株式会社カナモト 四半期報告書 第55期第2四半期(平成31年2月1日－平成31年4月30日)
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株式会社カナモト(E04862)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月13日
【四半期会計期間】 第55期第２四半期（自 2019年２月１日 至 2019年４月30日）
【会社名】 株式会社カナモト
【英訳名】 Kanamoto Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金本 哲男
【本店の所在の場所】 札幌市中央区大通東３丁目１番地19
【電話番号】 ０１１－２０９－１６００
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 礒野 浩之
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区大通東３丁目１番地19
【電話番号】 ０１１－２０９－１６００
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 礒野 浩之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）
（注）第54期有価証券報告書より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第54期
累計期間 累計期間
自 2017年11月１日 自 2018年11月１日 自 2017年11月１日
会計期間
至 2018年４月30日 至 2019年４月30日 至 2018年10月31日
（百万円） 85,349 91,856 168,188
売上高
（百万円） 11,155 11,511 17,925
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 6,735 7,255 11,857
（当期）純利益
（百万円） 7,171 7,560 12,208
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 97,701 118,594 102,031
純資産額
（百万円） 242,606 268,923 241,374
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 190.59 187.62 335.54
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 37.8 41.8 39.6
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 22,716 25,528 35,421
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 4,562 △ 1,649 △ 6,980
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 13,250 △ 10,038 △ 26,858
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 40,063 50,963 36,733
（期末）残高
第54期 第55期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年２月１日 自 2019年２月１日
会計期間
至 2018年４月30日 至 2019年４月30日
93.75 123.22
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善が継続し、景気は緩やか
な回復基調で推移いたしました。しかしながら、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題の世界経済への影響が懸念
されるなど、留意が必要な状況が続きました。
当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資の下支えに加え、民間設備投資についても堅調な
企業収益を背景とした維持・更新、省力化への投資、首都圏を中心とした再開発事業など底堅く推移いたしまし
た。一方で、建設コストの高騰や技能労働者の需給状況等、注視すべき状況も継続しております。
このような状況のなか、当社グループは、長期ビジョン「ＢＵＬＬ５５」（2015年度～2019年度）の最終年度
を迎え、３つの基本方針「国内営業基盤の拡充」「海外事業の展開」「内部オペレーションの最適化」のもと、
永続的な企業価値創造へ向け、この５年間で当社単体では29拠点を新設、Ｍ＆Ａや業務提携によりアライアンス
グループの拠点数も157拠点増加させるなど国内営業基盤の拡充を進め、海外事業も７カ国に拠点展開を行うと
ともに、昨年導入した新システムを活用したレンタル用資産の適正配置と業務の省力化及び効率化による稼働率
の向上等、持続可能な成長基盤の構築をグループ一丸となって取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高は918億56百万円（前年同期比7.6％
増）となりました。利益面につきましては、営業利益は112億66百万円（同2.5％増）、経常利益は115億11百万
円（同3.2％増）、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は72億55百万円（同7.7％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
＜建設関連＞
主力事業である建設関連におきましては、東北の復興需要は減少傾向にありますが、東京五輪関連のインフラ
整備や再開発事業など、大型プロジェクトが計画されている大都市圏や、北海道、九州、西日本の災害復旧・復
興工事も本格化しており、全体を通じて建設機械のレンタル需要は底堅く推移しました。
なお、中古建機販売につきましては、適正な資産構成を維持するため、一定年数が経過したレンタル用資産を
計画的に売却したことから、売上高は前期比17.9％増となりました。
以上の結果、建設関連事業の売上高は826億２百万円（前年同期比7.6％増)、営業利益は105億50百万円（同
1.9％増）となりました。
＜その他＞
その他の事業につきましては、鉄鋼関連、情報通信関連、福祉関連ともに堅調に推移したことから、売上高は
92億53百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益は５億５百万円（同13.7％増）となりました。
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②財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は2,689億23百万円となり、前連結会計年度末から275億49百万円の増加
となりました。これは主に「現金及び預金」が142億30百万円、「レンタル用資産」が67億64百万円、並びに
「受取手形及び売掛金」が39億29百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
負債合計は1,503億28百万円となり、前連結会計年度末から109億85百万円の増加となりました。これは主に、
「支払手形及び買掛金」が76億40百万円、「長期未払金」が49億22百万円、それぞれ増加した一方で、「長期借
入金」が47億24百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は1,185億94百万円となり、前連結会計年度末から165億63百万円の増加となりました。これは主に
公募及び第三者割当による新株式発行により83億53百万円、公募による自己株式の処分によって23億64百万円そ
れぞれ増加し、並びに親会社株主に帰属する四半期純利益を72億55百万円計上した一方で、剰余金の配当によっ
て14億13百万円減少したことによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を
行っております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は509億63百万円となり、前
連結会計年度末から142億30百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は255億28百万円（前年同期比12.4％の増加）となりました。
これは主に「税金等調整前四半期純利益」を115億１百万円、「減価償却費」を134億62百万円それぞれ計上
し、「仕入債務の増減額」は70億２百万円増加した一方で、「レンタル用資産取得による支出」は25億20百万
円、「法人税等の支払額」は16億73百万円それぞれ計上し、「売上債権の増減額」は43億61百万円減少したこと
が要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって支出した資金は16億49百万円（前年同期は45億62百万円の支出）となりました。
これは主に「有形固定資産の取得による支出」を14億33百万円計上したことが要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって支出した資金は100億38百万円（前年同期は132億50百万円の支出）となりました。
これは主に「株式の発行による収入」を83億53百万円、「自己株式の売却による収入」を23億64百万円それぞ
れ計上した一方で、「割賦債務の返済による支出」を122億95百万円、「長期借入金の返済による支出」を66億
84百万円、「配当金の支払額」を14億11百万円それぞれ計上したことが要因となります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 130,000,000
計 130,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月13日）
（2019年４月30日） 取引業協会名
東京証券取引所市場第一部 単元株式数
普通株式 38,742,241 38,742,241
札幌証券取引所 100株
計 38,742,241 38,742,241 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年２月１日～
－ 38,742,241 － 17,829 － 18,950
2019年４月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年４月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ 東京都中央区晴海１－８－11 6,454 16.66
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 東京都港区浜松町２－11－３ 1,915 4.94
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
02111
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部、 1,618 4.18
（東京都港区港南２－15－１、東京都中
香港上海銀行東京支店）
央区日本橋３－11－１）
オリックス㈱ 東京都港区浜松町２－４－１ 960 2.48
カナモトキャピタル㈱ 札幌市中央区大通東３－１－19 915 2.36
25 BANK STREET, CANARYWHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK
E145JP, UNIED KINGDOM 890 2.30
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）
（東京都港区港南２－15－１）
札幌市中央区大通西４－１ 888 2.29
㈱北海道銀行
240 GREENWICH STREET, NEW YORK,
THE BANK OF NEW YORK MELLON
NY10286, U.S.A. 878 2.27
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）
（東京都港区港南２－15－１）
東京海上日動火災保険㈱ 東京都千代田区丸の内１－２－１ 802 2.07
札幌市中央区大通西３－７ 763 1.97
㈱北洋銀行
－ 16,087 41.53
計
（注）日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式6,454千株及び日本マスタートラスト信託銀行㈱の1,915千株
は、信託業務に係る株式であります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当
普通株式 3,200
完全議決権株式（自己株式等） －
社における標準となる株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 38,722,500 387,225 同上
単元未満株式 普通株式 16,541 － 同上
普通株式 38,742,241
発行済株式総数 － －
387,225
総株主の議決権 － －
（注）完全議決権株式（その他）には、証券保管振替機構名義の株式4,200株（議決権の数42個）が含まれております。
②【自己株式等】
2019年４月30日現在
発行済株式総数
所有株式数の
自己名義所有 他人名義所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株）
合計（株）
式数の割合(％)
札幌市中央区大通東
3,200
㈱カナモト 3,200 － 0.01
３－１－19
3,200
計 － 3,200 － 0.01
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役名 職名 氏名 退任年月日
2019年４月29日
監査役 － 直井 晥
（逝去による退任）
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 17名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年２月１日から2019
年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年11月１日から2019年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年４月30日)
資産の部
流動資産
36,793 51,023
現金及び預金
※３ 36,736 ※３ , ※４ 40,665
受取手形及び売掛金
※４ 6,123
5,091
電子記録債権
200 200
有価証券
765 1,365
商品及び製品
55 30
未成工事支出金
651 832
原材料及び貯蔵品
14,652 15,537
建設機材
1,710 2,161
その他
△ 208 △ 203
貸倒引当金
96,448 117,736
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
レンタル用資産 203,519 211,785
△ 127,242 △ 128,744
減価償却累計額
レンタル用資産(純額) 76,277 83,041
建物及び構築物 35,531 35,903
△ 20,859 △ 21,486
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 14,671 14,416
機械装置及び運搬具 7,643 7,562
△ 6,333 △ 6,267
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,309 1,295
土地 36,566 36,970
2,227 2,954
その他
△ 1,544 △ 1,611
減価償却累計額
その他（純額） 682 1,342
129,508 137,066
有形固定資産合計
無形固定資産
343 272
のれん
1,236 1,289
その他
1,580 1,562
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,989 8,515
投資有価証券
856 1,186
繰延税金資産
3,367 3,278
その他
△ 375 △ 422
貸倒引当金
13,837 12,558
投資その他の資産合計
144,926 151,186
固定資産合計
資産合計 241,374 268,923
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年４月30日)
負債の部
流動負債
※４ 38,336
30,695
支払手形及び買掛金
1,146 1,280
短期借入金
12,825 11,939
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 945 903
1,929 4,096
未払法人税等
1,136 1,307
賞与引当金
22,839 23,661
未払金
※４ 3,432
2,749
その他
74,267 84,957
流動負債合計
固定負債
23,087 18,363
長期借入金
1,684 1,721
リース債務
長期未払金 39,591 44,514
261 260
退職給付に係る負債
449 453
資産除去債務
－ 57
その他
固定負債合計 65,075 65,370
139,342 150,328
負債合計
純資産の部
株主資本
13,652 17,829
資本金
14,916 19,276
資本剰余金
67,086 73,432
利益剰余金
△ 2,129 △ 9
自己株式
93,526 110,529
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,148 1,898
その他有価証券評価差額金
0 △ 0
繰延ヘッジ損益
－ △ 33
為替換算調整勘定
5 ▶
退職給付に係る調整累計額
2,153 1,870
その他の包括利益累計額合計
6,351 6,194
非支配株主持分
102,031 118,594
純資産合計
241,374 268,923
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
売上高 85,349 91,856
58,052 63,350
売上原価
27,297 28,505
売上総利益
※ 16,303 ※ 17,239
販売費及び一般管理費
10,994 11,266
営業利益
営業外収益
9 12
受取利息
64 64
受取配当金
43 40
受取賃貸料
259 322
その他
376 441
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 57 46
34 0
為替差損
－ 46
株式交付費
124 102
その他
215 195
営業外費用合計
11,155 11,511
経常利益
特別利益
0 26
固定資産売却益
12 19
補助金収入
0 14
投資有価証券売却益
12 61
特別利益合計
特別損失
32 67
固定資産除売却損
－ 3
関係会社株式評価損
157 －
投資有価証券売却損
44 －
投資有価証券評価損
234 70
特別損失合計
10,933 11,501
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,724 3,819
△ 86 △ 162
法人税等調整額
3,637 3,657
法人税等合計
7,296 7,844
四半期純利益
561 588
非支配株主に帰属する四半期純利益
6,735 7,255
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
7,296 7,844
四半期純利益
その他の包括利益
△ 127 △ 250
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 0
繰延ヘッジ損益
▶ △ 33
為替換算調整勘定
△ 0 △ 0
退職給付に係る調整額
△ 124 △ 284
その他の包括利益合計
7,171 7,560
四半期包括利益
（内訳）
6,616 6,972
親会社株主に係る四半期包括利益
555 587
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
10,933 11,501
税金等調整前四半期純利益
12,487 13,462
減価償却費
71 71
のれん償却額
固定資産除売却損益（△は益） 31 41
1,151 516
レンタル用資産売却に伴う原価振替額
△ 584 △ 434
建設機材の取得による支出
△ 2,603 △ 2,520
レンタル用資産取得による支出
投資有価証券評価損益（△は益） 44 －
投資有価証券売却損益（△は益） 157 △ 14
－ 3
関係会社株式評価損
貸倒引当金の増減額（△は減少） 59 36
賞与引当金の増減額（△は減少） 129 159
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 8 △ 1
△ 73 △ 77
受取利息及び受取配当金
レンタル用資産割賦購入支払利息 157 169
57 46
支払利息
為替差損益（△は益） 2 △ 32
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,765 △ 4,361
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 890 △ 391
仕入債務の増減額（△は減少） 5,484 7,002
未払金の増減額（△は減少） 1,364 1,675
△ 369 490
その他
25,838 27,344
小計
69 69
利息及び配当金の受取額
△ 213 △ 212
利息の支払額
△ 2,976 △ 1,673
法人税等の支払額
22,716 25,528
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 190 △ 190
定期預金の預入による支出
190 190
定期預金の払戻による収入
△ 2,602 △ 1,433
有形固定資産の取得による支出
0 27
有形固定資産の売却による収入
△ 227 △ 185
無形固定資産の取得による支出
△ ▶ △ ▶
投資有価証券の取得による支出
1 23
投資有価証券の売却による収入
△ 1,393 △ 161
子会社株式の取得による支出
△ 99 －
関係会社株式の取得による支出
△ 345 －
貸付けによる支出
81 33
貸付金の回収による収入
－ 40
長期未収入金の回収による収入
23 10
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,562 △ 1,649
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四半期報告書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 223 △ 95
7,600 1,060
長期借入れによる収入
△ 6,760 △ 6,684
長期借入金の返済による支出
△ 12,031 △ 12,295
割賦債務の返済による支出
△ 576 △ 523
リース債務の返済による支出
－ 8,353
株式の発行による収入
－ 2,364
自己株式の売却による収入
－ △ 0
自己株式の取得による支出
△ 1,235 △ 1,411
配当金の支払額
△ 22 △ 22
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 783
よる支出
0 －
その他
△ 13,250 △ 10,038
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 △ 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,903 13,840
35,160 36,733
現金及び現金同等物の期首残高
－ 390
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 40,063 ※ 50,963
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、㈱ＫＧフローテクノ及び卡 磨拓(中国)投 资 有限公司は重要性が増したため、連
結の範囲に含めております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年10月31日） （2019年４月30日）
従業員の銀行借入に対する連帯保証（㈱北洋銀
6百万円 8百万円
行）
非連結子会社（金本（香港）有限公司）の借入 2,415千ＨＫＤ 1,725千ＨＫＤ
(24百万円)
債務に対する債務保証 (34百万円)
非連結子会社（金本（香港）有限公司）のファ 4,249千ＨＫＤ 3,319千ＨＫＤ
イナンス・リース債務に対する債務保証 (61百万円) (47百万円)
非連結子会社（KANAMOTO & JP NELSON）のファ
19千ＳＧＤ 16千ＳＧＤ
(1百万円) (1百万円)
イナンス・リース債務に対する債務保証
非連結子会社（KANAMOTO & JP NELSON）の借入
160千ＳＧＤ 115千ＳＧＤ
(13百万円) (9百万円)
債務に対する債務保証
非連結子会社（SIAM KANAMOTO）の借入債務に
30,625千ＴＨＢ 21,875千ＴＨＢ
(104百万円) (76百万円)
対する債務保証
非連結子会社（SIAM KANAMOTO）のファイナン
43,853千ＴＨＢ 26,241千ＴＨＢ
(149百万円) (91百万円)
ス・リース債務に対する債務保証
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借
45,379,144千ＩＤＲ 30,412,926千ＩＤＲ
(335百万円) (240百万円)
入債務に対する債務保証
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借
71百万円 6百万円
入債務に対する債務保証
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借
－千ＵＳＤ 1,275千ＵＳＤ
(－百万円) (142百万円)
入債務に対する債務保証
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の
553,502千ＩＤＲ 439,172千ＩＤＲ
(4百万円) (3百万円)
ファイナンス・リース債務に対する債務保証
非連結子会社（KANAMOTO FECON HASSYU JSC）
679千ＵＳＤ 485千ＵＳＤ
(76百万円) (54百万円)
の借入債務に対する債務保証
計 859百万円 705百万円
（ＨＫＤ：香港ドル、ＵＳＤ：アメリカドル、ＳＧＤ：シンガポールドル、ＴＨＢ：タイバーツ、ＩＤＲ：インドネシア
ルピア）
２ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年10月31日） （2019年４月30日）
受取手形割引高 110 百万円 112 百万円
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四半期報告書
※３ 債権譲渡契約に基づく債権流動化
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年10月31日） （2019年４月30日）
受取手形 3,054百万円 2,308百万円
受取手形の譲渡残高のうち、遡及権の及ぶものは次のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年10月31日） （2019年４月30日）
受取手形 824百万円 656百万円
※４ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形 等 の会計処理については、手形交換日 等 をもって決済処理をしておりま
す。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形 等 が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年10月31日） （2019年４月30日）
受取手形 －百万円 1,148百万円
電子記録債権 －百万円 166百万円
支払手形 －百万円 4,572百万円
流動負債その他 －百万円 75百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
従業員給料手当 6,813 百万円 7,116 百万円
減価償却費 856 百万円 1,019 百万円
賃借料 1,736 百万円 1,829 百万円
貸倒引当金繰入額 51 百万円 79 百万円
賞与引当金繰入額 1,227 百万円 1,305 百万円
退職給付費用 241 百万円 252 百万円
のれん償却額 71 百万円 71 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
現金及び預金勘定 40,123百万円 51,023百万円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 △260百万円 △260百万円
有価証券 200百万円 200百万円
現金及び現金同等物 40,063百万円 50,963百万円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年11月１日 至 2018年４月30日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2017年12月27日
普通株式 1,236 35.00 2017年10月31日 2018年１月26日 利益剰余金
取締役会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2018年６月８日
普通株式 706 20.00 2018年４月30日 2018年７月５日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年４月30日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2018年12月27日
普通株式 1,413 40.00 2018 年10月31日 2019 年１月30日 利益剰余金
取締役会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2019年６月７日
普通株式 968 25.00 2019 年４月30日 2019 年７月５日 利益剰余金
取締役会
（３）株主資本の著しい変動
当社は、2018年11月12日開催の取締役会において、公募及び第三者割当による新株式発行、公募によ
る自己株式の処分並びに当社株式の売出しを行うことについて決議し、2018年11月28日を払込期日とす
る公募による新株式発行2,250,000株を行い資本金及び資本剰余金が3,546百万円それぞれ増加し、公募
による自己株式の処分750,000株は自己株式が2,120百万円減少した一方で資本剰余金が243百万円増加
しております。当社株式の売出し450,000株は2018年11月29日に受け渡しが完了しており、2018年12月
19日を払込期日とする第三者割当による新株式発行400,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞ
れ630百万円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が17,829百万円、資本剰余金が19,276百万
円、自己株式が△９百万円となっております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年11月１日 至 2018年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
建設関連
売上高
76,782 8,567 85,349
外部顧客への売上高
－ － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
76,782 8,567 85,349
計
10,355 444 10,800
セグメント利益
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄鋼関連事業、情報通信関
連事業、福祉関連事業及びその他事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
10,355
報告セグメント計
「その他」の区分の利益 444
その他の調整額 194
四半期連結損益計算書の営業利益 10,994
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
建設関連
売上高
82,602 9,253 91,856
外部顧客への売上高
－ － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
82,602 9,253 91,856
計
10,550 505 11,056
セグメント利益
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄鋼関連事業、情報通信関
連事業、福祉関連事業及びその他事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
10,550
報告セグメント計
「その他」の区分の利益 505
その他の調整額 209
四半期連結損益計算書の営業利益 11,266
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
１株当たり四半期純利益 190円59銭 187円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
6,735 7,255
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
6,735 7,255
純利益（百万円）
35,339,047 38,672,755
普通株式の期中平均株式数（株）
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年６月７日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額 968百万円
（ロ）１株当たりの金額 25円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年７月５日
（注）2019年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年６月１３日
株 式 会 社 カ ナ モ ト
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
印
公認会計士
齊 藤 揮誉浩
業務執行社員
指定有限責任社員
印
公認会計士
藤 森 允 浩
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カナ
モトの２０１８年１１月１日から２０１９年１０月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０１９年２
月１日から２０１９年４月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０１８年１１月１日から２０１９年４月３０日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カナモト及び連結子会社の２０１９年４月３０日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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