泉州電業株式会社 四半期報告書 第70期第2四半期(平成31年2月1日-平成31年4月30日)
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泉州電業株式会社(E02742)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年6月11日
【四半期会計期間】 第70期第2四半期(自 2019年2月1日 至 2019年4月30日)
【会社名】 泉州電業株式会社
【英訳名】 SENSHU ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西村 元秀
【本店の所在の場所】 大阪府吹田市南金田一丁目4番21号
【電話番号】 (06)6384-1101
【事務連絡者氏名】 専務取締役兼執行役員管理本部長 宮石 忍
【最寄りの連絡場所】 大阪府吹田市南金田一丁目4番21号
【電話番号】 (06)6384-1101
【事務連絡者氏名】 専務取締役兼執行役員管理本部長 宮石 忍
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)第1四半期連結会計期間 より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第2四半期 第2四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年11月1日 自 2018年11月1日 自 2017年11月1日
会計期間
至 2018年4月30日 至 2019年4月30日 至 2018年10月31日
(百万円) 40,939 42,404 82,038
売上高
(百万円) 1,943 2,263 4,105
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 1,341 1,520 2,371
(当期)純利益
(百万円) 1,331 1,559 2,259
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 37,923 39,263 38,368
純資産額
(百万円) 66,064 68,556 67,311
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 133.02 153.93 236.36
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
(%) 57.2 57.1 56.8
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 1,342 839 3,660
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 849 △ 820 △ 2,648
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 524 △ 748 △ 1,032
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 14,809 14,085 14,798
(期末)残高
第69期 第70期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年2月1日 自 2019年2月1日
会計期間
至 2018年4月30日 至 2019年4月30日
74.05 76.54
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度 に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであり、セグメント情報の区分に重要な変更はあり
ません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善が続き、景気は緩やか
な回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の減速や、海外経済の動向と政策に関す
る不確実性などもあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの係わる電線業界におきましては、電線の主材料である銅の価格が、1トン当たり期中平均
737千円と前年同期平均799千円に比べ7.8%下落いたしました(銅価格の推移、1トン当たり期初720千円、安
値680千円(2019年1月)、高値770千円(2019年2月)、第2四半期末760千円)。また、建設・電販向けの
出荷量は、前年同期に比べ増加基調で推移いたしました。
このような情勢のもとで当社グループは、提案型営業の推進、配送体制の強化、新規得意先の開拓及び既存
得意先の深耕、新商品の拡販など積極的な営業展開を図りました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で
前連結会計年度末との比較・分析を行っております。
当第2四半期連結会計期間末の資産につきましては、資産合計は68,556百万円で前連結会計年度末に比べ
て1,244百万円の増加となりました。
流動資産は44,260百万円で現預金が減少したものの、売上債権と商品が増加したことなどにより、前連結
会計年度末に比べて516百万円の増加となり、固定資産は24,296百万円で前連結会計年度末に比べて728百万
円の増加となりました。
負債につきましては、負債合計は29,292百万円で前連結会計年度末に比べて349百万円の増加となりまし
た。流動負債は26,530百万円で仕入債務が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて349百万円
の増加となり、固定負債は2,762百万円で前連結会計年度末に比べて0百万円の減少となりました。
純資産につきましては、純資産合計は39,263百万円で前連結会計年度末に比べて895百万円の増加となり
ました。増加の主な要因は、自己株式の取得による減少があったものの、利益の内部留保により利益剰余金
が増加したことなどによります。
②経営成績
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、銅価格の下落による販売価格の低下要因はあったものの、民間
設備投資向け電線の需要が底堅く推移し、建設需要も堅調に推移したことにより、 売上高は42,404百万円
(前年同期比3.6%増)、営業利益は2,150百万円(前年同期比18.0%増)、経常利益は2,263百万円(前年
同期比16.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,520百万円(前年同期比13.4%増)となりまし
た。
なお、当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記
載を省略しております。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度
末に比べ712百万円減少し、14,085百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、839百万円(前年同四半期は1,342百万円の資金の増加)となりまし
た。これは主に税金等調整前四半期純利益2,212百万円、減価償却費234百万円等の増加要因に対し、売上
債権の増加691百万円、商品の増加287百万円及び法人税等の支払額755百万円等の減少要因によるもので
あります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、820百万円(前年同四半期は849百万円の資金の減少)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出1,176百万円、保険積立金の積立による支出119百万円等の支出
に対し、貸付金の回収による収入253百万円、投資有価証券の売却による収入154百万円等の収入によるも
のであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、748百万円(前年同四半期は524百万円の資金の減少)となりました。
これは主に自己株式の取得による支出413百万円、配当金の支払298百万円等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変
更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第2四半期連結累計期間に著
しい変更があったものは、次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメントの 資金調達 完成後の増
所在地 設備の内容
総額 既支払額
事業所名 名称 方法 加能力等
着手 完了
(百万円) (百万円)
土地
当社
大阪府 電線・ケーブ 事務所・ 9,111.03㎡
大阪物流 自己資金 2017年6月 2019年5月
3,467 3,467
豊中市 ル 倉庫 建物
センター
9,675.08㎡
(注)1. 上記金額には、消費税等を含んでおります。
2.当社大阪物流センターの新設計画は、投資予定金額の総額を3,300百万円から3,467百万円に、完了予定年
月を2019年2月から2019年5月に、完成後の増加能力等を建物10,260.53㎡から9,675.08㎡にそれぞれ変
更しております。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 43,200,000
計 43,200,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年6月11日)
(2019年4月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 10,800,000 10,800,000
(市場第一部)
計 10,800,000 10,800,000 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 高(百万円)
自 2019年2月1日
- 10,800,000 - 2,575 - 3,372
至 2019年4月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年4月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
みずほ信託銀行株式会社 退職給
東京都中央区晴海1丁目8番12号 晴海
付信託 昭和電線ホールディング
1,000 10.18
アイランド トリトンスクエア オフィス
ス他口 再信託受託者 資産管理
タワーZ棟
サービス信託銀行株式会社
ビービーエイチ フォー フィデリ
ティ ロー プライスド ストック 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
ファンド(プリンシパル オール U.S.A.
890 9.06
セクター サブポートフォリオ)
(東京都千代田区丸の内2丁目7番1号)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行決済事業部)
783 7.97
西村 元秀 大阪府豊中市
529 5.38
西村 陽子 大阪府吹田市
日本マスタートラスト信託銀行株
398 4.05
東京都港区浜松町2丁目11番3号
式会社(信託口)
348 3.55
西村 和彦 大阪府吹田市
263 2.68
泉州電業従業員持株会 大阪府吹田市南金田1丁目4番21号
225 2.29
高橋 京子 相模原市南区
日本トラスティ・サービス信託銀
211 2.15
東京都中央区晴海1丁目8番11号
行株式会社(信託口)
207 2.10
泉州産業株式会社 大阪市北区兎我野町2番4号
計 - 4,857 49.45
(注)1.当社は自己株式977,181株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2.みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 昭和電線ホールディングス他口 再信託受託者 資産管理サービス信
託銀行株式会社の所有株式は、退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は昭和電線ホール
ディングス株式会社が留保しております。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年4月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 977,100 - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 9,815,900 98,159 -
7,000
単元未満株式 普通株式 - -
発行済株式総数 10,800,000 - -
総株主の議決権 - 98,159 -
②【自己株式等】
2019年4月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
大阪府吹田市南金田
泉州電業株式会社 977,100 - 977,100 9.04
1丁目4番21号
計 - 977,100 - 977,100 9.04
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年2月1日から2019
年4月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2018年11月1日から2019年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年4月30日)
資産の部
流動資産
15,432 14,752
現金及び預金
※ 19,291
19,124
受取手形及び売掛金
※ 5,473
4,875
電子記録債権
48 8
有価証券
4,065 4,361
商品
258 412
その他
△ 61 △ 37
貸倒引当金
43,744 44,260
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 4,809 4,686
機械装置及び運搬具(純額) 279 268
8,623 8,562
土地
リース資産(純額) 106 94
3,534 4,726
その他(純額)
17,353 18,337
有形固定資産合計
無形固定資産
10 7
のれん
211 185
その他
221 193
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,380 1,292
投資有価証券
255 31
長期貸付金
818 836
繰延税金資産
その他(純額) 4,021 4,029
△ 484 △ 424
貸倒引当金
5,992 5,764
投資その他の資産合計
23,567 24,296
固定資産合計
67,311 68,556
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年4月30日)
負債の部
流動負債
※ 23,818
23,688
支払手形及び買掛金
115 105
短期借入金
46 46
リース債務
未払法人税等 814 742
612 609
賞与引当金
904 1,208
その他
26,180 26,530
流動負債合計
固定負債
98 78
リース債務
98 100
繰延税金負債
528 -
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債 1,847 1,898
6 6
資産除去債務
182 678
その他
2,762 2,762
固定負債合計
28,943 29,292
負債合計
純資産の部
株主資本
2,575 2,575
資本金
3,372 3,386
資本剰余金
33,395 34,617
利益剰余金
△ 1,482 △ 1,863
自己株式
37,860 38,716
株主資本合計
その他の包括利益累計額
425 403
その他有価証券評価差額金
68 87
為替換算調整勘定
△ 90 △ 73
退職給付に係る調整累計額
403 417
その他の包括利益累計額合計
105 129
非支配株主持分
38,368 39,263
純資産合計
67,311 68,556
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
売上高 40,939 42,404
34,641 35,735
売上原価
6,298 6,668
売上総利益
販売費及び一般管理費
633 627
運賃及び荷造費
1 △ 32
貸倒引当金繰入額
1,399 1,434
給料及び賞与
425 422
福利厚生費
567 604
賞与引当金繰入額
22 8
役員退職慰労引当金繰入額
132 146
退職給付費用
155 160
旅費交通費及び通信費
175 202
減価償却費
22 2
のれん償却額
940 940
その他
4,475 4,518
販売費及び一般管理費合計
1,822 2,150
営業利益
営業外収益
7 ▶
受取利息
16 15
受取配当金
50 60
受取家賃
24 24
仕入割引
6 2
為替差益
57 70
その他
163 179
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
18 27
減価償却費
3 3
支払保証料
- 13
投資有価証券償還損
19 20
その他
42 66
営業外費用合計
1,943 2,263
経常利益
特別利益
- 6
固定資産売却益
75 -
受取保険金
75 6
特別利益合計
特別損失
- 57
固定資産除却損
- 57
特別損失合計
2,019 2,212
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 675 687
△ 11 △ 13
法人税等調整額
664 673
法人税等合計
1,354 1,539
四半期純利益
13 18
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,341 1,520
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
1,354 1,539
四半期純利益
その他の包括利益
△ 56 △ 21
その他有価証券評価差額金
15 24
為替換算調整勘定
17 16
退職給付に係る調整額
△ 23 20
その他の包括利益合計
1,331 1,559
四半期包括利益
(内訳)
1,313 1,535
親会社株主に係る四半期包括利益
17 24
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,019 2,212
税金等調整前四半期純利益
198 234
減価償却費
22 2
のれん償却額
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 89 74
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 11 △ 528
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 26 △ 2
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1 △ 83
△ 24 △ 20
受取利息及び受取配当金
0 0
支払利息
投資有価証券償還損益(△は益) △ 0 13
固定資産売却損益(△は益) - △ 6
固定資産除却損 5 57
△ 50 △ 60
受取賃貸料
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,204 △ 691
商品の増減額(△は増加) △ 379 △ 287
仕入債務の増減額(△は減少) 1,554 121
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 8 264
△ 276 272
その他
1,933 1,574
小計
利息及び配当金の受取額 24 20
△ 0 △ 0
利息の支払額
△ 614 △ 755
法人税等の支払額
1,342 839
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2 △ 248
定期預金の預入による支出
30 214
定期預金の払戻による収入
△ 199 △ 79
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
161 154
投資有価証券の売却による収入
△ 971 △ 1,176
有形固定資産の取得による支出
1 73
有形固定資産の売却による収入
33 253
貸付金の回収による収入
△ 114 △ 119
保険積立金の積立による支出
175 53
保険積立金の解約による収入
36 53
その他
△ 849 △ 820
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 5 △ 10
△ 241 △ 413
自己株式の取得による支出
配当金の支払額 △ 252 △ 298
△ 25 △ 26
その他
△ 524 △ 748
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 8 16
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 23 △ 712
14,833 14,798
現金及び現金同等物の期首残高
※ 14,809 ※ 14,085
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
( 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、2019年1月30日開催の第69期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支
給を決議しております。支給時期につきましては、各取締役及び監査役の退任時とする予定であります。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」の全額を取崩し、打ち切り支給に伴う未払額511百万円を固定負債の
「その他」に含めて表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当第2四半期連結会計期間末日は金融機関の休
日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第2四半期連結会計期間末日満期手形
等の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年4月30日)
受取手形 -百万円 633百万円
電子記録債権 - 338
買掛金(期日振込) - 395
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
現金及び預金勘定 15,443百万円 14,752百万円
預入期間が3ヶ月を超える
△633 △666
定期預金
14,809 14,085
現金及び現金同等物
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2017年11月1日 至 2018年4月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2018年1月25日
普通株式 252 25 2017年10月31日 2018年1月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2018年6月4日
普通株式 250 25 2018年4月30日 2018年7月3日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年2月28日開催の取締役会決議により、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適
用される同法第156条の規定に基づき、自己株式80,000株の取得を行いました。この結果、当第2四半期
連結累計期間において自己株式が241百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が
1,250百万円となっております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2018年11月1日 至 2019年4月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2019年1月30日
普通株式 298 30 2018年10月31日 2019年1月31日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2019年6月4日
普通株式 343 35 2019年4月30日 2019年7月2日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年12月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式150,000株の取得を行い、当第2四半
期連結累計期間において自己株式が413百万円増加しました。また、2019年2月22日開催の取締役会決議
に基づき、当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式17,900株の処分を行い、当第2四半
期連結累計期間において自己株式が33百万円減少し、資本剰余金が14百万円増加しました。
この結果、当第2四半期連結会計期間末において資本剰余金が3,386百万円、自己株式が1,863百万円と
なっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
1株当たり四半期純利益 133円02銭 153円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,341 1,520
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,341 1,520
益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,083 9,878
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2019年6月4日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み
替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実と資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類
当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数
150,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.53%)
(3)株式の取得価額の総額
500百万円(上限)
(4)取得期間
2019年6月5日から2019年10月31日まで
(5)取得の方法
東京証券取引所における市場買付
2【その他】
2019年6月4日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額 343百万円
(ロ)1株当たりの金額 35円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年7月2日
(注)2019年4月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年6月6日
泉州電業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
高木 勇 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
土居 一彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている泉州電業株式会
社の2018年11月1日から2019年10月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年2月1日から2019年4月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2018年11月1日から2019年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、泉州電業株式会社及び連結子会社の2019年4月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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