株式会社ティビィシィ・スキヤツト 四半期報告書 第52期第2四半期(平成31年2月1日-平成31年4月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第52期第2四半期(平成31年2月1日-平成31年4月30日) |
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提出者 | 株式会社ティビィシィ・スキヤツト |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月12日
【四半期会計期間】 第52期第2四半期(自 2019年2月1日 至 2019年4月30日)
【会社名】 株式会社ティビィシィ・スキヤツト
【英訳名】 TBCSCAT Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安田 茂幸
【本店の所在の場所】 栃木県小山市城東一丁目6番33号
【電話番号】 0285-23-5151
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 森 信文
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目8番4号
ユニゾ日本橋本町3丁目ビル7階
【電話番号】 03-5623-9670
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 森 信文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第2四半期 第2四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年11月1日 自 2018年11月1日 自 2017年11月1日
会計期間
至 2018年4月30日 至 2019年4月30日 至 2018年10月31日
売上高 (千円) 1,354,669 1,282,196 2,639,978
経常利益 (千円) 107,606 68,661 176,459
親会社株主に帰属する
(千円) 68,820 44,940 109,767
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 68,820 44,940 109,767
純資産額 (千円) 1,992,111 2,044,765 2,033,059
総資産額 (千円) 3,432,381 3,327,455 3,388,226
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 47.63 31.10 75.97
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 58.0 61.5 60.0
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 260,221 △ 15,388 308,126
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 141,797 △ 81,837 △ 195,120
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 50,922 △ 65,507 △ 83,332
現金及び現金同等物の
(千円) 1,470,056 1,269,495 1,432,228
四半期末(期末)残高
第51期 第52期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年2月1日 自 2019年2月1日
会計期間
至 2018年4月30日 至 2019年4月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 35.30 37.78
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前
連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移し
たものの、中国経済の 成長 鈍化 や 欧州経済の不安 定化などにより、 企業の業績判断は不透明 感を増し てお ります。
主力の 美容サロン向けICT事業の対象市場である美容サロン業界では、本年10月実施予定の消費増税(複合税
率) 対応のための、システム導入に対する各種 補助金 ・ 助成金制度や、Windows7のサポート終了などは、当社のシ
ステム 商品の拡販(新規、買替え)にとって 追い風 となり、好調だった前年同期の受注実績を上回りました。これ
により、当第2四半期 連結累計期間 末 における 受注残は、期首の2倍近くとなりました。
また、 今期(2019年10月期) から の重点実施項目である、楽天スーパーポイントの加盟店の勧誘、及びシステム
設置も 順調に 進み、4月より サロン顧客 向けポイントの取扱いを開始し、新たな形態のストックビジネスに参入い
たしました。 楽天ポイント取扱いによる大手顧客の獲得の効果も出てきております。
中小企業向けビジネスサービス事業では、美容サロン向けICT事業との社内アライアンスの推進に向けた、新
規顧客への取組みを開始しております。
介護サービス事業は、介護付き有料老人ホームの高い入居率を確保しつつ、地域的な医療・介護・予防の連携を
推進しており、安定した収益を確保しております。一方、人手不足に伴う人件費の上昇は少しずつ利益を圧迫して
きていますが、関連ビジネスによる収益増に力を入れております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高 1,282,196千円 (前年同四半期比
5.3%の減少 )、営業 利益68,414千円 (前年同四半期比 35.7%の減少 )、経常 利益68,661千円 (前年同四半期比
36.2%の減少 )、親会社株主に帰属する四半期純 利益44,940千円 (前年同四半期比 34.7%の減少 )となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益に基づいております。
▶ 美容サロン向けICT事業
イ) サロンシステム「Sacla」の受注は、当第2四半期連結会計期間に入り好調に推移。新たな超大型案件も受注。
消費税アップ補助金やWindows7サポート終了は、新規商談のみならず、滞っていた中大型買替案件にとって追
い風となり、4月からの楽天ポイント取扱いサービス開始との相乗効果により好調な受注実績となりました。一
方、買替え時の補助金申請は希望が多く、商談が長引く傾向が出ています。また、小規模店ユーザーは総じて買
替に慎重さが見られ、受注実績は当初見通しを下回っております。
ロ) 美容ディーラー向け販売管理システム「i-Scap/Ex」の受注は見通し以上の成果。
軽減税率対応が必須になるため、買替時期が近付いているユーザーからの前倒し発注が増加し、また、その他
のユーザーからもソフトカスタマイズ対応の注文問い合わせが多く、10月期限に対応するため、システム開発部
門はフル 稼働の状態 に なっております。
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ハ) WEBコンテンツシステム、Saclaシステムの大幅バージョンアップのため開発要員を大幅増員。
サロンアプリ、WEB予約システムの大幅バージョンアップとSacla本部システムのエクストラバージョンの開発
や大型受注案件のカスタマイズ対応のため、2月よりシステム開発要員を 大幅に 増員し、システム商品の更なる
進化を進めております。
ニ) 連結子会社VID株式会社との初のコラボレーションによる美容関連大型新規案件の受注。
ASP型サロンPOSシステム「Alcas」をベースに、ユーザーオンデマンドのソフト開発を加えた新しい試み
のシステム案件を受注しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間におきましては、売上高は 732,527千円 (前年同四半期比 7.5%の減
少 )、セグメント 利益は24,739千円 (前年同四半期比 61.8%の減少 )となりました。
b 中小企業向けビジネスサービス事業
中小企業向けビジネスサービス事業では、美容サロン向けICT事業との社内アライアンスを含めたビジネス
モデルの変更を実施しております。
当第2四半期 連結 累計期間では、個人事業者向け計算書類作成等の繁忙期となり、さらに中小企業への経理代
行等の会計サービスや業務請負の売上・営業利益等は回復傾向により、前年同四半期より超過した営業利益計上
となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間におきましては、売上高は 175,924千円 (前年同四半期比 1.5%の減
少 )、セグメント 利益は14,039千円 (前年同四半期比 113.1%の増加 )となりました。
▲ 介護サービス事業
介護サービス事業では、介護付き有料老人ホームを3施設(栃木県佐野市、群馬県館林市、長野県小諸市)を
運営しており、地域の特色を活かした地域密着型の施設運営を行っています。各施設とも高い入居稼働率を維持
しており、安定した運営を継続しております。
当第2四半期 連結 累計期間では、入居者の持病発生による医療機関への入院が増加し、介護サービス未提供に
より介護報酬額の減少となりました。さらに、要支援者及び介護度の低い要介護者の入居に伴い介護報酬単価が
減少し、売上及び営業利益が減少いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間におきましては、売上高は 363,389千円 (前年同四半期比 2.9%の減
少 )、セグメント 利益は22,189千円 (前年同四半期比 34.4%の減少 )となりました。
② 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりであります。
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ 77,849千円減少し、 1,609,933千円 と
なりました。これは主として、 現金及び預金 の減少162,732千円 、 売掛金 の増加48,528千円 、 商品 の増加18,636千円
によるものであります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ 17,078千円増加し、 1,717,521千円 と
なりました。これは主として、 建物及び構築物 の増加22,247千円 によるものであります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ 37,404千円減少し、 398,913千円 とな
りました。これは主として、 未払法人税等 の減少19,539千円 によるものであります。
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(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ 35,073千円減少し、 883,776千円 とな
りました。これは主として、 長期借入金 の減少30,840千円 によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ 11,706千円増加し、 2,044,765千円 とな
りました。これは主として、 利益剰余金 の増加11,706千円 によるものであります。
(2) キャッシュ ・ フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
162,732千円減少し、 1,269,495千円 となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状
況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果 使用した資金は15,388千円 となりました(前年同四半期は 260,221千円の獲得 )。これは主に、 税
金等調整前四半期純利益 68,170千円 、売上債権の増加 48,528千円 、 法人税等の支払額 44,149千円 によるものであり
ます。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 使用した資金は81,837千円 となりました(前年同四半期は 141,797千円の使用 )。これは主に、 有
形固定資産の取得による支出 34,456千円 、 無形固定資産の取得による支出 47,378千円 によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 使用した資金は65,507千円 となりました(前年同四半期は 50,922千円の使用 )。これは主に、 長
期借入金の返済による支出 30,840千円 、 配当金の支払額 33,106千円 によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更は
ありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,200,000
計 5,200,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年4月30日) (2019年6月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 1,820,000 1,820,000 JASDAQ
す。
(スタンダード)
計 1,820,000 1,820,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年2月1日~
― 1,820,000 ― 200,000 ― 143,198
2019年4月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年4月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株)
に対する所有
株式数の割合
(%)
齋藤 靜枝 栃木県小山市 524 36.31
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町二丁目2番2号 68 4.71
香川 幸一 神奈川県横浜市金沢区 60 4.15
MSIP CLIENT SECURITIES 25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14
(常任代理人 モルガン・スタン 4QA, U.K 46 3.22
レーMUFG証券株式会社) (東京都千代田区大手町一丁目9番7号)
安田 茂幸 神奈川県横浜市栄区 40 2.80
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目2番1号 36 2.49
田中 秀幸 栃木県栃木市 21 1.47
齋藤 武士 栃木県小山市 18 1.30
須田 忠雄 群馬県桐生市 15 1.05
石塚 久美雄 北海道札幌市中央区 13 0.91
計 ― 844 58.41
(注) 当社は自己株式を375千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年4月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
375,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 14,428 ―
1,442,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,200
発行済株式総数 1,820,000 ― ―
総株主の議決権 ― 14,428 ―
(注) 「単元未満株式」の中には、自己株式が次のとおり含まれております。
自己株式 64株
② 【自己株式等】
2019年4月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
栃木県小山市城東
株式会社 375,000 ― 375,000 20.6
一丁目6番33号
ティビィシィ・スキヤツト
計 ― 375,000 ― 375,000 20.6
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年2月1日から2019年
4月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2018年11月1日から2019年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年4月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,432,228 1,269,495
売掛金 221,998 270,526
商品 13,031 31,667
仕掛品 1,950 11,311
その他 19,009 27,716
△ 434 △ 783
貸倒引当金
流動資産合計 1,687,783 1,609,933
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,860,591 1,882,839
△ 971,813 △ 986,527
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 888,778 896,311
土地 342,737 342,737
※ 150,460 ※ 151,287
その他
△ 118,829 △ 120,040
減価償却累計額
その他(純額) 31,630 31,246
有形固定資産合計 1,263,146 1,270,295
無形固定資産
※ 93,415 ※ 114,408
ソフトウエア
のれん 111,149 103,739
42,562 34,123
その他
無形固定資産合計 247,126 252,272
投資その他の資産
繰延税金資産 141,150 143,375
その他 66,159 68,707
△ 17,140 △ 17,129
貸倒引当金
投資その他の資産合計 190,169 194,953
固定資産合計 1,700,443 1,717,521
資産合計 3,388,226 3,327,455
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年4月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 48,362 75,744
1年内返済予定の長期借入金 61,680 61,680
未払費用 113,828 48,015
賞与引当金 68,532 68,663
未払法人税等 48,232 28,692
95,683 116,117
その他
流動負債合計 436,318 398,913
固定負債
長期借入金 486,920 456,080
役員退職慰労引当金 68,725 56,035
退職給付に係る負債 327,576 337,912
35,627 33,748
その他
固定負債合計 918,849 883,776
負債合計 1,355,167 1,282,689
純資産の部
株主資本
資本金 200,000 200,000
資本剰余金 277,158 277,158
利益剰余金 1,743,470 1,755,177
△ 187,570 △ 187,570
自己株式
株主資本合計 2,033,059 2,044,765
純資産合計 2,033,059 2,044,765
負債純資産合計 3,388,226 3,327,455
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
売上高 1,354,669 1,282,196
779,991 743,382
売上原価
売上総利益 574,678 538,814
※ 468,198 ※ 470,399
販売費及び一般管理費
営業利益 106,480 68,414
営業外収益
受取利息 7 7
受取配当金 1 12
施設利用料 923 1,029
助成金収入 1,312 412
665 399
その他
営業外収益合計 2,910 1,860
営業外費用
支払利息 1,764 1,585
20 28
その他
営業外費用合計 1,784 1,614
経常利益 107,606 68,661
特別利益
- 53
その他
特別利益合計 - 53
特別損失
19 544
固定資産除却損
特別損失合計 19 544
税金等調整前四半期純利益 107,586 68,170
法人税、住民税及び事業税
50,386 25,454
△ 11,619 △ 2,224
法人税等調整額
法人税等合計 38,766 23,230
四半期純利益 68,820 44,940
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 68,820 44,940
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
68,820 44,940
四半期純利益
四半期包括利益 68,820 44,940
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 68,820 44,940
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 107,586 68,170
減価償却費 64,166 58,767
のれん償却額 - 7,409
貸倒引当金の増減額(△は減少) 169 339
受取利息及び受取配当金 △ 8 △ 19
支払利息 1,764 1,585
固定資産除却損 19 544
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 10,492 △ 12,690
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 14,276 10,335
売上債権の増減額(△は増加) 18,371 △ 48,528
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 13,636 △ 27,835
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,516 27,382
賞与引当金の増減額(△は減少) 62,000 130
前受金の増減額(△は減少) 1,404 5,456
未払費用の増減額(△は減少) △ 17,001 △ 65,813
39,956 5,101
その他
小計 267,062 30,337
利息及び配当金の受取額
8 19
利息の支払額 △ 1,769 △ 1,596
法人税等の還付額 9,763 -
△ 14,844 △ 44,149
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 260,221 △ 15,388
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 10,474 △ 34,456
無形固定資産の取得による支出 △ 27,132 △ 47,378
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 104,290 -
る支出
100 △ 2
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 141,797 △ 81,837
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 20,560 △ 30,840
自己株式の取得による支出 △ 58 -
リース債務の返済による支出 △ 1,560 △ 1,560
△ 28,743 △ 33,106
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 50,922 △ 65,507
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 67,500 △ 162,732
現金及び現金同等物の期首残高 1,402,555 1,432,228
※ 1,470,056 ※ 1,269,495
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産及び無形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次
のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年4月30日)
圧縮記帳額 2,507 千円 2,507 千円
(うち、工具、器具及び備品) 2,370 〃 2,370 〃
(うち、ソフトウエア) 137 〃 137 〃
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
従業員給与 149,419 千円 153,681 千円
賞与引当金繰入 30,897 〃 23,273 〃
退職給付費用 5,869 〃 7,749 〃
役員退職慰労引当金繰入 2,197 〃 - 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
現金及び預金 1,470,056 千円 1,269,495 千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 ― 〃 ― 〃
現金及び現金同等物 1,470,056 千円 1,269,495 千円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2017年11月1日 至 2018年4月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年1月30日
普通株式 28,899 20 2017年10月31日 2018年1月31日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2018年11月1日 至 2019年4月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年1月30日
普通株式 33,233 23 2018年10月31日 2019年1月31日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2017年11月1日 至 2018年4月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
中小企業向け
(注)
美容サロン向け 介護サービス
ビジネス
計
ICT事業 事業
サービス事業
売上高
外部顧客への売上高
791,517 178,670 374,137 1,344,325 10,344 1,354,669
セグメント間の内部
- - - - 1,680 1,680
売上高又は振替高
計 791,517 178,670 374,137 1,344,325 12,024 1,356,349
セグメント利益 64,703 6,588 33,813 105,104 5,393 110,498
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおりま
す。
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2. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 105,104
「その他」の区分の利益 5,393
セグメント間取引消去 △4,017
四半期連結損益計算書の営業利益 106,480
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「美容サロン向けICT事業」のセグメントにおいて、VID株式会社を取得したことにより、のれんを計上し
ております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第2四半期連結累計期間において、118,559千円であります。
当第2四半期連結累計期間(自 2018年11月1日 至 2019年4月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
中小企業向け
(注)
美容サロン向け 介護サービス
ビジネス
計
ICT事業 事業
サービス事業
売上高
外部顧客への売上高
732,527 175,924 363,389 1,271,841 10,355 1,282,196
セグメント間の内部
- - - - 1,680 1,680
売上高又は振替高
計 732,527 175,924 363,389 1,271,841 12,035 1,283,876
セグメント利益 24,739 14,039 22,189 60,968 7,432 68,400
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおりま
す。
2. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 60,968
「その他」の区分の利益 7,432
セグメント間取引消去 14
四半期連結損益計算書の営業利益 68,414
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
項目 (自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
1株当たり四半期純利益金額 47円63銭 31円10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 68,820 44,940
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
68,820 44,940
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,444,966 1,444,936
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりませ
ん。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年6月7日
株式会社ティビィシィ・スキヤツト
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
秋 田 秀 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
石 田 宏
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ティ
ビィシィ・スキヤツトの2018年11月1日から2019年10月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年2月
1日から2019年4月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2018年11月1日から2019年4月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ティビィシィ・スキヤツト及び連結子会社の2019年4月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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