企画本部が全社における基本方針を立案の上、各部門自らが、業務の有効性及び効
率性、財務報告の信頼性、法令等の遵守、資産の保全等の目的を達成し、業務の適正を確保するための活動を行
う体制としています。社外監査役は、本社及び事業部門に対する業務監査の一環として、その中立的・独立的な
立場より内部統制部門に対する業務監査を実施しています。
53/122
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査に関して、監査役は、取締役会及び(社外監査役は必要に応じて)経営会議等に出席するととも
に、重要書類の閲覧や、取締役及び執行役員との会合、本社及び事業部門に対する業務監査、子会社の調査を通
じて業務及び財産の状況の調査等を行っています。また、3名の社外監査役により監査機能の客観性及び中立性
を確保するとともに、常勤監査役と社外監査役との情報共有を行い、監査機能の充実を図っています。
なお、常勤監査役 福間 克吉は、当社において長年にわたり主に企画管理、財務経理に関する業務に従事し、
財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。また、常勤監査役 猫島 明夫は、当社において財務経理
及び営業推進に関する業務、海外関連業務に従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
② 内部監査の状況
内部監査については、内部監査部門である監査部(15名程度)が、当社グループの経営活動全般における業務
執行が、法規並びに社内ルールに基づいて適切に運用されているか等の監査を定常的に行う等、内部統制機能の
向上を図っています。また、監査役と監査部は情報交換を行い、それぞれの監査結果・指摘事項等の情報を共有
しています。
③ 会計監査の状況
会計監査については、当社の会計監査人である、有限責任 あずさ監査法人の財務諸表監査を受けています。監
査役及び監査役会は、会計監査人からの監査計画の概要、監査重点項目の報告を受け、監査役会からも会計監査
人に対し監査役監査計画の説明を行っています。監査結果については定期的に相互に報告を行い、情報交換や意
見交換を行うなど連携を図っています。また、必要に応じて監査役が会計監査人の監査に立ち会うほか、会計監
査人から適宜監査に関する報告を受けています。有限責任 あずさ監査法人の監査の状況は以下のとおりです。
業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 田中 基博
指定有限責任社員 業務執行社員 成本 弘治
指定有限責任社員 業務執行社員 勢志 恭一
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 28名
その他 28名
<監査法人の選定方針と理由>
監査役会では、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容を決定するに
当たり、「監査役監査基準」及び「会計監査人選解任等基準」に基づき、会計監査人の解任又は再任の適否につ
いて判断することとしています。その結果、監査役会として、会計監査人の解任又は不再任の判断を行った場合
は、「監査役監査基準」及び「会計監査人選解任等基準」に基づき、新たな会計監査人候補者の独立性、監査体
制、過去の業務実績等について検討し、会計監査人候補者を選定することとしています。
なお、監査役会として、会計監査人の再任の適否について上記基準に照らして検討した結果、会計監査人が監
査品質を維持し、適切に監査していることを確認したため、再任が適当と判断し、会計監査人を再任することを
決定しています。
(会計監査人の解任又は不再任の決定の方針)
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める解任事由に該当すると認められる場合は、監査役
全員の同意に基づき会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集され
る株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。
また、監査役会は、法令及び基準等が定める会計監査人の独立性、監査体制、職務遂行状況等を総合的に評価
し、変更の必要があると判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の
内容を決定します。
54/122
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
<監査役及び監査役会による監査法人の評価>
監査役会は、「会計監査人選解任等基準」に基づき、以下の事項について、経理部門・内部監査部門・会計監
査人などへのヒアリングや意見交換を行い、その結果も踏まえ、会計監査人が監査品質を維持し、適切に監査し
ているかを総合的に評価しています。
①会計監査の実施状況
②会計監査人が執行部門と協議した重要な事項
③会計監査人の独立性に関する事項その他職務の遂行に関する事項
④会計監査人の状況と監査体制
⑤その他必要な事項
<内部監査、監査役監査、会計監査と内部統制部門の関係>
当社グループにおける内部統制は、本社企画本部がその企画立案機能を担うとともに、業務を遂行する各部門
自らが、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、法令等の遵守、資産の保全等の目的を達成し、業務の適
正を確保するための活動を行う体制としています。内部監査については、本社監査部が独立的モニタリングとし
ての内部監査を行うほか、各事業部門におけるコンプライアンス部門が、各事業部門における自主監査を行い、
監査部による内部監査機能を補完しています。また、より中立的・独立的な観点から内部統制部門に対し監査役
監査を実施するとともに、更に財務報告に関してはより専門的な見地から行う監査として会計監査人による会計
監査を実施しています。
<内部監査と会計監査との相互連携>
監査部が行う財務報告に係る内部統制に対する評価に対し、会計監査人による外部監査を受けるとともに評価
範囲等について適宜協議するほか、監査部長が監査役と会計監査人との情報交換の場に同席するなど、必要な相
互連携に努めています。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日 内閣府令第3号)による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用
しています。
a)監査公認会計士等に対する報酬
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
提出会社 185 5 190 71
連結子会社 46 2 47 2
合計 231 8 238 74
b)その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
海外連結子会社の一部は、主な監査証明業務や税務申告業務に関するアドバイザリー業務などの非監査証明
業務に対する報酬を当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する監査人に支払っています。
(当連結会計年度)
海外連結子会社の一部は、主な監査証明業務や税務申告業務に関するアドバイザリー業務などの非監査証明
業務に対する報酬を当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する監査人に支払っています。
55/122
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
c)監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社は監査公認会計士等に対して、合意された手続業務等に対する報酬を非監査業務に基づく報酬として支
払っています。
(当連結会計年度)
当社は監査公認会計士等に対して、「収益認識に関する会計基準」への対応に係る助言などの、会計に関す
るコンサルティング業務等に対する報酬を非監査業務に基づく報酬として支払っています。
d)監査報酬の決定方針
監査に係る方針、監査日数及び監査報酬の見積の算定根拠等を勘案し、決定しています。
e)監査役会が監査報酬に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計
画、監査の実施状況、及び報酬見積りの算出根拠などの妥当性を確認し、検証した結果、会計監査人の報酬等
の額について同意の判断を行っています。
56/122
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社取締役及び監査役の報酬は、企業業績と企業価値の持続的な向上、株主との価値の共有、及び優秀な人財
の確保を目的として、各役員の職責に見合った報酬体系としています。
<取締役の報酬>
社外取締役を除く取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬、株式購入資金で構成しており、このうち業績連
動報酬は、主として親会社株主に帰属する当期純利益(以下「当期純利益」)、全社ROIC※、カンパニーR
OIC※に連動して決定することとしています。各指標を採用した理由は次のとおりです。
指標 採用理由及び目標
当期純利益 株主価値の向上のインセンティブ付けを図るため、配当原資となる当期純利益を
指標として採用しました。
全社ROIC 当社はROIC経営の推進を経営の基本方針に掲げ、ROIC8%以上の確保を
目指していることから、全社ROICを指標として採用しました。
カンパニーROIC ROIC経営では各セグメントについてもROIC8%以上の確保を目指してい
ることから、カンパニーROICを指標として採用しました。
※ROIC = EBIT(税引前利益 + 支払利息) ÷ 投下資本(有利子負債 + 自己資本)
基本報酬、業績連動報酬、株式購入資金の比率は、ROIC8%で概ね65%:25%:10%となるように業績連
動部分を設定しています。
当事業年度における業績連動報酬は2017年度実績を基礎としており、業績連動報酬に係る指標の実績は次のと
おりです。
なお、当事業年度より、事業セグメントの区分を変更していますが、業績連動報酬は区分変更前の事業セグメ
ントを基に算出しています。
(当期純利益)
289億円
(全社ROIC)
3.9%
(カンパニーROIC)
カンパニー ROIC(%)
船舶海洋 ▲21.3
車両 ▲26.2
航空宇宙 10.0
ガスタービン・機械 5.1
プラント・環境 8.6
モーターサイクル&エンジン 9.4
精密機械 22.9
株式購入資金は株主との価値共有及び中長期的な企業価値向上へのインセンティブを目的として毎月定額を支
給しており、その全額を役員持株会へ拠出し、当社株式を継続的に取得することとしています。
社外取締役の報酬は、その職務の独立性という観点から業績連動を伴わない固定報酬としています。
取締役の報酬は第189期定時株主総会(2012年6月27日開催)で承認いただいた報酬枠(年額1,200百万円)の範
囲内に収まるように設定しており、過半数を社外役員で構成し、かつ議長を社外取締役とする報酬諮問委員会に
おける審議結果を踏まえ、代表取締役社長執行役員が取締役会の委任を受け、社内規程に従って決定していま
す。
57/122
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
<監査役の報酬>
監査役の報酬は、その職務の独立性という観点から業績連動を伴わない固定報酬としており、監査役会にて決
定しています。監査役の報酬限度額は第194期定時株主総会(2017年6月28日開催)で承認いただいた報酬枠(年
額120百万円)としています。
<取締役会及び報酬諮問委員会の活動内容>
取締役報酬に関する方針・制度等については、過半数を社外役員で構成し、かつ議長を社外取締役とする報酬
諮問委員会の審議を踏まえ、取締役会にて決議しています。
報酬諮問委員会は原則月1回開催することとしており、当事業年度は11回開催し、上記内容に加え、今後の役
員報酬制度のあり方等について議論しました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
報酬等の総額
(百万円)
役員区分 役員の員数
(百万円)
(人)
基本報酬 業績連動報酬 株式購入資金
取締役(社外取締役を除く) 568 408 97 62 12
監査役(社外監査役を除く) 70 70 - - 3
社外役員 73 73 - - 7
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していません。
58/122
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、そ
れら目的に加え中長期的な当社の企業価値向上に資すると判断し保有する株式を区分しています。
なお、当社は、純投資目的の株式は保有していません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は資本効率向上の観点から、保有する投資株式を、相手先との十分な対話を経た上で順次縮減すること
としています。
また、毎年、取締役会において、個別銘柄ごとに保有の意義や、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に
見合っているかを検証しています。当事業年度は、2018年11月29日開催の取締役会にて検証しました。
b)銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 88 4,161
非上場株式以外の株式 29 5,870
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
株式取得により中長期的な企業価値の
非上場株式 2 263
向上に資すると判断したため。
株式取得により中長期的な企業価値の
非上場株式以外の株式 1 60
向上に資すると判断したため。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ▶ 114
非上場株式以外の株式 2 851
c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由(注)1
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
200,000 200,000
当社事業全般において関係を有するため保有
㈱島津製作所 有
しています。
640 598
393,000 393,000
エア・ウォー
同上 有
ター㈱
630 815
291,150 291,150
関西電力㈱
同上 無
475 398
257,715 257,715
中部電力㈱ 同上 無
445 387
1,181,250 1,181,250
飯野海運㈱
同上 無
440 601
59/122
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由(注)1
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社事業のうち主にモーターサイクル&エン
262,232 262,232
井関農機㈱
ジン事業において関係を有するため保有して 有
427 552
います。
1,068,000 1,068,000
当社事業全般において関係を有するため保有
NTN㈱
有
しています。
350 474
2,205,007 2,205,007
当社事業のうち主に車両事業において関係を
台湾高鉄
無
有するため保有しています。
284 180
68,439 68,439
ANAホール
当社事業全般において関係を有するため保有
無
ディングス㈱
しています。
277 281
55,473 55,473
京阪ホールディ
当社事業のうち主に車両事業において関係を
有
ングス㈱
有するため保有しています。
258 181
当社事業のうち主に車両事業において関係を
68,200 50,500
有するため保有しています。
九州旅客鉄道㈱ 無
事業関係のより一層の強化のため保有株数が
248 167
増加しています。
108,500 108,500
㈱リンコーコー 当社事業全般において関係を有するため保有
有
ポレーション しています。
220 189
98,900 98,900
㈱西武ホール 当社事業のうち主に車両事業において関係を
無
ディングス 有するため保有しています。
191 183
89,575 89,575
森尾電機㈱ 同上 有
149 210
70,000 70,000
当社事業全般において関係を有するため保有
新日鐵住金㈱ 有
しています。
136 163
当社事業のうち主にエネルギー・環境プラン
60,000 60,000
阪神内燃機工業
ト事業において関係を有するため保有してい 有
㈱
120 113
ます。
239,800 239,800
当社事業全般において関係を有するため保有
川崎設備工業㈱ 有
しています。
93 111
当社事業のうち主にエネルギー・環境プラン
36,628 36,628
西部瓦斯㈱ ト事業において関係を有するため保有してい 無
87 100
ます。
66,067 66,067
当社事業全般において関係を有するため保有
㈱大林組 有
しています。
73 76
18,501 18,501
当社事業のうち主に車両事業において関係を
神戸電鉄㈱ 無
有するため保有しています。
73 71
40,000 40,000
当社事業のうち主に船舶海洋事業において関
三井物産㈱ 無
係を有するため保有しています。
68 72
41,097 41,097
当社事業全般において関係を有するため保有
㈱神戸製鋼所 有
しています。
34 43
10,000 10,000
川崎近海汽船㈱ 同上 有
32 36
34,011 34,011
北陸電力㈱ 同上 無
29 30
10,000 10,000
KYB㈱ 同上 有
27 50
28,000 28,000
当社事業のうち主に精密機械・ロボット事業
日精樹脂工業㈱ 有
において関係を有するため保有しています。
25 40
40,000 40,000
㈱名村造船所 同上 無
14 24
当社事業のうち主にエネルギー・環境プラン
12,000 120,000
玉井商船㈱ ト事業において関係を有するため保有してい 有
11 14
ます。
1,700 1,700
当社事業全般において関係を有するため保有
㈱UACJ 有
しています。
3 ▶
- 366,842
伊藤忠商事㈱ - 有
- 758
60/122
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由(注)1
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
- 24,200
日鉄住金物産㈱ - 有
- 142
(注)1 定量的な保有効果について
当社は保有株式について資本コストを踏まえ、取引額・配当等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係
性等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し記載しませ
んが、上記方針に基づいた十分な効果があると判断しています。
2 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由(注)1
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
500,000 500,000
東海旅客鉄道㈱ 無
12,855 10,065
1,110,400 1,110,400
東日本旅客鉄道
有
㈱
11,859 10,950
4,764,820 6,164,020
無
JFEホール
ディングス㈱
(注)2
8,950 13,212
770,000 770,000
西日本旅客鉄道
無
㈱
6,421 5,721
3,392,307 3,392,307
川崎汽船㈱ 有
4,036 8,460
1,442,250 1,442,250
小田急電鉄㈱ 有
3,869 3,105
991,202 6,606,012
委託者である当社が定める退職金規則に基づ
富士電機㈱ 有
3,112 4,782
く給付にあてるため同社株式を信託していま
す。
㈱みずほフィナ
15,011,000 15,011,000
無
議決権の行使にあたっては「議決権行使指
ンシャルグルー
(注)2
2,571 2,873
図」を受託者に対して行い、それに基づき受
プ
託者が議決権を行使します。
474,300 474,300
無
東京海上ホール
ディングス㈱
(注)2
2,543 2,245
㈱三井住友フィ
375,900 469,900
無
ナンシャルグ
(注)2
1,456 2,094
ループ
272,688 272,688
山陽電気鉄道㈱ 有
600 719
151,480 151,480
京浜急行電鉄㈱ 有
284 280
105,700 300,000
㈱商船三井 有
251 918
64,735 64,735
日立建機㈱ 無
190 265
(注)1 定量的な保有効果について
当社は保有株式について資本コストを踏まえ、取引額・配当等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係
性等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し記載しませ
んが、上記方針に基づいた十分な効果があると判断しています。
2 みなし保有株式銘柄のグループ会社が当社の株式を保有しています。
61/122
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人による監査を受けています。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に理解し対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しており、また同公益財団法
人の実施する研修等に参加しています。
62/122
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 70,632 74,311
※7 470,110 ※7 427,665
受取手形及び売掛金
商品及び製品 62,385 68,176
※1 , ※2 326,459 ※1 , ※2 405,087
仕掛品
原材料及び貯蔵品 115,893 119,558
その他 72,542 45,333
△ 2,247 △ 3,792
貸倒引当金
流動資産合計 1,115,776 1,136,340
固定資産
有形固定資産
※3 186,623 ※3 194,939
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具(純額) 144,399 148,620
土地 62,694 62,705
リース資産(純額) 2,199 2,148
建設仮勘定 25,724 18,227
58,155 59,028
その他(純額)
※4 479,797 ※4 485,669
有形固定資産合計
無形固定資産 16,178 16,797
投資その他の資産
※3 14,798 ※3 14,501
投資有価証券
退職給付に係る資産 88 93
繰延税金資産 69,632 70,179
※3 , ※5 92,441 ※3 , ※5 , ※8 116,696
その他
△ 3,685 △ 1,422
貸倒引当金
投資その他の資産合計 173,276 200,048
固定資産合計 669,252 702,514
資産合計 1,785,028 1,838,855
63/122
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※3 , ※7 245,398 ※3 , ※7 247,191
支払手形及び買掛金
※7 117,772 ※7 123,083
電子記録債務
※3 108,978 ※3 100,023
短期借入金
1年内償還予定の社債 20,000 10,000
リース債務 283 319
未払法人税等 6,042 10,390
賞与引当金 19,903 21,168
保証工事引当金 13,000 13,096
※1 , ※9 18,258 ※1 27,609
受注工事損失引当金
前受金 194,306 181,419
※7 125,454 ※7 129,978
その他
流動負債合計 869,398 864,280
固定負債
社債 130,000 140,000
※3 185,685 ※3 187,568
長期借入金
リース債務 1,697 1,513
繰延税金負債 9,187 593
退職給付に係る負債 86,836 97,602
民間航空エンジンの運航上の問題に係る引当
※10 11,468
-
金
20,837 43,566
その他
固定負債合計 434,244 482,313
負債合計 1,303,642 1,346,593
純資産の部
株主資本
資本金 104,484 104,484
資本剰余金 54,573 54,542
利益剰余金 308,010 324,606
△ 124 △ 130
自己株式
株主資本合計 466,944 483,502
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,526 2,682
繰延ヘッジ損益 403 △ 227
為替換算調整勘定 719 △ 4,556
△ 5,532 △ 5,014
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 883 △ 7,115
非支配株主持分 15,324 15,874
純資産合計 481,386 492,261
負債純資産合計 1,785,028 1,838,855
64/122
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 1,574,242 1,594,743
※1 , ※2 1,319,715 ※1 , ※2 1,326,668
売上原価
売上総利益 254,527 268,075
販売費及び一般管理費
給料及び手当 52,502 54,952
※3 45,434 ※3 48,734
研究開発費
100,665 100,364
その他
販売費及び一般管理費合計 198,602 204,052
営業利益 55,925 64,023
営業外収益
受取利息 720 909
受取配当金 291 294
有価証券売却益 46 862
持分法による投資利益 4,492 1,574
3,580 3,056
その他
営業外収益合計 9,131 6,696
営業外費用
支払利息 2,794 3,427
為替差損 7,017 4,721
※4 14,851
民間航空エンジンの運航上の問題に係る負担金 -
※5 2,505
民間航空エンジン契約調整負担金 -
9,513 9,857
その他
営業外費用合計 21,830 32,858
経常利益 43,225 37,861
特別利益
※6 2,606
-
固定資産売却益
特別利益合計 2,606 -
特別損失
※7 12,833
-
オフショア作業船造船契約解除に伴う損失
特別損失合計 12,833 -
税金等調整前当期純利益 32,999 37,861
法人税、住民税及び事業税
11,634 16,704
△ 9,982 △ 8,681
法人税等調整額
法人税等合計 1,652 8,022
当期純利益 31,347 29,838
非支配株主に帰属する当期純利益 2,431 2,385
親会社株主に帰属する当期純利益 28,915 27,453
65/122
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 31,347 29,838
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 338 △ 864
繰延ヘッジ損益 1,616 △ 675
為替換算調整勘定 △ 1,085 △ 796
退職給付に係る調整額 5,170 549
2,296 △ 4,867
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 8,336 ※ △ 6,654
その他の包括利益合計
包括利益 39,683 23,183
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 37,015 21,220
非支配株主に係る包括利益 2,668 1,962
66/122
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 104,484 54,393 287,448 △ 96 446,230
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,352 △ 8,352
親会社株主に帰属する
28,915 28,915
当期純利益
自己株式の取得 △ 28 △ 28
自己株式の処分 △ 0 0 0
自己株式処分差損の振替 -
連結子会社の増資による
179 179
持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 179 20,562 △ 27 20,714
当期末残高 104,484 54,573 308,010 △ 124 466,944
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,232 △ 1,182 △ 341 △ 10,692 △ 8,983 14,080 451,327
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,352
親会社株主に帰属する
28,915
当期純利益
自己株式の取得 △ 28
自己株式の処分 0
自己株式処分差損の振替 -
連結子会社の増資による
179
持分の増減
株主資本以外の項目の
293 1,585 1,060 5,160 8,099 1,244 9,344
当期変動額(純額)
当期変動額合計 293 1,585 1,060 5,160 8,099 1,244 30,058
当期末残高 3,526 403 719 △ 5,532 △ 883 15,324 481,386
67/122
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 104,484 54,573 308,010 △ 124 466,944
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,858 △ 10,858
親会社株主に帰属する当
27,453 27,453
期純利益
自己株式の取得 △ 7 △ 7
自己株式の処分 △ 0 1 1
自己株式処分差損の振替 0 △ 0 -
連結子会社の増資による
△ 30 △ 30
持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 30 16,595 △ 5 16,558
当期末残高 104,484 54,542 324,606 △ 130 483,502
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,526 403 719 △ 5,532 △ 883 15,324 481,386
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,858
親会社株主に帰属する当
27,453
期純利益
自己株式の取得 △ 7
自己株式の処分 1
自己株式処分差損の振替 -
連結子会社の増資による
△ 30
持分の増減
株主資本以外の項目の
△ 843 △ 630 △ 5,275 517 △ 6,232 549 △ 5,683
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 843 △ 630 △ 5,275 517 △ 6,232 549 10,875
当期末残高 2,682 △ 227 △ 4,556 △ 5,014 △ 7,115 15,874 492,261
68/122
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 32,999 37,861
減価償却費 56,137 59,022
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1,093 △ 667
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 387 1,245
保証工事引当金の増減額(△は減少) 814 100
受注工事損失引当金の増減額(△は減少) 11,029 9,336
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 13,324 11,982
民間航空エンジンの運航上の問題に係る引当金
- 11,468
の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 1,011 △ 1,203
支払利息 2,794 3,427
持分法による投資損益(△は益) △ 4,492 △ 1,574
固定資産売却損益(△は益) △ 2,606 -
オフショア作業船造船契約解除に伴う損失 12,833 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 35,516 58,985
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 26,443 △ 65,383
仕入債務の増減額(△は減少) 21,569 6,829
前渡金の増減額(△は増加) 6,103 1,202
前受金の増減額(△は減少) △ 10,092 △ 14,013
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 22,937 △ 1,557
その他の流動負債の増減額(△は減少) 8,644 2,299
△ 789 1,192
その他
小計 63,066 120,553
利息及び配当金の受取額
4,166 3,859
利息の支払額 △ 2,795 △ 3,439
△ 8,386 △ 11,211
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 56,050 109,762
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 82,238 △ 82,836
有形及び無形固定資産の売却による収入 6,452 605
投資有価証券の取得による支出 △ 512 △ 1,025
投資有価証券の売却による収入 342 989
関係会社株式の取得による支出 △ 3,408 △ 3,818
△ 1,226 741
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 80,590 △ 85,344
69/122
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 16,363 △ 10,866
長期借入れによる収入 64,363 34,772
長期借入金の返済による支出 △ 42,694 △ 30,709
社債の発行による収入 20,000 20,000
社債の償還による支出 △ 10,000 △ 20,000
配当金の支払額 △ 8,375 △ 10,868
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,433 △ 1,950
△ 454 △ 149
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 37,770 △ 19,771
現金及び現金同等物に係る換算差額 410 △ 696
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 13,640 3,949
現金及び現金同等物の期首残高 50,722 64,362
※ 64,362 ※ 68,311
現金及び現金同等物の期末残高
70/122
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 94 社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。
このうち、連結子会社の増加2社については、新たに設立したため連結の範囲に含めています。また、連結子会
社の減少1社については、他の連結子会社に吸収合併されたため連結の範囲から除外しています。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
グリーンパーク千葉新港㈱他
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外してい
ます。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 17 社
主要な会社名 南通中遠海運川崎船舶工程有限公司
(2) 持分法を適用していない非連結子会社(グリーンパーク千葉新港㈱他)及び関連会社(民間航空機㈱他)は、当
期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務
諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し
ています。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
Flutek, Ltd.、 川崎精密機械(蘇州)有限公司、
川崎精密機械商貿(上海)有限公司、 川崎機器人(昆山)有限公司、
川崎機器人(天津)有限公司、他計30社
の決算日は12月31日です。これらの30社については、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表
を使用しています。
ただし、連結決算日(3月31日)との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
71/122
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
イ 満期保有目的の債券
主として償却原価法(定額法)を採用しています。
ロ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移
動平均法により算定)を採用しています。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法を採用しています。
②たな卸資産
主として個別法、移動平均法及び先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定)を採用しています。
③デリバティブ
時価法を採用しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しています。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づいています。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取
引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。
③保証工事引当金
保証工事費用の支出に備えるため、過去の実績又は個別の見積りに基づき計上しています。
④受注工事損失引当金
当連結会計年度末の未引渡工事のうち、大幅な損失が発生すると見込まれ、かつ、当連結会計年度末時点で当
該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌連結会計年度以降の損失見積額を計上しています。
⑤民間航空エンジンの運航上の問題に係る引当金
当社がリスク&レベニューシェアリングパートナー(RRSP)方式で参画しているロールス・ロイス社製ボーイ
ング787用Trent1000エンジンプログラムにおいて発生した、運航上重要な問題に係る費用のうち、当社がプログ
ラム参画メンバーとして負担すると見込まれる金額を計上しています。
72/122
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)
による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
④小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは主として原価比例法)を適用しています。
② その他の工事
工事完成基準を適用しています。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上
しています。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約、通貨オプション 外貨建金銭債権・債務等(予定取引を含む)
金利スワップ、通貨スワップ 借入金
③ヘッジ方針
各社社内規定に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、
両者の変動額等を基礎にして判断しています。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれん相当額の償却については、その効果の及ぶ期間を見積り、当該期間において均等償却を行っています。た
だし、金額的重要性が乏しいものについては、発生年度において一括償却しています。
73/122
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
(未適用の会計基準等)
1 当社及び関係会社
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
2 米国関係会社
・Topic606「顧客との契約から生じる収益」
(1) 概要
本会計基準は、収益認識に関する包括的な会計基準として制定されたものです。
(2) 適用予定日
2020年3月期期首より適用予定です。
(3) 適用による影響
Topic606「顧客との契約から生じる収益」の適用により、適用開始日における利益剰余金が約49億円減少すると
見込まれています。
・Topic842「リース」
(1) 概要
本会計基準は、借手に原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することを要求するも
のであり、貸手の会計処理に重要な変更はありません。
(2) 適用予定日
2021年3月期期首より適用予定です。
(3) 適用による影響
Topic842「リース」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
74/122
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」32,546百万円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」69,632百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」244百
万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」9,187百万円に含めて表示しています。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「有価証券売却益」は、営業外収益の総額
の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた3,626百万円
は、「有価証券売却益」46百万円、「その他」3,580百万円として組み替えています。
(連結貸借対照表関係)
㯿ᄰd൙䲉讏배縰谰譝譙兽а歏숰謰弰橓碌익⌰桓희譤൙ㅟᕟ厑터漰Ŷ먰嬰娰歎⅞侮昰枈桹㨰地昰䐰縰夰ɤ
失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、受注工事損失引当金に対応する額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
仕掛品 15,590 百万円 20,881 百万円
㯿ሰN湎핣魔섰欰搰䴰İ崰谰銌夰謰匰栰欰蠰詶穵ἰ夰識魐땪⤰鉏ឌꅵ⌰栰夰讁ᝓ흶쩪⤰銊ⵛ騰地
おり、当該信託財産に関連する仕掛品を、前連結会計年度2,468百万円、当連結会計年度4,926百万円含みます。
※3 担保資産及び担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(1) 担保資産
建物及び構築物(純額) 65 百万円 61 百万円
投資有価証券 17 17
その他 80 80
計 162 158
(2) 担保付債務
支払手形及び買掛金 2 百万円 3 百万円
短期借入金 7 2
長期借入金 46 16
計 56 21
※4 有形固定資産に対する減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
有形固定資産に対する
803,861 百万円 838,423 百万円
減価償却累計額
75/122
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
※5 非連結子会社及び関連会社に対する株式・出資金
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資その他の資産その他(株式) 10,224 百万円 10,639 百万円
投資その他の資産その他(出資金) 68,090 65,574
計 78,314 76,214
上記のうち共同支配企業に対する
35,413 33,853
投資の金額
6 保証債務
債務保証は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(1) 銀行借入金等 (1) 銀行借入金等
大連中遠海運川崎船舶工程有限公 大連中遠海運川崎船舶工程有限公
12,951 百万円 14,039 百万円
司 司
IHI Investment for Aero Engine IHI Investment for Aero Engine
3,143 5,159
Leasing LLC Leasing LLC
上海中遠川崎重工鋼結構有限公司 2,621 上海中遠川崎重工鋼結構有限公司 2,471
㈶日本航空機エンジン協会 2,561 ㈶日本航空機エンジン協会 2,273
日本エアロフォージ 472 日本エアロフォージ 413
計 21,751 計 24,356
(2) 従業員住宅資金の銀行借入金 (2) 従業員住宅資金の銀行借入金
35 27
合計 21,786 合計 24,384
※7 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しています。なお、当連結
会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等を連結会計期間末日残高に含みま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 2,756 百万円 2,891 百万円
支払手形 1,871 1,676
電子記録債務 7,218 7,341
設備関係支払手形(流動負債「その他」) 58 7
営業外電子記録債務(流動負債「その他」) 3,332 601
㯿ᠰN湭睙⳿✰뼰꽞慠ⵝ謰欰䨰䐰昰漰ŭ睙ᙎஊ쭝譏᩹㸰湙兽ю൜斈䱻䤰湙兽Ґ啓촰欰蠰詟卹㸰䲈ꬰ挰
損害について、当連結会計年度にICC(The International Chamber of Commerce)へ仲裁申立を行いました。当
該損害金額(約510億円)については、今後仲裁を通じて回収していく予定であり、その一部を投資その他の資産
「その他」に計上しています。
㯿ᤰN湭睙⳿✰뼰꽞慠ⵝ謰欰䨰䐰昰漰ŭ睙ᙎஊ쭝譏᩹㸰湙兽ю൜斈䱻䤰鉓齖栰地晽콓齏ꄰ䱟卒ᶉ譺
りより増加しています。同社の契約違反により当社が被った損害に係る賠償請求金額の一部を総原価見積りから控
除して受注工事損失引当金を算定しています。
グ787用Trent1000エンジンプログラムは運航上重要な問題が発生しており、現在、ロールス・ロイス社が状況改善
に向けて対応を進めています。これら運航上の問題に係る費用に関して、当社がプログラム参画メンバーとして負
担すると見込まれる金額を、引当金へ計上しています。
76/122
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
売上原価の控除)。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
△ 3,434 百万円 △ 1,645 百万円
※2 売上原価に含まれる受注工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
23,718 百万円 14,451 百万円
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
45,434 百万円 48,734 百万円
※4 民間航空エンジンの運航上の問題に係る負担金
当社がリスク&レベニューシェアリングパートナー(RRSP)方式で参画しているロールス・ロイス社製ボーイン
グ787用Trent1000エンジンプログラムは運航上重要な問題が発生しており、現在、ロールス・ロイス社が状況改善
に向けて対応を進めています。これら運航上の問題に係る費用に関して、当社がプログラム参画メンバーとして負
担すると見込まれる金額を、営業外費用へ計上しています。
※5 民間航空エンジン契約調整負担金
当社が参画しているエンジンプログラムにおいて、機体メーカーとの契約に関連する一時的な費用負担が発生す
ることとなりました。この負担は、機体メーカーに納入する予定のエンジンの一部を運航サポート用のスペアエン
ジンへ振り向けることによるものです。これに伴い、当社はプログラムメンバーとして負担する額を営業外費用に
計上しています。
※6 固定資産売却益
寮・社宅等の土地及び建物の売却によるものです。主として土地の売却益です。
※7 オフショア作業船造船契約解除に伴う損失
オフショア作業船の造船契約解除に伴う損失(たな卸資産の評価損及び売掛債権の損失処理等)です。
(追加情報)
オフショア作業船造船契約解除に伴う損失の計上について
当社は、中長期的に有望な市場である海洋開発関連分野への進出を目的として、Island Offshore Shipholding
LP(以下、「アイランドオフショア社」)の子会社(注)との間で、2013年11月にオフショア作業船(以下、「本
船」)の造船契約を締結しました。本船は当社として初めて受注した船種であり、設計段階での不具合や材料費等
の増加が発生していました。
一方、本船受注以降、海洋開発関連業界全体が原油価格の低迷により厳しい経営環境に直面するなか、アイラン
ドオフショア社は、2016年11月以来、取引銀行団と財務リストラクチャリングに関する交渉を行っていました。
当社としては、アイランドオフショア社の財務リストラクチャリングの状況を注視しつつ、本船建造を一時中断
する等慎重に対応してきました。その間、当社は本船の取扱いについて、同社と協議を重ねてきましたが、海洋開
発関連事業を取り巻く経営環境は依然として厳しく、先行き不透明感が払拭されないとの共通認識の下、造船契約
を合意解除したため、所要の経理処理を行ったものです。
(注)Island Navigator I KS (Island Offshore Shipholding LPが100%出資する子会社)
77/122
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
△448
当期発生額 450 百万円 百万円
△768
110
組替調整額
税効果調整前 △1,217
560
352
△222
税効果額
△864
その他有価証券評価差額金 338
繰延ヘッジ損益:
△3,240
当期発生額 114
2,258
2,120
組替調整額
△982
税効果調整前
2,235
306
△618
税効果額
△675
繰延ヘッジ損益 1,616
為替換算調整勘定:
△796
当期発生額 △1,085
- -
組替調整額
税効果調整前 △796
△1,085
- -
税効果額
△796
為替換算調整勘定 △1,085
退職給付に係る調整額:
△4,839
当期発生額 1,092
5,088
7,145
組替調整額
税効果調整前 249
8,237
299
△3,066
税効果額
549
退職給付に係る調整額 5,170
持分法適用会社に対する持分相当額:
△4,867
2,296
当期発生額
△6,654
その他の包括利益合計 8,336
78/122
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式(注)1,2 1,670,805 - 1,503,724 167,080
合計 1,670,805 - 1,503,724 167,080
自己株式
普通株式(注)1,3,
259 17 243 33
4
合計 259 17 243 33
(注) 1 当社は、2017年10月1日付けで普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っています。
2 普通株式の発行済株式の減少株式数の内訳は、次のとおりです。
株式併合を実施したことによる減少 1,503,724千株
3 普通株式の自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取による増加 17千株
4 普通株式の自己株式の減少株式数の内訳は、次のとおりです。
株式併合を実施したことによる減少 242千株
単元未満株式の買増し請求に応じたことによる減少 1千株
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年6月28日
普通株式 3,341 2.0 2017年3月31日 2017年6月29日
定時株主総会
2017年9月20日
普通株式 5,011 3.0 2017年9月30日 2017年12月1日
取締役会
(注) 1株当たり配当額は、基準日が2017年9月30日であるため、2017年10月1日付の株式併合前の金額を記載してい
ます。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2018年6月27日
普通株式 5,011 利益剰余金 30.0 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
79/122
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 167,080 - - 167,080
合計 167,080 - - 167,080
自己株式
普通株式(注)1,2 33 2 0 35
合計 33 2 0 35
(注) 1 普通株式の自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取による増加 2千株
2 普通株式の自己株式の減少株式数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買増し請求に応じたことによる減少 0千株
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年6月27日
普通株式 5,011 30.0 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
2018年10月30日
普通株式 5,846 35.0 2018年9月30日 2018年12月3日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2019年6月26日
普通株式 5,846 利益剰余金 35.0 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 70,632 百万円 74,311 百万円
預入期間が3か月を超える
△6,269 △6,000
定期預金
現金及び現金同等物 64,362 68,311
80/122
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
(リース取引関係)
(借主側)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引
に係る方法に準じて会計処理を行っており、その内容は次のとおりです。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)
前連結会計年度(2018年3月31日)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
有形固定資産
機械装置及び運搬具 5,093 4,289 803
その他 131 124 6
無形固定資産 22 21 1
合計 5,247 4,435 811
(単位:百万円)
当連結会計年度(2019年3月31日)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
有形固定資産
機械装置及び運搬具 2,340 1,853 487
その他 - - -
無形固定資産 - - -
合計 2,340 1,853 487
(2) 未経過リース料期末残高相当額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 355 162
1年超 546 383
合計 902 546
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
支払リース料 905 361
減価償却費相当額 794 311
支払利息相当額 35 19
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法に
よっています。
81/122
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 2,796 3,609
1年超 12,022 14,817
合計 14,819 18,426
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金のうち、長期的な運転資金や設備投資資金は主に銀行借入や
社債の発行により調達し、短期的な運転資金は、銀行借入や短期社債(電子コマーシャル・ペーパー)の発行など
により調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。デリバティブは、後述するリスクを回避
するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開し
ていることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての
営業債務をネットしたポジションについて為替予約等を利用してヘッジしています。投資有価証券は、主に業務上
の関係を有する企業の株式であり、このうち上場株式については市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務について、その支払期日は、ほとんどが1年以内です。ま
た、その一部には、資機材等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、そのほ
とんどが同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金及び社債は、主として運転資金及び設備資金の調
達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で約18年後です。このうち一部は、変動金利や外貨建てであ
るため金利や為替の変動リスクに晒されていますが、必要に応じてデリバティブ取引(金利スワップ取引や通貨ス
ワップ取引)を利用してヘッジしています。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、
通貨オプション取引及び通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利
スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法
等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (7)重要な
ヘッジ会計の方法」のとおりです。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、各事業における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリ
ングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減
を図っています。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関
とのみ取引を行っています。
当連結会計年度の連結決算日における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表
価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスク
に対して、主に為替予約を利用してヘッジしています。なお、為替相場の状況により、原則として、輸出に係る
予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建ての営業債権から外貨建ての営業債務をネットしたポジショ
ンについて為替予約を行っています。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利や為替の変動
リスクをヘッジするために、金利スワップ取引や通貨スワップ取引を利用しています。
82/122
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引については、取引権限などを定めた社内規程に従い、事前に限度額等の基本方針について担
当役員の承認を得た上で、財務部が取引を行っています。月次の取引実績は、担当役員に報告しています。連結
子会社についても、当社に準じて管理を行っています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各事業部門からの報告に基づき財務部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、資金調
達手段の多様化、資金調達環境を考慮した長短の調達バランスの調整、コミットメントラインの確保などによ
り、流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額を含みま
す。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価
額が変動することもあります。また、注記事項(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含みません((注)2参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
70,632 70,632 -
(2) 受取手形及び売掛金
470,110 470,049 △60
(3) 投資有価証券
9,387 9,387 -
資産計 550,130 550,069 △60
(1) 支払手形及び買掛金
245,398 245,398 -
(2) 電子記録債務
117,772 117,772 -
(3) 短期借入金
108,978 108,978 -
(4) 1年内償還予定の社債
20,000 20,000 -
(5) 社債
130,000 131,769 1,769
(6) 長期借入金
185,685 183,917 △1,767
負債計 807,835 807,836 1
デリバティブ取引(*) 1,920 1,920 -
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては( )で示しています。
83/122
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
74,311 74,311 -
(2) 受取手形及び売掛金
427,665 427,641 △23
(3) 投資有価証券
8,140 8,140 -
資産計 510,117 510,094 △23
(1) 支払手形及び買掛金
247,191 247,191 -
(2) 電子記録債務
123,083 123,083 -
(3) 短期借入金
100,023 100,023 -
(4) 1年内償還予定の社債
10,000 10,000 -
(5) 社債
140,000 142,106 2,106
(6) 長期借入金
187,568 187,231 △337
負債計 807,867 809,636 1,768
デリバティブ取引(*) (1,511) (1,511) -
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては( )で示しています。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっています。
(2) 受取手形及び売掛金
これらの時価については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスク
を加味した利率により割り引いた現在価値によっています。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項に
ついては、注記事項(有価証券関係)に記載しています。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 1年内償還予定の社債
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっていま
す。
(5) 社債
これらの時価については、市場価格によっています。
(6) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっています。
デリバティブ取引
注記事項(デリバティブ取引関係)に記載しています。
84/122
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式及び匿名組合出資等 5,411 6,361
関係会社株式 10,224 10,639
関係会社出資金 68,090 65,574
合計 83,725 82,575
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含め
ていません。
(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 70,632 - - -
受取手形及び売掛金 453,461 16,648 - -
合計 524,093 16,648 - -
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 74,311 - - -
受取手形及び売掛金 408,527 19,137 - -
合計 482,839 19,137 - -
(注)4 社債、長期借入金等の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 82,798 - - - - -
社債 20,000 10,000 20,000 30,000 20,000 50,000
長期借入金 26,179 28,709 22,092 17,005 17,004 100,872
合計 128,978 38,709 42,092 47,005 37,004 150,872
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 71,698 - - - - -
社債 10,000 20,000 30,000 20,000 20,000 50,000
長期借入金 28,324 22,439 17,267 20,002 23,002 104,858
合計 110,023 42,439 47,267 40,002 43,002 154,858
85/122
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
連結貸借対照表計上額が
株式 8,996 3,208 5,788
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 390 407 △16
取得原価を超えないもの
合計 9,387 3,615 5,771
(注) 非上場株式及び匿名組合出資等(連結貸借対照表計上額 5,411百万円)については、市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
連結貸借対照表計上額が
株式 8,008 3,488 4,519
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 131 141 △9
取得原価を超えないもの
合計 8,140 3,629 4,510
(注) 非上場株式及び匿名組合出資等(連結貸借対照表計上額 6,361百万円)については、市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
2 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 324 48 1
合計 324 48 1
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 965 862 -
合計 965 862 -
3 減損処理を行った有価証券
減損処理額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性がない
ものとして減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について
減損処理を行っています。
86/122
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
契約額等のうち
種類 契約額等 時価 評価損益
1年超
為替予約取引
売建
米ドル 49,033 - 1,188 1,188
ユーロ 7,754 - 145 145
その他 13,615 3,942 △58 △58
市場取
引以外
の取引
為替予約取引
買建
米ドル 473 - △8 △8
ユーロ 386 - 9 9
その他 1,152 - △16 △16
合計 72,415 3,942 1,259 1,259
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
契約額等のうち
種類 契約額等 時価 評価損益
1年超
為替予約取引
売建
米ドル 46,271 - △1,143 △1,143
ユーロ 1,137 - 19 19
その他 10,917 - △194 △194
市場取
引以外
の取引
為替予約取引
買建
米ドル 14,860 - 11 11
ユーロ 68 - △1 △1
その他 1,544 28 5 5
合計 74,799 28 △1,303 △1,303
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
87/122
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
ヘッジ会計 契約額等のうち
デリバティブ
主なヘッジ対象 契約額等 時価
取引の種類等
の方法 1年超
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 36,716 - 1,017
ユーロ 1,743 403 27
その他 4,199 2,084 △3
原則的
処理方法
為替予約取引
買建
米ドル 買掛金 9,878 153 △312
ユーロ 3,518 387 △19
その他 5,496 316 △48
合計 61,553 3,346 661
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
ヘッジ会計 契約額等のうち
デリバティブ
主なヘッジ対象 契約額等 時価
取引の種類等
の方法 1年超
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 22,694 3,354 △333
ユーロ 10,761 - 133
その他 906 102 △33
原則的
処理方法
為替予約取引
買建
米ドル 買掛金 8,231 3,027 221
ユーロ 2,841 220 △133
その他 3,364 589 16
合計 48,799 7,294 △129
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
88/122
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
(2) 金利関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
ヘッジ会計 契約額等のうち
デリバティブ
主なヘッジ対象 契約額等 時価
取引の種類等
の方法 1年超
金利スワップ取引
原則的
長期借入金
処理方法
支払固定・受取変
7,500 7,500 △79
動
合計 7,500 7,500 △79
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及びキャッシュバランス
プラン(市場金利連動型年金)を設けている他、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。
また、当社においては、退職給付信託が設定されています。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法等を用いた簡便法を適用しています。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 191,472百万円 194,948百万円
勤務費用 10,773 11,526
利息費用 1,943 1,848
数理計算上の差異の発生額 1,391 3,168
退職給付の支払額 △9,399 △9,564
過去勤務費用の発生額 55 81
その他(外貨換算差額等) △1,288 △524
退職給付債務の期末残高 194,948 201,484
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
89/122
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 109,995百万円 108,200百万円
期待運用収益 1,167 1,252
数理計算上の差異の発生額 2,539 △1,589
事業主からの拠出額 3,797 3,918
退職給付の支払額 △7,541 △6,869
その他(外貨換算差額等) △1,756 △937
年金資産の期末残高 108,200 103,976
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 169,362百万円 174,251百万円
年金資産 △108,200 △103,976
61,162 70,275
非積立型制度の退職給付債務 25,585 27,232
連結貸借対照表に計上された
97,508
86,747
負債と資産の純額
97,602
退職給付に係る負債 86,836
93
退職給付に係る資産 88
連結貸借対照表に計上された
97,508
86,747
負債と資産の純額
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 10,773百万円 11,526百万円
利息費用 1,943 1,848
△1,252
期待運用収益 △1,167
4,624
数理計算上の差異の費用処理額 6,791
464
過去勤務費用の費用処理額 353
確定給付制度に係る
17,210
18,694
退職給付費用
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
90/122
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
過去勤務費用 298百万円 382百万円
数理計算上の差異 7,939 △133
合計 8,237 249
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用 △1,864百万円 △1,482百万円
未認識数理計算上の差異 △5,846 △5,979
合計 △7,711 △7,462
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
債券 18% 20%
株式 70 66
現金及び預金 1 1
その他 11 13
合計 100 100
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託を前連結会計年度60%、当連結会計年
度56%含みます。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
割引率 0.40~3.87% 0.33~3.76%
0.00~6.00 0.00~5.75
長期期待運用収益率
予想昇給率 6.50~7.20 6.50~7.20
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,212百万円、当連結会計年度2,372百万円で
す。
91/122
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
7,337
賞与引当金 6,887 百万円 百万円
退職給付に係る負債 36,944 38,905
2,980
棚卸資産評価損 3,071
1,483
有価証券等評価損 1,550
829
土地評価損 758
1,167
貸倒引当金損金算入限度超過額 1,437
8,210
減価償却限度超過額 7,994
1,791
棚卸資産に含まれる未実現利益消去額 1,848
563
固定資産に含まれる未実現利益消去額 559
3,379
保証工事引当金 3,336
8,549
受注工事損失引当金 5,650
民間航空エンジンの運航上の問題に係る引当金 - 3,501
763
繰越欠損金 1,443
15,631
その他 14,014
繰延税金資産 小計 85,497 95,095
△6,845
評価性引当額 △7,179
88,250
繰延税金資産 合計 78,317
繰延税金負債
△4,286
固定資産圧縮積立金 △4,341
△1,465
特別償却準備金 △1,374
△1,150
その他有価証券評価差額金 △1,509
△7,426
在外連結子会社等の留保利益 △7,038
△4,334
その他 △3,609
△18,664
繰延税金負債 合計 △17,872
69,585
繰延税金資産の純額 60,445
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
30.5
法定実効税率 30.7 % %
(調整)
評価性引当額 △25.7 △0.9
持分法投資損益 △3.7 △1.7
△4.7
試験研究費税額控除 △1.8
△1.1
未実現利益の消去 △1.2
1.0
海外子会社等の留保利益 1.3
-
税率変更による影響 3.5
△1.9
その他 1.9
21.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 5.0
92/122
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は、製品別を基本とする
カンパニー制を採用しており、各カンパニーは、委譲された権限の下、国内及び海外における事業活動を展開してい
ます。従って、当社は当該カンパニーを基礎とした製品別を基本とするカンパニー別のセグメントから構成されてお
り、「航空宇宙システム」、「エネルギー・環境プラント」、「精密機械・ロボット」、「船舶海洋」、「車両」、
「モーターサイクル&エンジン」、「その他事業」の7つを報告セグメントとしています。
当連結会計年度より、事業環境の変化に対応しKawasaki-ROIC経営を一層深化させていくため、カン
パニーの改編を行いました。これに伴い事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「船舶海洋」
「車両」「航空宇宙」「ガスタービン・機械」「プラント・環境」「モーターサイクル&エンジン」「精密機械」
「その他事業」から、「航空宇宙システム」「エネルギー・環境プラント」「精密機械・ロボット」「船舶海洋」
「車両」「モーターサイクル&エンジン」「その他事業」に変更しています。なお、前連結会計年度のセグメント情
報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。
各事業の主な事業内容は以下のとおりです。
事業区分 事業内容
航空宇宙システム 航空機、ジェットエンジン等の製造・販売
産業用ガスタービン、原動機、産業機械、ボイラ、環境装置、鋼構造
エネルギー・環境プラント
物、破砕機等の製造・販売
精密機械・ロボット 油圧機器、産業用ロボット等の製造・販売
船舶海洋
船舶等の製造・販売
車両 鉄道車両等の製造・販売
二輪車、四輪バギー車(ATV)、多用途四輪車、パーソナルウォー
モーターサイクル&エンジン タークラフト(「ジェットスキー」)、汎用ガソリンエンジン等の製
造・販売
その他事業 商業、販売・受注の仲介・斡旋、福利施設の管理等
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね
同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいています。
93/122
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
モーター
報告
調整額 連結
精密機械・ その他
航空宇宙 エネルギー・ サイク
船舶海洋 車両
セグメント
ロボット
システム 環境プラント ル&エン
事業
計
ジン
売上高
(1) 外部顧客への
469,507 251,640 198,996 95,610 141,760 331,659 85,066 1,574,242 - 1,574,242
売上高
(2) セグメント間
の内部売上高 5,030 19,695 15,890 3,786 105 669 41,507 86,686 △ 86,686 -
又は振替高
計 474,538 271,336 214,887 99,397 141,866 332,329 126,573 1,660,929 △ 86,686 1,574,242
セグメント利益
30,876 7,686 21,648 △ 3,820 △ 12,438 15,255 2,925 62,133 △ 6,207 55,925
又は損失(△)
セグメント資産 644,719 288,895 188,155 147,963 180,792 266,550 85,061 1,802,139 △ 17,110 1,785,028
その他の項目
減価償却費 20,674 3,337 7,165 1,444 2,567 14,163 1,579 50,932 5,205 56,137
持分法適用会社への
- 19,118 411 49,749 138 1,474 3,336 74,228 - 74,228
投資額
有形固定資産
及び無形固定 34,613 3,738 10,974 4,774 2,505 20,542 696 77,844 4,319 82,163
資産の増加額
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
モーター
報告
調整額 連結
精密機械・ その他
航空宇宙 エネルギー・ サイク
船舶海洋 車両 セグメント
ロボット
システム 環境プラント ル&エン
事業
計
ジン
売上高
(1) 外部顧客への
463,958 253,041 222,095 78,974 124,689 356,847 95,136 1,594,743 - 1,594,743
売上高
(2) セグメント間
の内部売上高 12,089 19,899 17,151 4,549 27 718 41,136 95,572 △ 95,572 -
又は振替高
計 476,048 272,940 239,247 83,523 124,716 357,566 136,273 1,690,316 △ 95,572 1,594,743
セグメント利益
32,611 11,634 21,352 1,090 △ 13,797 14,366 2,501 69,760 △ 5,737 64,023
又は損失(△)
セグメント資産 649,260 301,798 205,199 121,918 211,102 283,770 93,601 1,866,652 △ 27,797 1,838,855
その他の項目
減価償却費 21,299 3,412 8,220 1,559 2,615 15,317 1,527 53,953 5,069 59,022
持分法適用会社への
- 18,552 634 45,955 133 1,549 3,509 70,334 - 70,334
投資額
有形固定資産
及び無形固定 24,022 2,237 11,636 2,360 3,358 18,505 861 62,982 3,918 66,900
資産の増加額
94/122
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,660,929 1,690,316
セグメント間取引消去 △86,686 △95,572
連結財務諸表の売上高 1,574,242 1,594,743
(単位:百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 62,133 69,760
セグメント間取引消去 △95 △181
全社費用 (注) △6,112 △5,555
連結財務諸表の営業利益 55,925 64,023
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
(単位:百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,802,139 1,866,652
セグメント間取引消去等 △81,949 △102,520
全社資産 (注) 64,838 74,723
連結財務諸表の資産合計 1,785,028 1,838,855
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産等です。
(単位:百万円)
報告セグメント計 調整額 (注) 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 50,932 53,953 5,205 5,069 56,137 59,022
有形固定資産及び無形
77,844 62,982 4,319 3,918 82,163 66,900
固定資産の増加額
(注) 調整額は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産等に係るものです。
95/122
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 米国 欧州 アジア その他 合計
668,369 381,156 172,203 237,298 115,215 1,574,242
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 北米 欧州 アジア その他 合計
420,299 28,030 3,239 27,424 804 479,797
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
相手先 売上高 関連するセグメント名
航空宇宙システム事業、エネルギー・環境プラント事
防衛省 237,737
業、船舶海洋事業等
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 米国 欧州 アジア その他 合計
673,963 393,066 187,764 260,230 79,718 1,594,743
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 北米 欧州 アジア その他 合計
422,286 30,806 3,219 28,775 582 485,669
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
相手先 売上高 関連するセグメント名
航空宇宙システム事業、エネルギー・環境プラント事
防衛省 216,989
業、船舶海洋事業等
96/122
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
資本金 議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(%)
売掛金 43,820
当社製品の
(所有)
東京都 その他
民間航空機 当社製品の
販売
関連会社 10 直接 116,936
株式会社 販売
千代田区 輸送機器
40.0
役員の兼任
前受金 72,515
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 総原価を勘案して、当社希望価格を提示し、価格交渉の上、取引条件を決定しています。
2 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含みます。
2 重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社である南通中遠海運川崎船舶工程有限公司を含む、持分法投資損益の
算定に用いた関連会社の要約財務情報は以下のとおりです。
流動資産合計 158,821百万円
固定資産合計 156,573
流動負債合計 116,751
固定負債合計 33,738
純資産合計 164,904
売上高 171,376
税引前当期純利益金額 10,675
当期純利益金額 8,446
97/122
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
資本金 議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(%)
売掛金 15,003
当社製品の
(所有)
東京都 その他
民間航空機 当社製品の
販売
関連会社 10 直接 115,035
株式会社 販売
千代田区 輸送機器
40.0
役員の兼任
前受金 61,246
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 総原価を勘案して、当社希望価格を提示し、価格交渉の上、取引条件を決定しています。
2 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含みます。
2 重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社である南通中遠海運川崎船舶工程有限公司を含む、持分法投資損益の
算定に用いた関連会社の要約財務情報は以下のとおりです。
流動資産合計 167,183百万円
固定資産合計 149,961
流動負債合計 122,176
固定負債合計 37,275
純資産合計 157,693
売上高 197,268
税引前当期純利益金額 7,616
当期純利益金額 5,293
98/122
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額(円) 2,789.99 2,851.84
1株当たり当期純利益(円) 173.09 164.34
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2 2017年10月1日を効力発生日として、10株を1株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額・1株当たり当期純利益を算定しています。
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 28,915 27,453
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
28,915 27,453
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 167,051 167,046
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
99/122
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
第34回無担保 2011年 2021年
10,000 10,000 1.415 無担保
普通社債 7月25日 7月23日
第35回無担保 2012年 2019年
10,000 10,000 0.681 無担保
普通社債 7月19日 7月19日
第36回無担保 2012年 2022年
10,000 10,000 1.100 無担保
普通社債 7月19日 7月19日
第37回無担保 2013年 2018年
10,000 - 0.572 無担保
普通社債 7月18日 7月18日
第38回無担保 2013年 2020年
10,000 10,000 0.994 無担保
普通社債 7月18日 7月17日
第39回無担保 2013年 2018年
10,000 - 0.339 無担保
普通社債 12月16日 12月14日
第40回無担保 2013年 2023年
10,000 10,000 0.988 無担保
普通社債 12月16日 12月15日
第41回無担保 2014年 2021年
10,000 10,000 0.451 無担保
普通社債 7月18日 7月16日
川崎重工業㈱ 第42回無担保 2014年 2024年
10,000 10,000 0.791 無担保
(当社) 普通社債 7月18日 7月18日
第43回無担保 2015年 2020年
10,000 10,000 0.322 無担保
普通社債 7月24日 7月24日
第44回無担保 2015年 2025年
10,000 10,000 0.853 無担保
普通社債 7月24日 7月24日
第45回無担保 2016年 2021年
10,000 10,000 0.100 無担保
普通社債 7月15日 7月15日
第46回無担保 2016年 2036年
10,000 10,000 0.820 無担保
普通社債 7月15日 7月15日
第47回無担保 2017年 2022年
10,000 10,000 0.150 無担保
普通社債 7月20日 7月20日
第48回無担保 2017年 2037年
10,000 10,000 0.900 無担保
普通社債 7月20日 7月17日
第49回無担保 2018年 2023年
- 10,000 0.180 無担保
普通社債 7月20日 7月20日
2018年
第50回無担保 2028年
- 10,000 0.400 無担保
普通社債 7月20日
7月20日
150,000 150,000
合計 - - - - -
(20,000) (10,000)
(注) 1 当期首残高欄及び当期末残高欄の( )内は内数で、1年内償還予定の金額です。
2 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりです。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
20,000 30,000 20,000 20,000
10,000
100/122
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 82,798 71,698 1.58 -
1年以内に返済予定の長期借入金 26,179 28,324 0.50 -
1年以内に返済予定のリース債務 283 319 2.25 -
長期借入金(1年以内に返済予定
185,685 187,568 0.48 2029年3月
のものを除く)
リース債務(1年以内に返済予定
1,697 1,513 1.72 2023年10月
のものを除く)
合計 296,644 289,425 - -
(注) 1 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
2 返済期限は最終返済期限を記載しています。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下の
とおりです。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 22,439 17,267 20,002 23,002
リース債務 1,271 132 100 9
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。
101/122
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
(2) 【その他】
1 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 343,785 688,107 1,094,583 1,594,743
税金等調整前四半期
(百万円) 8,550 207 19,865 37,861
純利益
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(百万円) 2,561 △3,592 11,385 27,453
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
1株当たり四半期
(当期)純利益又は
(円) 15.33 △21.50 68.15 164.34
1株当たり四半期
純損失(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
四半期純利益又は
(円) 15.33 △36.83 89.66 96.18
1株当たり
四半期純損失(△)
2 重要な訴訟事件等
(日本飛行機株式会社の雪害について)
2014年2月15日の大雪により、連結子会社である日本飛行機株式会社の厚木事業所の格納庫屋根が崩落したこ
とに伴い、格納庫にて定期修理中であった海上自衛隊の航空機に被害が発生しました。当社及び日本飛行機株式
会社は、本件の取扱について防衛省と協議を進めていましたが、2017年7月、防衛省は19億円の損害を被ったと
して、当社が防衛省(国)に対して有する代金請求権を対象として同額での相殺を実行しました。当社は防衛省
の主張及び相殺実行について受諾できないことから、防衛省に対し相殺対象となった代金19億円の支払を督促し
ましたが、防衛省がこれに応じなかったため、2017年10月に当該金額の支払を求める訴訟を東京地方裁判所に提
起し、その後審理が継続しています。今後の訴訟の結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
(タイ王国における関税の更正通知受領について)
タイ王国において、当社の連結子会社であるKAWASAKI MOTORS ENTERPRISE (THAILAND) CO.,LTD.は、タイ国税
当局より関税に関する4,029百万バーツ(約140億円)の更正通知を受領しました。同社としては、従来当局の指
導に沿って関税の申告を行っており、この更正通知の内容は正当な根拠を欠く極めて不当なものであり容認でき
ないことから、タイ王国歳入局不服審判所に不服の申し立てを行いました。
なお、当社は、法律事務所の見解等を基に同社の主張の正当性が支持される公算が大きいと判断しています。
(海外LNGタンク建設工事における損害賠償請求について)
一部の海外LNGタンク建設工事においては、海外下請工事会社の契約不履行等の契約違反により当社が被っ
た損害について、当連結会計年度にICC(The International Chamber of Commerce)へ仲裁申立を行いまし
た。なお、仲裁手続きの中で、相手方から当社に対して損害の請求がなされていますが、当社は当該請求の内容
は正当な根拠を欠く不当なものであると考えています。当社は、今後の仲裁手続を通じて、当社の正当性を主張
してまいります。
102/122
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 41,720 44,268
※1 11,332 ※1 12,244
受取手形
※1 380,994 ※1 314,528
売掛金
原材料及び貯蔵品 84,181 85,266
※2 278,625 ※2 346,647
仕掛品
前渡金 24,638 25,424
前払費用 1,299 1,144
※1 57,080 ※1 44,299
その他
△ 139 △ 106
貸倒引当金
流動資産合計 879,733 873,718
固定資産
有形固定資産
※3 110,525 ※3 119,836
建物
構築物 18,479 19,411
ドック船台 2,618 2,536
機械及び装置 108,150 110,407
船舶 157 139
航空機 545 444
車両運搬具 1,622 1,665
工具、器具及び備品 49,417 50,542
土地 35,472 35,379
リース資産 1,849 1,827
22,041 11,350
建設仮勘定
有形固定資産合計 350,882 353,541
無形固定資産
ソフトウエア 7,767 8,271
4,700 4,413
その他
無形固定資産合計 12,468 12,684
投資その他の資産
※3 12,417 ※3 12,155
投資有価証券
※3 105,448 ※3 109,643
関係会社株式
関係会社出資金 40,022 41,918
※1 12,296 ※1 75
関係会社長期貸付金
※1 3,603 ※1 1,252
破産更生債権等
繰延税金資産 53,028 62,567
※1 3,327 ※1 , ※5 33,446
その他
△ 3,268 △ 1,327
貸倒引当金
投資その他の資産合計 226,875 259,733
固定資産合計 590,225 625,959
資産合計 1,469,959 1,499,677
103/122
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 11,380 8,877
※1 101,789 ※1 107,081
電子記録債務
※1 189,187 ※1 193,401
買掛金
※1 , ※3 123,988 ※1 , ※3 104,273
短期借入金
※1 22,328 ※1 19,691
未払金
※1 45,685 ※1 52,030
未払費用
未払法人税等 1,175 5,404
前受金 169,232 148,551
賞与引当金 12,804 13,983
保証工事引当金 10,410 10,561
※6 17,796
受注工事損失引当金 27,209
リース債務 276 310
※1 58,743 ※1 43,869
その他
流動負債合計 764,800 735,244
固定負債
社債 130,000 140,000
※3 185,302 ※3 186,950
長期借入金
リース債務 1,678 1,489
退職給付引当金 49,299 60,225
民間航空エンジンの運航上の問題に係る引当
※7 11,468
-
金
16,085 38,752
その他
固定負債合計 382,366 438,885
負債合計 1,147,166 1,174,129
純資産の部
株主資本
資本金 104,484 104,484
資本剰余金
資本準備金 52,210 52,210
0 -
その他資本剰余金
資本剰余金合計 52,210 52,210
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金 2,630 2,180
固定資産圧縮積立金 9,599 9,475
繰越利益剰余金 150,909 155,722
利益剰余金合計 163,139 167,378
自己株式 △ 124 △ 130
株主資本合計 319,710 323,943
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,688 1,891
393 △ 286
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 3,082 1,604
純資産合計 322,792 325,548
負債純資産合計 1,469,959 1,499,677
104/122
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 1,213,607 ※1 1,195,164
売上高
※1 1,090,104 ※1 1,067,890
売上原価
売上総利益 123,502 127,273
※2 109,844 ※2 112,072
販売費及び一般管理費
営業利益 13,658 15,200
営業外収益
※1 412 ※1 475
受取利息
※1 25,744 ※1 21,601
受取配当金
2,139 2,692
その他
営業外収益合計 28,295 24,768
営業外費用
※1 1,368 ※1 1,450
支払利息
為替差損 5,969 4,110
固定資産除却損 1,940 1,629
※3 14,851
民間航空エンジンの運航上の問題に係る負担金 -
※4 2,505
民間航空エンジン契約調整負担金 -
7,167 8,403
その他
営業外費用合計 18,950 30,444
経常利益 23,003 9,524
特別利益
2,606 -
固定資産売却益
特別利益合計 2,606 -
特別損失
※5 12,833
-
オフショア作業船造船契約解除に伴う損失
特別損失合計 12,833 -
税引前当期純利益 12,776 9,524
法人税、住民税及び事業税
△ 619 3,255
△ 11,277 △ 8,827
法人税等調整額
法人税等合計 △ 11,897 △ 5,572
当期純利益 24,674 15,097
105/122
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
その他
資本準備金
特別償却 固定資産 繰越利益
資本剰余金
準備金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高 104,484 52,210 0 1,215 8,697 136,904 △ 96 303,416
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,352 △ 8,352
当期純利益 24,674 24,674
自己株式の取得 △ 28 △ 28
自己株式の処分 △ 0 0 0
自己株式処分差損の振替 -
特別償却準備金の積立 1,641 △ 1,641 -
特別償却準備金の取崩 △ 225 225 -
固定資産圧縮積立金の
1,153 △ 1,153 -
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 251 251 -
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 0 1,415 901 14,004 △ 27 16,294
当期末残高 104,484 52,210 0 2,630 9,599 150,909 △ 124 319,710
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 2,353 △ 1,044 1,308 304,725
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,352
当期純利益 24,674
自己株式の取得 △ 28
自己株式の処分 0
自己株式処分差損の振替 -
特別償却準備金の積立 -
特別償却準備金の取崩 -
固定資産圧縮積立金の
-
積立
固定資産圧縮積立金の
-
取崩
株主資本以外の項目の
335 1,438 1,773 1,773
当期変動額(純額)
当期変動額合計 335 1,438 1,773 18,067
当期末残高 2,688 393 3,082 322,792
106/122
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
その他
資本準備金
特別償却 固定資産 繰越利益
資本剰余金
準備金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高 104,484 52,210 0 2,630 9,599 150,909 △ 124 319,710
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,858 △ 10,858
当期純利益 15,097 15,097
自己株式の取得 △ 7 △ 7
自己株式の処分 △ 0 1 1
自己株式処分差損の振替 0 △ 0 -
特別償却準備金の積立 -
特別償却準備金の取崩 △ 450 450 -
固定資産圧縮積立金の積
118 △ 118 -
立
固定資産圧縮積立金の取
△ 242 242 -
崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 0 △ 450 △ 123 4,813 △ 5 4,232
当期末残高 104,484 52,210 - 2,180 9,475 155,722 △ 130 323,943
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 2,688 393 3,082 322,792
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,858
当期純利益 15,097
自己株式の取得 △ 7
自己株式の処分 1
自己株式処分差損の振替 -
特別償却準備金の積立 -
特別償却準備金の取崩 -
固定資産圧縮積立金の積
-
立
固定資産圧縮積立金の取
-
崩
株主資本以外の項目の
△ 796 △ 680 △ 1,477 △ 1,477
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 796 △ 680 △ 1,477 2,755
当期末残高 1,891 △ 286 1,604 325,548
107/122
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しています。
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)を採用しています。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法及び移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)を採用しています。
(3)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しています。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2)賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しています。
(3)保証工事引当金
保証工事費用の支出に備えるため、過去の実績又は個別の見積りに基づき計上しています。
(4)受注工事損失引当金
当事業年度末の未引渡工事のうち、大幅な損失が発生すると見込まれ、かつ、当事業年度末時点で当該損失
額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌事業年度以降の損失見積額を計上しています。
108/122
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産(退職給付信託を含む)
の見込額に基づき計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
(6)民間航空エンジンの運航上の問題に係る引当金
当社がリスク&レベニューシェアリングパートナー(RRSP)方式で参画しているロールス・ロイス社製ボーイ
ング787用Trent1000エンジンプログラムにおいて発生した、運航上重要な問題に係る費用のうち、当社がプログ
ラム参画メンバーとして負担すると見込まれる金額を計上しています。
4 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
①当期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは主として原価比例法)を適用しています。
②その他の工事
工事完成基準を適用しています。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)ヘッジ会計の処理
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約、通貨オプション 外貨建金銭債権・債務等(予定取引を含む)
金利スワップ、通貨スワップ 借入金
③ヘッジ方針
社内規定に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較
し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。
(2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。
(3)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけ
るこれらの会計処理の方法と異なっています。
(4)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(5)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
109/122
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」26,523百万円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」53,028百万円に含めて表示しています。
(損益計算書)
前事業年度において、費目別に区分掲記していました「販売費及び一般管理費」は、当事業年度から損益計算書
の一覧性及び明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記し、その主要な費目及び金額を注記
する方法に変更しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っていま
す。
なお、前事業年度及び当事業年度における販売費及び一般管理費の主要な品目並びに金額は、「注記事項(損益
計算書関係)」に記載のとおりです。
110/122
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権債務
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 184,664 百万円 174,718 百万円
長期金銭債権 15,052 477
短期金銭債務 83,848 89,200
㯿ሰN湎핣魔섰欰搰䴰İ崰谰銌夰謰匰栰欰蠰詶穵ἰ夰識魐땪⤰鉏ឌꅵ⌰栰夰讁ᝓ흶쩪⤰銊ⵛ騰地
おり、当該信託財産に関連する仕掛品を、前事業年度2,468百万円、当事業年度4,926百万円含みます。
※3 担保に供している資産及び担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(1) 担保に供している資産
建物 65 百万円 61 百万円
14
投資有価証券 14
関係会社株式 67 67
計 146 142
(2) 担保に係る債務
2
短期借入金 7 百万円 百万円
長期借入金 46 16
計 53 18
4 保証債務
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
関係会社等及び従業員の
24,019 百万円 28,788 百万円
銀行借入等に対する保証債務
㯿ᔰN湭睙⳿✰뼰꽞慠ⵝ謰欰䨰䐰昰漰ŭ睙ᙎஊ쭝譏᩹㸰湙兽ю൜斈䱻䤰湙兽Ґ啓촰欰蠰詟卹㸰䲈ꬰ挰
損害について、当事業年度にICC(The International Chamber of Commerce)へ仲裁申立を行いました。当該損
害金額(約510億円)については、今後仲裁を通じて回収していく予定であり、その一部を投資その他の資産「その
他」に計上しています。
㯿ᘰN湭睙⳿✰뼰꽞慠ⵝ謰欰䨰䐰昰漰ŭ睙ᙎஊ쭝譏᩹㸰湙兽ю൜斈䱻䤰鉓齖栰地晽콓齏ꄰ䱟卒ᶉ譺
りより増加しています。同社の契約違反により当社が被った損害に係る賠償請求金額の一部を総原価見積りから控
除して受注工事損失引当金を算定しています。
グ787用Trent1000エンジンプログラムは運航上重要な問題が発生しており、現在、ロールス・ロイス社が状況改善
に向けて対応を進めています。これら運航上の問題に係る費用に関して、当社がプログラム参画メンバーとして負
担すると見込まれる金額を、引当金へ計上しています。
111/122
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 427,276 百万円 430,388 百万円
仕入高 194,174 184,825
営業取引以外の取引高 25,903 21,800
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給料及び手当 21,023 百万円 21,825 百万円
減価償却費 1,289 1,250
研究開発費 43,969 46,945
おおよその割合
販売費 42% 42%
58
一般管理費 58
ナー(RRSP)方式で参画しているロールス・ロイス社製ボーイング787用Trent1000エンジンプログラムにおいて発
生した、運航上重要な問題に係る費用のうち、当社がプログラム参画メンバーとして負担すると見込まれる金額を
計上しています。
㯿ᐰU뙩浙ᚌ뭵⠰湬ᆕ鎂⩺稰꠰렰兽Ҋ뽥璌ꁢ양터漰ş卹㸰䱓쉵㬰地昰䐰謰꠰렰휰뀰欰䨰䐰昰Ū彏匰
カーとの契約に関連する一時的な費用負担が発生することとなったため計上しています。この負担は、機体メー
カーに納入する予定のエンジンの一部を運航サポート用のスペアエンジンへ振り向けることによるものです。
㯿ᔰr祒╤൙渰ꨰ픰뜰ꉏ屩涂㦐₂㥙兽҉搰歏㐰䙤൙漰ř兽а溉搰欰蠰詵ἰ堰弰弰橓碌익⌰溊問ꅤ쨰獘
債権の損失処理等によるものです。
112/122
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 635 9,227 8,592
合計 635 9,227 8,592
当事業年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 635 9,346 8,711
合計 635 9,346 8,711
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
子会社株式 99,865 102,733
関連会社株式 4,947 6,274
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会
社株式及び関連会社株式」には含みません。
113/122
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
4,983
賞与引当金 4,561 百万円 百万円
28,424
退職給付引当金 26,496
2,244
棚卸資産評価損 2,417
1,347
有価証券等評価損 1,413
770
土地評価損 744
437
貸倒引当金損金算入限度超過額 1,040
7,677
減価償却限度超過額 7,482
3,224
保証工事引当金 3,178
8,306
受注工事損失引当金 5,433
民間航空エンジンの運航上の問題に係る引当金 - 3,501
1
繰越欠損金 748
15,687
その他 14,155
繰延税金資産 小計 67,672 76,606
△5,878
評価性引当額 △6,220
70,728
繰延税金資産 合計 61,451
繰延税金負債
△4,164
固定資産圧縮積立金 △4,218
△958
特別償却準備金 △1,156
△805
その他有価証券評価差額金 △1,150
△2,232
その他 △1,897
△8,160
繰延税金負債 合計 △8,422
62,567
繰延税金資産の純額 53,028
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
30.5
法定実効税率 30.7 % %
(調整)
△67.0
受取配当金等の益金に算入されない項目 △60.0
△3.6
評価性引当額 △66.9
7.6
外国源泉税 6.1
試験研究費税額控除 △3.3 △16.4
前期確定申告差異 △5.5 △11.2
1.5
その他 5.8
△58.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △93.1
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
114/122
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 110,525 16,545 294 6,940 119,836 132,514
構築物 18,479 2,478 45 1,501 19,411 43,027
ドック船台 2,618 - - 81 2,536 13,268
機械及び装置 108,150 17,101 360 14,484 110,407 256,970
船舶 157 - - 18 139 106
航空機 545 81 0 182 444 2,013
有形
固定資産
車両運搬具 1,622 484 31 409 1,665 4,945
工具、器具及び備品 49,417 15,704 424 14,156 50,542 173,417
土地 35,472 3 97 - 35,379 -
リース資産 1,849 485 - 507 1,827 4,568
建設仮勘定 22,041 42,880 53,571 - 11,350 -
計 350,882 95,765 54,825 38,281 353,541 630,831
ソフトウエア 7,767 3,837 15 3,318 8,271 -
無形
その他 4,700 2,659 2,663 283 4,413 -
固定資産
計 12,468 6,497 2,678 3,601 12,684 -
(注)「建物」の「当期増加額」のうち主なものは、航空宇宙事業の事務所棟及び生産設備取得によるものであり、
「機械及び装置」の「当期増加額」のうち主なものは、航空宇宙事業の生産設備取得によるものです。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 3,408 191 2,165 1,433
賞与引当金 12,804 13,983 12,804 13,983
保証工事引当金 10,410 10,578 10,427 10,561
受注工事損失引当金 17,796 13,779 4,366 27,209
退職給付引当金 49,299 14,286 3,360 60,225
民間航空エンジンの運航上
- 14,851 3,383 11,468
の問題に係る引当金
115/122
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
重要な訴訟事件等
(日本飛行機株式会社の雪害について)
2014年2月15日の大雪により、連結子会社である日本飛行機株式会社の厚木事業所の格納庫屋根が崩落したこと
に伴い、格納庫にて定期修理中であった海上自衛隊の航空機に被害が発生しました。当社及び日本飛行機株式会社
は、本件の取扱について防衛省と協議を進めていましたが、2017年7月、防衛省は19億円の損害を被ったとして、
当社が防衛省(国)に対して有する代金請求権を対象として同額での相殺を実行しました。当社は防衛省の主張及
び相殺実行について受諾できないことから、防衛省に対し相殺対象となった代金19億円の支払を督促しましたが、
防衛省がこれに応じなかったため、2017年10月に当該金額の支払を求める訴訟を東京地方裁判所に提起し、その後
審理が継続しています。今後の訴訟の結果によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(海外LNGタンク建設工事における損害賠償請求について)
一部の海外LNGタンク建設工事においては、海外下請工事会社の契約不履行等の契約違反により当社が被った
損害について、当連結会計年度にICC(The International Chamber of Commerce)へ仲裁申立を行いました。な
お、仲裁手続きの中で、相手方から当社に対して損害の請求がなされていますが、当社は当該請求の内容は正当な
根拠を欠く不当なものであると考えています。当社は、今後の仲裁手続を通じて、当社の正当性を主張してまいり
ます。
116/122
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
大阪市中央区北浜四丁目5番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 -
買取・買増手数料 無料
電子公告により行います。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得
ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載します。
公告掲載方法
公告掲載URLは次のとおり。
https://www.khi.co.jp
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2号各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを
受ける権利、並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有していません。
117/122
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書 2017年度 自 2017年4月1日 2018年6月27日
及びその添付書類 至 2018年3月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 2018年6月27日
及びその添付書類 関東財務局長に提出
2018年度
四半期報告書
(3) 自 2018年4月1日 2018年8月8日
第1四半期
至 2018年6月30日 関東財務局長に提出
及び確認書
2018年度
自 2018年7月1日 2018年11月7日
至 2018年9月30日 関東財務局長に提出
第2四半期
自 2018年10月1日 2019年2月7日
2018年度
至 2018年12月31日 関東財務局長に提出
第3四半期
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項 2018年6月28日
第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)
関東財務局長に提出
の規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項 2018年10月19日
第12号並びに第19号(財政状態、経営成績及び
関東財務局長に提出
キャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える
事象)の規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項 2019年4月1日
第9号(提出会社の代表取締役の異動)の規定に基 関東財務局長に提出
づく臨時報告書
(5) 訂正発行登録書 2017年11月16日関東財務局長に提出の発行登録書 2018年4月2日
(社債券)に係る訂正発行登録書 2018年5月22日
2018年6月28日
2018年10月19日
2019年4月1日
関東財務局長に提出
(6) 発行登録追補書類(普通社 2018年7月10日
債)及びその添付書類 近畿財務局長に提出
118/122
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
119/122
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月26日
川崎重工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 田中 基博 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 成本 弘治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 勢志 恭一 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる川崎重工業株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川
崎重工業株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
120/122
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、川崎重工業株式会社の2019年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、川崎重工業株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しています。
2.XBRLデータは監査の対象には含みません。
121/122
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月26日
川崎重工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 田中 基博 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 成本 弘治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 勢志 恭一 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる川崎重工業株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの2018年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川崎重
工業株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しています。
2.XBRLデータは監査の対象には含みません。
122/122