株式会社ハチバン 有価証券報告書 第49期(平成30年3月21日-平成31年3月20日)
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株式会社ハチバン(E03202)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2019年6月13日
【事業年度】 第49期(自2018年3月21日 至2019年3月20日)
【会社名】 株式会社ハチバン
【英訳名】 HACHI-BAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 後藤 克治
【本店の所在の場所】 石川県金沢市新神田一丁目12番18号
【電話番号】 076-292-0888(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 舟山 忠彦
【最寄りの連絡場所】 石川県金沢市新神田一丁目12番18号
【電話番号】 076-292-0888(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部 経理財務部長 木村 英司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 6,440,752 7,056,856 6,748,559 7,068,409 7,683,199
売上高
(千円) 413,754 645,203 546,122 399,615 412,532
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(千円) 207,121 376,263 565,646 237,157 210,377
利益
(千円) 520,747 446,231 256,920 240,615 212,367
包括利益
(千円) 3,783,381 4,446,352 3,463,904 4,054,378 4,207,165
純資産額
(千円) 5,692,750 6,149,224 5,006,214 5,188,703 5,260,623
総資産額
(円) 1,213.78 1,386.09 1,210.75 1,352.19 1,401.48
1株当たり純資産額
(円) 65.04 119.37 190.26 80.99 71.02
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益金額
(%) 65.89 71.70 68.35 77.19 78.91
自己資本比率
(%) 5.66 9.22 14.45 6.39 5.16
自己資本利益率
(倍) 43.77 25.30 17.13 39.69 45.19
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 438,690 675,135 326,558 261,397 477,208
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 276,831 △ 193,143 937,696 △ 474,954 △ 175,283
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 333,564 45,152 △ 1,309,772 279,534 △ 97,151
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 271,210 792,279 745,725 816,027 1,020,551
高
137 131 157 168 175
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 348 ] [ 385 ] [ 355 ] [ 367 ] [ 384 ]
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.2016 年9月21日付で普通株式5株を1株の割合で株式併合を実施しております。1株当たり純資産額および
1株当たり当期純利益金額は、第45期期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
4. 第47期(2017年3月期) から、従業員数の算定方法を変更し、従来、平均臨時雇用者数に含まれていた契約
社員、嘱託社員を従業員数に含めて記載しております。
5.第49期の「1株当たり純資産額」の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期末発行済株式総
数から控除する自己株式に含めております。また、「1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 6,057,854 6,730,877 6,480,067 6,789,889 7,316,146
売上高
(千円) 382,106 614,888 530,537 395,541 382,716
経常利益
(千円) 193,446 387,773 560,197 240,543 193,138
当期純利益
(千円) 1,518,454 1,518,454 1,518,454 1,518,454 1,518,454
資本金
(株) 16,040,558 16,040,558 3,068,111 3,068,111 3,068,111
発行済株式総数
(千円) 3,761,549 4,438,799 3,448,628 4,029,422 4,159,139
純資産額
(千円) 5,621,396 6,107,159 4,961,314 5,134,962 5,152,236
総資産額
(円) 1,206.78 1,383.74 1,220.25 1,360.41 1,404.23
1株当たり純資産額
4.00 6.00 22.00 20.00 20.00
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( 2.00 ) ( 2.00 ) ( 2.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 )
(円) 60.75 123.02 188.43 82.15 65.20
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益金額
(%) 66.91 72.68 69.51 78.47 80.72
自己資本比率
(%) 5.28 9.46 14.20 6.43 4.72
自己資本利益率
(倍) 46.83 24.55 17.30 39.13 49.23
株価収益率
(%) 32.92 24.39 15.92 24.34 30.67
配当性向
132 127 152 163 169
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 348 ] [ 385 ] [ 355 ] [ 367 ] [ 384 ]
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.2016年9月21日付で普通株式5株を1株の割合で株式併合を実施しております。1株当たり純資産額および
1株当たり当期純利益金額は、第45期期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
4.第47期(2017年3月期)の1株当たり配当額22.00円は、中間配当額2.00円と期末配当額20.00円の合計とな
ります。なお、2016年9月21日付で普通株式5株を1株の割合で併合しておりますので、中間配当額2.00円
は株式併合前の配当額、期末配当額20.00円は株式併合後の配当額となります。
5.第46期の1株当たり配当額6.00円には特別配当2.00円を含んでおり、第47期1株当たり配当額22.00円には
創業50周年記念配当10.00円を含んでおります。
6.第47期(2017年3月期) から、従業員数の算定方法を変更し、従来、平均臨時雇用者数に含まれていた契約
社員、嘱託社員を従業員数に含めて記載しております。
7. 第49期の「1株当たり純資産額」の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期末発行済株式総
数から控除する自己株式に含めております。また、「1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております。
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2【沿革】
創業者後藤長司(故人)は、1967年2月石川県加賀市にラーメン店を開業しました。直営店および加盟店(フラン
チャイズチェーン(FC))の増加により業績は順調に伸展してまいりましたが、さらなる発展のため、1971年1月
に株式会社八番フードサービスを設立し、事業を承継しました。
株式会社設立後の主な変遷は、次のとおりであります。
年月 概要
1971年1月 石川県加賀市桑原町に株式会社八番フードサービスを設立。
1971年11月 8番らーめんフランチャイズチェーン本部(本社機能)を石川県金沢市入江に移転。
1972年11月 石川県加賀市に加賀工場を新設。
1973年11月 石川県金沢市入江にギョーザ食品工場を新設。
1975年3月 8番らーめんフランチャイズチェーン本部(本社機能)を石川県金沢市増泉に移転。
1978年12月 ギョーザ食品工場を石川県金沢市糸田新町に移転。同時に糸田工場と改称。
1981年11月 石川県金沢市豊穂町に安原工場を新設。
1986年10月 社名を株式会社ハチバンに変更。
1987年2月 安原第一工場を新設。従来の安原工場を安原第二工場と改称。同時に糸田工場を閉鎖。
1987年3月 岐阜県羽島郡に中京営業所を開設。
1987年8月 安原第二工場を閉鎖。
1988年10月 8番らーめんフランチャイズチェーン本部(本社機能)を石川県金沢市新神田に移転。
1989年12月 当社の子会社として、株式会社ハチバントレーディングを設立。
1990年3月 旧安原第二工場跡地に品質管理センターを新設。
1991年9月 当社の関連会社として、株式会社ハチバン天龍を設立。
1993年4月 中京営業所を中部支社と改称し、愛知県名古屋市に移転。
1993年7月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1994年12月 スイスフラン建転換社債(20,000,000スイスフラン)を発行。
1996年3月 石川県能美郡川北町に、ハチバンフーズパークを建設し、安原工場と加賀工場を統合した本社工場
を新設。併せて品質管理センターを同所へ移転。それに伴い、安原工場と加賀工場および品質管理
センターを閉鎖。
1998年6月 株式会社ハチバン天龍を閉鎖し、製麺工場を買い取り、飯田工場として製造を開始。
1999年8月 ダブルフラワリングカメリア株式会社を株式会社ハチバントレーディングの関連会社とする。
2003年8月 株式会社ハチバントレーディングの子会社として、香港八番貿易有限公司を設立。香港八番貿易有
限公司の子会社として、香港元八有限公司を設立。(現 香港八番有限公司)
2003年9月 中部支社および飯田工場を閉鎖。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年9月 株式会社ハチバントレーディングの子会社として、株式会社ハチバントレーディング(タイラン
ド)を設立。
2009年12月 石川県金沢市西念にセントラルキッチンを新設。
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京
証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。
2010年9月 当社の連結子会社である株式会社ハチバントレーディングを分割し、株式会社ハチバントレーディ
ングジャパンを設立。当社が株式会社ハチバントレーディングを吸収合併。
2015年9月 株式会社ハチバントレーディングジャパンを吸収合併。
2017年2月 8番らーめん創業50周年を記念し、移転した8番らーめん本店跡地に「感謝の郷」を建立。
2017年3月 接客・調理技術の向上を目的とした研修施設「ハチバンアカデミー」を8番らーめん泉ヶ丘店に併
設。
2017年11月 「ハチバン社歌」ならびに「バン♪バン♪8番」を制作。
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3【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の関連会社)は、当社(株式会社ハチバン)、子会社2社、関連会社2社により構成
されております。
当社グループの事業に係わる位置付け、事業の内容およびセグメント情報の区分との関連は、次のとおりでありま
す。
報告セグメント 主要な会社 主な事業内容
外食事業 株式会社ハチバン 8番らーめんフランチャイズチェーン本部ならびに飲食
外販事業 店の経営、業務用食品の卸売およびこれらに伴う食品の
海外事業 製造、販売等、国内における食材等の輸出入
海外事業 株式会社ハチバントレーディン タイ国における食材等の輸出入
グ(タイランド)
海外事業 ダブルフラワリングカメリア株 タイ国におけるスープ・エキスの製造・販売
式会社
海外事業 香港八番貿易有限公司 香港八番有限公司に対する商品の販売
海外事業 香港八番有限公司 香港における「8番らーめん」店舗等の経営
以上を事業系統図で示すと、次のとおりであります。
4【関係会社の状況】
議決権の所有
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
割合(%)
(連結子会社)
タイ国 6,000千 タイ国における食
株式会社ハチバントレー 90.6 製品・商品の販売
バンコク都 バーツ 材等の輸出入
ディング(タイランド)
(持分法適用関連会社) タイ国 タイ国における
70,225千 スープ・エキス製
ダブルフラワリング サムットプラ スープ・エキス製 38.6
バーツ 造
カメリア株式会社 カーン県 造・販売
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月20日現在
セグメントの名称
従業員数(人)
外食事業 137 (374)
外販事業 5 (-)
海外事業 12 (-)
報告セグメント計 154 (374)
全社(共通) 21 (10)
合計 175 (384)
(注)1.従業員数は就業人員数(契約社員、嘱託社員を含み、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出
向数を含む)であり、臨時雇用者数(派遣社員を含む)は( )内に年間の平均人員(1日8時間換算)を
外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2019年3月20日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
169(384) 41.0 9.7 5,531,052
セグメントの名称
従業員数(人)
外食事業 137 (374)
外販事業 5 (-)
海外事業 6 (-)
報告セグメント計 148 (374)
全社(共通) 21 (10)
合計 169 (384)
(注)1.従業員数は就業人員数(契約社員、嘱託社員を含み、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出
向数を含む)であり、臨時雇用者数(派遣社員を含む)は( )内に年間の平均人員(1日8時間換算)を
外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
名称 ハチバン労働組合
上部加盟団体 UAゼンセン
結成年月日 2015年12月1日
組合員数 488名
労使関係の状況 結成以来労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「食生活の味わいをネットワークするシステム産業 Tasty Innovation」をコーポレートシン
ボルとし、「低価格」で「本当においしいもの」を「どの店においても常に同じ状態で提供」し得る商品をもった
フランチャイズシステムを柱とする外食産業として、より多くの人々に対して「最高の味わい」を提供するため
に、みずからが革新に挑戦し続けております。
日々の事業活動を通じて、地域社会のお客様、加盟店様、ビジネスパートーナー様、そして従業員の幸せを実現
できる経営に努め、日本はもとより、世界でも信頼される企業を目指しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、ラーメン業態、和食業態等の安定的な事業拡大と効率的な経営を行い企業価値の向上を図りた
いと考えており、営業収益(売上高とロイヤリティ収入等の合計)および経常利益を重要な経営指標としておりま
す。
(3) 会社の対処すべき課題
当社グループが属する外食産業は、人口減少と少子高齢化の進行、異業種との競争激化など厳しい状況にあり、
企業間競争がさらに激しくなるものと予想されます。
このような状況のもと当社グループは、固定客の獲得のための接客サービスとマーケティング戦略、商品開発の
強化・充実に力を注ぎ、飲食業としてのチェーンストア・マネジメントと、食品製造卸売業としてのサプライ
チェーン・マネジメントの二つのチェーン・マネジメントを軸に展開してまいります。
①チェーンストア・マネジメントの展開
a.8番らーめんフランチャイズチェーンの展開を主とするらーめん部門では、立地環境の変化に対応した既存
店のスクラップアンドビルドやリニューアル、ドライブスルー販売方式を併設した店舗の展開、調理技術の
変革、セルフオーダーシステムやキャッシュレス決済の導入など、接客サービスの向上により店舗営業を活
性化いたします。
b.和食部門では、お客様の多様なニーズに応えていくため、「八兆屋」や「長八」等の展開を行い、セントラ
ルキッチン方式の利点を最大限に活用した高付加価値商品の開発を行ってまいります。
②サプライチェーン・マネジメントの展開
a.外販事業では、飲食店チェーンでノウハウを培ってきた商品開発提案型サプライヤーとして、付加価値の高
い商品の開発と販売の拡大を進めます。
b.自社工場では、品質の向上と製造原価低減のため、人員の有効活用と設備機器の更新を行うとともに、品質
管理体制の強化を進めます。
③海外事業の展開
a.タイ国、香港、ベトナムにおけるエリアライセンス契約先企業との関係をより密接にし、事業の拡大とブラ
ンド力の向上に努めるとともに、他の東南アジア地域への展開をにらんでまいります。
b.ラーメンスープ・エキスの製造・販売においては、工場における生産体制の強化と品質管理の向上、新商品
の開発に取り組み、販売先の開拓による事業基盤の拡大を目指します。
全社的には、人財育成・教育研修に重点を置き、働き甲斐のある職場環境をより整備していくことで、それぞれ
の事業展開を確実なものとしてまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、リ
スク要因はこれらの事項に限られるものではなく、また将来発生しうる全てのリスクを必ずしも網羅したものではあ
りません。
(1) フランチャイズ加盟店の展開について
当社グループは、8番らーめんのフランチャイズチェーン本部として、フランチャイズ事業を中核としており、
北陸地方を中心として中国地方のほか、東南アジアを対象地域として、国内外を通して広く展開をしております。
当社グループのフランチャイズ加盟店の募集が計画どおり確保できない場合、加盟店における不祥事等によりブ
ランドイメージに影響を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外展開にお
いては、各国特有のカントリーリスク(政情、経済、法規制、ビジネス慣習、為替等)により、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 直営出店について
当社グループの直営出店については、出店条件に合致する物件がなく計画通りに新規出店が進まない場合や出店
後の立地環境の変化や競合他社との競争激化等で計画された店舗収益が確保できない場合に、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
また、店舗の土地建物は賃借する方式を基本としております。賃貸人の倒産または諸事情により賃貸借契約期間
中の解約や契約更新を拒絶された場合、差入保証金(敷金・保証金・建設協力金)が回収不能となった場合、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 商標権について
当社グループは多店舗展開が見込まれる新業態については、外部の専門家を通じて第三者の商標権を侵害してい
ないかどうかを確認の上、商標権を取得することを原則としております。また、海外においては、フランチャイズ
契約の締結に際して契約地域・国において商標権を取得するほか、今後の海外展開に備えて必要と判断した国にお
いても予め商標権を取得しておくことで、当社グループのブランドを保護する方針であります。
しかしながら、同業他社等による類似した商標の使用により当社グループのブランドが毀損された場合、あるい
は第三者から当社グループの商標登録の無効審判、損害賠償、商標使用停止などの請求があり、仮にこれらの請求
が認められた場合、また、何らかの理由により当社グループが使用している商標が第三者の登録済みの商標権を侵
害していることが判明し、商標の使用差止、損害賠償等の支払いが生じた場合には、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
(4) 競合について
当社グループは主としてらーめん事業を営んでおり、お客様から優先的に選択される業態競争力の確立に努めて
おりますが、ラーメン事業等を営む同業者との競合のみならず、和・洋・中華レストランおよびファーストフード
チェーン等のほか、コンビニエンスストア、持ち帰り弁当事業等の食品小売業との間においても、商品・価格・利
便性・品質・サービス内容等をめぐり、激しい競合状態にあります。特に最近では、良好な新規の出店場所や優秀
な人材の獲得においても競合が発生しております。当社グループは、これらの競合に対処すべく、「より多くの
人々に、より良い商品をより安く、より良い環境の中でお届けし続けるよう努力します」を経営理念として、顧客
満足度を高めるとともに、地域密着型で新規顧客の獲得と既存顧客のリピート率の向上に努めております。
しかしながら、より付加価値の高い商品・サービス内容を提供する競合店舗が出現し、当社グループの優位性が
脅かされ売上の減少が発生した場合や、これらの品質の向上およびサービスレベルの改善等に伴うコストの増加に
よる利益率の低下等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 食品の生産体制等について
当社グループでは、主要製品である、麺・タレ・餃子を本社工場1ヵ所で製造しており、さらにスープは、タイ
国の当社の関連会社の工場1ヵ所から仕入れております。また、らーめん事業各店舗、和食事業各店舗への物流に
関しては、それぞれ運送業者1社に集約して委託しております。これまでは、生産面および物流面での支障はあり
ませんが、それぞれに不測の事態発生等が生じ、生産能力の低下や物流の混乱などが発生した場合には、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(6) 法的規則等について
①法的規則等について
当社グループの主な法的規制として、工場、セントラルキッチンおよび店舗での営業全般に関して、食品衛生
法の規制を受けております。当社グループでは、食品衛生法に基づき、所轄保健所から営業許可書を取得し、工
場、セントラルキッチンおよび加盟店を含む全店舗に食品衛生責任者を配置しております。しかしながら、当社
グループの衛生管理諸施策実施にもかかわらず、当社グループの工場、セントラルキッチンおよび店舗において
行政処分がなされた場合等は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②食品の安全性について
当社グループでは、安全な食品を提供するために、自主的な食品衛生検査に加え、本社工場において、HAC
CP(Hazard Analysis and Critical Control Point:危機分析重要管理方式)の考え方を基本とした衛生安全
対策を実施すると共に、当社グループが取り扱うすべての食材について、安全衛生室が事前確認をすることで、
安全な食品を提供するよう、努力をいたしております。しかしながら、今後において当社グループ固有の衛生問
題が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、BSE(狂牛病)・口蹄
疫・輸入野菜の農薬残留など、各種の衛生上の問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
③商品の表示について
当社グループでは、規格、食物アレルギーならびに栄養成分等の原材料情報をもとに、食品表示関連法規に準
拠し、商品内容について厳しいチェックを行い、第三者機関による確認も得ながら、適正な表示に努めておりま
す。しかしながら表示内容に重大な誤り等が発生した場合には、信用低下や商品回収などにより、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④個人情報の取扱について
当社グループは、顧客、株主、取引先担当者、従業員、採用応募者、懸賞応募者等多くの個人情報を取り扱っ
ております。個人情報の取り扱いについて諸規程を整備する等情報漏洩を防ぐ対策を講じておりますが、不測の
事態等により個人情報が外部に漏洩した場合、社会的信用の低下や損害賠償請求の発生等により、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤その他の法令について
当社グループは、フランチャイズ事業を中核としており「中小小売商業振興法」および「独占禁止法」の規制
を受けております。また、年間100トン以上の食品廃棄物を排出する事業者として「食品リサイクル法」の規
制、燃料資源の有効な利用の確保を目的とした「省エネ法」の規制を受けております。
法令に関する解釈等に相違があり、万が一法令違反に係る問題が生じ、社会的信用力の低下等により円滑な業
務運営に支障が生じた場合や、今後法的規制が強化された場合における設備投資等の新たな費用の発生・増加等
により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 人材の確保・育成について
当社グループは、積極的な直営店や加盟店の店舗展開を図るために、人材の確保を積極的に行っていく必要があ
ります。特にスーパーバイザーおよび店舗の人材の確保および育成が重要であると考えております。当社グループ
におきましては、求人・採用活動に積極的に取り組み、採用後のOJTによる教育および研修制度等による従業員
に対する教育の充実と人材の育成に取り組んでおります。
当社グループでは、短時間労働者(パートタイマー)が各店舗の従業員に占める割合は大きく、社会保険加入義
務化の拡大、各種労働法令の改正等で人件費負担が増加する可能性もあり、人材の確保育成が当社グループの出店
計画に対応できない場合は、店舗におけるサービスの質の維持や店舗展開が計画どおりできず、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 子会社の業績について
当社の連結子会社である株式会社ハチバントレーディング(タイランド)は、食料品および調味料の輸出入およ
び販売を主な事業目的としており、また、海外において現地合併会社におけるラーメン用のスープ等、食材開発や
購入業務を行っております。当該国の世情の変化や政治体制の変化、通貨切り下げ等により、業務に支障をもたら
し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 減損会計の適用について
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。店舗損益の悪化等により新たな減損
損失の認識をすべきであると判定した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(10) 食材の調達について
当社グループは、食の安全・安心を第一とし、良質な食材の安定的な確保に努めております。しかしながら、高
病原性鳥インフルエンザ、BSE(狂牛病)、口蹄疫等の疫病の発生や、異常気象・冷夏等の天候不順の影響によ
る農作物等の不作などにより、需給バランスが崩れることによる購入価格の上昇や、食材そのものの調達が困難に
なるといったリスクが考えられます。このような場合は、産地の変更や仕入ルートの変更等による食材の確保や購
入価格の上昇を最小限にするよう対処しておりますが、これらの要因で購入価格の著しい上昇が発生した場合は、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 為替相場の変動について
当社グループでは、海外サブフランチャイズ契約に基づくロイヤリティ収入や海外合弁会社からの受取配当金を
現地通貨により送金を受けているため、極端な為替の変動が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
(12) 風評被害について
当社グループは、一般消費者を対象とする商品やサービスを提供していることから、インターネット上の掲示板
やSNS等への書き込み、それらを要因とするマスコミ報道等による風評・風説の流布が発生・拡散した場合に
は、当社グループのブランドイメージおよび社会的信用低下による売上の減少等により、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
(13) 自然災害について
大規模な地震や洪水、豪雪、台風等の自然災害が発生し、店舗・工場設備の損壊、社会インフラ・物流の遮断・
制限等により、当社グループのフランチャイズ加盟店舗や直営店舗の営業、工場生産、仕入取引先の正常な営業活
動が妨げられた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 情報システムへの依存
当社グループは、店舗や本部の運営、食材などの仕入れ、工場の製造等の業務を情報システムに依存しておりま
す。プログラムの不具合等やコンピュータ・ウイルス、外部からのサイバー攻撃等により、当社グループの情報シ
ステムに様々な障害が生じた場合には、店舗、本部、工場の効率的な運営の阻害や重要なデータの喪失などが発生
し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績および
キャッシュ・フロー(以下「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績など緩やかな回復傾向にあるものの、本年10月に予定
される消費増税や、米中の貿易摩擦等の海外情勢による景気への影響が懸念され、依然として先行きは不透明な
状況が続いております。
外食産業におきましては、猛暑や台風など自然環境の影響により原材料の安定調達が出来ず、その価格や物流
費の上昇、働き方改革や人手不足などを背景とした人件費関連コストの上昇等、一層予断を許さない状況となっ
ております。
このようななか当社グループは、「食の安全・安心」の向上はもとより、より付加価値の高い商品の提供と接
客サービスの向上に努め、お客様の信頼と満足を得ることを第一に事業活動を展開してまいりました。
そのほか、社会貢献への取り組みとして実施してきた、北陸3県の幼稚園と保育園を対象にした手洗い教室
「食の安全・安心8番こども応援プロジェクト」を17箇所で開催しました。また、2018年10月に開催された、出
場者1万2千人の金沢マラソン2018にボランティアとして協賛し「ミニ野菜らーめん」の提供を行ないました。
当社グループの店舗展開の状況は、2018年4月に和食店舗の「長八富山駅前店」、道の駅「めぐみ白山」内の
フードコートにおいて「地産百膳 風土ぴあ」を開店しております。また、㈱ペッパーフードサービスとフラン
チャイズ契約を結んだ「ペッパーランチ」については、2018年4月にイオンモール新小松店に出店し、さらに
2018年12月末からイオンモールかほく店内の店舗も運営しております。
海外においては、ベトナムでの「8番らーめん」事業を展開するため、マスターフランチャイズ契約を結んだ
現地流通大手Mesa Asia Pacific Trading Services Company Ltd.社を支援し、2019年3月にセントラルキッチ
ンの稼動準備を整え、2019年度上期での新店舗オープンに向けて準備を進めております。
店舗数は、国内で新規出店6店舗、閉店4店舗(いずれも直営店および加盟店)、海外ではタイ国で新規出店
4店舗、香港で新規出店2店舗と閉店2店舗があり、合計276店舗(前連結会計年度末比6店舗増)となってお
ります。その内訳は、国内店舗では、らーめん店舗122店舗、和食店舗13店舗、その他外食5店舗(合計140店
舗)、海外店舗は136店舗であります。
この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ71百万円増加し、52億60百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ80百万円減少し、10億53百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億52百万円増加し、42億7百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高76億83百万円(前年同期比8.7%増)、営業収益(売上高とロイヤリ
ティ収入等の合計)は82億91百万円(同8.4%増)、営業利益は2億85百万円(同4.0%減)、経常利益は4億12
百万円(同3.2%増)、減損損失62百万円を特別損失として計上したこともあり、親会社株主に帰属する当期純
利益は2億10百万円(同11.3%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(外食事業)
8番らーめんフランチャイズチェーンの国内展開を主とするらーめん部門では、より高品質・より健康志向の商
品の提供、店舗の改装・移転による店舗イメージの刷新、接客サービスの維持・向上に取り組み、来店客数の増加
に努めております。営業活性化の取組みとして、定番商品に加えて、「海老餃子」「野菜トマトらーめん」「野菜
五目らーめん」「野菜牛もつ煮らーめん」を期間限定商品として集中販売したことで、2018年8月に一部商品の価
格改定を行ないましたが、来店客数は維持されております。
和食料理店を展開する和食部門においては、立地・客層・利用シーンにより「長八」「八兆屋」「駅の蔵」「市
の蔵」とブランドを分け、旬の食材を織り込んだ季節料理の提供や、お客様に楽しんでいただく新メニューの開
発・提供に力を入れており、首都圏の旅行会社への営業活動により外国人も含めた県外客の誘致、地元の各企業様
からの予約獲得で固定客化と来店頻度の向上に努めております。
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らーめん、和食業態以外に、道の駅・めぐみ白山のフードコート、北陸自動車道・徳光パーキングエリア内にあ
る飲食・物販コーナー、また、イオンモール新小松店、イオンモールかほく店内の「ペッパーランチ」の運営を
行っ ております。
この結果、外食事業の当連結会計年度の営業収益(売上高とロイヤリティ収入等の合計)は70億19百万円(前年
同期比8.5%増)、セグメント利益は7億35百万円(同2.4%増)となりました。
(外販事業)
当社製品を主要販売品目とする外販事業では、当社ブランドを活用し、より付加価値のある商品の開発と提案を
行っております。主力商品の生麺ブランド「八番麺工房」に、常温麺を使ったコラボレーション商品の開発を行な
い、ギフト用・お土産用としてJR駅構内等のお土産店舗での販売や、生麺商品「個乃麺」や冷凍生餃子を地元
スーパーマーケットはもとより、国内各地の生活協同組合や量販店、ネット通販をとおして、消費者の方にお届け
しております。また、イベント会場や物産展での店頭販売に積極的に出店し、知名度アップを図っております。
この結果、当連結会計年度の売上高は6億59百万円(前年同期比1.2%減)、セグメント損失は3百万円(前年同
期はセグメント利益30百万円)となりました。
(海外事業)
8番らーめんフランチャイズチェーンの海外展開では、新規出店、店舗のスクラップアンドビルド、接客サービ
スの向上に取り組んでおります。タイ国ではテレビCMを放映したことで、8番らーめんの売上が好調に推移し、
ロイヤリティ収入が増加しました。ラーメンスープ・エキス等の販売では、品質の維持、新たなエキス・調味料の
開発と生産体制の充実・増強に努め、タイ国内では大手業者との取引拡大、および日本国内での販路拡大に取り組
んでおります。
この結果、当連結会計年度の営業収益(売上高とロイヤリティ収入等の合計)は6億12百万円(前年同期比
19.0%増)、セグメント利益は2億4百万円(同7.7%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億4百万
円増加し10億20百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については次のとおりでありま
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、4億77百万円(前連結会計年度は2億61百万円の獲得)となりました。これ
は主に、税金等調整前当期純利益3億56百万円、減価償却費2億44百万円、長期未払金の支払額1億48百万円およ
び法人税等の支払額65百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用した資金は、1億75百万円(前連結会計年度は4億74百万円の使用)となりました。これ
は主に、有形固定資産の取得による支出3億円があったものの、保険積立金の解約による収入1億36百万円による
ものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用した資金は、97百万円(前年同期は2億79百万円の獲得)となりました。これは主に、自
己株式の処分による収入62百万円がありましたが、自己株式の取得による支出62百万円、長期借入金の返済による
支出37百万円、配当金の支払額59百万円によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年3月21日 前年同期比(%)
至 2019年3月20日)
外食事業(千円) 1,300,027 101.4
外販事業(千円) - -
海外事業(千円) - -
合計(千円) 1,300,027 101.4
(注)1.金額は、製造原価によって表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年3月21日 前年同期比(%)
至 2019年3月20日)
外食事業(千円) 2,247,217 111.3
外販事業(千円) 124,606 105.4
海外事業(千円) 400,351 138.4
合計(千円) 2,772,175 114.2
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年3月21日 前年同期比(%)
至 2019年3月20日)
セグメントの名称
営業収益 営業収益
[売上高] [売上高]
7,019,594 108.5
外食事業(千円)
[6,617,155] [108.8]
659,558 98.8
外販事業(千円)
[659,558]
[98.8]
612,291 119.0
海外事業(千円)
[406,485] [127.5]
8,291,445 108.4
合計(千円)
[7,683,199] [108.7]
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき、重要な会計
方針および見積りにより作成されております。当社は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債
数値および偶発債務の開示ならびに会計期間における収益・費用の決算数値に影響を与える見積り項目につい
て、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づいた見積りと判断を行っておりますが、実
際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。これらの連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財
務諸表 注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ71百万円増加し52億60百万円(前連結会
計年度末比1.4%増)となりました。これは主に、保険積立金が1億31百万円減少したものの、現金及び預金
が2億2百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ80百万円減少し10億53百万円(前連結会
計年度末比7.1%減)となりました。これは主に、未払法人税等が38百万円、買掛金が32百万円増加したもの
の、長期未払金が1億48百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1億52百万円増加し42億7百万円(前
連結会計年度末比3.8%増)となりました。これは主に、利益剰余金が1億50百万円増加したことによるもの
であります。
b.経営成績の分析
(営業収益)
当連結会計年度の営業収益(売上高とロイヤリティ収入等の合計)は82億91百万円(前連結会計年度は76億
50百万円)となり、前連結会計年度に比べ6億40百万円の増加となりました。売上高は76億83百万円(前連結
会計年度は70億68百万円)、営業収入6億8百万円(前連結会計年度は5億82百万円)であります。
増加の主な要因は、直営店を新規に4店舗出店したことや8番らーめんフランチャイズチェーン既存店売上
高は前年同期比2.6%増、和食店舗の既存店売上高は1.4%増と好調に推移したこと、また、タイ国の8番らー
めんの売上も好調に推移しロイヤリティ収入が増加したことによります。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は2億85百万円(前連結会計年度は2億97百万円)となり、前連結会計年度に比
べ11百万円の減少となりました。
減少の主な要因は、直営店を新規に4店舗出店したことにともない、新規開業費用が前連結会計年度に比べ
52百万円増加したことによります。なお、売上原価につきましては、売上原価率が前連結会計年度に比べ0.3
ポイント増加しております。一方、販売費及び一般管理費につきましては、販管費率が前連結会計年度に比べ
0.2ポイント減少しております。新規開業費用が増加したものの、人件費率が前連結会計年度に比べ0.6ポイン
ト減少したことによります。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は4億12百万円(前連結会計年度は3億99百万円)となり、前連結会計年度に比
べ12百万円の増加となりました。
増加の主な要因は、関係会社の売上高増加にともない、持分法投資利益が前連結会計年度に比べ17百万円増
加(前連結会計年度は持分法投資損失8百万)したことによります。
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(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の 親会社株主に帰属する当期純利益 は2億10百万円(前連結会計年度は2億37百万円)とな
り、前連結会計年度に比べ27百万円の減少となりました。
減少の主な要因は、固定資産(営業用資産)について減損損失62百万円を計上したことによります。
③資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループの運転資金需要のうち、主なものは商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業
費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店、工場設備およびシステム関連投資等によるものであ
ります。運転資金および設備投資資金は主に営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて借入金
等による資金調達を実施する方針としております。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、 「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に
記載のとおりであります。
4【経営上の重要な契約等】
フランチャイジーとの加盟契約
(1) 国内の加盟契約の要旨
①当事者(当社と加盟者)間で、締結する契約
a.契約の名称 8番らーめんフランチャイズチェーン加盟契約
b.契約の本旨 当社が事業展開する「8番らーめんフランチャイズチェーン」に加入し、当社が賦
与するノウハウを用いて、加盟店として独立の事業を行うことを目的とする。
②加盟に際して徴収する契約金、その他金銭に関する事項
a.加盟契約金 80万円
b.開店前研修費 20万円
c.保証金 100万円
d.ロイヤリティ 総売上高の4%
e.広告分担金 総売上高の1%
③商標等の使用許諾に関する事項
8番らーめんの商標等の一切の標章、記号その他一切の営業表示については、本部の指示に従って使用する
ことを許諾する。
④契約期間に関する事項
a.契約期間 契約日より満5年間とする。
b.契約更新 当事者(当社と加盟者)間の合意がなされた場合に限り契約の更新を行う。ただ
し、更新期間は2年とし、以後も同様とする。
(2) 国外の加盟契約の要旨
①当事者(当社と加盟社)間で、締結する契約
a.契約の名称 8番らーめんフランチャイズチェーン加盟契約
b.契約の本旨 当社が事業展開する「8番らーめんフランチャイズチェーン」に加入し、当社が賦
与するノウハウを用いて、加盟店として独立の事業を行うことを目的とする。
②加盟に際して徴収する契約金、その他の金銭に関する事項
a.加盟契約金 1,000万円
b.ロイヤリティ 総売上高の3%
③商標等の使用許諾に関する事項
8番らーめんの商標等の一切の標章、記号その他一切の営業表示については、本部の指示に従って使用する
ことを許諾する。
④契約期間に関する事項
a.契約期間 契約日より満5年間とする。
b.契約更新 当事者(当社と加盟社)間の合意がなされた場合に限り契約の更新を行う。ただ
し、更新期間は2年とし、以後も同様とする。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、外食事業において機械装置のほか、店舗の出店、改修をおこないまし
た。その結果、当連結会計年度の設備投資額は、332,552千円となりました。
なお、店舗の設備投資額には、店舗を賃借するための敷金および保証金等が含まれております。
また、当連結会計年度において、不採算店舗の見直しに伴い、閉店店舗の設備の売却額は8,500千円となりまし
た。その他、重要な設備の除却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(2019年3月20日現在)
提出会社
帳簿価額
事業所名
従業員数
セグメントの名称 設備の内容 土地
建物及び 機械装置 工具、器具
合計 (人)
(所在地)
構築物 及び運搬具 (千円) 及び備品
(千円)
(千円) (千円) (千円)
(面積㎡)
8番らーめん本店
3
外食事業 飲食店設備
73,339 - - 8,675 82,014
(石川県加賀市)
(8)
8番らーめん辰口店
56,947 ▶
外食事業 飲食店設備
28,171 - 1,564 86,683
(石川県能美市)
(502.00) (7)
野ふうど県庁東店
77,500 2
外食事業 飲食店設備
14,721 - 4,222 96,443
(石川県金沢市)
(553.43) (10)
ハチバンフーズパーク
生麺・餃子・ 647,585 41
外食事業
168,016 319,237 15,932 1,150,771
(石川県能美郡川北町) タレ製造設備
(34,943.15) (51)
セントラルキッチン
25,243 1
外食事業 惣菜製造設備
14,923 5,935 597 46,699
(石川県金沢市)
(450.51) (12)
ハチバンアカデミー 教育統括業務
2
外食事業
34,491 - - 6,640 41,131
(石川県金沢市) 設備
(-)
本社 全社(共通)
143,263 62
統括業務設備
15,924 8,010 18,635 185,832
(石川県金沢市) (会社統括業務)
(995.43) (2)
感謝の郷 全社(共通)
113,500 -
その他の設備
7,579 - - 121,079
(石川県加賀市) (会社統括業務)
(2,551.53 ) (-)
(注)従業員数は就業人員数(契約社員、嘱託社員を含み、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向数
を含む)であり、臨時雇用者数(派遣社員を含む)は( )内に年間の平均人員(1日8時間換算)を外数で記
載しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの当連結会計年度末現在における重要な設備の新設・改修計画は、次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
の名称 総額 既支払額 増加能力
事業所名 方法
着手 完了
(千円) (千円)
当社直営店 富山県
外食事業 店舗新築 42,950 - 自己資金 2019年6月 2019年7月 (注3)
1店舗新築 高岡市
(注)1.金額には消費税等は含まれておりません。
2.投資予定金額には差入保証金が含まれております。
3.完成後の増加能力については、計数的把握が困難なため、記載を省略しております。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,832,444
計 12,832,444
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名又
種類 (株) (株) は登録認可金融商品取引 内容
(2019年3月20日) (2019年6月13日) 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 3,068,111 3,068,111 JASDAQ
100株
(スタンダード)
3,068,111
計 3,068,111 - ─
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
記載事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2016年9月21日
△12,832,447 3,208,111 - 1,518,454 - 379,685
(注1)
2016年11月16日
△140,000 3,068,111 - 1,518,454 - 379,685
(注2)
(注)1.普通株式5株を1株とする株式併合による減少であります。
2.自己株式の消却による減少であります。
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(5)【所有者別状況】
2019年3月20日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満
株式の状
区分
外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
況
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人 (株 )
個人以外 個人
株主数
- 3 1 5,037 5,133 -
7 5 80
(人)
所有株式数
- 356 2 17,288 30,480 20,111
5,360 15 7,459
(単元)
所有株式数の
- 17.59 1.17 0.01 56.72 100.00 -
0.05 24.47
割合(% )
(注)1.「金融機関」には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社(信託口)が所有する当社株式190単元が含まれております。
2.自己株式87,254株は「個人その他」に872単元、「単元未満株式の状況」の欄に54株を含めて記載しており
ます。なお、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式19,000株は当社自
己株式に含めておりません。
3.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1単元及
び88株含まれています。
(6)【大株主の状況】
2019年3月20日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海1-8-11 151,200 5.07
託銀行株式会社(信託口4)
富山県富山市堤町通り1-2-26 146,746 4.92
株式会社北陸銀行
東京都中野区中野4-10-2 138,310 4.64
麒麟麦酒株式会社
石川県金沢市新神田1-12-18 106,196 3.56
ハチバン取引先持株会
東京都千代田区神田錦町1-25 95,100 3.19
日清製粉株式会社
石川県金沢市高尾南2-130 85,270 2.86
株式会社ジーエスシー
東京都千代田区丸の内1-4-3 72,200 2.42
三井住友信託銀行株式会社
愛知県名古屋市西区新道1-14-4 68,600 2.30
大和産業株式会社
東京都中央区日本橋室町2-4-3 59,600 2.00
株式会社新生銀行
東京都千代田区丸の内2-1-1 51,660 1.73
明治安田生命保険相互会社
- 974,882 32.71
計
(注)1.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4)の所有株式のうち信託業務に係る株式数は
151,200株であります。
2.自己株式87,254株には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社(信託口)が所有する当社株式19,000株は含まれておりません。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月20日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 87,200 - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 2,960,800 29,608 -
単元未満株式 普通株式 20,111 - -
発行済株式総数 3,068,111 - -
総株主の議決権 - 29,608 -
(注)1. 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株(議決権の数1個)が含まれ
ております。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、日本トラスティ・
サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式19,000株(議決権の数190個)が含まれておりま
す。なお、当該議決権の数190個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2019年3月20日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
石川県金沢市新神田
2.84
株式会社ハチバン 87,200 - 87,200
一丁目12番18号
計 - 87,200 - 87,200 2.84
(注)「役員向け株式交付信託」の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有す
る当社株式19,000株は含まれておりません。
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
役員向け株式報酬制度
①制度の概要
当社は、当社取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確に
し、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業
価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、役員向け株式交付信託制度(以下「本制度」とい
う。)を導入しております。
本制度は、取締役に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、
信託を通じて当社株式を交付する制度であり、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役
の退任時であります。なお、本制度の導入は、2018年6月14日開催の第48期定時株主総会において決議され
ております。
②取締役に交付する予定の株式の総数
1事業年度あたり7,000株以内
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式交付規程の定めにより財産給付を受ける権利を取得した取締役が対象であります。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 46 152,490
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2019年5月21日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 19,000 62,700,000 - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他(-) - - - -
保有自己株式数 87,254 - 87,254 -
(注)1.当事業年度の引き受ける者の募集を行なった取得自己株式は、「役員向け株式交付信託」制度の導入に際
し、三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
(信託口))に対して実施した第三者割当であります。
2.保有自己株式には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社(信託口)が所有する当社株式19,000株は含まれておりません。
3.当期間における保有自己株式数には、2019年5月21日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取による株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社の利益配分の基本方針は、事業基盤の確立を図りながら、安定的な利益還元を行うこととしております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、店舗への投資、生産設備の充実等、
企業基盤を強化するために、有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月20日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に
定めております。
当期の配当金につきましては、中間配当金として1株当たり10円を実施しました。また、期末配当金につきまし
ては、当社の業績、当社グループを取り巻く経営環境、今後の事業展開ならびに安定配当の維持等を総合的に勘案
して行うこととし、1株当たり10円となり、これにより通期の年間配当金は、1株20円となりました。
次期の配当金につきましては、次期の業績見通しならびに安定配当の維持などを総合的に勘案して行うことに鑑
み、中間配当金は1株当たり10円、期末配当金は1株当たり10円を予定しております。
なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2018年10月29日
29 10.00
取締役会決議
2019年6月13日
29 10.00
定時株主総会決議
4【株価の推移】
(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
632
最高(円) 592 700 3,585 3,360
※ 3,395
575
最低(円) 405 520 3,130 3,090
※ 2,998
(注)1.最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
2.当社は2016年9月21日付で、普通株式について5株を1株とする割合で株式併合を行っております。
2017年3月期の株価については、当該株式併合前の高値・安値を記載し、※印にて当該株式併合後の高値・
安値を記載しております。
(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別 2018年10月 11月 12月 2019年1月 2月 3月
最高(円) 3,245 3,265 3,255 3,295 3,315 3,350
最低(円) 3,180 3,200 3,090 3,200 3,215 3,195
(注)最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
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5【役員の状況】
男性11名 女性 1名 (役員のうち女性の比率8.3%)
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1971年1月 当社入社
1983年3月 当社直営営業部長
1984年6月 当社取締役
取締役社長 1994年6月 当社常務取締役
後藤 克治 1950年6月7日生
- (注)3 49,268
2002年3月 当社代表取締役専務
(代表取締役)
2008年3月 当社営業本部長
2013年3月 当社生産販売本部・管理部管掌
2014年3月
当社代表取締役社長(現任)
1984年10月 当社入社
2001年11月 当社金呑事業部長
2002年6月 当社取締役八兆屋事業部長
2008年3月 当社営業本部副本部長
2012年3月 当社執行役員和食事業本部長
外販事業部・
2012年6月 当社常務取締役
専務取締役
営業戦略部・ 長丸 昌功 1959年12月9日生 (注)3 5,967
2014年3月 当社執行役員営業本部長
(代表取締役)
管理部管掌
兼和食事業部長
2016年3月 当社代表取締役専務(現任)
2016年6月 当社和食事業部管掌
2019年3月 当社外販事業部・営業戦略部・管理
部管掌 (現任)
1984年4月 当社入社
1991年3月 当社営業本部品質管理部統括マネ
ジャー
2000年3月 当社商品開発部長
らーめん事業
2002年6月 当社取締役
部・和食事業
2005年3月 当社マーチャンダイジング部長
常務取締役 吉村 由則 1961年4月19日生 (注)3 6,875
部・海外事業
2014年3月 当社執行役員8番らーめん事業部長
部管掌
2016年3月
当社常務取締役(現任)
2017年3月 当社執行役員らーめん事業部長
2019年3月 当社らーめん事業部・和食事業部・
海外事業部管掌(現任)
1986年11月 当社入社
1998年3月 当社北陸営業部北陸営業担当部長
2005年10月 当社らーめん事業部らーめん営業部
長
2006年6月 当社取締役(現任)
2009年9月 当社らーめん事業部副事業部長
執行役員
2012年3月 当社執行役員商品部長
安全衛生室長
取締役 横山 洋一 1961年6月7日生 2013年3月 当社執行役員生産販売本部長
(注)3 4,211
兼フーズパー
兼フーズパーク長
ク長
2013年12月 当社執行役員生産企画室長
2017年2月 当社執行役員事業開発担当
2018年3月 当社執行役員事業開発部長
兼外販事業部管掌
2019年3月 当社執行役員安全衛生室長兼フーズ
パーク長(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年4月 当社入社
1999年3月 当社管理部経営企画担当部長
2009年3月 当社管理部長兼経営企画部長
2009年6月
当社取締役(現任)
2012年3月 当社執行役員管理部長
兼経営企画部長
執行役員
2013年7月 当社執行役員安全衛生室長
取締役 リスク統括室 酒井 守一 1962年2月15日生 (注)3 7,857
2014年6月 当社執行役員社長室長
長
2015年1月 当社安全衛生室管掌
2017年1月 当社管理部管掌
2017年2月 当社フーズパーク長
2018年3月 当社執行役員供給部長
2019年3月 当社執行役員リスク統括室長(現
任)
1983年4月 株式会社北陸銀行入行
2003年1月 同行金沢支店統括副支店長
2005年4月 同行大聖寺支店長
2009年6月 同行七尾支店長
執行役員
2012年6月 同行越前町支店長
管理部長
取締役 舟山 忠彦 1960年5月9日生 2014年4月 株式会社北陸カード金沢支店長
(注)3 316
兼人事総務部
2016年2月 当社入社
長
2016年7月 当社管理部副部長兼総務担当部長
2017年1月 当社執行役員管理部長兼人事総務部
長(現任)
2018年6月
当社取締役(現任)
1965年4月 プリマハム株式会社入社
1994年4月 同社東関東支店長
2004年4月 同社生産本部長
2006年6月 同社取締役加工食品事業本部長
取締役 - 石川 正則 1946年9月25日生 (注)3 -
2010年6月 同社常務取締役
2012年6月 同社専務取締役
2013年4月 同社専務取締役食肉事業分掌
2015年6月
当社取締役(現任)
1985年5月 レブコ株式会社入社
1991年1月 ニベア花王株式会社
マーケティング部ブランドマネー
ジャー
植村 まゆみ
2001年3月 竪町商店街振興組合(石川県金沢
取締役 (戸籍上の氏名: 1962年6月18日生
- (注)4 -
市)事務局長
金平 まゆみ)
2004年6月 ジョブカフェ石川 センター長
2007年4月 同エグゼクティブ・アドバイザー
2016年4月 有限会社情報流通経済研究所取締役
企画部長(現任)
2019年6月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年4月 株式会社石川製作所入社
1999年4月 同社企画・開発室長
2002年6月 同社執行役員経営企画部門長兼企画
開発室長
常勤監査役 藺森 成輝 1954年12月6日生 2003年6月 同社取締役経営企画部門長 (注)5 -
-
2009年6月 同社執行役員東京研究副所長
2013年6月 同社常勤監査役
2017年6月 当社監査役
2017年6月
当社常勤監査役(現任)
1983年4月 監査法人中央会計事務所入所
1985年3月 公認会計士登録
1990年11月
都築公認会計士事務所開設(現任)
1997年9月 中央監査法人代表社員就任
監査役 - 都築 一隆 1961年1月10日生 2007年6月 みすず監査法人(前中央青山監査法 (注)5 -
人)代表社員退任
2009年6月
当社監査役(現任)
(重要な兼職の状況)
都築公認会計士事務所所長
1970年4月 日本国有鉄道中部支社入社
1994年6月 西日本旅客鉄道株式会社金沢支社富
山運転所首席助役
2000年6月 同社同支社福井運転センター長
2001年6月 同社同支社安全対策室長
監査役 - 渡邊 俊市 1949年2月15日 生 (注)5 200
2008年6月 ジェイアール西日本金沢メンテック
常務取締役
2013年8月 ジェイアール金沢警備保障代表取締
役社長
2016年6月 同社顧問
2017年6月 当社監査役(現任)
1972年4月 石川県警察官採用
2006年3月 石川県警視
刑事部捜査第一課刑事調査官兼検視
官
2007年3月 松任警察署副署長
2011年3月 輪島警察署長
監査役 - 高橋 亘 1954年1月30日生 (注)6 -
2013年3月 金沢東警察署長
2014年3月 警視正
2014年4月 あいおいニッセイ同和損害保険株式
会社 金沢支店 金沢第二支社 県
警担当顧問
2019年6月
当社監査役(現任)
計 74,698
(注)1.取締役石川正則および植村まゆみは、社外取締役であります。
2.常勤監査役 藺森成輝および監査役 都築一隆、渡邊俊市、高橋亘は、社外監査役であります。
3.2018年6月14日開催の定時株主総会終結の時から2年間
4. 2019年6月13日開催の定時株主総会終結の時から1年間
5.2017年6月15日開催の定時株主総会終結の時から4年間
6.2019年6月13日開催の定時株主総会終結の時から4年間
7.所有株式数は、2019年3月20日現在の当社役員持株会理事長名義のうち各自の持分を含めて記載しておりま
す。
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6【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社グループでは、コーポレート・ガバナンスは、業績の向上と経営基盤の安定、迅速な事業活動の展開等を行う
ことはもちろん、経営の意思決定と執行における透明性・公平性の確保、コンプライアンスの徹底に向けた監視・監
督機能の強化を進め、適時適切な会社情報の開示を通じて、株主、お客さまを始め、取引先、地域社会、従業員等
個々の利害関係者と、長期安定的に良好な関係を築くために不可欠なものと考え、経営上の最重要課題のひとつとし
て、より一層の充実に努めております。
①企業統治の体制
当社は監査役制度を採用しており、取締役会と監査役会により業務執行の監督および監視を行っております。
取締役会は取締役8名(2019年6月13日現在、2名が社外取締役)で構成され、当社の経営戦略・事業計画の執
行に関する最高意思決定機関として、毎月1回の開催に加え、必要に応じて随時開催されております。取締役会で
は、法令・定款に定められた事項に限定せず、取締役会規程・取締役会決議事項細則に基づく幅広い決議事項・報
告事項を議案とし、実質的に最高意思決定機関として機能しております。また、その意思決定の迅速化・経営体制
の充実強化の一環として、常勤の取締役および執行役員からなる、原則として毎週開催する定例会議において、業
務執行に関しての経営課題や問題意識の共有、迅速な問題解決にあたっております。
監査役会は、監査役4名(2019年6月13日現在、4名全員が社外監査役)で構成されております。監査役は取
締役会ならびにその他の会議に出席し、取締役の業務執行を監視するとともに、時機に応じて各取締役および重要
な使用人と情報交換を行い、経営課題・問題を共有するほか、さまざまな角度から経営をモニターし、取締役の業
務執行に対して厳正に対応しております。
当社の内部統制システムといたしましては、内部監査室専従者(1名)が年間を通じて必要な内部監査を実施し
ております。
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②内部監査および監査役監査の状況
社長直轄組織の内部監査室(人員1名)を設置しており、社長の承認を得た年間の監査計画書に基づき、各店舗
へは臨店調査を主体に、各部門へは社内処理手続き・法令遵守の状況について内部監査を実施しております。監査
の結果は、監査報告書を作成し、社長および被監査部門の長に報告するとともに、被監査部門からは改善報告書の
提出を求めております。また、内部監査室は、監査役の要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査役に報
告するとともに、相互に情報および意見の交換を実施しております。
監査役会は社外監査役4名で構成されており、監査役4名は取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役会の
意思決定と職務執行が合理的であるか監査しております。また、監査役会では、社外取締役から情報や意見を求め
るとともに相互に情報の共有化を行うことで、監査役と社外取締役の連携強化を図っております。常勤監査役は、
議事録、稟議書等の重要な文書を閲覧し、業務執行の状況を監査し、会計監査人と必要に応じて情報および意見の
交換を実施しております。
③社外取締役および社外監査役
当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の強化をはかるため、社外取締役2名、社外監査役4名が就任してお
ります。
社外取締役2名および社外監査役4名全員とは、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関
係はなく、外部からの独立した立場で、客観的、中立の経営監視機能が十分に機能する体制が整っているものと判
断しております。
社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関しましては、経歴を踏まえて、経営者や特定の利害関
係者との関連がなく、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないことを方針としておりますが、特に明確な基準は
ありません。
④内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの整備状況については、取締役会において、会社法に基づく内部統制システムの基本方針を次
のとおり決議し、全社でその整備に努めております。
a.取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(a) 取締役および使用人(以下、役職員という。)の職務の執行が法令および定款に適合し、かつ社会的責任お
よび企業倫理を果たすため、コンプライアンス・ポリシー(企業行動基準)を定め、それを全役職員に周知
徹底させる。
(b) 管理部をコンプライアンス担当部門とし、コンプライアンスの取り組みを全社横断的に統括する。内部監査
部門は、管理部と連携して、コンプライアンスの状況を監査する。
(c) コンプライアンス担当部門は、定期的にコンプライアンス・プログラムを策定し、実施する。役職員に対
し、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配布を行うこと等により、役職員のコンプライア
ンスの知識を高め、コンプライアンスを尊重する意識を醸成する。
(d) 内部通報制度による不正行為等の早期発見、是正に努め、通報者に対して情報提供を理由とした不利益な処
遇は一切行わない。
b.取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制
(a) 取締役の職務執行にかかる、重要な意思決定および取締役に対する報告に関する情報は、文書または電磁的
媒体(以下、文書等と言う。)に記録し、保存する。
(b) これらの文書等の作成、保存、閲覧および廃棄等は、文書管理規程その他の社内規定の定めるところに従い
適切に行う。
c.損失の危機の管理に関する規程その他の体制
(a) リスク管理担当役員を置き、リスク管理を統括する部門を設置する。リスク管理担当部門は、リスク管理規
程を定め、リスク管理体制の構築および運用を行う。
(b) コンプライアンス、安全衛生、労働衛生、環境、災害、品質、情報セキュリティ、海外進出先でのカント
リーリスク等、各事業部門は、それぞれの部門に属するリスクの管理を行う。各事業部門の長は、定期的に
リスク管理の状況を取締役会に報告する。
(c) 新たに生じたリスクについては、取締役会において速やかに対応責任者および担当部門を定める。
d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 取締役会は、経営計画を定め、会社として達成すべき目標を明確化するとともに、取締役ごとに業績目標を
明確化し、かつその評価方法を明らかにするものとする。
(b) ITの活用、意思決定プロセスの簡素化等により、意思決定の迅速化を図るとともに、重要な事項について
は、経営会議体を設置して合議制により慎重な意思決定を行う。
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e.会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a) グループ・コンプライアンス・ポリシーを定め、グループ全体のコンプライアンス体制の構築に努める。
(b) 子会社管理の担当部署を置き、子会社管理規程を定め、子会社の状況に応じて必要な管理を行う。また、各
グループ会社の経営成績、子会社の取締役等の職務執行に係る事項、その他の重要な情報について、当社へ
の定期的な報告を義務付ける。
(c) リスク管理担当部門はグループ全体のリスクの評価および管理の体制を適切に構築し、運用する。
(d) グループ内取引の公正性を保持するため、グループ内取引規程を策定する。グループ内取引については、必
要に応じてコンプライアンス担当部門が審査する。
f.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその
使用人の取締役からの独立性に関する事項
(a) 監査役は、使用人に監査業務に必要な事項を命令することができるものとする。
(b) 監査役から監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役からの指揮命令を受けない
ものとする。
g.当社および子会社の取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体
制
(a) 当社および子会社の役職員は、会社に重大な損失を与える事項が発生しまたは発生する恐れがあるとき、役
職員による違法または不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じた
ときは、監査役に報告する。
(b) 事業部門を担当する取締役は、監査役会と協議の上、定期的または不定期に、担当する部門のリスク管理体
制について報告するものとする。
(c) 監査役は、必要に応じて業務執行に関する報告、説明または関係資料の提出を当社および子会社の役職員に
求めることができる。
h.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 役職員の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努める。
(b) 監査役会と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定する。
(c) 監査役への報告を行った当社および子会社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由とした不利な取扱い
は行わない。
(d) 監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務
の執行に必要でないと認められた場合を除き、所定の手続きに従い、これに応じる。
i.財務報告の信頼性を確保するための体制
当社および子会社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令等に基づき有効か
つ適切な内部統制の整備および運用する体制を構築するとともに、その体制について適正に機能することを継続
的に評価し、必要な是正措置を行う。
j.反社会的勢力排除に向けた体制
(a) 暴力団排除条例に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与え、企業の健全な発展を阻害する反社会的勢力
に対しては、断固たる姿勢で臨み、一切の関係を遮断し、不当な要求は拒絶する。
(b) コンプライアンス・ポリシー(行動基準)の反社会的勢力への対応条項に基づき、社内への周知徹底と実行
力のある体制整備の維持・向上に取り組む。
⑤リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理は「事業等のリスク」に記載の種々のリスクの低減および回避のための諸政策を実施するほ
か、日常の管理は社内各部門が分担してあたっております。また、リスクが現実のものとなった場合に備えて、そ
の内容、程度に応じた迅速・適切な対応を図るべく、規程を整備しております。
なお、当社は飲食店チェーンの展開、食品の製造販売を営むものとして、食材の安全性はもとより、お客さまに
安心して食事をしていただくため、安全衛生室ならびに品質保証室の改革、強化を実施しております。その主な内
容は、以下のとおりであります。
a.原材料・製品・商品等の品質規格や基準を一元管理し、チェックしております。
b.製品・商品の一般生菌数、食味・食感の検査に加え、理化学検査・微生物検査を実施しております。
c.安全衛生室が製品、商品の安全性認証の全ての権限を有し、安全性を確認しない限り、販売はいたしません。
d.社内外からのクレーム状況報告を受け、監督官庁への報告が必要と判断される可能性がある場合、危機管理対
策委員会を招集し、審議・決定の上、監督官庁へ初期報告いたします。
さらに、当社は、コンプライアンスの確立のため、弁護士と顧問契約を締結しており、日常発生する法律問題全
般のほか専門分野に応じて、適切な助言と指導、アドバイスを適宜受けられる体制としております。
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⑥役員報酬の内容
a.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等 対象となる
株式報酬
役員区分 の総額 役員の員数
(役員株式給付
基本報酬 賞与 退職慰労金
(千円) (名)
引当金繰入額)
取締役
269,096
95,083 13,900 11,731 148,382 7
(社外取締役を除く。)
監査役
- - - - - -
(社外監査役を除く。)
社外役員 14,427 13,327 1,100 - - 5
(注)1.取締役の報酬等の総額および員数には、2018年6月14日開催の第48期定時株主総会終結の時をもって任期満
了により退任した取締役1名を含んでおります。
2.取締役の基本報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
b.報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額
株式報酬
報酬等
基本報酬 賞与 退職慰労金
(役員株式給付
氏名 役員区分 会社区分 の総額
引当金繰入額)
(千円) (千円) (千円)
(千円)
(千円)
後藤 四郎 取締役 当社 152,381 3,999 - - 148,382
c.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりません
⑦株式の保有状況
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 5銘柄
貸借対照表計上額の合計額 145,004千円
b.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額および保有目
的
前事業年度
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
(株) (千円)
株式会社ほくほくフィ
39,300 57,535 取引関係の維持強化
ナンシャルグループ
当事業年度
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
(株) (千円)
株式会社ほくほくフィ
39,300 49,085 取引関係の維持強化
ナンシャルグループ
c.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度および当事業年度における貸借対照表計上額の合計額なら
びに当事業年度における受取配当金、売却損益および評価損益の合計額
該当事項はありません。
⑧会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は柴谷哲朗(監査年数2年)、石原鉄也(監査年数2年)、河島啓太
(監査年数2年)であり、太陽有限責任監査法人に所属しております。期中・期末の監査に加え、社長、監査役と
の意見交換や、必要に応じて内部監査書類の閲覧や内部監査担当者からの聴取なども行い、正確な監査を受けてお
ります。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他4名であります。なお、同監査法人
およびその業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。
⑨取締役および監査役の責任免除
当社は、取締役(取締役であった者を含む。)および監査役(監査役であった者を含む。)がその職務の遂行に
あたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、
会社法第423条第1項の責任(損害賠償責任)を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めており
ます。
⑩業務執行取締役等以外の取締役および監査役との責任限定契約の内容の概要
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当社と業務執行取締役等以外の取締役および監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1
項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、社外取締役2名および監査役4
名(全員)と当該契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項の
最 低責任限度額としております。なお当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等以外の取締役または
監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとしております。
⑪会計監査人との責任限定の契約の概要
当社と会計監査人は、会社法第427条第1項の規定に基づき同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を
締結しております。
⑫株主総会の決議事項を取締役会で決議することができる事項
a.自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得
することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機
動的に遂行することを可能にするためであります。
b.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年9月20日を基準日とし
て、会社法第454条第5項の規定に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款に定めており
ます。
⑬取締役の定数
当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。
⑭取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投
票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑮株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議は、当該株主総会において議決権を行使することが
できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定
めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
(2)【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
提出会社 18,392 - 18,392 -
連結子会社 - - - -
計 18,392 - 18,392 -
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めてはおりませんが、監査証明業務が十分に
行われることを前提としたうえで、業務の特性や監査計画などを総合的に勘案し、監査役会の同意を得て決定
しております。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自2018年3月21日 至2019年3月20
日)の連結財務諸表及び事業年度(自2018年3月21日 至2019年3月20日)の財務諸表について、太陽有限責任監査
法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更についても的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、会計基準への理解を深め、また、新たな会計基準に対応しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月20日) (2019年3月20日)
資産の部
流動資産
※3 818,427 ※3 1,020,851
現金及び預金
391,520 442,316
売掛金
81,231 103,775
商品及び製品
21,276 21,885
原材料及び貯蔵品
48,179 53,695
繰延税金資産
160,998 118,045
その他
1,521,634 1,760,569
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,025,067 1,060,262
機械装置及び運搬具(純額) 371,171 333,195
工具、器具及び備品(純額) 215,758 258,684
1,073,094 1,073,094
土地
52,043 -
建設仮勘定
※1 2,737,135 ※1 2,725,237
有形固定資産合計
53,207 62,823
無形固定資産
投資その他の資産
※2 187,592 ※2 192,113
投資有価証券
43,776 36,290
長期貸付金
※2 59,920 ※2 59,920
関係会社出資金
353,803 352,562
差入保証金
199,208 67,325
保険積立金
27,321 -
繰延税金資産
24,849 22,633
その他
△ 19,746 △ 18,853
貸倒引当金
876,724 711,992
投資その他の資産合計
3,667,068 3,500,053
固定資産合計
5,188,703 5,260,623
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月20日) (2019年3月20日)
負債の部
流動負債
253,824 286,557
買掛金
37,351 -
短期借入金
- 38,543
未払法人税等
93,974 97,296
賞与引当金
15,000 15,000
役員賞与引当金
272,868 293,802
未払費用
86,714 83,647
その他
759,732 814,846
流動負債合計
固定負債
213,751 65,369
長期未払金
- 4,228
繰延税金負債
160,841 157,281
長期預り保証金
- 11,731
役員株式給付引当金
374,593 238,611
固定負債合計
1,134,325 1,053,457
負債合計
純資産の部
株主資本
1,518,454 1,518,454
資本金
1,061,411 1,067,006
資本剰余金
1,740,385 1,891,335
利益剰余金
△ 319,212 △ 324,959
自己株式
4,001,039 4,151,836
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,311 △ 1,529
その他有価証券評価差額金
1,711 690
為替換算調整勘定
4,023 △ 839
その他の包括利益累計額合計
49,315 56,168
非支配株主持分
4,054,378 4,207,165
純資産合計
5,188,703 5,260,623
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月21日
至 2018年3月20日) 至 2019年3月20日)
7,068,409 7,683,199
売上高
3,702,345 4,049,493
売上原価
3,366,063 3,633,705
売上総利益
582,148 608,245
営業収入
3,948,212 4,241,951
営業総利益
販売費及び一般管理費
278,975 287,716
運賃
118,259 108,410
役員報酬
1,430,946 1,512,451
給料及び手当
83,339 87,397
賞与引当金繰入額
15,000 15,000
役員賞与引当金繰入額
- 11,731
役員株式給付引当金繰入額
17,512 18,505
退職給付費用
320,334 363,806
地代家賃
水道光熱費 167,248 186,929
127,532 149,359
減価償却費
1,091,828 1,215,209
その他
3,650,976 3,956,515
販売費及び一般管理費合計
297,236 285,435
営業利益
営業外収益
2,817 1,369
受取利息
88,638 92,424
受取配当金
40,716 48,800
受取地代家賃
3,645 3,689
為替差益
- 9,844
持分法による投資利益
16,335 20,367
その他
152,153 176,495
営業外収益合計
営業外費用
423 181
支払利息
40,056 48,147
賃貸費用
8,007 -
持分法による投資損失
1,286 1,069
その他
49,773 49,398
営業外費用合計
399,615 412,532
経常利益
特別利益
※1 - ※1 8,546
固定資産売却益
- 8,546
特別利益合計
特別損失
※2 3,159 ※2 1,467
固定資産除却損
※3 - ※3 62,722
減損損失
3,159 64,190
特別損失合計
396,455 356,889
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 136,404 112,036
18,513 27,047
法人税等調整額
154,918 139,083
法人税等合計
241,537 217,805
当期純利益
4,380 7,427
非支配株主に帰属する当期純利益
237,157 210,377
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月21日
至 2018年3月20日) 至 2019年3月20日)
241,537 217,805
当期純利益
その他の包括利益
△ 9,358 △ 3,841
その他有価証券評価差額金
5,482 △ 1,127
為替換算調整勘定
2,954 △ 469
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 922 ※ △ 5,437
その他の包括利益合計
240,615 212,367
包括利益
(内訳)
233,439 205,514
親会社株主に係る包括利益
7,175 6,852
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年3月21日 至 2018年3月20日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,518,454 1,033,550 1,589,370 △ 727,102 3,414,272
当期変動額
剰余金の配当 △ 86,142 △ 86,142
親会社株主に帰属する当期
237,157 237,157
純利益
自己株式処分差益 27,861 27,861
自己株式の取得 △ 808 △ 808
自己株式の処分 408,698 408,698
株主資本以外の項目の当期
-
変動額(純額)
当期変動額合計 - 27,861 151,015 407,890 586,766
当期末残高 1,518,454 1,061,411 1,740,385 △ 319,212 4,001,039
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 11,670 △ 4,178 7,492 42,139 3,463,904
当期変動額
剰余金の配当 △ 86,142
親会社株主に帰属する当期
237,157
純利益
自己株式処分差益 27,861
自己株式の取得
△ 808
自己株式の処分 408,698
株主資本以外の項目の当期
△ 9,358 5,889 △ 3,468 7,175 3,707
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 9,358 5,889 △ 3,468 7,175 590,473
当期末残高 2,311 1,711 4,023 49,315 4,054,378
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当連結会計年度(自 2018年3月21日 至 2019年3月20日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,518,454 1,061,411 1,740,385 △ 319,212 4,001,039
当期変動額
剰余金の配当 △ 59,427 △ 59,427
親会社株主に帰属する当期
210,377 210,377
純利益
自己株式処分差益
-
自己株式の取得 △ 152 △ 152
株式給付信託による自己株
△ 62,700 △ 62,700
式の取得
株式給付信託に対する自己
5,594 57,105 62,700
株式の処分
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の当期
-
変動額(純額)
当期変動額合計
- 5,594 150,949 △ 5,747 150,797
当期末残高 1,518,454 1,067,006 1,891,335 △ 324,959 4,151,836
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高
2,311 1,711 4,023 49,315 4,054,378
当期変動額
剰余金の配当 △ 59,427
親会社株主に帰属する当期
210,377
純利益
自己株式処分差益 -
自己株式の取得 △ 152
株式給付信託による自己株
△ 62,700
式の取得
株式給付信託に対する自己
62,700
株式の処分
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の当期
△ 3,841 △ 1,021 △ 4,863 6,852 1,989
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 3,841 △ 1,021 △ 4,863 6,852 152,787
当期末残高 △ 1,529 690 △ 839 56,168 4,207,165
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月21日
至 2018年3月20日) 至 2019年3月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
396,455 356,889
税金等調整前当期純利益
209,648 244,845
減価償却費
為替差損益(△は益) △ 114 294
持分法による投資損益(△は益) 8,007 △ 9,844
- 62,722
減損損失
賞与引当金の増減額(△は減少) 3,926 3,322
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) - 11,731
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1,348 △ 893
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 10,000 -
△ 91,456 △ 93,794
受取利息及び受取配当金
423 181
支払利息
有形固定資産売却損益(△は益) - △ 8,546
3,159 1,467
有形固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) 19,973 △ 51,166
未収入金の増減額(△は増加) △ 5,816 9,582
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 8,177 △ 23,316
仕入債務の増減額(△は減少) 14,264 33,026
未払費用の増減額(△は減少) △ 32,743 20,959
長期未払金の増減額(△は減少) - △ 148,382
未払消費税等の増減額(△は減少) 33,274 2,565
26,968 △ 8,829
その他
566,446 402,816
小計
利息及び配当金の受取額 91,431 93,878
△ 424 △ 181
利息の支払額
△ 396,056 △ 65,703
法人税等の支払額
- 46,399
法人税等の還付額
261,397 477,208
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 464,850 △ 300,901
有形固定資産の取得による支出
- 8,546
有形固定資産の売却による収入
△ 40,483 △ 22,410
無形固定資産の取得による支出
△ 69,361 △ 9,240
差入保証金の差入による支出
37,666 5,184
差入保証金の回収による収入
- 136,052
保険積立金の解約による収入
62,075 7,485
貸付金の回収による収入
△ 474,954 △ 175,283
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 69,996 △ 37,351
長期借入金の返済による支出
自己株式の処分による収入 436,560 62,700
△ 808 △ 62,852
自己株式の取得による支出
△ 86,220 △ 59,647
配当金の支払額
279,534 △ 97,151
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,324 △ 249
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 70,301 204,524
745,725 816,027
現金及び現金同等物の期首残高
※ 816,027 ※ 1,020,551
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社数は、 1 社であります。
連結子会社名は、株式会社ハチバントレーディング(タイランド)であります。
(2)非連結子会社数は、1社であります。
なお、子会社香港八番貿易有限公司は、合計の総資産、売上高、連結純損益および利益剰余金等に及ぼ
す影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、連結しておりません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社は、 1 社であります。
持分法適用会社名は、ダブルフラワリングカメリア株式会社であります。
(2)持分法を適用していない関連会社は、1社であります。
なお、持分法を適用していない関連会社(香港八番有限公司)は、連結純損益および利益剰余金等に及
ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
(3)決算日が連結決算日と異なるダブルフラワリングカメリア 株式会社 については、当該会社の事業年度に係
る財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社ハチバントレーディング(タイランド)の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から
連結決算日3月20日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
商品・製品・原材料・貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
③デリバティブ
為替予約
時価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び運搬具 2~10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額
法、それ以外の無形固定資産については、定額法
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
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(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち、当連結会計年度の負担相
当額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づいて計上しておりま
す。
④役員株式給付引当金
役員向け株式交付信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役に割り当て
られたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
(4)重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によります。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理
を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建債権債務を対象に、為替予約取引等によりヘッジを行っております。
ヘッジ方針
将来の為替変動リスク回避のために行っております。
ヘッジの有効性評価の方法
リスク管理方針に定められた許容リスク量の範囲内にリスク調整手段となるデリバティブのリスク量が
収まっており、ヘッジ対象となる為替リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジ
の有効性を評価しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内
に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価額を配分する。
ステップ5:履行義務を充足したときにまたは充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
適用時期については、現在検討中です。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
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(追加情報)
(役員向け株式交付信託について)
当社は、当連結会計年度より、当社取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)を対象として株式報酬制度
「役員向け株式交付信託」を導入しております。
1.取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与する
ポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度で
あります。
また、本制度は2018年6月の定時株主総会開催日の翌日から2021年6月開催予定の定時株主総会終結の日ま
での3年間の間に在任する当社取締役を対象とし、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締
役の退任時であります。
2.信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額および株式数は、62,700千円およ
び19,000株であります。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の
増減額(△は増加)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた21,152千円は、「未収入金の増減額(△は増加)」△5,816千円、「その
他」26,968千円として組替えております。
(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月20日) (2019年3月20日)
2,893,603 千円 3,033,236 千円
※2 非連結子会社及び関連会社に対する項目
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月20日) (2019年3月20日)
投資有価証券(株式) 37,734千円 47,109千円
関係会社出資金 59,920 59,920
※3 担保提供資産
その他の担保
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月20日) (2019年3月20日)
定期預金 2,400千円 300千円
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(連結損益計算書関係)
※1 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月21日
至 2018年3月20日) 至 2019年3月20日)
-千円
建物及び構築物 7,824千円
-
工具、器具及び備品 675
その他 - 46
計 - 8,546
※2 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月21日
至 2018年3月20日) 至 2019年3月20日)
建物及び構築物 22千円 -千円
機械及び装置 23 1,142
工具、器具及び備品 1,760 -
撤去費用 96 325
その他 1,257 -
計 3,159 1,467
(注)前連結会計年度において、「その他」に含めていた「機械及び装置」は、金額的重要性が増したため、当連結会
計年度より独立掲記することとしました。この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた1,281千円
は、「機械及び装置」23千円、「その他」1,257千円として組替えております。
※3 減損損失
前連結会計年度(自2017年3月21日 至2018年3月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年3月21日 至2019年3月20日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場 所 用 途 種 類
愛知県額田郡幸田町他 営業用資産 建物及び構築物等
当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとして
グルーピングしております。
当社グループは、当連結会計年度において、店舗資産等について収益性の低下等により帳簿価額を回収
可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(62,722千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、
営業用資産が建物及び構築物52,751千円、その他9,969千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しておりま
す。正味売却価額については、売却予定価額を基に算定しております。使用価値の算出にあたっては、将
来キャッシュ・フローを1.68%で割り引いて算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月21日
至 2018年3月20日) 至 2019年3月20日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △13,457千円 △4,854千円
組替調整額 - -
税効果調整前
△13,457 △4,854
税効果額 4,099 1,012
その他有価証券評価差額金
△9,358 △3,841
為替換算調整勘定:
当期発生額 5,482 △1,127
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 2,954 △469
その他の包括利益合計
△922 △5,437
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2017年3月21日 至2018年3月20日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 3,068,111 - - 3,068,111
合計 3,068,111 - - 3,068,111
自己株式
普通株式 (注) 241,960 248 136,000 106,208
合計 241,960 248 136,000 106,208
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加248株は、単元未満株式の買取りによる増加であり、自己株式の株式数の
減少136,000株は、取締役会決議による自己株式の売却による減少であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 配当額(円)
2017年6月15日
普通株式 56,523 20.00 2017年3月20日 2017年6月16日
定時株主総会
2017年10月31日
普通株式 29,619 10.00 2017年9月20日 2017年12月1日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 配当額(円)
2018年6月14日
普通株式 29,619 利益剰余金 10.00 2018年3月20日 2018年6月15日
定時株主総会
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当連結会計年度(自2018年3月21日 至2019年3月20日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 3,068,111 - - 3,068,111
合計 3,068,111 - - 3,068,111
自己株式
普通株式 (注) 106,208 19,046 19,000 106,254
合計 106,208 19,046 19,000 106,254
(注) 1.普通株式の株式数には、「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式(当連結会計年度期首-株、当連結会計年度末19,000株)
が含まれております。
2.普通株式の増加46株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
3.普通株式の増加19,000株および減少19,000株は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)
への当社株式の処分によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 配当額(円)
2018年6月14日
普通株式 29,619 10.00 2018年3月20日 2018年6月15日
定時株主総会
2018年10月29日
普通株式 29,808 10.00 2018年9月20日 2018年12月3日
取締役会
(注) 2018年10月29日取締役会決議による 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式に対する配当金190千円が含まれ
ております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 配当額(円)
2019年6月13日
普通株式 29,808 利益剰余金 10.00 2019年3月20日 2019年6月14日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株
式会社(信託口)が所有する当社株式に対する配当金190千円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月21日
至 2018年3月20日) 至 2019年3月20日)
現金及び預金勘定 818,427千円 1,020,851千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △2,400 △300
816,027 1,020,551
現金及び現金同等物
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金の運用については短期的な預金等に限定するとともに、投資などについて
は、安全と必要性を個別に検討し、実施することとしております。また、資金調達については銀行借入に
よる方針であります。
デリバティブ取引は、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生
じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価額の変動リスクに晒されておりま
す。
差入保証金は、主に賃借店舗の敷金・保証金であり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものにつ
いては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨預金の残高の範囲内としております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした
為替予約取引等であります。なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規
程に沿っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高
い金融機関とのみ取引を行っております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、各部門が定期的にモニタリングし、取引
相手ごとに期日および残高を管理し、回収懸念を把握するよう努めております。
差入保証金は、預託先の状況に注意し、管理を行っております。
② 市場リスク(為替の変動リスク)の管理
当社グループは、為替の変動リスクに対して、常時モニタリングしており、リスクの軽減に努めてお
ります。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、資金残高や借入金等の債務残高を定期的に取締役会に報告するとともに手許流動性
を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年3月20日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 818,427 818,427 -
391,520 391,520
(2)売掛金 -
57,535 57,535
(3)投資有価証券 -
(4) 差入保証金 353,803 312,498 △41,304
1,621,285 1,579,981 △41,304
資産計
253,824 253,824 -
(1)買掛金
272,868 272,868
(2)未払費用 -
(3) 短期借入金(※) 37,351 37,448 97
(4) 長期未払金 213,751 213,077 △673
777,795 777,219 △575
負債計
※短期借入金は、1 年内返済予定の長期借入金であります。
当連結会計年度(2019年3月20日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 1,020,851 1,020,851 -
442,316 442,316
(2)売掛金 -
49,085 49,085
(3)投資有価証券 -
(4) 差入保証金 352,562 309,391 △43,170
1,864,815 1,821,645 △43,170
資産計
286,557 286,557 -
(1)買掛金
293,802 293,802
(2)未払費用 -
(3) 長期未払金 65,369 65,081 △287
645,728 645,440 △287
負債計
(注)1.金融商品の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3)投資有価証券
株式等の時価については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4)差入保証金
これらの時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを償還予定期間に対応する国
債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1)買掛金、(2)未払費用
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3)長期未払金
これらの時価については、将来キャッシュ・フローを支払い予定期間に対応した国債の利回り等適切な
指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月20日) (2019年3月20日)
非上場株式 130,057 143,028
関係会社出資金 59,920 59,920
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、前頁の表
には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月20日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 803,461 - - -
売掛金 391,520 - - -
1,194,982
合計 - - -
当連結会計年度(2019年3月20日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,004,835 - - -
売掛金 442,316 - - -
1,447,151
合計 - - -
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月20日)
1年超 2年超 3年超
4年超
1年以内 5年超
5年以内
2年以内 3年以内 4年以内
(千円) (千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円)
長期借入金 37,351 - - - - -
合計 37,351 - - - - -
当連結会計年度(2019年3月20日)
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月20日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
1,028
(1)株式 57,535 56,506
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 57,535 56,506 1,028
(1)株式 - - -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 57,535 56,506 1,028
当連結会計年度(2019年3月20日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
-
(1)株式 - -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 - - -
(1)株式 49,085 56,506 △7,421
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
49,085
小計 56,506 △7,421
合計 49,085 56,506 △7,421
2.売却したその他有価証券
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
2.退職給付費用に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月21日
至 2018年3月20日) 至 2019年3月20日)
退職給付費用(千円) 17,512 18,505
その他(千円) 17,512 18,505
(注)「その他」は、確定拠出年金に対する掛金支払額であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月20日) (2019年3月20日)
繰延税金資産
減損損失 33,103千円 40,087千円
長期未払金 65,108 19,911
賞与引当金繰入限度超過額 28,840 29,636
社会保険等損金不算入繰入額 14,583 14,623
事業税引当 2,246 6,417
19,808 26,604
その他
繰延税金資産小計
163,692 137,281
△18,161 △17,889
評価性引当額
繰延税金資産合計
145,530 119,391
繰延税金負債
圧縮積立金 △64,562 △64,562
その他有価証券評価差額金 △1,012 -
△4,453 △5,361
その他
繰延税金負債合計 △70,029 △69,924
繰延税金資産(負債)の純額 75,501 49,466
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産-繰延税金資産 48,179千円 53,695千円
固定資産-繰延税金資産 27,321 -
固定負債-繰延税金負債 - 4,228
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月20日) (2019年3月20日)
法定実効税率
30.69% 30.69%
(調整)
交際費損金不算入額 4.92 5.28
住民税均等割 2.67 3.09
0.79 △0.09
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 39.08 38.97
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当社グループは、退去時における原状回復費用等相当額を資産除去債務として認識しております。
なお、当連結会計年度における資産除去債務は、負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金の回収が最
終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に
計上する方法によっております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものであります。
当社グループは、食品事業を中心とした事業別のセグメントから構成されており、展開地域・製商品の
販売方法を考慮した上で集約し、「外食事業」、「外販事業」、「海外事業」の3つを報告セグメントと
しております。
各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。
事業区分 主要製品および事業内容
中華生めん・ラーメンたれ・生冷凍餃子の製造、8番らーめんフランチャイズ
外食事業
チェーン本部の経営、らーめん店・和食飲食店の経営
外販事業 「八番麺工房」等の商標を使用した中華生めん製品、生冷凍餃子等の販売
日本国外における飲食店フランチャイズチェーンエリアライセンス契約に基づ
海外事業
く店舗展開、食品の輸出入および販売
2.報告セグメントごとの営業収益、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2017年3月21日 至2018年3月20日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)2
(注)3
外食事業 外販事業 海外事業 合計
営業収益(注)1
外部顧客への営
6,468,576 667,380 514,600 7,650,558 - 7,650,558
業収益
セグメント間の
380,301 10,219 61,756 452,277 △ 452,277 -
内部営業収益又
は振替高
6,848,878 677,600 576,357 8,102,835 △ 452,277 7,650,558
計
717,697 30,274 189,720 937,693 △ 538,077 399,615
セグメント利益
2,457,161 17,094 18,715 2,492,971 2,695,732 5,188,703
セグメント資産
その他の項目
196,122 705 929 197,757 11,890 209,648
減価償却費
有形固定資産及
273,589 1,730 - 275,319 33,534 308,853
び無形固定資産
の増加額
(注)1.営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△538,077千円には、各セグメント間取引消去1,406千円、各セグメ
ントに配分していない全社費用△539,484千円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。
(2) セグメント資産の調整額2,695,732千円には、各セグメントに配分していない全社資産
2,661,487千円を含んでおります。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金、長期投
資資金および管理部門に係る資産等であります。
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(3) その他の項目の減価償却費の調整額11,890千円は、主に各セグメントに配分していない全社
費用に係る減価償却費であります。
(4) その他の項目の有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額33,534千円は、主に各セ
グメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自2018年3月21日 至2019年3月20日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)2
(注)3
外食事業 外販事業 海外事業 合計
営業収益(注)1
外部顧客への営
7,019,594 659,558 612,291 8,291,445 - 8,291,445
業収益
セグメント間の
384,693 12,145 73,022 469,860 △ 469,860 -
内部営業収益又
は振替高
計 7,404,287 671,704 685,314 8,761,306 △ 469,860 8,291,445
セグメント利益又
735,014 △ 3,280 204,267 936,001 △ 523,469 412,532
は損失(△)
2,513,611 24,517 37,345 2,575,473 2,685,149 5,260,623
セグメント資産
その他の項目
226,244 1,360 97 227,702 17,143 244,845
減価償却費
有形固定資産及
326,057 5,615 - 331,672 20,643 352,316
び無形固定資産
の増加額
(注)1.営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△523,469千円には、各セグメント間取引消去1,747千円、各セグメ
ントに配分していない全社費用△525,217千円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。
(2) セグメント資産の調整額2,685,149千円には、各セグメントに配分していない全社資産
2,703,104千円を含んでおります。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金、長期投
資資金および管理部門に係る資産等であります。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額17,143千円は、主に各セグメントに配分していない全社
費用に係る減価償却費であります。
(4) その他の項目の有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額20,643千円は、主に各セ
グメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自2017年3月21日 至2018年3月20日)
1.製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の売上高と営業収入の合計の90%を超えるため、記載
を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益について、連結損益計算書の売上高と営業収入の合計の10%以上を占める相手
先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自2018年3月21日 至2019年3月20日)
1.製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の売上高と営業収入の合計の90%を超えるため、記載
を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益について、連結損益計算書の売上高と営業収入の合計の10%以上を占める相手
先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2017年3月21日 至2018年3月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年3月21日 至2019年3月20日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 合計
外食事業 外販事業 海外事業 合計
62,722 - - 62,722 - 62,722
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2017年3月21日 至2018年3月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年3月21日 至2019年3月20日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2017年3月21日 至2018年3月20日)
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者と
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 (千円) (千円)
(千バーツ) 割合(%)
短期貸
ダブルフラ
6,909
スープ・エ
付金
(所有)
ワリングカ 資金の貸付
関連会社 タイ国 キスの製 資金の回収
70,225 62,075
メリア株式 直接 38.6 役員の兼任
長期貸
造・販売
43,776
会社
付金
(注)資金の貸付の貸付利率は、調達可能金利を勘案して決定しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関係当事者との取引
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年3月21日 至2019年3月20日)
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 (千円) (千円)
(千バーツ) 割合(%)
短期貸
ダブルフラ
6,909
スープ・エ
付金
(所有)
ワリングカ 資金の貸付
関連会社 タイ国 70,225 キスの製 資金の回収 7,485
メリア株式 直接 38.6 役員の兼任
長期貸
造・販売
36,290
会社
付金
(注)資金の貸付の貸付利率は、調達可能金利を勘案して決定しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関係当事者との取引
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年3月21日 (自 2018年3月21日
至 2018年3月20日) 至 2019年3月20日)
1株当たり純資産額 1,352.19円 1,401.48円
1株当たり当期純利益金額 80.99円 71.02円
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当連結会計年度は、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を「1株当たり純資産額」および「1株当
たり当期純利益金額」の算定上、期末発行済株式数および期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めております。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年3月21日 (自 2018年3月21日
至 2018年3月20日) 至 2019年3月20日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
237,157 210,377
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
237,157 210,377
利益(千円)
期中平均株式数(千株)
2,927 2,961
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 - - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 37,351 - 0.51 -
1年以内に返済予定のリース債務 - - - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) - - - -
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) - - - -
その他有利子負債 - - - -
合計 37,351 - - -
(注)「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 1,871,176 3,984,665 5,928,993 7,683,199
税金等調整前四半期(当期)
130,300 317,843 412,396 356,889
純利益金額(千円)
親会社株主に帰属する四半期
81,174 202,005 257,070 210,377
(当期)純利益金額(千円)
1株当たり四半期(当期)純
27.40 68.20 86.79 71.02
利益金額(円)
(注)当連結会計年度は、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を「1株当たり四半期(当期)純利益金額」の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
又は1株当たり四半期純損失 27.40 40.79 18.59 △15.76
金額(△)(円)
(注)当連結会計年度は、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を「1株当たり四半期純利益金額」の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月20日) (2019年3月20日)
資産の部
流動資産
※1 741,312 ※1 932,868
現金及び預金
359,546 383,137
売掛金
67,839 84,729
商品及び製品
21,276 21,885
原材料及び貯蔵品
21,178 13,115
前払費用
48,040 53,178
繰延税金資産
※2 137,795 ※2 101,620
その他
1,396,989 1,590,535
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
995,569 1,032,838
建物
46,401 42,767
構築物
359,165 324,207
機械及び装置
12,007 8,988
車両運搬具
215,597 258,475
工具、器具及び備品
1,073,094 1,073,094
土地
52,043 -
建設仮勘定
2,753,879 2,740,372
有形固定資産合計
無形固定資産 53,576 63,190
投資その他の資産
149,858 145,004
投資有価証券
※2 43,776 ※2 36,290
長期貸付金
93,724 93,724
関係会社株式
59,920 59,920
関係会社出資金
353,348 352,093
差入保証金
199,208 67,325
保険積立金
25,578 -
繰延税金資産
24,849 22,633
その他
△ 19,746 △ 18,853
貸倒引当金
930,517 758,138
投資その他の資産合計
3,737,973 3,561,701
固定資産合計
5,134,962 5,152,236
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月20日) (2019年3月20日)
負債の部
流動負債
228,491 232,719
買掛金
37,351 -
1年内返済予定の長期借入金
- 36,419
未払法人税等
93,974 97,296
賞与引当金
15,000 15,000
役員賞与引当金
270,573 290,491
未払費用
85,557 82,305
その他
730,947 754,232
流動負債合計
固定負債
213,751 65,369
長期未払金
- 4,481
繰延税金負債
160,841 157,281
長期預り保証金
- 11,731
役員株式給付引当金
374,593 238,864
固定負債合計
1,105,540 993,097
負債合計
純資産の部
株主資本
1,518,454 1,518,454
資本金
資本剰余金
379,685 379,685
資本準備金
681,726 687,321
その他資本剰余金
1,061,411 1,067,006
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
147,396 147,396
固定資産圧縮積立金
1,619,060 1,752,771
繰越利益剰余金
1,766,457 1,900,167
利益剰余金合計
△ 319,212 △ 324,959
自己株式
4,027,110 4,160,668
株主資本合計
評価・換算差額等
2,311 △ 1,529
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,311 △ 1,529
4,029,422 4,159,139
純資産合計
5,134,962 5,152,236
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月21日
至 2018年3月20日) 至 2019年3月20日)
※1 6,789,889 ※1 7,316,146
売上高
3,474,605 3,745,021
売上原価
3,315,284 3,571,125
売上総利益
582,148 608,245
営業収入
3,897,433 4,179,370
営業総利益
※5 3,611,485 ※5 3,912,574
販売費及び一般管理費
285,948 266,796
営業利益
営業外収益
2,210 746
受取利息
88,638 92,424
受取配当金
40,716 48,800
受取地代家賃
3,645 3,128
為替差益
16,119 20,286
その他
151,330 165,385
営業外収益合計
営業外費用
423 179
支払利息
40,131 48,215
賃貸費用
1,182 1,069
その他
41,737 49,465
営業外費用合計
395,541 382,716
経常利益
特別利益
※3 - ※3 8,546
固定資産売却益
- 8,546
特別利益合計
特別損失
※4 3,160 ※4 1,467
固定資産除却損
- 62,722
減損損失
3,160 64,190
特別損失合計
392,381 327,072
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 134,700 108,000
17,137 25,934
法人税等調整額
151,837 133,934
法人税等合計
240,543 193,138
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年3月21日 至 2018年3月20日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 固定資産圧縮 繰越利益剰余 計
積立金 金
当期首残高 1,518,454 379,685 653,865 1,033,550 147,396 1,464,659 1,612,056
当期変動額
剰余金の配当 △ 86,142 △ 86,142
当期純利益 240,543 240,543
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差益 27,861 27,861
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
- - 27,861 27,861 - 154,401 154,401
当期末残高 1,518,454 379,685 681,726 1,061,411 147,396 1,619,060 1,766,457
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 727,102 3,436,958 11,670 11,670 3,448,628
当期変動額
剰余金の配当 △ 86,142 △ 86,142
当期純利益
240,543 240,543
自己株式の取得 △ 808 △ 808 △ 808
自己株式の処分 408,698 408,698 408,698
自己株式処分差益 27,861 27,861
株主資本以外の項目の当期変動
△ 9,358 △ 9,358 △ 9,358
額(純額)
当期変動額合計 407,890 590,152 △ 9,358 △ 9,358 580,793
当期末残高 △ 319,212 4,027,110 2,311 2,311 4,029,422
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当事業年度(自 2018年3月21日 至 2019年3月20日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 固定資産圧縮 繰越利益剰余 計
積立金 金
当期首残高 1,518,454 379,685 681,726 1,061,411 147,396 1,619,060 1,766,457
当期変動額
剰余金の配当
△ 59,427 △ 59,427
当期純利益 193,138 193,138
自己株式の取得
株式給付信託による自己株式の
取得
株式給付信託に対する自己株式
5,594 5,594
の処分
自己株式の処分
自己株式処分差益
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - 5,594 5,594 - 133,710 133,710
当期末残高 1,518,454 379,685 687,321 1,067,006 147,396 1,752,771 1,900,167
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 319,212 4,027,110 2,311 2,311 4,029,422
当期変動額
剰余金の配当 △ 59,427 △ 59,427
当期純利益 193,138 193,138
自己株式の取得 △ 152 △ 152 △ 152
株式給付信託による自己株式の
△ 62,700 △ 62,700 △ 62,700
取得
株式給付信託に対する自己株式
57,105 62,700 62,700
の処分
自己株式の処分 - -
自己株式処分差益
- -
株主資本以外の項目の当期変動
△ 3,841 △ 3,841 △ 3,841
額(純額)
当期変動額合計 △ 5,747 133,558 △ 3,841 △ 3,841 129,716
当期末残高 △ 324,959 4,160,668 △ 1,529 △ 1,529 4,159,139
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準および評価方法
商品・製品・原材料・貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(3)デリバティブ
為替予約
時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び運搬具 2~10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、
それ以外の無形固定資産については定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち、当事業年度の負担相当額を計上
しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 役員株式給付引当金
役員向け株式交付信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役に割り当てら
れたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)重要なヘッジの方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振
当処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建債権債務を対象に、為替予約取引等によりヘッジを行っております。
ヘッジ方針
将来の為替変動リスク回避のために行っております。
ヘッジの有効性評価の方法
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リスク管理方針に定められた許容リスク量の範囲内にリスク調整手段となるデリバティブの量が収まっ
ており、ヘッジ対象となる為替リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効
性を評価しております。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(追加情報)
(役員向け株式交付信託について)
当社は、 当事業年度 より、当社取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)を対象として株式報酬制度「役員
向け株式交付信託」を導入しております。
1.取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与す
るポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制
度であります。
また、本制度は2018年6月の定時株主総会開催日の翌日から2021年6月開催予定の定時株主総会終結の日
までの3年間の間に在任する当社取締役を対象とし、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として
取締役の退任時であります。
2.信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額および株式数は、62,700千円およ
び19,000株であります。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※1 担保提供資産
その他の担保
前事業年度 当事業年度
(2018年3月20日) (2019年3月20日)
定期預金 2,400千円 300千円
※2 関係会社に対する金銭債権および金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月20日) (2019年3月20日)
短期金銭債権 9,698千円 9,377千円
長期金銭債権 43,776 36,290
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(損益計算書関係)
※1 売上高の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月21日
至 2018年3月20日) 至 2019年3月20日)
外食事業 6,082,238千円 6,617,155千円
外販事業 667,380 659,558
海外事業 40,270 39,432
計 6,789,889 7,316,146
2 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月21日
至 2018年3月20日) 至 2019年3月20日)
営業取引による取引高
売上高 2,911千円 3,853千円
営業収入 18,969 18,139
売上原価 56,811 84,305
営業取引以外の取引による取引高 1,023 468
※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月21日
至 2018年3月20日) 至 2019年3月20日)
建物及び構築物 -千円 7,824千円
工具、器具及び備品 - 675
その他 - 46
計 - 8,546
※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月21日
至 2018年3月20日) 至 2019年3月20日)
建物及び構築物 22千円 -千円
機械及び装置 23 1,142
工具、器具及び備品 1,760 -
撤去費用 96 325
その他 1,257 -
計 3,160 1,467
(注)前事業年度において、「その他」に含めていた「機械及び装置」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より
独立掲記することとしました。この結果、前事業年度の「その他」に表示していた1,280千円は、「機械及び装
置」23千円、「その他」1,257千円として組替えております。
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※5 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月21日
至 2018年3月20日) 至 2019年3月20日)
販売促進費 187,711 千円 202,389 千円
265,278 271,789
運賃
1,418,093 1,498,526
給料及び手当
83,339 87,397
賞与引当金繰入額
15,000 15,000
役員賞与引当金繰入額
- 11,731
役員株式給付引当金繰入額
186,333 197,031
法定福利費
318,545 362,012
地代家賃
167,090 186,791
水道光熱費
127,995 150,612
減価償却費
18,484 70,555
オープン諸費用
おおよその割合
83.3% 84.7%
販売費
一般管理費 16.7 15.3
(有価証券関係)
前事業年度(2018年3月20日)
子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式8,114千円、関連会社株式85,610千円、関
係会社出資金59,920千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記
載しておりません。
当事業年度(2019年3月20日)
子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式8,114千円、関連会社株式85,610千円、関
係会社出資金59,920千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記
載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月20日) (2019年3月20日)
繰延税金資産
減損損失 33,103千円 40,087千円
長期未払金 65,108 19,911
賞与引当金繰入限度超過額 28,840 29,636
社会保険等損金不算入額 14,583 14,623
事業税引当 2,246 6,417
13,473 20,473
その他
繰延税金資産小計
157,356 131,149
△18,161 △17,889
評価性引当額
繰延税金資産合計
139,194 113,259
繰延税金負債
圧縮積立金 △64,562 △64,562
△1,012 -
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △65,575 △64,562
繰延税金資産(負債)の純額 73,618 48,696
繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産-繰延税金資産 48,040千円 53,178千円
固定資産-繰延税金資産 25,578 -
固定負債-繰延税金負債 - 4,481
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月20日) (2019年3月20日)
法定実効税率
30.69% 30.69%
(調整)
交際費損金不算入額 4.98 5.77
住民税均等割 2.70 3.37
0.33 1.12
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 38.70 40.95
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減 価 償 却
期首帳簿価額 当期増加額 当期減少額 当期償却額 期末帳簿価額 期末取得原価
累 計 額
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
49,379
建物 995,569 173,112 86,462 1,032,838 1,485,733 2,518,572
(49,379)
3,372
構築物 46,401 5,111 5,373 42,767 151,630 194,397
(3,372)
機械及び装置
359,165 23,921 1,142 57,737 324,207 826,743 1,150,950
車両運搬具 12,007 540 0 3,558 8,988 24,056 33,045
9,441
工具、器具及び備品 215,597 127,221 74,901 258,475 609,428 867,903
(9,425)
土地 1,073,094 - - - 1,073,094 - 1,073,094
建設仮勘定 52,043 - 52,043 - - - -
115,379
計 2,753,879 329,906 228,033 2,740,372 3,097,592 5,837,964
(62,177)
無形固定資産
借地権
3,068 - - - 3,068 - -
ソフトウエア 46,206 8,710 - 11,404 43,511 - -
営業権 - 13,700 - 686 13,013 - -
544
その他
4,301 - 160 3,597 - -
(544)
544
計
53,576 22,410 12,251 63,190 - -
(544)
(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
建物 長八富山駅前店 94,121千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 19,746 18,853 19,746 18,853
賞与引当金 93,974 97,296 93,974 97,296
役員賞与引当金 15,000 15,000 15,000 15,000
役員株式給付引当金 - 11,731 - 11,731
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月21日から3月20日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から3ヶ月以内
基準日 3月20日
9月20日
剰余金の配当の基準日
3月20日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることがで
きない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲
公告掲載方法
載して行う。
公告掲載URL https://www.hachiban.co.jp
毎年3月20日および9月20日現在の株主名簿に記載された株主に対し、優
待食事券を年2回、次の基準により贈呈する。
①所有株式数100株以上200株未満の株主に対し、優待食事券を額面2,500
円分贈呈する。
②所有株式数200株以上400株未満の株主に対し、優待食事券を額面5,000
株主に対する特典 円分贈呈する。
③所有株式数400株以上の株主に対し、一律、優待食事券を額面10,000円
分贈呈する。
上記とは別に、3月20日を基準日として400株以上を5年以上継続保有し
ている株主に対し、優待食事券を額面1,000円分(年1回)贈呈する。
(注2)
(注)1.単元未満株式についての権利
当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することができない旨を定款で定めております。
①会社法第189条第2項各号(株式無償割当て)に掲げる権利
②会社法第166条第1項(取得の請求)の規定による請求をする権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
2.5年以上継続保有の株主とは、3月20日および9月20日時点の株主名簿に、同一番号で、11回以上連続で掲載
された株主。
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有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
1 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度(第48期)(自2017年3月21日 至2018年3月20日)2018年6月14日北陸財務局長に提出
2 内部統制報告書およびその添付書類
2018年6月14日北陸財務局長に提出
3 四半期報告書および確認書
(第49期第1四半期)(自2018年3月21日 至2018年6月20日)2018年8月1日北陸財務局長に提出
(第49期第2四半期)(自2018年6月21日 至2018年9月20日)2018年10月31日北陸財務局長に提出
(第49期第3四半期)(自2018年9月21日 至2018年12月20日)2019年1月31日北陸財務局長に提出
4 四半期報告書の訂正報告書および確認書
2018年5月23日北陸財務局長に提出
(第48期第2四半期) (自2018年6月21日 至2018年9月20日)の四半期報告書に係る訂正報告書およびその
確認書であります。
5 臨時報告書
2018年6月15日北陸財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月13日
株式会社ハチバン
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
柴谷 哲朗 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
石原 鉄也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
河島 啓太 印
業 務 執 行 社 員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ハチバンの2018年3月21日から2019年3月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ハチバン及び連結子会社の2019年3月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ハチバンの2019年3月20
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ハチバンが2019年3月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月13日
株式会社ハチバン
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
柴谷 哲朗 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
石原 鉄也 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
河島 啓太 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ハチバンの2018年3月21日から2019年3月20日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ハチバンの2019年3月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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