株式会社 フジ・コーポレーション 四半期報告書 第47期第2四半期(平成31年2月1日－平成31年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第47期第2四半期(平成31年2月1日－平成31年4月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 フジ・コーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 フジ・コーポレーション(E03315)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 令和元年６月14日
【四半期会計期間】 第47期第２四半期(自 平成31年２月１日 至 平成31年４月30日)
【会社名】 株式会社フジ・コーポレーション
【英訳名】 FUJI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 遠 藤 文 樹
【本店の所在の場所】 宮城県富谷市成田一丁目７番１号
【電話番号】 (022)348-3300
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部部長 多 賀 睦 実
【最寄りの連絡場所】 宮城県富谷市成田一丁目７番１号
【電話番号】 (022)348-3300
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部部長 多 賀 睦 実
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第46期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 平成29年11月１日 自 平成30年11月１日 自 平成29年11月１日
会計期間
至 平成30年４月30日 至 平成31年４月30日 至 平成30年10月31日
売上高 (千円) 19,998,616 21,048,397 32,812,076
経常利益 (千円) 2,227,151 2,754,040 2,865,119
四半期(当期)純利益 (千円) 1,500,890 1,881,488 1,983,115
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 1,236,515 1,236,515 1,236,515
発行済株式総数 (株) 10,485,000 10,485,000 10,485,000
純資産額 (千円) 13,251,252 15,273,907 13,733,363
総資産額 (千円) 22,822,579 24,685,652 23,698,716
１株当たり四半期
(円) 147.02 184.30 194.26
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 146.87 183.99 194.03
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― 35.00
自己資本比率 (％) 57.9 61.7 57.8
営業活動による
(千円) 3,607,589 2,417,459 3,591,217
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 31,838 △ 107,198 △ 336,352
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 928,864 △ 530,465 △ 1,102,341
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,133,796 4,419,229 2,639,433
四半期末(期末)残高
第46期 第47期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 平成30年２月１日 自 平成31年２月１日
会計期間
至 平成30年４月30日 至 平成31年４月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 36.34 49.53
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は関連会社を有しておりませんので、「持分法を適用した場合の投資利益」については記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間（平成30年11月１日～平成31年４月30日）における我が国の経済は、政府の経済政策や日
銀の金融緩和政策の継続に伴い、雇用環境や所得環境、企業収益の改善が続き、景気は緩やかな回復基調にあるも
のの、海外においては、深刻化する米中間の貿易摩擦問題や英国のＥＵ離脱問題等、依然として先行き不透明な状
況が続いております。
このような状況のもと、当社におきましては、北海道や一部地域を除き全国的に平年と比べ降雪は少なかったで
すが、前年の大雪の影響もあり、第２四半期までの冬季・春季商戦の売上は順調に推移し、前年を若干上回る業績
を達成することができました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は21,048百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は2,695百万円（前
年同期比23.3％増）、経常利益は2,754百万円（前年同期比23.7％増）、四半期純利益は1,881百万円（前年同期比
25.4％増）となりました。
品種別売上高の状況は、タイヤ・ホイールは18,287百万円（前年同期比3.4％増）、用品は1,136百万円（前年同
期比58.2％増）、作業料は1,624百万円（前年同期比1.6％増）となりました。また、販路別売上高の状況は、店舗
売上高は14,108百万円（前年同期比7.8％増）、本部売上高は6,939百万円（前年同期比0.5％増）となっておりま
す。
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(2) 財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期会計期間末における資産は24,685百万円（前事業年度末比986百万円の増加）となりました。主な変
動要因は、現金及び預金1,780百万円の増加、売掛金398百万円の減少、商品196百万円の減少及び有形固定資産279
百万円の減少などによるものであります。
また、負債は9,411百万円（前事業年度末比553百万円の減少）となりました。主な変動要因は、買掛金503百万円
の減少、前受金150百万円の減少、未払法人税等357百万円の増加、その他103百万円の減少及び長期借入金163百万
円の減少などによるものであります。
なお、純資産は15,273百万円（前事業年度末比1,540百万円の増加）となりました。主な変動要因は、利益剰余金
1,524百万円の増加などによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）という。）は4,419百万円（前事業年度末
比1,779百万円増加）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は2,417百万円となりました。（前年同期は3,607百万円の獲得）
これは主に、税引前四半期純利益2,754百万円、減価償却費390百万円、売上債権の減少額247百万円、たな卸資産
の減少額196百万円、仕入債務の減少額591百万円及び法人税等の支払額546百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は107百万円となりました。（前年同期は31百万円の使用）
これは主に、有形固定資産の取得による支出53百万円、無形固定資産の取得による支出17百万円及び建設協力金
の支払による支出50百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は530百万円となりました。（前年同期は928百万円の使用）
これは主に、長期借入金の返済による支出163百万円及び配当金の支払額358百万円などによるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,400,000
計 30,400,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成31年４月30日)
(令和元年６月14日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限
東京証券取引所
普通株式 10,485,000 10,485,000 のない、標準となる株式
（市場第一部）
（単元株式数 100株）
計 10,485,000 10,485,000 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第３回新株予約権
決議年月日 平成31年１月29日
付与対象者の区分及び人数 取締役（社外取締役を除く） ８名
付与日 平成31年２月13日
新株予約権の数 (注)１,２
86個
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 8,600株
内容及び数 (注)1,３
新株予約権の行使時の払込金額 (注)１
１株当たり１円
新株予約権の行使期間 平成31年２月14日～令和30年２月13日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,909円
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 955円
額 (注)１
新株予約権の行使の条件 (注)１
(注)４
譲渡による新株予約権の取得については、
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)１
当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)５
付に関する事項 (注)１
(注) １ 当会計期間の末日（平成31年４月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（令
和元年５月31日）において、これらの事項に変更はありません。
２ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
３ 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、新株予約権のう
ち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算によ
り調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役
会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
４ 新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経
過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
(2)新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
(3)その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによ
る。
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５ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割、株式交換若しくは株
式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生
日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対
象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)２に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社
の株式１株当たり１円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の
満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、こ
れを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増
加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)新株予約権の行使条件
上記(注)３に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得条項
①再編対象会社は、新株予約権者が権利行使をする前に、上記(8)の定め又は新株予約権割当契約の定めによ
り新株予約権を行使できなくなった場合、再編対象会社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権
を無償で取得することができる。
②再編対象会社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき再編対象会社の株主総会で承認された場合（株主
総会決議が不要の場合は再編対象会社の取締役会決議がなされた場合）は、再編対象会社の取締役会が別途
定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
イ 再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 再編対象会社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について
再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について
再編対象会社の承認を要すること又は当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によって
その全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
平成31年４月30日 ― 10,485,000 ― 1,236,515 ― 1,273,115
(5) 【大株主の状況】
平成31年４月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(百株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
遠藤 文樹
仙台市青葉区 38,412 37.64
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR:
245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210 USA
FIDELITY SR INTRINSIC
OPPORTUNITIES FUND 7,057 6.91
(常任代理人)
千代田区丸の内２丁目７－１決済事業部
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
佐々木 正男
横浜市都筑区 5,646 5.53
日本マスタートラスト信託銀行
港区浜松町２丁目11－３ 3,779 3.70
株式会社(信託口)
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
RE FIDELITY FUNDS 5NT,UK
3,406 3.33
(常任代理人)
香港上海銀行東京支店 中央区日本橋３丁目11－１
株式会社七十七銀行 仙台市青葉区中央３丁目３－20 2,310 2.26
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 千代田区丸の内２丁目７－１ 2,200 2.15
第一生命保険株式会社 千代田区有楽町１丁目13－１ 1,980 1.94
日本トラスティ・サービス信託
中央区晴海１丁目８－11 1,813 1.77
銀行株式会社(信託口)
川口 則子
横浜市港北区 1,446 1.41
計 － 68,049 66.66
(注) １ 当社は平成31年４月30日現在、自己株式2,763百株(2.63％)を保有しておりますが、上記大株主からは除外
しております。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3,275百株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 1,468百株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成31年４月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 276,300
制限のない、標準となる株式
10,204,40
普通株式
完全議決権株式(その他) 102,044 同上
0
普通株式 4,300
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 10,485,000 ― ―
総株主の議決権 ― 102,044 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式2,000株(議決権20個)が含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式83株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成31年４月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
宮城県富谷市
株式会社 276,300 ― 276,300 2.63
成田１丁目７－１
フジ・コーポレーション
計 ― 276,300 ― 276,300 2.63
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成31年２月１日から平成31年
４月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成30年11月１日から平成31年４月30日まで)に係る四半期財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(平成30年10月31日) (平成31年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,642,280 4,422,468
売掛金 2,398,805 2,000,666
商品 6,057,155 5,860,304
未収入金 950,775 1,039,330
その他 200,576 186,612
△ 2,385 △ 2,385
貸倒引当金
流動資産合計 12,247,208 13,506,996
固定資産
有形固定資産
建物 6,132,365 6,332,528
△ 1,273,530 △ 1,386,146
減価償却累計額
建物（純額） 4,858,834 4,946,381
土地
2,494,998 2,494,998
その他 5,730,080 5,543,351
△ 3,141,354 △ 3,321,876
減価償却累計額
その他（純額） 2,588,726 2,221,474
有形固定資産合計 9,942,559 9,662,854
無形固定資産 307,261 272,517
投資その他の資産 1,201,686 1,243,283
固定資産合計 11,451,507 11,178,655
資産合計 23,698,716 24,685,652
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(平成30年10月31日) (平成31年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,303,879 2,800,741
1年内返済予定の長期借入金 326,666 326,666
未払法人税等 588,166 945,302
賞与引当金 71,130 72,510
前受金 438,887 288,514
801,017 697,569
その他
流動負債合計 5,529,748 5,131,305
固定負債
長期借入金 3,593,333 3,430,000
退職給付引当金 212,852 223,003
資産除去債務 190,919 198,132
438,499 429,304
その他
固定負債合計 4,435,604 4,280,440
負債合計 9,965,352 9,411,745
純資産の部
株主資本
資本金 1,236,515 1,236,515
資本剰余金 1,273,115 1,273,115
利益剰余金 11,228,270 12,752,456
△ 32,849 △ 32,900
自己株式
株主資本合計 13,705,051 15,229,186
新株予約権 28,311 44,720
純資産合計 13,733,363 15,273,907
負債純資産合計 23,698,716 24,685,652
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成29年11月１日 (自 平成30年11月１日
至 平成30年４月30日) 至 平成31年４月30日)
売上高 19,998,616 21,048,397
13,958,031 14,321,058
売上原価
売上総利益 6,040,584 6,727,339
※1 3,854,279 ※1 4,031,959
販売費及び一般管理費
営業利益 2,186,304 2,695,379
営業外収益
受取利息 2,355 2,159
不動産賃貸料 16,920 16,920
協賛金収入 ― 19,123
為替差益 2,329 9,783
31,637 30,709
その他
営業外収益合計 53,242 78,696
営業外費用
支払利息 2,076 1,843
不動産賃貸費用 9,323 9,336
995 8,855
その他
営業外費用合計 12,396 20,036
経常利益 2,227,151 2,754,040
特別利益
1,174 1,708
固定資産売却益
特別利益合計 1,174 1,708
特別損失
― 911
固定資産売却損
特別損失合計 ― 911
税引前四半期純利益 2,228,325 2,754,837
法人税等 727,434 873,348
四半期純利益 1,500,890 1,881,488
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成29年11月１日 (自 平成30年11月１日
至 平成30年４月30日) 至 平成31年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 2,228,325 2,754,837
減価償却費 408,716 390,150
株式報酬費用 14,675 16,408
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,390 1,380
退職給付引当金の増減額（△は減少） 8,815 10,151
受取利息及び受取配当金 △ 2,355 △ 2,159
支払利息 2,076 1,843
固定資産売却損益（△は益） △ 1,174 △ 797
売上債権の増減額（△は増加） 45,840 247,765
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,098,763 196,851
仕入債務の増減額（△は減少） △ 95,651 △ 591,931
未払消費税等の増減額（△は減少） 306,504 △ 60,279
2,994 △ 714
その他
小計 4,018,921 2,963,505
利息及び配当金の受取額
2,355 2,159
利息の支払額 △ 1,996 △ 1,843
△ 411,689 △ 546,362
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,607,589 2,417,459
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の純増減額（△は増加） △ 1,624 2,947
有形固定資産の取得による支出 △ 24,265 △ 53,790
有形固定資産の売却による収入 2,018 4,425
無形固定資産の取得による支出 △ 23,136 △ 17,151
建設協力金の支払による支出 ― △ 50,000
敷金の差入による支出 ― △ 5,000
15,169 11,369
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 31,838 △ 107,198
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 400,000 ―
長期借入金の返済による支出 △ 163,333 △ 163,333
リース債務の返済による支出 △ 8,747 △ 8,697
配当金の支払額 △ 356,714 △ 358,383
△ 69 △ 51
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 928,864 △ 530,465
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,646,886 1,779,795
現金及び現金同等物の期首残高 486,910 2,639,433
※1 3,133,796 ※1 4,419,229
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期累計期間
(自 平成30年11月１日 至 平成31年４月30日)
税金費用の算出方法 税金費用については、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期利益に当該見積実効税率を乗じて計算する
方法を採用しております。
(追加情報)
当第２四半期累計期間
(自 平成30年11月１日 至 平成31年４月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期貸借対照表関係)
特記すべき事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成29年11月１日 (自 平成30年11月１日
至 平成30年４月30日) 至 平成31年４月30日)
広告宣伝費 649,158 千円 700,774 千円
地代家賃 294,426 千円 289,251 千円
給与手当 816,175 千円 849,542 千円
賞与引当金繰入額 67,560 千円 72,510 千円
退職給付費用 12,198 千円 12,844 千円
減価償却費 405,501 千円 386,996 千円
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期累計期間（自 平成29年11月１日 至 平成30年４月30日）及び当第２四半期累計期間（自 平
成30年11月１日 至 平成31年４月30日）
当社の売上高は、冬季商品のスタッドレスタイヤ交換期にあたる第２四半期累計期間までに、売上高が著しく
片寄る季節的な傾向があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成29年11月１日 (自 平成30年11月１日
至 平成30年４月30日) 至 平成31年４月30日)
現金及び預金 3,140,014千円 4,422,468千円
預入期間が３か月を超える
△6,218千円 △3,239千円
定期預金
現金及び現金同等物 3,133,796千円 4,419,229千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成29年11月１日 至 平成30年４月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成30年１月29日
普通株式 357,304 35.00 平成29年10月31日 平成30年１月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期累計期間(自 平成30年11月１日 至 平成31年４月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成31年１月29日
普通株式 357,302 35.00 平成30年10月31日 平成31年１月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、カー用品等販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成29年11月１日 (自 平成30年11月１日
項目
至 平成30年４月30日) 至 平成31年４月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額 147円02銭 184円30銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
1,500,890 1,881,488
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 1,500,890 1,881,488
普通株式の期中平均株式数(株)
10,208,689 10,208,637
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 146円87銭 183円99銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株)
9,984 17,303
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在
― ―
株式で、前事業年度末から重要な変動があったもの
の概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年６月10日
株式会社フジ・コーポレーション
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 今 江 光 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 大 輔 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジ・
コーポレーションの平成30年11月１日から令和元年10月31日までの第47期事業年度の第２四半期会計期間(平成31年２月
１日から平成31年４月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成30年11月１日から平成31年４月30日まで)に係る四半期財
務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジ・コーポレーションの平成31年４月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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