太洋基礎工業株式会社 四半期報告書 第53期第1四半期(平成31年2月1日－平成31年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第53期第1四半期(平成31年2月1日－平成31年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 太洋基礎工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和元年６月12日
【四半期会計期間】 第53期第１四半期(自 平成31年２月１日 至 平成31年４月30日)
【会社名】 太洋基礎工業株式会社
【英訳名】 Taiyo Kisokogyo Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加 藤 行 正
【本店の所在の場所】 名古屋市中川区柳森町107番地
【電話番号】 (052)362-6351
【事務連絡者氏名】 管理本部長 庄 田 政 義
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中川区柳森町107番地
【電話番号】 (052)362-6351
【事務連絡者氏名】 管理本部長 庄 田 政 義
【縦覧に供する場所】 太洋基礎工業株式会社 東京支店
(東京都品川区南大井５丁目27番17号)
太洋基礎工業株式会社 大阪支店
(大阪府高槻市五領町20番８号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/17
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第52期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 平成30年２月１日 自 平成31年２月１日 自 平成30年２月１日
会計期間
至 平成30年４月30日 至 平成31年４月30日 至 平成31年１月31日
売上高 (千円) 2,504,793 2,912,254 10,750,457
経常利益 (千円) 115,642 230,450 491,269
四半期(当期)純利益 (千円) 76,663 192,735 351,574
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 456,300 456,300 456,300
発行済株式総数 (株) 4,098,000 819,600 819,600
純資産額 (千円) 6,643,057 6,767,717 6,831,655
総資産額 (千円) 9,358,765 9,370,406 9,086,811
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 109.42 279.98 501.85
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 100.0
自己資本比率 (％) 71.0 72.2 75.2
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経常指標等の推移につ
いては、記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
５ 平成30年８月１日付けで普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第52期の期首に当該
株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期会計期間の期首から適用しており、前第１四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
2/17
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事
業年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、
海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、雇用・所得環
境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復しております。
建設業界におきましては、設備投資は緩やかに増加し、住宅建設はおおむね横ばいとなっております。また、公
共投資は弱含んでおりますが、関連予算の執行により底堅く推移することが見込まれております。しかしながら、
建設資材の価格上昇や人手不足による労務費の増加など、経営環境は依然として厳しい状況で推移しております。
このような状況のなかで、当社主体で設立した協会による工法の普及や都市再開発に向けた障害物撤去工事、連
続土留壁工事など、基礎工事専門職の特徴を活かした業績拡大を目指し、経営理念である「働いて良かったと言え
る職場づくり」「社会に存在価値のある職場づくり」を基本方針とし、中期目標である150億円の売上達成に努力し
ております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高につきましては、29億12百万円（前年同期比16.3％増）となりまし
た。損益につきましては、営業利益は２億21百万円（前年同期比119.1％増）、経常利益は２億30百万円（前年同期
比99.3％増）、四半期純利益は１億92百万円（前年同期比151.4％増）となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
特殊土木工事等事業における当第１四半期累計期間の完成工事高は13億28百万円（前年同期比5.5％増）となり、
セグメント利益は１億13百万円（前年同期比65.0％増）となりました。
住宅関連工事事業における当第１四半期累計期間の完成工事高は15億71百万円（前年同期比27.7％増）となり、
セグメント利益は１億１百万円（前年同期比303.7％増）となりました。
機械製造販売等事業における当第１四半期累計期間につきましては、受注実績および販売実績ともになく、売上
高およびセグメント利益は発生しませんでした。なお、前年同四半期における売上高は３百万円、セグメント利益
は０百万円となっております。
再生可能エネルギー等事業における当第１四半期累計期間の売上高は12百万円（前年同期比0.1％増）となり、セ
グメント利益は６百万円（前年同期比7.4％減）となりました。
3/17
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
四半期報告書
②財政状態
(資産)
当第１四半期会計期間末における資産合計は93億70百万円となり、前事業年度末に比べ２億50百万円増加いた
しました。その主な要因は、現金預金が２億92百万円増加したことによります。
(負債)
当第１四半期会計期間末における負債合計は26億２百万円となり、前事業年度末に比べ３億14百万円増加いた
しました。その主な要因は、流動負債のその他に含まれている設備支払手形が１億91百万円増加したことにより
ます。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産合計は67億67百万円となり、前事業年度末に比べ63百万円減少いたし
ました。その主な要因は、自己株式が１億40百万円増加したことによります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は10百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/17
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,800,000
計 2,800,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成31年４月30日) (令和元年６月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 819,600 819,600 単元株式数 100株
JASDAQ(スタンダード)
計 819,600 819,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
5/17
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
四半期報告書
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
平成31年２月１日～
― 819,600 ─ 456,300 ─ 340,700
平成31年４月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(平成31年１月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成31年４月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数100株
普通株式 119,100
普通株式 700,100
完全議決権株式(その他) 7,001 同上
普通株式 400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 819,600 ― ―
総株主の議決権 ― 7,001 ―
(注) １. 証券保管振替機構名義の株式はありません。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が26株含まれております。
② 【自己株式等】
平成31年４月30日現在
発行済株式
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の住所
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数
の割合(％)
(自己保有株式)
名古屋市中川区柳森町107
119,100 ― 119,100 14.53
太洋基礎工業株式会社 番地
計 ― 119,100 ― 119,100 14.53
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
6/17
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成31年２月１日から平成31年
４月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成31年２月１日から平成31年４月30日まで)に係る四半期財務諸表につい
て、監査法人 アンビシャスによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第52期事業年度 有限責任 あずさ監査法人
第53期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 監査法人 アンビシャス
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
7/17
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
四半期報告書
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(平成31年１月31日) (平成31年４月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 3,302,632 3,595,278
※1 224,258
受取手形 191,021
※1 148,559
電子記録債権 210,668
完成工事未収入金 1,816,578 1,865,005
未成工事支出金 227,685 217,678
その他 84,877 89,490
△ 90 △ 80
貸倒引当金
流動資産合計 5,833,373 6,140,190
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 121,870 119,644
機械及び装置（純額） 664,564 751,973
土地 824,080 824,080
リース資産（純額） 13,130 12,034
建設仮勘定 3,752 1,555
16,575 15,324
その他（純額）
有形固定資産合計 1,643,974 1,724,613
無形固定資産
15,057 16,717
投資その他の資産
投資有価証券 1,247,944 1,125,184
破産更生債権等 12,500 14,725
繰延税金資産 - 18,038
その他 383,625 382,826
△ 49,664 △ 51,890
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,594,405 1,488,884
固定資産合計 3,253,437 3,230,215
資産合計 9,086,811 9,370,406
8/17
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
四半期報告書
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(平成31年１月31日) (平成31年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 735,954 765,835
工事未払金 707,363 720,724
1年内返済予定の長期借入金 45,677 28,108
リース債務 10,002 10,098
未払法人税等 26,310 119,753
未成工事受入金 50,554 57,545
工事損失引当金 15,427 17,237
賞与引当金 36,928 83,857
258,473 450,740
その他
流動負債合計 1,886,691 2,253,899
固定負債
リース債務 17,692 15,131
繰延税金負債 34,535 -
退職給付引当金 215,163 234,943
役員退職慰労引当金 96,560 94,200
4,512 4,514
資産除去債務
固定負債合計 368,464 348,789
負債合計 2,255,155 2,602,688
純資産の部
株主資本
資本金 456,300 456,300
資本剰余金 377,686 377,686
利益剰余金 6,133,651 6,256,339
△ 381,686 △ 521,686
自己株式
株主資本合計 6,585,950 6,568,638
評価・換算差額等
245,704 199,078
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 245,704 199,078
純資産合計 6,831,655 6,767,717
負債純資産合計 9,086,811 9,370,406
9/17
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
四半期報告書
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
至 平成30年４月30日) 至 平成31年４月30日)
売上高
完成工事高 2,489,225 2,899,724
15,568 12,530
兼業事業売上高
売上高合計 2,504,793 2,912,254
売上原価
完成工事原価 2,215,657 2,463,996
8,186 6,071
兼業事業売上原価
売上原価合計 2,223,843 2,470,068
売上総利益
完成工事総利益 273,568 435,727
7,382 6,458
兼業事業総利益
売上総利益合計 280,950 442,186
販売費及び一般管理費 179,854 220,681
営業利益 101,096 221,504
営業外収益
受取利息 991 975
受取配当金 61 -
受取賃貸料 5,139 3,480
生命保険配当金 5,893 6,370
特許関連収入 5,333 169
1,261 3,327
その他
営業外収益合計 18,681 14,322
営業外費用
支払利息 470 312
賃貸費用 3,577 2,165
和解金 - 2,900
87 -
その他
営業外費用合計 4,135 5,377
経常利益 115,642 230,450
特別利益
投資有価証券売却益 - 52,780
1,119 299
固定資産売却益
特別利益合計 1,119 53,079
特別損失
- 0
固定資産除売却損
特別損失合計 - 0
税引前四半期純利益 116,762 283,530
法人税、住民税及び事業税
40,090 122,200
9 △ 31,405
法人税等調整額
法人税等合計 40,099 90,794
四半期純利益 76,663 192,735
10/17
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 四半期会計期間末日満期手形等
四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等が四半
期会計期間末残高に含まれております。
前事業年度 当第１四半期会計期間
(平成31年１月31日) (平成31年４月30日)
受取手形 ― 千円 30,464 千円
電子記録債権 ― 4,760
(四半期損益計算書関係)
前第１四半期累計期間（自 平成30年２月１日 至 平成30年４月30日）及び当第１四半期累計期間（自 平成
31年２月１日 至 平成31年４月30日）
当社の完成工事高は、通常の営業形態として、契約により工事の完成引渡しが、第４四半期会計期間に集中して
いるため、第１四半期会計期間から第３四半期会計期間における完成工事高に比べ第４四半期会計期間の完成工事
高が著しく多くなるといった季節的変動がありますが、工事進行基準に基づく完成工事高が工事の進捗度に応じて
分散される割合が高まるため、季節的変動は軽減される傾向にあります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
至 平成30年４月30日) 至 平成31年４月30日)
減価償却費 36,759千円 69,059千円
11/17
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成30年２月１日 至 平成30年４月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成30年４月25日
普通株式 70,073 20.00 平成30年１月31日 平成30年４月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成31年２月１日 至 平成31年４月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成31年４月24日
普通株式 70,047 100.00 平成31年１月31日 平成31年４月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
12/17
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 平成30年２月１日 至 平成30年４月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
再生可能
特殊土木工事等 住宅関連工事 機械製造販売等
エネルギー等
事業 事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,259,150 1,230,074 3,055 12,512 2,504,793
セグメント間の
― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 1,259,150 1,230,074 3,055 12,512 2,504,793
セグメント利益 68,512 25,266 341 6,975 101,096
(注) セグメント利益の合計は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 平成31年２月１日 至 平成31年４月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
再生可能
特殊土木工事等 住宅関連工事 機械製造販売等
エネルギー等
事業 事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,328,604 1,571,119 ― 12,530 2,912,254
セグメント間の
― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 1,328,604 1,571,119 ― 12,530 2,912,254
セグメント利益 113,049 101,995 ― 6,458 221,504
(注) セグメント利益の合計は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
13/17
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
項目
至 平成30年４月30日) 至 平成31年４月30日)
１株当たり四半期純利益 109円42銭 279円98銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 76,663 192,735
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 76,663 192,735
普通株式の期中平均株式数(千株) 700 688
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２. 平成30年８月１日付けで普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、普通株式の期中平均株式数及び１株当たり四半期純利益を算定しており
ます。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
14/17
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
15/17
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/17
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年６月10日
太洋基礎工業株式会社
取締役会 御中
監査法人 アンビシャス
代表社員
公認会計士 諏 訪 直 樹 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 田 中 昭 仁 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太洋基礎工業株
式会社の平成31年２月１日から令和２年１月31日までの第53期事業年度の第１四半期会計期間（平成31年２月１日から
平成31年４月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成31年２月１日から平成31年４月30日まで）に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、太洋基礎工業株式会社の平成31年４月30日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認め
られなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
17/17
