株式会社オーエムツーネットワーク 四半期報告書 第61期第1四半期(平成31年2月1日－平成31年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第61期第1四半期(平成31年2月1日－平成31年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オーエムツーネットワーク |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社オーエムツーネットワーク(E03317)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月14日
【四半期会計期間】 第61期第１四半期（自 2019年２月１日 至 2019年４月30日）
【会社名】 株式会社オーエムツーネットワーク
【英訳名】 OM₂ Network Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大越 勤
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門２丁目４番７号
【電話番号】 ０３（５４０５）９５４１
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 澄川 新一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝大門２丁目４番７号
【電話番号】 ０３（５４０５）９５４１
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 澄川 新一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第60期
累計期間 累計期間
自2018年２月１日 自2019年２月１日 自2018年２月１日
会計期間
至2018年４月30日 至2019年４月30日 至2019年１月31日
（千円） 7,335,181 7,235,260 30,413,285
売上高
（千円） 323,883 302,094 1,394,800
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 175,519 206,625 789,852
期）純利益
（千円） 197,719 183,528 798,904
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 12,201,771 12,824,457 12,802,957
純資産額
（千円） 15,955,266 16,569,294 16,069,569
総資産額
（円） 26.00 30.61 116.99
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 76.5 77.4 79.7
自己資本比率
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ . 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や設備投資など停滞感があるものの、雇用や所得環
境の改善等、緩やかな回復基調が続いています。また、世界経済におきましては、米中貿易摩擦問題による中国経
済の先行き鈍化や、英国のEU離脱問題の不安定な国際政治情勢など、今後の動向は依然として不透明な状況が続い
ております。
当社グループ中核事業の属する食品小売業界におきましては、個人消費は緩やかに持ち直しているものの、お客
様の節約・低価格志向は依然として根強く、食の安心・安全に対する社会的関心の高まりの他、物流費の増加や資
材価格や人件費の高止まり、人口構造の変化による採用難の状況が続いております。
このような中で当社グループは、売上高増大のための販売促進活動に全社一丸となって取り組むと共に、お客様
満足度の向上や安心・安全な商品を提供できる体制強化、品質管理の徹底などの諸施策の実施に努めてまいりまし
た。小売部門においては、新業態の店舗にも挑戦した他、継続的にイベント型の提案販売や、レイアウト再構築等
の既存店活性化を実施し、また従業員の知識、技術向上による商品及び接客レベル改善を目指し、肉のマイスター
制度をさらに浸透させてまいりました。外食事業にあってはステーキレストランチェーン事業及び焼肉・しゃぶ
しゃぶチェーン事業において、メニューの考案や不採算店対策等、競争力向上のための施策を実施してまいりまし
た。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高72億35百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益は２億72百万円
（同19.3％減）、経常利益は３億２百万円（同6.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は特別利益の計上
などにより２億６百万円（同17.7％増）となりました。
営業の概況をセグメント別に記述すると以下の通りであります。
「食肉等の小売業」
当第１四半期連結累計期間の開店は３店、閉店は惣菜店の精肉店への統合を含め８店であり、その結果、当第１
四半期連結会計期間末の店舗数は149店になりました。内訳は食肉小売店128店（前期末比２店増）、惣菜小売店21
店（同７店減）であります。当セグメントを取り巻く環境は上記記載の通りで、その結果、売上高は52億61百万円
（前年同期比2.5％減）、営業利益は２億88百万円（同12.0％減）となりました。
「外食業」
当第１四半期連結累計期間の開店は１店、閉店は３店であり、その結果、当第１四半期連結会計期間末の店舗数
は48店になりました。売上高につきまして、共同の大型出店した新店 の牽引等により20 億27百万円（前年同期比
2.3％増）となりました。営業利益につきましては、原価率の影響等から84百万円（同15.3％減）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は105億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ、４億60百万
円増加いたしました。これは主にテナント未収入金及び未収入金が増加したことによるものです。固定資産は60億
44百万円となり、前連結会計年度末に比べ、39百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が増加したこと
によるものです。この結果、総資産は165億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ、４億99百万円増加いたし
ました。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は32億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ、４億72百万円
増加いたしました。これは主に買掛金及び未払金が増加したことによるものです。固定負債は４億46百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ、５百万円増加いたしました。この結果、負債の部は、37億44百万円となり、前連結
会計年度末に比べ、４億78百万円増加いたしました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産の部は128億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ、21百万円
増加いたしました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 17,280,000
計 17,280,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 （株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2019年４月30日） （2019年６月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
普通株式 7,335,634 7,335,634 ＪＡＳＤＡＱ
株であります。
（スタンダード）
計 7,335,634 7,335,634 － －
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年２月１日～
－ 7,335,634 － 466,700 － 1,529,877
2019年４月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2019年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式 584,400
当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 6,750,300 67,503 同上
普通株式 934
単元未満株式 － 同上
発行済株式総数 7,335,634 － －
総株主の議決権 － 67,503 －
（注） 上記完全議決権株式（その他）の欄には、証券保管振替機構名義の株式300株（議決権の数３個）が含まれ
ております。
②【自己株式等】
2019年４月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株式
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
数の割合（％）
株式会社オーエムツー 東京都港区芝大門
584,400 － 584,400 7.97
ネットワーク ２－４－７
計 － 584,400 － 584,400 7.97
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年２月１日から2019
年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年２月１日から2019年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年１月31日) (2019年４月30日)
資産の部
流動資産
7,672,750 7,841,690
現金及び預金
339,911 271,204
受取手形及び売掛金
1,323,544 1,537,272
テナント未収入金
368,281 423,500
商品及び製品
44,009 38,489
原材料及び貯蔵品
203,979 268,861
未収入金
114,539 144,421
その他
△ 2,571 △ 636
貸倒引当金
10,064,444 10,524,805
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,698,737 3,695,696
建物及び構築物
△ 1,821,055 △ 1,808,491
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,877,681 1,887,204
機械装置及び運搬具 421,827 429,218
△ 273,551 △ 280,723
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 148,275 148,494
土地 527,407 527,407
1,791,311 1,832,411
その他
△ 1,326,228 △ 1,344,482
減価償却累計額
その他（純額） 465,083 487,928
△ 513,531 △ 463,707
減損損失累計額
2,504,917 2,587,328
有形固定資産合計
無形固定資産 109,508 110,790
投資その他の資産
1,947,378 1,927,892
投資有価証券
67,031 64,358
長期貸付金
122,038 121,561
退職給付に係る資産
130,660 139,283
繰延税金資産
1,101,147 1,073,058
敷金及び保証金
その他 36,300 34,072
△ 13,857 △ 13,857
貸倒引当金
3,390,698 3,346,369
投資その他の資産合計
6,005,124 6,044,488
固定資産合計
資産合計 16,069,569 16,569,294
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年１月31日) (2019年４月30日)
負債の部
流動負債
1,659,870 1,823,204
買掛金
－ 50,000
短期借入金
321,248 475,420
未払金
229,683 122,499
未払法人税等
70,538 152,880
賞与引当金
544,130 674,382
その他
2,825,471 3,298,387
流動負債合計
固定負債
36,545 37,981
退職給付に係る負債
62,537 63,527
役員退職慰労引当金
266,064 265,316
資産除去債務
75,992 79,623
その他
441,140 446,449
固定負債合計
3,266,612 3,744,836
負債合計
純資産の部
株主資本
466,700 466,700
資本金
1,391,999 1,391,999
資本剰余金
11,363,360 11,407,956
利益剰余金
△ 576,698 △ 576,698
自己株式
12,645,360 12,689,957
株主資本合計
その他の包括利益累計額
137,153 112,267
その他有価証券評価差額金
20,443 22,232
退職給付に係る調整累計額
157,596 134,500
その他の包括利益累計額合計
12,802,957 12,824,457
純資産合計
16,069,569 16,569,294
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
7,335,181 7,235,260
売上高
4,362,554 4,281,065
売上原価
2,972,626 2,954,194
売上総利益
2,634,814 2,681,492
販売費及び一般管理費
337,811 272,702
営業利益
営業外収益
113 239
受取利息
840 840
受取配当金
－ 129
持分法による投資利益
6,492 2,600
家賃収入
22,062 20,230
協賛金収入
2,688 244
受取手数料
3,766 5,366
その他
35,965 29,651
営業外収益合計
営業外費用
－ 17
支払利息
2,310 81
不動産賃貸原価
47,463 －
持分法による投資損失
119 160
その他
49,893 259
営業外費用合計
323,883 302,094
経常利益
特別利益
－ 31,200
受取補償金
－ 31,200
特別利益合計
特別損失
5,294 3,053
有形固定資産除却損
5,770 －
減損損失
3,000 －
店舗閉鎖損失
14,064 3,053
特別損失合計
309,819 330,241
税金等調整前四半期純利益
130,016 130,444
法人税、住民税及び事業税
4,282 △ 6,828
法人税等調整額
134,299 123,615
法人税等合計
175,519 206,625
四半期純利益
175,519 206,625
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
175,519 206,625
四半期純利益
その他の包括利益
16,675 4,557
その他有価証券評価差額金
△ 675 646
退職給付に係る調整額
6,200 △ 28,300
持分法適用会社に対する持分相当額
22,200 △ 23,096
その他の包括利益合計
197,719 183,528
四半期包括利益
（内訳）
197,719 183,528
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
減価償却費 103,475千円 106,245千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年２月１日 至 2018年４月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年４月26日
普通株式 162,028 24 2018年１月31日 2018年４月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年４月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年４月25日
普通株式 162,028 24 2019年１月31日 2019年４月26日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自2018年２月１日 至2018年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
食肉等の
外食業 合計
（注）２
小売業
売上高
5,367,402 1,967,778 7,335,181 － 7,335,181
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
26,742 13,893 40,635 △ 40,635 －
振替高
5,394,144 1,981,672 7,375,816 △ 40,635 7,335,181
計
327,615 99,928 427,544 △ 89,732 337,811
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△89,732千円は、セグメント間取引消去△25,392千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△64,340千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない人件費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な事項はありません。
Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自2019年２月１日 至2019年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
食肉等の
外食業 合計
（注）２
小売業
売上高
5,220,549 2,014,711 7,235,260 － 7,235,260
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
40,542 12,966 53,508 △ 53,508 －
振替高
5,261,091 2,027,677 7,288,768 △ 53,508 7,235,260
計
288,432 84,651 373,084 △ 100,381 272,702
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△100,381千円は、セグメント間取引消去△39,192千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△61,189千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない人件費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な事項はありません。
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株式会社オーエムツーネットワーク(E03317)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
１株当たり四半期純利益 26円00銭 30円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
175,519 206,625
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
175,519 206,625
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,751,181 6,751,181
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年６月13日
株式会社オーエムツーネットワーク
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
浅井 愁星 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
溝 静太 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーエ
ムツーネットワークの2019年２月１日から2020年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年２月１
日から2019年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年２月１日から2019年４月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーエムツーネットワーク及び連結子会社の2019年４月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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