大陽日酸株式会社 有価証券報告書 第15期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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大陽日酸株式会社(E00783)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月21日
【事業年度】 第15期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 大陽日酸株式会社
【英訳名】 TAIYO NIPPON SANSO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 市原 裕史郎
【本店の所在の場所】 東京都品川区小山一丁目３番26号
【電話番号】 （０３）５７８８－８０６０
【事務連絡者氏名】 管理本部長 兼 経理部長 小出 義文
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区小山一丁目３番26号
【電話番号】 （０３）５７８８－８０６０
【事務連絡者氏名】 管理本部長 兼 経理部長 小出 義文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
国際会計基準
回次
移行日 第12期 第13期 第14期 第15期
2015年
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
４月１日
－ 594,421 581,586 646,218 740,341
売上収益 百万円
－ 46,575 50,176 55,897 62,083
税引前利益 〃
親会社の所有者に帰属す
－ 29,030 34,740 48,919 41,291
〃
る当期利益
親会社の所有者に帰属す
－ 5,743 40,733 41,871 27,532
〃
る当期包括利益
親会社の所有者に帰属す
321,040 320,457 351,576 386,457 406,602
〃
る持分
782,860 787,505 924,281 931,047 1,771,015
資産合計 〃
１株当たり親会社所有者
741.81 740.48 812.40 893.01 939.56
円
帰属持分
基本的１株当たり当期利
－ 67.08 80.28 113.04 95.42
〃
益
希薄化後１株当たり当期
－ － － － －
〃
利益
親会社所有者帰属持分比
％ 41.0 40.7 38.0 41.5 23.0
率
親会社所有者帰属持分当
－ 9.1 10.3 13.3 10.4
〃
期利益率
－ 15.92 16.22 14.25 17.67
株価収益率 倍
営業活動による
－ 73,347 74,596 83,199 98,685
百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
－ △ 74,252 △ 147,082 △ 52,088 △ 754,969
〃
キャッシュ・フロー
財務活動による
－ △ 2,385 80,777 △ 39,859 664,925
〃
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期
〃 52,769 49,216 52,857 47,809 59,620
末残高
13,251 14,107 15,860 16,746 19,229
従業員数
人
（外、平均臨時雇用者数） ( 1,482 ) ( 1,680 ) ( 2,481 ) ( 2,522 ) ( 2,417 )
（注）１．売上収益には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
２．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
３．第13期より国際会計基準（IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
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日本基準
回次
第11期 第12期 第13期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月
559,373 641,516 585,778
売上高 百万円
34,282 43,169 44,717
経常利益 〃
親会社株主に帰属する当
20,764 25,845 28,409
〃
期純利益
52,965 3,024 36,677
包括利益 〃
341,207 337,974 364,839
純資産額 〃
782,357 783,248 914,241
総資産額 〃
733.04 724.33 784.38
１株当たり純資産額 円
１株当たり当期純利益金
47.98 59.72 65.65
〃
額
潜在株式調整後１株当た
－ － －
〃
り当期純利益金額
％ 40.5 40.0 37.1
自己資本比率
7.0 8.2 8.7
自己資本利益率 〃
34.16 17.88 19.83
株価収益率 倍
営業活動によるキャッ
58,615 81,555 75,265
百万円
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
△ 30,583 △ 82,130 △ 147,083
〃
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
△ 33,866 △ 1,825 80,133
〃
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
51,547 49,279 52,945
〃
末残高
13,142 14,127 15,876
従業員数
人
（外、平均臨時雇用者数） ( 1,483 ) ( 1,681 ) ( 2,482 )
（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。
３．第12期においては、決算期の変更等を行った一部の在外連結子会社について、15ヶ月間の損益を連結してお
ります。
４．第13期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を
受けておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
220,139 210,371 206,059 213,909 214,628
売上高 百万円
17,521 21,844 23,978 24,788 20,385
経常利益 〃
15,889 16,406 18,930 21,571 17,952
当期純利益 〃
37,344 37,344 37,344 37,344 37,344
資本金 〃
（発行済株式総数） （千株） ( 433,092 ) ( 433,092 ) ( 433,092 ) ( 433,092 ) ( 433,092 )
227,220 230,994 248,189 262,465 264,601
純資産額 百万円
445,297 439,673 491,883 504,724 1,147,490
総資産額 〃
524.85 533.57 573.30 606.28 611.21
１株当たり純資産額 円
13.00 16.00 20.00 23.00 25.00
１株当たり配当額 〃
(内１株当たり中間配当額) （〃） ( 6.00 ) ( 7.00 ) ( 9.00 ) ( 11.00 ) ( 12.00 )
36.70 37.90 43.73 49.83 41.47
１株当たり当期純利益金額 〃
潜在株式調整後１株当たり当
－ － － － －
〃
期純利益金額
％ 51.0 52.5 50.5 52.0 23.1
自己資本比率
7.2 7.2 7.9 8.4 6.8
自己資本利益率 〃
44.66 28.18 29.77 32.33 40.66
株価収益率 倍
％ 35.4 42.2 45.7 46.2 60.3
配当性向
1,250 1,240 1,231 1,370 1,428
従業員数
人
（外、平均臨時雇用者数） ( 123 ) ( 115 ) ( 102 ) ( 128 ) ( 135 )
％ 203.4 135.1 166.4 207.3 219.6
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
1,950 1,783 1,485 1,768 2,003
最高株価 円
768 938 791 1,113 1,485
最低株価 円
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。
３． 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４．「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日）等を当事業
年度より適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後
の指標等となっております。
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２【沿革】
1910年10月 日本酸素合資会社を創立。
1911年５月 酸素の製造、充填工場を東京大崎に新設。
1918年７月 合資会社を株式会社に改組、商号を日本酸素株式会社と改称。
1934年５月 ガス分離装置製作のため東京に蒲田製作所を設置。
1937年６月 商号を日本理化工業株式会社と改称。
1949年５月 東京証券取引所に株式を上場。
1954年12月 川崎工場を新設し、液化酸素、液化窒素、液化アルゴンの製造を開始。
1955年４月 東京製作所（旧蒲田製作所）を分離し新会社に日本理化工業株式会社の名称を継承させ、当社は商
号を日本酸素株式会社と改称。
1964年５月 日本理化工業株式会社を吸収合併。
1964年11月 オンサイトプラント第１号となる周南工場（現 周南酸素株式会社）を開設。
1980年３月 米国にジャパン・オキシジェン社を設立。
1980年９月 ステンレス製魔法瓶の製造を目的として株式会社日酸サーモを設立。
1981年８月 半導体メーカー向け窒素他各種ガス供給基地（トータルガスセンター）第１号として岩手ガスセン
ターを設置。
1982年７月 シンガポールにナショナル・オキシジェン社を設立。
1983年３月 米国の特殊ガス事業を買収しマチソン・ガス・プロダクツ社を設立。
1987年10月 半導体材料ガスの製造を目的として三重大山田工場を設置。（現 ジャパンファインプロダクツ株
式会社三重工場）
1992年１月 米国の産業ガスメーカーであるトライガス社を買収。
1994年６月 子会社である５つの工事会社を統合し、エヌエスエンジニアリング株式会社を設立。
1999年７月 マチソン・ガス・プロダクツ社とトライガス社を合併し、マチソン・トライガス社を設立。
2001年10月 家庭用品事業部門を会社分割し、株式会社日酸サーモと統合の上、サーモス株式会社を設立。
大陽東洋酸素株式会社と共同にて特殊ガスの製造を目的としたジャパンファインプロダクツ株式会
社を設立。
2002年10月 産業機材事業部門を会社分割し、株式会社田中製作所と統合。さらに、株式会社田中製作所は日酸
商事株式会社と合併し、社名を日酸ＴＡＮＡＫＡ株式会社と改称。
食品事業部門を会社分割し、株式会社フレックを設立。
2003年２月 株式会社フレックの全株式を味の素冷凍食品株式会社に譲渡。
2003年３月 株式会社日立製作所の空気分離プラントに関する事業を譲受。
2004年10月 大陽東洋酸素株式会社と合併し、大陽日酸株式会社に商号を変更。本社を品川区小山に移転。
2005年４月 低温機器事業の関係会社であるダイヤ冷機工業株式会社と日酸工業株式会社を統合し、株式会社ク
ライオワンを設立。
2005年10月 医療関連事業グループ会社である株式会社小澤酸素、株式会社大和酸器と鈴木商館株式会社の関係
会社鈴商メディカル株式会社の３社を統合し、日本メガケア株式会社を設立。
2006年２月 北海道の産業ガスメーカーである日北酸素株式会社（現 大陽日酸北海道株式会社）の株式を取
得。
2006年３月 株式会社日立製作所の100％子会社である日立酸素株式会社の全株式を取得し、大陽日酸東関東株
式会社と商号を変更。
2007年10月 液化炭酸株式会社、日本炭酸株式会社、日本液炭ホールディングス株式会社及び当社炭酸ガス事業
部門を統合し、日本液炭株式会社を設立。
2007年11月 エア・ウォーター株式会社と共同出資により、株式会社堺ガスセンターを設立。
2008年５月 中国大連長興島臨港工業区に大陽日酸（中国）投資有限公司と大連長興島大陽日酸気体有限公司を
設立。
2008年７月 サーンエンジニアリング株式会社とエヌエスエンジニアリング株式会社の間で吸収分割を行い、大
陽日酸エンジニアリング株式会社が発足。
2010年３月 インドの産業ガス製造・販売会社であるケーエア・インディア・ガシズ社の株式51％を取得し、マ
チソンケーエア・ガシズ・インディア社と改称。（現 タイヨウニッポンサンソ・インディア社）
2012年２月 100％子会社のタイヨウニッポンサンソ・シンガポール社を通じてリーデン社を子会社化。
2013年４月 サーンテック株式会社と双葉物産株式会社及び株式会社東栄化学を統合し、大陽日酸ガス＆ウェル
ディング株式会社が発足。
2013年10月 医療機器製造販売業者であるパシフィックメディコ株式会社の全株式を取得。
2014年２月 マチソン・トライガス社を通じて米国の液化炭酸ガス並びにドライアイスの製造・販売業者である
コンティネンタル・カーボニック・プロダクツ社を買収。
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2014年２月 インドネシアの産業ガスメーカーであるサマトール社と合弁会社サマトール・タイヨウニッポンサ
ンソ・インドネシア社を設立。
2014年７月 東南アジアにおける地域統括会社タイヨウニッポンサンソ・ホールディングス・シンガポール社を
設立。
2014年10月 ナショナル・オキシジェン社 、タイヨウニッポンサンソ・シンガポール社、リーデン社の３社を統
合し、リーデン・ナショナル・オキシジェン社を設立。
2014年11月 株式会社三菱ケミカルホールディングスによる当社株式に対する公開買付が成立し、同社の連結子
会社となる。
2015年４月 ＬＰガス事業子会社５社を統合し、大陽日酸エネルギー株式会社を設立。
2015年５月 タイの持分法適用会社であったエア・プロダクツ・インダストリー社を買収し、連結子会社化。
2015年７月 ティーエヌエスシー・オーストラリア社を通じて、オーストラリアの産業ガスディストリビュー
ターであるレネゲード・ガス社（現 スパガス社）を買収。
2016年１月 新日鐵住金株式会社（現 日本製鉄株式会社）と共同出資により、株式会社八幡サンソセンターを
設立。
2016年９月 マチソン・トライガス社を通じて、エア・リキード社の米国での産業ガス事業の一部並びに関連す
る事業資産を買収。
2016年10月 タイヨウニッポンサンソ・ホールディングス・シンガポール社を通じて、ミャンマー連邦共和国に
工業ガスの製造・販売事業会社であるタイヨウニッポンサンソ・ミャンマー社を設立。
2016年11月 タイの産業ガスディストリビューターであるタイヨー・ガシズ社を買収。
2016年12月 ティーエヌエスシー・オーストラリア社を通じて、オーストラリアの産業ガス・ＬＰガスメーカー
であるスパガスホールディングス社を買収。
2017年10月 ＪＦＥスチール株式会社より西日本製鉄所倉敷地区の空気分離装置の運転・整備等の業務移管を受
け、株式会社ＪＦＥサンソセンター倉敷工場を開設。
2018年６月 技術教育の拠点としてテクニカルアカデミーを開設。
2018年10月 医療機器販売会社であるアイ・エム・アイ株式会社の全株式を取得。
2018年12月 ニッポン・ガシズ・ユーロ・ホールディング社等を通じて、プラックス・エア社の欧州事業の一部
を運営する法人の株式を取得。
2019年２月 マチソン・トライガス社を通じて、リンデ社の子会社であるリンデ・ガス・ノース・アメリカ社の
米国でのHyCO事業の一部並びに関連資産を買収。
（旧大陽東洋酸素株式会社の沿革）
1946年12月 大陽酸素株式会社を設立。
1953年８月 溶解アセチレン事業に関し、三菱化成工業株式会社（現 三菱ケミカル株式会社）と提携。
1960年11月 愛知県海部郡に名古屋工場を設置。
1962年11月 大阪府堺市に堺工場を設置。
1968年９月 三菱油化株式会社（現 三菱ケミカル株式会社）と合弁会社鹿島酸素株式会社（現 株式会社
ティーエムエアー）を設立。
1969年10月 日本酸素株式会社と合弁会社富士酸素株式会社を設立。
1975年５月 三菱商事株式会社と合弁会社ダイヤ冷機工業株式会社を設立。
1978年９月 神奈川県海老名市に厚木工場を設置。
1982年２月 株式会社熊本極陽サービス（現 極陽セミコンダクターズ株式会社）を設立。
1987年12月 昭和電工株式会社と合弁会社川口總合ガスセンター株式会社を設立。
1990年２月 日本酸素株式会社、日興酸素株式会社と合弁会社新相模酸素株式会社を設立。
1995年４月 東洋酸素株式会社と合併し、大陽東洋酸素株式会社と商号変更。
2000年９月 株式交換により日本炭酸株式会社を完全子会社化。
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３【事業の内容】
当社グループは、主として酸素・窒素・アルゴン等各種工業ガス、ＬＰガス、医療用ガス、特殊ガスの製造・販売
及び溶断機器・材料、各種ガス関連機器、空気分離装置の製造・販売、電子部品の組立・加工・検査、設備メンテナ
ンス並びにステンレス魔法瓶等の製造・販売を営んでおります。
主な事業内容と主要な関係会社の位置づけは、次のとおりで、事業内容の区分はセグメント情報における区分と同
一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．事業セグメント (1) 報告セグメントの概要 」に記載のと
おりであります。
主要な関係会社 主な事業内容
国内ガス事業
ガス溶断機器、レーザー加工機の製造・販売、各種圧縮・液
日酸ＴＡＮＡＫＡ㈱
化ガス、溶断機材の販売
大陽日酸ガス＆ウェルディング㈱ 溶断機材の販売並びに各種圧縮ガスの製造・販売
液化炭酸ガス、ドライアイスの製造・販売並びに各種圧縮・
日本液炭㈱
液化ガスの販売
酸素、窒素の製造・販売並びに各種圧縮ガス、溶断機材の販
大陽日酸北海道㈱
売
函館酸素㈱ 酸素、窒素の製造・販売、溶断機材の販売
第一開明㈱ 各種圧縮・液化ガスの販売、溶断機材の販売
酸素、窒素の製造・販売並びに各種圧縮ガス、特殊ガスの販
大陽日酸東関東㈱
売
十合刈谷酸素㈱ 各種圧縮ガス並びに溶接材料の販売
四国大陽日酸㈱ 各種圧縮・液化ガスの販売並びに溶断機材の販売
液化炭酸ガス、ドライアイス、液化石油ガス、工業ガス、工
上毛天然瓦斯工業㈱
業薬品等の製造・販売
大陽日酸エンジニアリング㈱
ガス供給設備工事
窒素の製造・販売、電子部品の組立・加工・検査・設備メン
極陽セミコンダクターズ㈱
テナンス
日本メガケア㈱
各種圧縮・液化ガスの販売
パシフィックメディコ㈱
医療機器の開発・販売・メンテナンス
アイ・エム・アイ㈱
医療機器の輸入・販売・レンタル・メンテナンス
㈱ティーエムエアー 酸素、窒素、アルゴンの製造
㈱ＪＦＥサンソセンター 酸素、窒素、アルゴン、水素の製造
大陽日酸エネルギー㈱
ＬＰガスの販売
米国ガス事業
酸素、窒素、アルゴン、特殊ガス並びに機器の製造・販売、
Matheson Tri-Gas, Inc.
溶断機材の販売
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主要な関係会社 主な事業内容
欧州ガス事業
Nippon Gases Euro-Holding S.L.U.
ヨーロッパにおける関係会社の株式保有等
Nippon Gases Deutschland Holding GmbH
ドイツにおける関係会社の株式保有等
Nippon Gases Belgium NV
酸素、窒素、アルゴンの製造・販売
Rivoira S.r.l.
イタリアにおける関係会社の株式保有等
Rivoira Gas S.r.l.
酸素、窒素、アルゴンの製造・販売
アジア・オセアニアガス事業
溶接関連器具、安全具、高圧ガスの製造並びに仕入販売、酸
Leeden National Oxygen Ltd.
素、窒素、アルゴンの製造・販売
Taiyo Nippon Sanso Holdings Singapore Pte. Ltd.
シンガポールにおける関係会社の株式保有等
Ingasco, Inc.
酸素、窒素、アルゴンの製造・販売
Taiyo Nippon Sanso Philippines, Inc.
〃
Vietnam Japan Gas Joint Stock Company
〃
TNSC (Thailand) Co., Ltd.
タイにおける関係会社の株式保有等
Air Products Industry Co., Ltd.
酸素、窒素、アルゴンの製造・販売
Taiyo Gases Co., Ltd.
酸素、窒素、アルゴン、ＬＰガスの販売
酸素、窒素、アルゴンの製造・販売並びにヘリウムの仕入販
Taiyo Nippon Sanso India Pte. Ltd.
売
大陽日酸（中国）投資有限公司 中国における関係会社の株式保有等
大連大陽日酸気体有限公司 酸素、窒素、アルゴンの製造・販売
上海大陽日酸気体有限公司 〃
大陽日酸特殊気体（上海）有限公司 特殊ガスの販売
台湾大陽日酸股份有限公司 窒素の製造・販売、特殊ガス並びに機器の販売
大陽日酸系統科技 股份有限公司 ガス供給機器、精製装置の製造・販売、配管工事
TNSC (Australia) Pty Ltd
オーストラリアにおける関係会社の株式保有等
ＬＰガス及び各種産業ガスの充填・販売、関連機器の販売並
Supagas Pty Ltd
びにレンタル
サーモス事業
サーモス㈱
家庭用品等の製造・販売
Thermos Korea Co., Ltd.
家庭用品等の販売
Top Thermo Mfg. (Malaysia) Sdn. Bhd.
家庭用品等の製造
Vacuumtech Philippines Inc.
〃
膳魔師（中国）家庭制品有限公司 〃
（注）１． 上記連結子会社のうち、次の各社は、当連結会計年度において、下記のとおり社名を変更しております。
・TNSC Euro-Holding S.L.U.は、Nippon Gases Euro-Holding S.L.U.へ社名を変更しております。
・TNSC Germany GmbHは、Nippon Gases Deutschland Holding GmbHへ社名を変更しております。
・Praxair NVは、Nippon Gases Belgium NVへ社名を変更しております。
・Rivoira S.p.A.は、Rivoira S.r.l.へ社名を変更しております。
２．以上の概略図は次頁のとおりです。
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４【関係会社の状況】
関係内容
資本金
主要な事業の 議決権所有
会社名 住所
内容 割合（％） 役員の 営業上の 設備の
（百万円）
兼任
取引 賃貸借等
（親会社）
㈱三菱ケミカルホール グループ会社の （被所有）
東京都千代田区 50,000 あり 資本業務提携 なし
ディングス 経営管理 50.7
（連結子会社）
埼玉県入間郡
日酸ＴＡＮＡＫＡ㈱ 1,220 国内ガス事業 78.4 あり 当社製商品の販売 なし
三芳町
大陽日酸ガス＆ウェル
大阪市西区 150 国内ガス事業 100.0 あり 当社製商品の販売 なし
ディング㈱
日本液炭㈱ 東京都港区 600 国内ガス事業 84.2 あり 同社製品の購入 なし
札幌市豊平区 国内ガス事業 あり 当社製商品の販売 なし
大陽日酸北海道㈱ 80 100.0
函館酸素㈱ 北海道函館市 24 国内ガス事業 61.6 あり 当社製商品の販売 なし
第一開明㈱ 岩手県盛岡市 30 国内ガス事業 98.3 なし 当社製商品の販売 なし
大陽日酸東関東㈱ 茨城県日立市 200 国内ガス事業 100.0 なし 当社製商品の販売 なし
名古屋市中区 国内ガス事業 なし 当社製商品の販売 なし
十合刈谷酸素㈱ 20 60.0
四国大陽日酸㈱ 徳島県徳島市 100 国内ガス事業 54.6 なし 当社製商品の販売 なし
98.2
上毛天然瓦斯工業㈱ 群馬県安中市 60 国内ガス事業 なし 同社製品の購入 なし
(98.2)
大陽日酸エンジニアリン
川崎市幸区 60 国内ガス事業 100.0 なし 当社工事の請負 なし
グ㈱
極陽セミコンダクターズ
熊本県合志市 120 国内ガス事業 100.0 なし 同社製品の購入 なし
㈱
日本メガケア㈱ 東京都板橋区 100 国内ガス事業 50.9 あり 当社製商品の販売 なし
東京都千代田区 国内ガス事業 なし なし なし
パシフィックメディコ㈱ 95 100.0
アイ・エム・アイ㈱ 埼玉県越谷市 100 国内ガス事業 100.0 なし なし なし
㈱ティーエムエアー 東京都港区 1,305 国内ガス事業 63.3 なし 同社製品の購入 なし
㈱ＪＦＥサンソセンター 広島県福山市 90 国内ガス事業 60.0 あり 同社製品の購入 設備の貸与
100.0
鳥取県米子市 国内ガス事業 なし 当社商品の販売 なし
大陽日酸エネルギー㈱ 100
(19.9)
米ドル 当社製商品の販売
Matheson Tri-Gas, Inc. Texas, U.S.A.
米国ガス事業 100.0 あり なし
55 同社製品の購入
Nippon Gases Euro-
千ユーロ
Madrid, Spain
欧州ガス事業 100.0 あり なし なし
Holding S.L.U. 100,000
Nippon Gases
Dusseldorf, 千ユーロ 100.0
Deutschland Holding 欧州ガス事業 なし なし なし
Germany 25 (100.0)
GmbH
千ユーロ 100.0
Nippon Gases Belgium NV Schoten, Belgium
欧州ガス事業 なし なし なし
129,636 (100.0)
千ユーロ 100.0
Rivoira S.r.l. Milan, Italy
欧州ガス事業 なし なし なし
51,600 (100.0)
千ユーロ 100.0
Rivoira Gas S.r.l. Milan, Italy
欧州ガス事業 なし なし なし
46,325
(100.0)
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関係内容
資本金
主要な事業の 議決権所有
会社名 住所
内容 割合（％） 役員の 営業上の 設備の
（百万円）
兼任 取引 賃貸借等
千シンガポー
Leeden National Oxygen Shipyard Road
アジア・オセア 97.7
ルドル なし 当社製商品の販売 なし
ニアガス事業
(97.7)
Ltd. Singapore
53,483
Taiyo Nippon Sanso
千シンガポー
Jurong Town
アジア・オセア
Holdings Singapore Pte. ルドル 100.0 なし なし なし
ニアガス事業
Singapore
185,822
Ltd.
千フィリピン
Manila, アジア・オセア
Ingasco, Inc. ペソ なし 当社製商品の販売 なし
69.8
Philippines ニアガス事業
871,322
千フィリピン
Taiyo Nippon Sanso
Manila, アジア・オセア 100.0
ペソ
なし 当社製商品の販売 なし
Philippines, Inc. Philippines ニアガス事業 (100.0)
981,799
Vietnam Japan Gas Joint Dong Nai Province
百万ドン
アジア・オセア
95.4 なし 当社製品の販売 なし
Stock Company S.R of Vietnam 1,533,301 ニアガス事業
TNSC (Thailand) Co.,
千タイバーツ アジア・オセア
Bangkok, Thailand
なし なし なし
49.0
ニアガス事業
2,000
Ltd.
Air Products Industry
千タイバーツ
アジア・オセア 96.8
Bangkok, Thailand
なし なし なし
Co., Ltd. 132,000 ニアガス事業 (47.8)
千タイバーツ アジア・オセア 68.0
Taiyo Gases Co., Ltd. Bangkok, Thailand
なし なし なし
ニアガス事業
16,000 (63.0)
千インドル
Taiyo Nippon Sanso
アジア・オセア
Maharashtra, India ピー なし なし なし
100.0
India Pte. Ltd. ニアガス事業
226
大陽日酸（中国）投資有 千米ドル アジア・オセア
中華人民共和国
なし なし なし
100.0
限公司 遼寧省 87,195 ニアガス事業
大連大陽日酸気体有限公 中華人民共和国 千米ドル アジア・オセア 96.8
なし 当社製商品の販売 なし
司 遼寧省 15,624 ニアガス事業 (96.8)
上海大陽日酸気体有限公 中華人民共和国 千米ドル アジア・オセア 100.0
なし 当社製商品の販売 なし
司 上海市 23,189 ニアガス事業
(100.0)
大陽日酸特殊気体（上 千米ドル アジア・オセア 100.0
中華人民共和国
なし 当社製商品の販売 なし
海）有限公司 上海市 2,870 ニアガス事業 (100.0)
千ニュー台湾
台湾大陽日酸股份有限公 アジア・オセア 100.0
台湾 新竹市 ドル なし 当社製商品の販売 なし
司 ニアガス事業
(25.0)
160,000
千ニュー台湾
大陽日酸系統科技 股份有 アジア・オセア 100.0 当社製商品の販売
台湾 新竹県 ドル なし なし
限公司 ニアガス事業 同社製品の購入
(9.4)
21,200
TNSC (Australia) Pty New South Wales, 千豪ドル アジア・オセア
94.7 なし なし なし
514,267 ニアガス事業
Ltd Australia
New South Wales,
千豪ドル
アジア・オセア 100.0
Supagas Pty Ltd
なし なし なし
3,600 ニアガス事業 (100.0)
Australia
サーモス㈱ 新潟県燕市 300 サーモス事業 100.0 なし 同社製品の購入 なし
大韓民国 千ウォン 100.0
Thermos Korea Co., Ltd.
サーモス事業 なし なし なし
ソウル特別市
350,000 (100.0)
Top Thermo Mfg. Selangor Darul
千リンギット
60.0
サーモス事業 なし なし なし
(Malaysia) Sdn. Bhd. Ehsan, Malaysia 25,000 (60.0)
Vacuumtech Philippines Batangas, 千米ドル 60.0
サーモス事業 なし なし なし
Philippines 15,000 (60.0)
Inc.
その他169社 － － － － － － －
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関係内容
資本金
主要な事業の 議決権所有
会社名 住所
役員の
内容 割合（％） 営業上の 設備の
（百万円）
兼任 取引 賃貸借等
（持分法適用会社）
膳魔師（中国）家庭制品 千米ドル 40.0
中華人民共和国
サーモス事業 なし なし なし
有限公司 江蘇省 16,100 (40.0)
その他100社
－ － － － － － －
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３． TNSC (Thailand) Co., Ltd. の持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、連結子会社
としたものであります。
４．上記連結子会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．上記親会社の㈱三菱ケミカルホールディングスは有価証券報告書提出会社であります。
６．上記連結子会社のうち、大陽日酸エンジニアリング㈱、Matheson Tri-Gas, Inc.、Taiyo Nippon Sanso
Holdings Singapore Pte. Ltd.、Vietnam Japan Gas Joint Stock Company、大陽日酸（中国）投資有限公
司、TNSC (Australia) Pty Ltd、 Nippon Gases Euro-Holding S.L.U.、Nippon Gases Deutschland Holding
GmbH、Nippon Gases Belgium NV、Rivoira S.r.l.及びRivoira Gas S.r.l.は特定子会社に該当しておりま
す。
７．Matheson Tri-Gas, Inc.グループについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結
売上収益に占める割合が10％を超えております。ただし、セグメントの「米国ガス事業」の売上収益に占め
る当該連結子会社の売上収益（セグメント間の内部売上収益又は振替高を含む）の割合が100分の90を超え
るため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
８．上記連結子会社には、ジョイント・オペレーション（共同支配事業）を含んでおります。
９．上記連結子会社のうち、次の各社は、当連結会計年度において、下記のとおり社名を変更しております。
・TNSC Euro-Holding S.L.U.は、Nippon Gases Euro-Holding S.L.U.へ社名を変更しております。
・TNSC Germany GmbHは、Nippon Gases Deutschland Holding GmbHへ社名を変更しております。
・Praxair NVは、Nippon Gases Belgium NVへ社名を変更しております。
・Rivoira S.p.A.は、Rivoira S.r.l.へ社名を変更しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
5,899 （ 1,103 ）
国内ガス事業
4,761 （ － ）
米国ガス事業
2,661 （ 105 ）
欧州ガス事業
4,207 （ 110 ）
アジア・オセアニアガス事業
1,392 （ 1,099 ）
サーモス事業
18,920 （ 2,417 ）
報告セグメント計
全社（共通） 309 （ － ）
19,229 （ 2,417 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は年
間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の管理部門及
び技術部門に所属しているものであります。
３．前連結会計年度末に比べ、従業員数が2,483名増加している主な理由は、欧州ガス事業セグメントにおける
米国Praxair, Inc.の欧州事業の取得によるものです。
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(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年間給与（千円）
平均年齢 平均勤続年数
1,428 （ 135 ） 8,481
42 才 7 ヶ月 16 年 8 ヶ月
従業員数（人）
セグメントの名称
1,119 （ 135 ）
国内ガス事業
－ （ － ）
米国ガス事業
－ （ － ）
欧州ガス事業
－ （ － ）
アジア・オセアニアガス事業
－ （ － ）
サーモス事業
1,119 （ 135 ）
報告セグメント計
全社（共通） 309 （ － ）
1,428 （ 135 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は年間の平均人員を（ ）外数で記
載しております。
２．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門及び技術部門
に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しており、現在組合との懸案事項はありませ
ん。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年３月31日）現在において当社グループ（当社 及び連
結子会社）が判断したものであります。
(1) 会社の経営方針
当社グループは、企業理念として「進取と共創。ガスで未来を拓く。」を掲げております。「お客様の声を敏感に
とらえ、ガステクノロジーを通じて、あらゆる産業と共に豊かな社会の実現に貢献する。コアビジネスであるガス事
業で人と社会と地球の心地よい関係を創り、未来を切り拓く。」このような思いを企業活動の基本方針とし、持続的
な成長と企業価値の向上を目指します 。
(2) 中長期的な経営戦略
当社グループは、2014年５月に定めた長期経営ビジョンの中で売上収益１兆円を目指すこととし、この長期経営ビ
ジョンのもと、2015年３月期から３ヶ年の中期経営計画「Ortus Stage 1」では数値目標を達成し、2018年３月期か
らは４ヶ年の中期経営計画「Ortus Stage 2」に取り組んでおります 。
そして、2018年12月に米国Praxair, Inc.の欧州事業を買収し、2019年２月にドイツの Linde Aktiengesellschaft
（以下、「Linde AG」という。）の子会社である Linde Gas North America LLC（以下、「Linde America」とい
う。）からHyCO事業の一部並びに関連資産を買収したことで事業規模が大きく拡大したため、2019年２月に「Ortus
Stage 2」の最終年度となる2021年３月期の数値目標を変更いたしました 。
なお、中期経営計画策定時に定めた基本方針及び重点戦略である「構造改革」「イノベーション」「グローバリ
ゼーション」「Ｍ＆Ａ」は最終年度まで継承することにしております 。
2019年３月期実績 2021年３月期計画
（Ortus Stage 2－２年目） （Ortus Stage 2 最終年度）
売上収益 7,403億円 9,100億円
コア営業利益 658億円 1,000億円
8.9％ 11.0％
コア営業利益率
47.9％ 55.0％
海外売上収益比率
ROCE（注１） 6.2％ 7.1％
調整後ネットD/Eレシオ （注２） 1.54 1.27
（注）１． ROCE
当社ではコア営業利益と資本、有利子負債のバランスを重視し、コア営業利益を投下資本（有利子負
債残高＋親会社の所有者に帰属する持分）で除して算出した「ROCE」で資本効率を示しております。
２． 調整後ネットD/Eレシオ
当指標は、2019年２月の数値目標変更の際に追加しました。調整後純有利子負債（有利子負債残高－
資本性負債－現金及び現金同等物）を、調整後親会社所有者帰属持分（親会社の所有者に帰属する持
分＋資本性負債）で除して算出した「調整後ネットD/Eレシオ」で、財務健全性を示しております。
なお、資本性負債とは、ハイブリッドファイナンスで調達した負債のうち、格付機関から資本性の認
定を受けた額です 。
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(3) 会社の対処すべき課題
当社グループは、2021年３月期を最終年度とする中期経営計画の目標を達成するため、以下の課題に対処していき
ます。
＜国内事業の拡大＞
ガス事業及び関連機器やサービスなどのガス周辺事業の拡大とグループシナジーの最大化を図り、持続的な成長
を目指します。また、生産・物流での構造改革推進などを通じ、収益力の強化を進めます。
＜グローバル化の推進＞
1980年代から開始したグローバルな事業展開は、2018年12月に米国Praxair, Inc.の欧州事業を買収したことに
より、日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの４極体制を確立するに至りました。今後は、各地域のネット
ワークの活用やそれぞれの強みを結集し、グループ総合力を高めることで、更なる事業規模の拡大と収益力の向
上を進めます。
＜財務体質の強化＞
安定的な営業キャッシュ・フローの創出をもとに、有利子負債の計画的な削減とネットD/Eレシオの早期改善に
取り組みます。
＜保安・品質とコンプライアンスに関する取り組み強化＞
持続的成長を可能とする強固な事業基盤を確立するため、国内外での保安・品質とコンプライアンスへの取り組
みを強化していきます。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末
（2019年３月31日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営方針・事業に関するもの
① 設備投資について
当社グループは、国内外に工業ガスの製造拠点を有しておりますが、主に国内大口顧客向けには、顧客の敷
地・隣接地に空気分離装置等を設置しパイピングによるガス供給（オンサイトプラント方式）を行っておりま
す。当該方式を全国で展開・維持していくには多額の設備資金が必要であり、低金利の資金調達が重要な課題と
なっております。従いまして、金利の動向は、こうした資本集約型であるガス事業の業績に大きな影響を与える
可能性があります。
また、オンサイトプラント方式は、顧客への安定供給と強固な収益基盤の確保というメリットがありますが、
供給先である顧客生産拠点の統廃合などにより設備の全部又は一部が不要になり、かつ、契約による補償でカ
バーできない場合には、設備の除却損等の発生により、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 製造コストについて
主力の酸素、窒素、アルゴンの製造コストのうち大きな割合を占める電力コストが原油価格の高騰などにより
大幅に上昇し、それを販売価格に転嫁できない場合には、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 海外進出について
当社グループは、米国、欧州、アジア・オセアニアを中心に海外で事業を展開しており、これら地域における
政治的情勢や経済状況の変化によっては、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 法規制等について
当社グループは、米国、欧州、アジア・オセアニア、中国に製造拠点をもっておりますが、進出国において予
想外の法規制の変更、新規法令の制定や行政指導があった場合、対応コストの発生により業績等に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
また、当社グループは、国内外において環境に配慮した事業活動を行っておりますが、環境関連法規の改定に
よって規制強化がはかられた場合には、対応コストの増大により業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループは、国内外において事業を遂行する上で、訴訟や規制当局による調査及び処分に関する
リスクを有しており、当社グループに不利益な決定がなされた場合、当社グループの事業展開、業績、財政状態
及び信用に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 技術・保安に関するもの
① 技術開発について
当社グループは、オンリーワン・ナンバーワン技術で世界メジャーへの仲間入りを目指すため積極的な技術開
発活動を行い、今後の事業拡大を目指しておりますが、新製品・新技術の開発にはリスクが伴います。たとえ
ば、商品化や事業化までに長い期間を要するような場合、市場投入のタイミングを逸してしまう可能性がありま
す。また、産学官協同や企業間による共同開発では、連携がうまく進展しない場合や関連市場の状況に大きな変
化があった場合などには、成果が得られない可能性があります。
② 知的財産について
当社グループは、独自開発した技術による事業展開を基本として、必要な知的財産権の取得を推進しておりま
すが、当社グループの技術や商品を保護するために十分であるという保証はありません。また、第三者が当社グ
ループの知的財産権を侵害して不正に使用する可能性があります。
一方、当社グループが事業展開している分野については、第三者の知的財産権を常に調査監視して、第三者の
有効な知的財産権は、代替技術の開発又は技術的な回避策を講じることにより使用しない、当該第三者から使用
する権利を得るなどの対策をとり、侵害の防止に努めており、これまで当社グループが第三者の知的財産権を侵
害したとして訴訟を提起された例は非常に少ない状況にあります。
しかしながら、当社グループが将来的に他社の知的財産権を侵害しないという保証はなく、訴訟を提起された
場合には、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
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③ 製品安全及び保安について
当社グループは、高圧ガス及び関連する機器類の製造・販売等の事業を行っており、これらのリスクマネジメ
ントを推進しておりますが、すべての製品に欠陥が生じないという保証はありません。製品に万が一欠陥が生じ
た場合には、損害賠償の負担などにより業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、製造・販売等を行う高圧ガスには、液晶や半導体関連向け製品等の毒性・可燃性を有するガスも含まれ
ております。これら製品の製造・供給については、保安の確保に万全を期していますが、ガスそのものの危険性
を解消することは不可能です。万が一、漏洩・発火・爆発等で人身や設備に多大な損害が生じた場合には、操業
停止などにより業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 財務に関するもの・その他
① 為替レートの変動について
当社グループは、特殊ガス、機器・装置関連で原材料等の海外からの調達や製品の輸出を行っております。ま
た、家庭用品等で海外からの製品の輸入を行っております。当該取引に関連しては、外貨建てで行っている取引
があることから、為替予約などにより為替レートの変動リスク回避に努めておりますが、急激な為替の変動に対
処できない場合には、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 退職給付費用について
年金資産の運用利回りが悪化した場合、退職給付費用が増加し、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 自然災害、不測の事故等について
地震等の自然災害が発生した場合、当社グループの製造拠点が重大な損害を受ける可能性があります。特に地
震発生の可能性が高い国内では、全国に分散して製造拠点を有しているものの、大規模製造拠点に被害があった
場合、生産能力の大幅な低下は避けられず、売上げの減少や巨額の修復コストの発生により、業績等に悪影響を
及ぼす可能性があります。また、人為的要因を含むその他の不測の事態により重大な事故が発生した場合、業績
等に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 中期経営計画について
中期経営計画の目標は、事業環境の変化やその他様々な要因により目標を達成できない可能性があります。
⑤ ㈱三菱ケミカルホールディングスとの資本関係について
㈱三菱ケミカルホールディングスは当社発行済株式数の50.59％の株式を所有しております。また、同社は、
2014年５月13日付で締結いたしました資本業務提携関係のさらなる強化及び企業価値の向上を目的とした基本合
意書の中で、当社に対する持株比率の維持について合意しており、現状において持株比率を増減させる方針はな
いと認識しております。
しかしながら、今後、同社グループとの資本関係に変更が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績
に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑥ のれん及び無形資産について
当社グループは、企業買収等に伴い、のれん及び無形資産（以下、「のれん等」という。）を計上しておりま
す。また、当社グループが将来新たに企業買収等を行うことにより、新たなのれん等を計上する可能性がありま
す。当社グループは、かかるのれん等について、毎期減損テストを実施し評価しております。当該のれん等につ
いて減損損失を計上した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）における当社グループの事業環境は、国内、海外
での製造業の生産活動は堅調であり、セパレートガス（酸素、窒素、アルゴン）の出荷は順調でした。エレクト
ロニクス関連では、国内の一部製品分野向け電子材料ガスの出荷が減少いたしました。
こ のような状況の下、当連結会計年度における業績は、売上収益7,403億41百万円（前連結会計年度比 14.6％
増加）、コア営業利益658億19百万円（同 9.6％増加）、営業利益668億63百万円（同 11.7％増加）、親会社の
所有者に帰属する当期利益412億91百万円（同 15.6％減少）となりました。
当社は、2018年12月３日に米国Praxair, Inc.の欧州事業の取得を完了させました。当連結会計年度における
セグメント利益の調整額には、欧州事業の取得関連費用（アドバイザリー費用等）として26億95百万円が含まれ
ております。
なお、コア営業利益は営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）
を除いて算出しております。
セグメント業績は、次のとおりです。
なお、セグメント利益はコア営業利益で表示しております。
当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度比較については、変更後の
報告セグメントの区分に基づいて比較しております。また、新たに報告セグメントの区分に「欧州ガス事業」を
追加し、米国Praxair, Inc.から買収した欧州事業の業績を当セグメントで開示しております。
（国内ガス事業）
産業ガス関連では、主力製品であるセパレートガスの売上収益は、主要関連業界である鉄鋼、化学向けを中心
に順調に推移しました。また、2017年10月に新たなオンサイト工場を開設したことにより、オンサイトの売上収
益は増加しました。ハードグッズは金属加工向けを中心に売上収益が大きく増加しました。メディカルでは、
2018年10月に買収した医療機器販売会社アイ・エム・アイ㈱の収益貢献がありました。エレクトロニクス関連で
は、電子材料ガスの売上収益は減少しました。
以 上の結果、国内ガス事業の売上収益は、3,639億51百万円（前連結会計年度比 5.5％増加）、セグメント利
益は、298億８百万円（同 5.0％減少）となりました。
（米国ガス事業）
産業ガス関連では、製造業での生産は順調であり、バルクガス、ハードグッズの売上収益は大きく増加しまし
た。オンサイトでは、化学メーカー向け等の新規案件の稼動が開始したことに加え、2019年２月にドイツの
Linde AGの子会社であるLinde Americaから買収したHyCO事業※の貢献もあり、増収となりました。エレクトロ
ニクス関連では、機器・工事の売上収益は大幅に増加しました。
以上の結果、米国ガス事業の売上収益は、1,873億23百万円（前連結会計年度比 8.5％増加）、セグメント利
益は、156億34百万円（同 15.3％増加）となりました。
※天然ガス等から水蒸気改質装置などで分離される水素（H2）・一酸化炭素（CO）を、 石油精製・石油化学産業
などにパイプラインを通じて大規模供給する事業。
（ 欧州ガス事業 ）
米国Praxair, Inc.から買収した欧州事業は、ドイツ・スペイン・ポルトガル・イタリア・ノルウェー・デン
マーク・スウェーデン・オランダ・ベルギーで展開する産業ガス事業、英国・アイルランド・オランダ・フラン
スで展開する炭酸ガス事業、及びヘリウムに関連する事業です。
欧州ガス事業の売上収益は、551億１百万円、セグメント利益は、65億67百万円となりました。
（アジア・オセアニアガス事業）
産業ガス関連では、中国・東南アジアで、バルクガスを中心に販売が堅調に推移し、売上収益は増加しまし
た。豪州は、プロパンガス及び関連機器の販売が好調でした。エレクトロニクス関連では、台湾での会計処理変
更の影響による減収がありますが、電子材料ガスの出荷は堅調でした。
以上の結果、アジア・オセアニアガス事業の売上収益は、1,061億64百万円（前連結会計年度比 2.9％増
加）、セグメント利益は、91億49百万円（同 0.9％減少）となりました。
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（サーモス事業）
サーモス事業は、国内ではスポーツボトルを中心に販売が好調で、2019年２月から発売した新製品「取っ手の
とれるフライパン」の販促効果もあり、売上収益は増加しました。海外では、韓国での販売が好調です。
以上の結果、サーモス事業の売上収益は、278億０百万円（前連結会計年度比 9.6％増加）、セグメント利益
は、91億89百万円（同 18.6％増加）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税引前 利益、減価償却費及び償却費、法人所得税の支払額又は還付額等により、営業活動によるキャッシュ・
フローは986億85百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
子会社の取得による支出、 有形固定資産の取得による支出、事業譲受による支出等により、投資活動による
キャッシュ・フローは7,549億69百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の純増減額、長期借入れによる収入、社債の発行による収入等 により、財務活動によるキャッ
シュ・フローは6,649億25百万円の収入となりました。
これらの結果に、為替換算差額等を加えた当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、596億20百万
円（前連結会計年度末比118億10百万円増加）となりました。
(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
国内ガス事業 219,536 4.9
米国ガス事業 139,406 6.8
欧州ガス事業 36,895 －
アジア・オセアニアガス事業 32,606 8.7
サーモス事業 11,437 5.2
合計 439,883 15.5
（注）１．金額については、販売金額を表示しております。
２．上記の金額に、消費税等は含まれておりません。
② 商品の仕入実績
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
国内ガス事業 103,780 △1.9
米国ガス事業 35,267 11.1
欧州ガス事業 18,205 －
アジア・オセアニアガス事業 33,544 △5.4
サーモス事業 6,146 △16.3
合計 196,944 9.2
（注）１．金額については、仕入金額を表示しております。
２．上記の金額に、消費税等は含まれておりません。
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③ 受注実績
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称
（百万円） （％） （百万円） （％）
国内ガス事業 46,966 26.2 24,751 77.9
米国ガス事業 3,559 39.8 0 4.7
欧州ガス事業 － － 366 －
アジア・オセアニアガス事業 6,949 89.2 7,428 63.1
サーモス事業 － － － －
合計 57,476 32.4 32,546 76.2
（注）１．当社グループ（当社及び連結子会社）は、機器並びに機械装置に関して受注生産を行っております。
２．上記の金額に、消費税等は含まれておりません。
④ 販売実績
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
国内ガス事業 363,951 5.5
米国ガス事業 187,323 8.5
欧州ガス事業 55,101 －
アジア・オセアニアガス事業 106,164 2.9
サーモス事業 27,800 9.6
合計 740,341 14.6
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額に、消費税等は含まれておりません。
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(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、新たに 米国Praxair, Inc.の欧州事業を取得したことにより 各資産が増加
し、前連結会計年度末比で8,399億67百万円増加の、１兆7,710億15百万円となりました。為替の影響について
は、USドルの期末日レートが前連結会計年度末に比べ４円75銭の円安となるなど、約134億円多く表示されてお
ります。前連結会計年度末と比較した主な変動要因は以下のとおりです 。
〔資産〕
流動資産は、営業債権の増加等により、前連結会計年度末比で688億41百万円増加し、3,471億43百万円となっ
ております。
非流動資産は、 のれんや有形固定資産、無形資産の増加等により 、前連結会計年度末比で7,711億26百万円増
加し、１兆4,238億71百万円となっております。
〔負債〕
流動負債は、 社債及び借入金の増加等により 、前連結会計年度末比で4,980億89百万円増加し、7,191億77百万
円となっております。
非流動負債は、 社債及び借入金の増加等により 、前連結会計年度末比で3,180億95百万円増加し、6,159億83百
万円となっております。
〔資本〕
資本は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上による増加や利益剰余金の配当による減少等により、前連
結会計年度末比で237億82百万円増加し、4,358億54百万円となっております。
なお、親会社所有者帰属持分比率は23.0％で前連結会計年度末に比べ18.5ポイント低くなっております。
② キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 経営成績の分析
当連結会計年度における売上収益は7,403億41百万円となり、このうち 米国Praxair, Inc.の欧州事業を取得し
たことにより551億１百万円増加するなど 、 前連結会計年度に比べ941億23百万円の増収とな っております 。
なお、当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績の状況については、「（１） 経営成績等の状況の概
要 ① 経営 成績 の状況 」に記載のとおりであります。
為替の影響については、USドルの期中平均レートが前連結会計年度に比べ37銭の円安となる一方、豪ドルが前
連結会計年度に比べ５円の円高となるなど、売上収益は全体で約15億円少なく表示されております。
売上原価は4 ,733億32百万円、販売費及び一般管理費は2,047億89百万円、その他の営業収益は47億48百万円、
その他の営業費用は39億40百万円、持分法による投資利益は38億36百万円となっております。以上の結果、営業
利益は668億63百万円となり、前連結会計年度比で70億０百万円の増益となりました。
金融収益は前連結会計年度比で９億94百万円増加の22億94百万円、金融費用は前連結会計年度比で18億９百万
円増加の70億74百万円、これにより税引前利益は620億83百万円となり、前連結会計年度に比べて61億85百万円
の増益となっております。
これらの結果、税金費用と非支配持分を控除した親会社の所有者に帰属する当期利益は412億91百万円とな
り、前連結会計年度比76億28百万円の減益となりました。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金及び設備資金については、内部資金又は金融機関からの借入金、社債等により調達
しております。また、当社グループとしての資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、CMS（キャッ
シュ・マネジメント・システム）を導入しております。
資金の流動性については、安定的な営業活動によるキャッシュ・フローに加え、金融機関とコミットメント・
ライン契約等を締結することで十分な手元流動性を確保しております。
⑤ 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表における
これらに相当する項目との差異に関する事項
当社グループは、日本基準では一定期間でのれんの償却を行っておりましたが、IFRSでは、のれんの償却を
行っていないため、当連結会計年度において、販売費及び一般管理費が15,066百万円減少しております。
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⑥ 経営方針及び重要な経営指標に関する情報
経営方針及び重要な経営指標については、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり
であります。
４【経営上の重要な契約等】
（米国Praxair, Inc.の欧州事業の取得（子会社化））
当社は、米国のPraxair, Inc.の欧州事業に関連する法人の株式を取得する旨の株式売買契約を 2018年７月５日付
で同社 と締結いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸
表注記 ５．企業結合」に記載のとおりであります。
（ 米国でのHyCO事業及び関連する事業資産の譲受 ）
当社 は、100％子会社である米国のMatheson Tri-Gas, Inc.を通じて、ドイツのLinde AGの子会社であるLinde
Americaが米国で行っているHyCO事業の一部及び関連資産を取得する契約を2018年12月13日付で締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ５．企業結合」に記
載のとおりであります。
（供給契約）
契約会社名 契約締結先 国名 契約内容 契約締結日 契約期間
Matheson Tri- Sasol Chemicals
酸素・窒素をオンサイト
米国 2014年８月12日 15年
Gas, Inc. (USA) LLC 供給する契約
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５【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、「進取と共創。ガスで未来を拓く。」を企業理念として、The Gas
Professionalsをスローガンに、グローバルでの産業ガス事業の拡大を進め、持続的な成長と企業価値の向上を目指
しています。
研究開発においては、当社独自のガステクノロジーを基盤として、エネルギー、環境、ガス分離精製、医療・ライ
フサイエンス、エレクトロニクス、ガスアプリケーション、ファインマテリアル等の新素材、先端技術分野に向けた
新商品・新技術の開発に重点的に取組むことで、収益拡大に貢献しております。さらに、オープンイノベーションを
活用し、新規事業創出に向けた技術開発も積極的に取り組んでおります 。ま た、知的財産の有効活用と特許出願につ
いても鋭意推進しており、2018年12月末時点において当社が保有する特許の件数は774件となっております 。
当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は 3,494 百万円であり、その内訳は「国内ガス事業」に 2,846 百万円、
「米国ガス事業」に 614 百万円、「サーモス事業」に 34 百万円となっております。主な研究開発活動の概要は次のと
おりです。
〔国内ガス事業〕
国内ガス事業においては、鉄鋼、化学工業、自動車産業、半導体メーカー、医療・ライフサイエンス等、様々な産
業で当社の技術を利用いただいています。当連結会計年度末現在、つくば研究所、山梨研究所、ＳＩイノベーション
センター、及び京浜事業所の４拠点が連携して研究開発を実施しております 。
エネルギー分野では、低コストかつコンパクトな水素ステーションの開発を進め、移動式の「Hydro Shuttle
」、定置式の「Hydro City 」を商品化しました。商用水素ステーションは当連結会計年度末現在で25箇所稼働し
Ⓡ Ⓡ
ています。
超電導電力機器を-200℃以下まで冷却することができるネオンガス冷凍機「NeoKelvin -Turbo」を商品化し、2kW
Ⓡ
級に続き10kW級も販売を開始しています。韓国での商用高温超電導ケーブル向け、モスクワ市電力公社の超電導限流
器向けに 納入を完了し 、世界での高温超電導電力機器の普及促進へ大きな役割を担っています。
環境分野においては、排ガス処理装置を中心とした技術開発を行い、燃焼式、プラズマ式、吸着式など多様な排ガ
ス処理装置技術により、多様化する半導体製造プロセスに対応しています。温暖化係数の高いガスの高効率処理等、
新型排ガス処理装置も商品化し、多くの納入実績を上げています。
また、電炉での製鋼プロセス向けに省電力貢献している酸素燃焼用バーナ・ランス「SCOPE-Jet 」に加え、酸素
Ⓡ
富化燃焼バーナシステム「Innova-Jet 」 は振動火炎による 排ガスの超低NOx化を提案しています。
Ⓡ
ガス深冷空気分離装置に関する技術では、装置のコンパクト化と低コスト化を実現しました。また、従来比で動力
を10％削減した酸素製造装置の開発を完了しました。
半導体産業向け等の窒素製造装置は、空気中に微量に含まれる一酸化二窒素の除去能力が高い高性能吸着剤を開発
し、深冷式空気分離装置の高度化、差異化を図っています。
また、 当社PSA式窒素ガス発生装置 「 Nitrocube 」 の遠隔監視サービスは実運用を開始し、顧客に安心感を与え好
Ⓡ
評を得ています。今後、ブラッシュアップを進め、更にきめ細かなサービス機能を充実していきます。
医療・ライフサイエンス分野では、理化学研究所より技術導入したタンパク質合成キット「無細胞くん」の販売展
開に加えて、大学発ベンチャーであるSAILテクノロジーズ株式会社を買収し、同社の持つ独創的なタンパク質解析技
術（SAIL法）と高度な有機合成化学を獲得し、NMR分野を牽引できる開発・製造体制を強化しました。
全自動凍結保存システム「クライオライブラリー 」は、多様化する運用に対応できるよう商品拡充を進めていま
Ⓡ
す。本年度は、 これまでのバイアルに加えて凍結バッグの収納に対応できる装置を開発しました。新たな小型の試料
搬送容器「CryoHandy 」を製品化し、販売を開始しました 。
Ⓡ
エレクトロニクス分野では、近年の半導体製造設備大型化、生産性の向上によって、特殊材料ガスの使用量が急激
に増えております。当社では積極的に特殊材料ガスの大量供給技術開発に取り組んでおり、国内でトップシェアを維
持しております。さらにアジア地区においては、新規開発した合成法による特殊材料ガス生産設備を導入するなど、
電子材料ガス生産能力増強に取組んでいます。
3D-NANDに代表される新しいデバイス構造やSiGe/Geなど金属元素の多様化による半導体製造工程からの要求に対応
したプロセス材料の開発にも取り組んでいます。主に、低温SiN成膜材料を 始めとするALDプロセス向けプリカー
サー、酸化剤や窒化剤の供給技術、半導体材料ガスの精製技術、CVD装置などのチャンバ部材クリーニング技術につ
いて、商品化開発を進めています 。
化合物半導体製造装置の開発においては、GaN系素子は、パワーデバイス等の電子デバイス用途としても注目され
てきており、国内トップシェアを誇る高性能MOCVD装置を核として、顧客への対応力を強化します。GaN-MOCVD装置
は、深紫外LEDやGaN基板上のLEDの生産も本格化しつつあり、高温処理対応の中型MOCVD「SR4000HT」を商品化、国内
外との共同研究を推進して当社装置の優位性をさらに高めていきます。
新素材分野としては、当社の高配向カーボンナノチューブ「CNT-uni(シーエヌティーユニ ) 」 を使用 した 高機能
フッ素樹脂の販売が、半導体製造装置向けに堅調に推移しています 。 また、当社の独自技術により合成した銅ナノ粒
子を用いた導電性ペーストの開発に成功し、プリンテッドエレクトロニクス向けに、サンプル販売を開始しました 。
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ガスアプリケーションとしては、火炎をスイングさせることにより、広い範囲を効率良く均一加熱できる自励振動
現象バーナのラインナップに電炉向けの「SCOPE-Jet Swing 」 、ガラス溶融炉のフォアハース向けの「 Innova-Jet
Ⓡ
Swing .F.H」を追加し販売を開始しています 。 低温機器では、液体窒素の流れの中で原料液体を流下させ粒状に凍
Ⓡ
結させることで、液体凍結物のハンドリングを大きく向上させることが可能な粒状凍結機の開発を進めております 。
AM(アディティブ・マニュファクチャリング)事業向け高品質ガス供給やコントロール機器等で実績が上がってきて
おりAM事業開発は着実な進捗が見られます。AM技術に特化した開発プロジェクトを新規に立ち上げ、米国Sintavia
LLC社との共同研究を中心にIndustry Revolution 4.0への対応に注力しています 。
〔米国ガス事業〕
米国ガス事業においては、コロラド州ロングモント研究所を拠点にエレクトロニクス分野における高純度材料ガス
の製造、精製、分析技術の開発を行っております。グローバル市場において、めまぐるしく変化する顧客のニーズを
いち早く捉えるため、グループ会社間でマーケティング活動の共有化、製造、物流を含めたサプライチェーンの最適
化に取り組み、高品質、高付加価値製品の開発に活かしております。当連結会計年度は、 アジア量産工場における
フッ素系エッチングガス製造開始に貢献するとともに、半導体製造プロセス用ガス分析技術の対象範囲拡大に取り組
んできました。
ガスアプリケーション分野においては、ニュージャージー州を拠点として、食品産業分野の顧客を中心にガス利用
提案を行っております。当連結会計年度は、これまで開発した液体窒素を大量に使用する食品冷凍装置に加え、食品
包装ガス混合装置の受注に注力し、新規顧客を獲得いたしました。また、山梨研究所で開発されたガス精製装置を米
国で受注するなど、当社技術を活用した米国市場の開拓が着実に進んでおります 。
外部リソースとの積極的な協業を推進するオープンイノベーション施策においては、米国ベンチャー企業の
SulfaTrap LLCと連携し、 天然ガス精製関連の顧客へ超微量硫黄分を除去可能な精製剤を販売するとともに、AM関連
の米国装置メーカーと連携しガス供給装置を販売するなど、ガス事業とのシナジー創造を推進しております 。
〔サーモス事業〕
サーモス株式会社は、「人と社会に快適で環境にもやさしいライフスタイルを提案します」という企業理念に従
い、断熱技術を利用することで省エネルギーに貢献するとともに、快適なライフスタイルを実現すべく、積極的な商
品開発を推進しております 。
ケータイマグのモーションカテゴリーでは、これまでの軽量・コンパクトに加え、お客様がより簡単に洗いやす
く、かつ快適にお使いいただけるようにシンプルなスクリュー栓と口当たりの良いシリコーンゴム製の飲み口を設け
た新商品を開発いたしました 。
屋内用途のホームカテゴリーでは、ここ数年真空断熱タンブラーを積極的に市場投入し、ガラス製コップから真空
断熱タンブラーへの置き換えを図って参りましたが、更に陶器製コップの置き換えを図った新商品を開発いたしまし
た 。
真空保温調理器シャトルシェフ中心のキッチンウェアカテゴリーでは、新たな商品としてフライパンを開発いたし
ました。取っ手着脱式・固定式の２タイプを開発し、豊富な品揃えを図るとともに、取っ手着脱式タイプは保温カ
バーを用いることで温かさを1時間程度保持でき、おいしさを長持ちできるようにしました。また、フライパンの
コーティングは硬質フィラーを配合した耐久性デュラブルコートにより耐摩耗性を向上させ、焦げ付きにくくしまし
た 。
スポーツカテゴリーでは、商品レンジ拡大のためにアウトドアシリーズとして真空断熱を中心とした魔法瓶、タン
ブラー、缶クーラー、食器、保温調理器、ソフトクーラーを開発いたしました 。
新規市場の音響関連のVECLOSブランドでは、デジタルオーディオシステムとしてハイレゾ再生及びBluetooth対応
のプレミアムデスクトップスピーカーを開発いたしました。また、真空断熱構造により優れた定位と音場感を再現す
るインナーイヤーヘッドホンとオーバーイヤーヘッドホンも開発いたしました。
これら数多くの商品投入を図った結果、当連結会計年度に投入した新商品は88機種となりました。
こ のように積極的な新商品投入を続けることにより、サーモスブランドは「環境に配慮するとともに新しいライフ
スタイルやそれを可能にする商品を提案するブランド」として、市場やエンドユーザーから高い評価を受けていま
す 。
（注） 上記の金額に、消費税等は含まれておりません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
設備投資については、主に既存設備の更新並びに合理化投資、研究開発投資を行い、国内では岡山県でガス生産設
備を、海外では米国においてガス生産設備の取得を行いました。
これらの結果、当連結会計年度の設備投資額は 76,657 百万円となりました。各セグメントの内訳は、「国内ガス事
業」 21,634 百万円、「米国ガス事業」 34,952 百万円、「欧州ガス事業」 5,086 百万円、「アジア・オセアニアガス事
業」 13,005 百万円、「サーモス事業」 1,050 百万円、「 全社（共通） 」 927 百万円となっております。
※設備投資額には無形資産を含みます。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
セグメントの
事業所名 従業員数
土地
設備の内容
建物 機械装置 その他 合計
（所在地） (人)
名称
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(面積㎡)
本社
国内ガス 2,207
その他の設備 4,506 2,446 2,435 11,595 467
事業
（東京都品川区） (81,609)
北関東支社 国内ガス 1,521
販売設備 1,056 1,041 149 3,767 68
事業
（さいたま市大宮区） (92,242)
京浜事業所 国内ガス ガス機器・機械 1,764
806 371 270 3,213 238
（川崎市川崎区） 事業 装置生産設備 (47,384)
川崎事業所（関東支社含む） 国内ガス 1,487
販売設備 562 829 77 2,958 97
事業
（川崎市幸区） (23,015)
堺浜ファインガスセンター 国内ガス 特殊ガス生産設 －
536 1,711 79 2,327 3
事業 備
（堺市堺区） [17,201]
中四国支社 国内ガス 1,868
販売設備 871 542 103 3,386 51
事業
（広島市中区） (57,553)
周南工場 国内ガス 50
ガス生産設備 256 3,994 18 4,319 委託運転
事業
（山口県周南市） (33,511)
つくば事業所 1,325
全社（共通） 研究開発設備 1,259 725 221 3,532 60
（茨城県つくば市） (38,310)
(2）国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
従業員
事業所名 セグメン
会社名 設備の内容 土地 数
（所在地） トの名称 建物 機械装置 その他 合計
(百万円) (人)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(面積㎡)
水島工場
国内ガス 炭酸ガス生産 －
日本液炭㈱ 150 5,156 44 5,351 3
事業
（岡山県倉敷市） 設備 [4,987]
水戸製造所
国内ガス 330
大陽日酸東関東㈱ ガス生産設備 339 2,403 60 3,133 29
事業
（茨城県ひたちなか市） (34,447)
本社工場
国内ガス －
㈱堺ガスセンター ガス生産設備 597 4,498 804 5,900 －
事業
（堺市堺区） [16,379]
福山工場
㈱ＪＦＥサンソセ 国内ガス －
ガス生産設備 38 4,813 16 4,868 39
事業
ンター （広島県福山市） [69,749]
倉敷工場
㈱ＪＦＥサンソセ 国内ガス －
ガス生産設備 － 18,486 5 18,492 45
事業
ンター （岡山県倉敷市） [104,342]
新潟事業所
サーモス 家庭用品生産 372
サーモス㈱ 951 221 55 1,600 117
（新潟県燕市） 事業 設備 (32,636)
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(3）在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
従業員
事業所名 セグメント 設備の
土地 数
会社名
の名称 内容 建物 機械装置 その他 合計
（所在地）
(百万円) (人)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(面積㎡)
Matheson Tri-
ニュージョンソンビル工場 米国ガス 特殊ガス 19
1,232 1,495 3,806 6,554 125
Gas, Inc. （米国テネシー州） 事業 生産設備 (11,798)
Matheson Tri-
ウェストレイク工場
米国ガス ガス生産 113
554 18,596 134 19,398 43
Gas, Inc. （米国ルイジアナ州） 事業 設備 (165,492)
Matheson Tri-
ルモント工場
米国ガス ガス生産 －
－ 9,880 － 9,880 11
（米国イリノイ州） 事業 設備
Gas, Inc. [64,749]
Matheson Tri-
ライマ工場 米国ガス ガス生産 －
－ 15,473 － 15,473 12
（米国オハイオ州） 事業 設備
Gas, Inc. [12,949]
Nippon Gases
リロ工場
欧州ガス ガス生産 －
1,082 7,298 1,159 9,541 －
Belgium NV （ベルギー） 事業 設備
[25,518]
Nippon Gases
ズウェインドレヒト工場 欧州ガス ガス生産 460
209 4,340 354 5,365 32
Belgium NV （ベルギー） 事業 設備 (28,480)
Nippon Gases
ドルマーゲン工場 欧州ガス ガス生産 －
193 4,363 93 4,651 9
Deutschland GmbH （ドイツ） 事業 設備
[24,331]
Nippon Gases
ヒュルト工場 欧州ガス ガス生産 125
778 8,308 326 9,539 23
Deutschland GmbH （ドイツ） 事業 設備 (50,037)
Rivoira
ラヴェンナ工場 欧州ガス ガス生産 217
Operations
172 3,718 117 4,225 35
（イタリア） 事業 設備 (25,000)
S.r.l.
Matheson Gas
アジア・
アサン工場 特殊ガス 521
Products Korea
オセアニア 799 823 2,106 4,250 154
（大韓民国） 生産設備 (54,408)
ガス事業
Co., Ltd.
Vietnam Japan
アジア・
フーミー工場 ガス生産 －
Gas Joint Stock オセアニア 254 2,568 41 2,864 41
（ベトナム） 設備
[20,000]
ガス事業
Company
Top Thermo Mfg.
トップサーモ サーモス 家庭用品 118
(Malaysia) 159 1,373 46 1,698 970
（マレーシア） 事業 生産設備 (33,137)
Sdn. Bhd.
Vacuumtech
バキュームテック
サーモス 家庭用品 577
2,108 1,700 31 4,419 149
Philippines Inc. （フィリピン） 事業 生産設備 (70,000)
（注）１．帳簿価額「その他」は、構築物、工具器具備品、車両運搬具であります。
なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２．提出会社の本社・支社設備投資額には、それぞれに所属する社宅・寮及び営業所等の設備投資額を含んでお
ります。
３．国内子会社の㈱ＪＦＥサンソセンターの設備には提出会社からの賃貸設備を含みます。
４．国内子会社には、ジョイント・オペレーション（共同支配事業）を含んでおります。
５．［ ］書きは借地面積です。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 提出会社
投資予定金額 着手及び完了予定年月
セグメントの
事業所名 設備の内容
総額 既支払額
名称
着手 完了
（百万円） （百万円）
酸素・窒素等製造設備
本社他７支社 国内ガス事業 11,152 3,601 2018年９月 2020年３月
（新設・更新等）
コールド・エバポレーター等
本社他７支社 国内ガス事業 5,077 354 2018年６月 2020年３月
供給設備他（新設・更新等）
㈱ＪＦＥサンソセンター他 国内ガス事業 貸与設備更新等 2017年４月 2020年３月
4,430 341
本社・京浜事業所・ 製造ライン設備・福利厚生設
全社（共通） 3,550 213 2018年７月 2020年３月
つくば・山梨研究所 備・その他研究・開発設備
（注）１．㈱ＪＦＥサンソセンター他の設備は提出会社からの貸与設備としての投資案件です。
２．上記のガス生産設備の完成により、酸素ガス、窒素ガス等の生産能力が増加する予定です。
３．所要資金に関しましては、自己資金・借入金で賄う予定であります。
４．重要な設備の除却・売却の計画はありません。
５．上記の金額に、消費税等は含まれておりません。
(2) 在外子会社
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容
総額 既支払額
（所在地） 名称
着手 完了
（百万円） （百万円）
Matheson Tri-
ウェストレイク工場
米国ガス事業 酸素・窒素等製造設備 26,537 25,879 2014年８月 2019年６月
Gas, Inc. （米国ルイジアナ州）
（注）１．上記のガス生産設備の完成により、酸素ガス、窒素ガス、アルゴンガス等の生産能力が増加する予定です。
２．所要資金に関しましては、自己資金・借入金で賄う予定であります。
３．重要な設備の除却・売却の計画はありません。
４．上記の金額に、消費税等は含まれておりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,600,000,000
計 1,600,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年６月21日現在） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
433,092,837 433,092,837
普通株式
（市場第一部）
あります。
433,092,837 433,092,837 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2013年10月15日 30,000 433,092 10,305 37,344 10,305 56,433
(注） 有償第三者割当 30,000,000株
割当先 株式会社三菱ケミカルホールディングス
発行価格 687円
資本組入額 343.5円
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 取引業者 の法人
個人以外 個人
株主数（人） － 59 38 398 416 5 12,384 13,300 －
所有株式数
－ 748,142 6,823 2,586,736 524,143 185 462,605 4,328,634 229,437
（単元）
所有株式数の
－ 17.28 0.16 59.76 12.11 0.00 10.69 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式179,717 株は「個人その他」に1,797単元を、「単元未満株式の状況」に17株を含めて記載しており
ます。
２.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ14単
元及び38株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
株式会社三菱ケミカルホールディン
東京都千代田区丸の内１－１－１ 218,996 50.59
グス
東京都品川区小山１－３－26 18,595 4.30
大陽日酸取引先持株会
東京都千代田区内幸町２－２－３ 12,627 2.92
ＪＦＥスチール株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１－８－11 11,916 2.75
株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－11－３ 10,146 2.34
会社（信託口）
東京都千代田区丸の内２－１－１ 10,007 2.31
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区大手町１－５－５ 8,182 1.89
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区有楽町１－13－２ 7,000 1.62
農林中央金庫
THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET
LONDON SPECIAL ACCOUNT NO.1 LONDON EC2P 2HD, ENGLAND
6,633 1.53
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決 （東京都港区港南２－１５－１ 品川イ
済営業部） ンターシティＡ棟）
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111 5,020 1.16
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）
（東京都中央区日本橋３－１１－１）
－ 309,127 71.41
計
（注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、すべ
て信託業務に係るものであります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
179,700
普通株式
単元株式数は100株で
完全議決権株式（自己株式等）
あります。
（相互保有株式）
－
822,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 431,861,600 4,318,616
普通株式 同上
１単元（100株）未満
229,437 －
単元未満株式 普通株式
の株式
433,092,837 － －
発行済株式総数
－ 4,318,616 －
総株主の議決権
（注）１．単元未満株式には、当社所有の自己株式17株、ニッキフッコー㈱所有の相互保有株式59株、福西産業㈱所有
の相互保有株式73株及び㈱証券保管振替機構名義の株式38株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。
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②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都品川区小山１－３
大陽日酸㈱ 179,700 － 179,700 0.04
－26
（相互保有株式）
宮城県多賀城市宮内２－
幸栄運輸㈱ 137,000 121,900 258,900 0.06
３－２
広島県呉市広白岳３－１
ニッキフッコー㈱ 80,200 129,100 209,300 0.05
－52
宮崎県宮崎市祇園２－
宮崎酸素㈱ 10,000 109,900 119,900 0.03
140－１
栃木県小山市大字横倉新
北関東日酸㈱ － 75,800 75,800 0.02
田503
埼玉県川口市青木３－５
埼京日酸㈱ － 46,900 46,900 0.01
－１
山口県周南市桶川町６－
10,000 33,100 43,100 0.01
㈱南陽プロパン
11
東京都江東区亀戸６－57
岡安産業㈱ 29,000 11,900 40,900 0.01
－23
宮城県多賀城市宮内２－
仙台日酸㈱ － 26,500 26,500 0.01
３－２
関東アセチレン工業㈱ 群馬県渋川市中村1110 － 700 700 0.00
大阪府大阪市此花区梅香
福西産業㈱ 100 － 100 0.00
１－26－９
－ 446,000 555,800 1,001,800 0.23
計
（注） 「他人名義所有株式数」欄に記載しております株式の名義は全て「大陽日酸取引先持株会」（東京都品川区小
山１－３－26）であり、同会名義の株式のうち、各社の持分残高の単元部分を記載しております。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,766 3,125,950
当期間における取得自己株式 － －
(注） 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求
による株式数は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
159 168,941 2 2,131
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 179,717 － 179,715 －
（注）１．当期間における単元未満株式の売渡請求による売渡には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの
単元未満株式の売渡請求による株式数は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請
求及び単元未満株式の売渡請求による株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、企業体質の充実、強化に向けた内部留保に意を用いつつ、安定的な配当の継続を基本に、連結業績との連
動を考慮した配当政策により、株主の皆様への還元に努めていきたいと考えております。利益配分につきましては、
中間と期末の年２回剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末
配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
この方針のもと、当期の期末配当金は、前期に比べ１円増配の１株当たり13円に決定いたしました。したがいまし
て、年間では中間配当の１株当たり12円と合わせ、１株当たり25円となります。また、次期の配当につきましては、
１株当たり年間26円（うち、中間配当13円）を予定しております。内部留保資金の使途は国内外の設備投資資金等を
予定しております。
当社は、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をする
ことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2018年10月31日
5,194 12
取締役会決議
2019年６月20日
5,627 13
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（54）ｃの規定を当事業年度に係る有価証券
報告書から適用しております。
(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当 社は、当社のコーポレート・ガバナンスの指針となるコーポレート・ガバナンス原則を取締役会で制定して
おります。当社は、当社グループの持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、株主をはじめ顧
客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営
資源を有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの
要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。
ⅰ．株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
ⅱ．株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。
ⅲ．会社情報を適時適切に開示し、透明性を確保する。
ⅳ． 監督と執行を分離することにより、取締役会による業務執行の監督機能を実効化する。
ⅴ．当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主との間で建設的な対話を行
う。
(2) コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由
取締役会は、的確な経営判断を可能とするため、取締役９名で構成されており、うち２名は社外取締役であり
ます。 定款で取締役の員数は15名以内と定めています。 取締役会は毎月１回定期に開催され、重要事項が全て付
議されるとともに、業務執行状況についても報告されております。
取締役会には、任意の諮問委員会である「指名・報酬諮問委員会」を設置しています。「指名・報酬諮問委員
会」の委員は、委員長を山田昭雄（社外取締役）、委員を市原裕史郎（代表取締役社長 ＣＥＯ）、勝丸充啓
（社外取締役）がそれぞれ務めています。取締役会は、「指名・報酬諮問委員会」に取締役・監査役候補の選
定、執行役員の選任及び解任、代表取締役社長 ＣＥＯの後継者の選定並びに取締役報酬内規の改訂について諮
問し、独立社外取締役から助言を得ることにより、意思決定の透明性と客観性を確保することに努めています。
当社と各社外取締役は、当社定款及び会社法第427条第１項の規程に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法425条第１項に定
める額としております。
また、取締役会のほか、取締役及び関係執行役員で構成する経営会議を設置し、意思決定の迅速化を図ってお
ります。なお、各事業年度における経営責任をより一層明確にするため、取締役の任期を１年と定めておりま
す。
監査役は４名の常勤監査役のうち３名が社外監査役であります。監査役は取締役会及び経営会議へ出席し、取
締役の業務執行を客観的な立場から監査するとともに、公正な視点で意見の形成・表明を行っております。監査
の実施にあたっては、会計監査人から監査計画、監査実施状況の報告を受けるほか、内部監査を行う監査室から
監査結果の報告を受けるなど、会計監査人及び監査室とも連携して進めております。
さらに、監査役による監査の実効性を確保するため、専任のスタッフによる監査役職務の支援のための監査役
会事務局を設置しております。
なお、社外取締役の２名と社外監査役のうち２名は、独立役員であります。
当社は、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選任しております。
以上のほか、当社は大陽日酸グループ行動規範を制定し、当社グループ全体の遵法精神と企業倫理の向上を
図っております。
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会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図表
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(3) 企業統治 に 関する その他の 事項
イ）内部統制システムの概要
当 社は、会社法及び会社法施行規則に定める業務の適正を確保するための体制(「内部統制システム」)につい
て、取締役会で以下のとおり決議しております 。
① 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
当社グループとしての情報管理基本方針に基づく文書管理規程及び情報システムセキュリティ基準その他の関
連規程類に基づき、取締役の職務執行に係る文書及び電磁的記録並びに関連資料を関係部署が協力して適切に保
存・管理することができるよう、情報管理委員会を設置しております。情報管理委員会は、取締役会に対して定
期的に活動報告をしております 。
② 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループ全体のリスクを管理する組織として、リスクアセスメント委員会を設置し、当社グループの保有
するリスクを抽出、評価し、個々のリスク毎の責任部署を明確にするとともに、リスクの検証及び低減活動を通
じて定期的にリスク管理体制の適切性をレビューしております。
また、保安、安全、品質、環境及び知的財産を当社グループの経営上重点的にリスク管理すべき分野とし、こ
れらを中心とする技術リスクのコントロールのために技術本部を主管部署として、技術リスク管理規程を制定す
るとともに、技術リスクマネジメント委員会を設置しております 。
リ スクアセスメント委員会と技術リスクマネジメント委員会は、取締役会に対して定期的に活動報告をしてお
ります 。
③ 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
職務権限規程、組織規程に基づき適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を整備するとともに、業務執行
部門に事業本部制を導入し、業務執行の迅速化を図っております 。
また、長期経営ビジョンとグループ中期経営計画を策定し、当該計画目標の達成のために期首に部門及び子会
社毎に数値目標を設定し、この目標達成に向けて各部門・子会社が実施すべき具体的な取り組み方法を定めると
ともに、四半期毎に目標の達成状況をチェックすることにより業務の効率性を確保しております。
更に、速やかな経営判断を可能にするため、取締役会以外に経営会議を設置し、これを定期的に開催しており
ます 。
④ 当 社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社グループの全役職員を対象として社会的モラル、法令、企業倫理、社内規程の遵守の観点から適切な日常
行動の指針とするため「大陽日酸グループ行動規範」を制定するとともに、「大陽日酸グループ行動規範ガイド
ブック」を作成してその周知を行っております。また、その徹底を図るため、社長直轄の組織として内部統制推
進室を設置するとともに、グループチーフコンプライアンスオフィサー（ＧＣＣＯ）と、日本及び海外７地域に
地域コンプライアンスオフィサー（ＲＣＣＯ）を任命しております。ＧＣＣＯ及びＲＣＣＯはコンプライアンス
推進活動に関する指揮・監督権限を有し、当社グループのコンプライアンス推進活動の充実とその浸透に努めて
おります 。
日本においては、日本ＣＣＯが主宰するコンプライアンス委員会を設置し、海外各地域については、ＧＣＣＯ
が主宰し、各地域のＲＣＣＯで構成するグローバルコンプライアンスコミッティを設置しております。コンプラ
イアンス委員会及びグローバルコンプライアンスコミッティは、取締役会に対して定期的に活動報告を行ってお
ります。更に、国内外ともにコンプライアンス・ヘルプラインを設けて、当社及び子会社において違法、不正の
疑いが持たれる行為が発見された場合には、直ちに相談できる体制を構築し、これを周知徹底し、コンプライア
ンス違反の早期発見、早期是正に努めております。
一方、技術本部に技術監査部、社長直轄の組織として監査室をそれぞれ設置し、グループ全体の業務に関し、
法令及び社内規程からの逸脱をチェックする体制を構築しております。
⑤ 企業集団における業務の適正を確保するための体制
関係会社管理規程を制定し、各グループ会社別に主管部署を明確にするとともに、各グループ会社は一定事項
につき事前に主管部署に承認を求め、又は報告することを義務づけております 。
また、当社の役職員を子会社への派遣役員として選任することにより、監視監督機能の実効性を確保しており
ます 。
⑥ 財務報告の適正を確保するための体制
当社グループの財務報告を適正に行うために、管理本部を責任部署として現行の業務プロセスが適正に機能す
ることを検証するとともに必要な是正を行い、当社の「内部統制報告制度」として運用しております。
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⑦ 監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査役会の職務を補助する組織として、取締役の指揮命令から独立した監査役会事務局を設置し、専属の使用
人を配置しております 。
⑧ 前 号 の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
前号の監査役会事務局使用人の取締役からの独立性を確保するために、当該使用人の人事考課は監査役が実施
し、その人事異動・懲戒処分等については、監査役の事前同意を得ることとしております 。
⑨ 当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人が監査役に報告するための体制、そ
の他の監査役への報告に関する体制
監 査役会と取締役は定期的に会合を開催し、情報の共有に努めるとともに、取締役及び使用人は、法定の事項
に加え、次の事項を遅滞なく監査役会に報告しております。また、当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の
取締役、監査役及び使用人は、 ⅳ 又は ⅴ に該当する事項について当社の主管部署に報告するほか、監査役もしく
は監査役会に対しても直接報告することができます。これらの者は上記の報告を行ったことを理由として不利益
な取り扱いを受けることはありません 。
ⅰ．当社及び子会社の経営に影響を及ぼす重要事項に関して取締役が決定した内容
ⅱ．担当部署が行う当社及び子会社の内部監査の結果
ⅲ．コンプライアンス・ヘルプラインへの通報状況のうち、当社及び子会社の経営に重要な影響を及ぼす事項
ⅳ．「大陽日酸グループ行動規範」に違反する事項のうち、当社及び子会社の経営に重要な影響を及ぼす事項
ⅴ．品質不良、製品欠陥に関する事項のうち、当社及び子会社の経営に重要な影響を及ぼす事項
⑩ 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針
監査役が会社法第388条に基づいてその職務の執行について費用の前払いもしくは償還の請求をしたときは、
当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費
用又は債務を処理いたします 。
⑪ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会は、内部監査担当部署と連携するとともに、会計監査人を監督し、会計監査人の取締役からの独立性
を確保するため、会計監査人の監査計画について事前に報告を受領し、定期的に監査結果の報告を受けるなど密
接に連絡関係を維持しております 。
ロ）内部統制システムの運用状況
① 情報セキュリティに関する運用状況
情報管理委員会を２回開催したほか、毎月５つの専門分科会による「分科会合同会議」を開催いたしました。
当期は、“情報システムセキュリティ管理基準”や“生産制御システムサイバーセキュリティガイドライン”な
ど、情報セキュリティに関連する規程・基準類の見直しを実施したほか、EU一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）へ
の対応や、個人情報保護ルールを含む情報セキュリティ管理に関係する教育研修会を各地で開催いたしました。
加えて、大陽日酸及び国内グループの役職員に対し、情報セキュリティe-ラーニングや標的型攻撃メール訓練を
実施いたしました（参加者数：のべ13,020名） 。
情報管理委員会については、活動の結果を取締役会に報告しております。
② リスクマネジメントに関する運用状況
リスクアセスメント委員会を１回開催し、当社グループの事業遂行上の残存リスクを評価するとともに、対応
策の確認を行いました。さらに今期に顕在化したリスクについて対応策を検討いたしました 。
また、技術リスクマネジメント会議を開催し、保安、環境、品質・製品安全、知的財産について当期の取組み
課題の成果を確認し、来期の取組み課題を決定するとともに、技術リスクマネジメント委員会を２回開催するこ
とによりに、当期の取組み課題の進捗を確認いたしました 。
リスクアセスメント委員会並びに技術リスクマネジメント委員会については、活動の結果を取締役会に報告し
ております。
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③ コンプライアンスに関する運用状況
コンプライアンス委員会を２回開催し、当社及びグループ各社から法令遵守状況について報告を受けるととも
に、是正策の内容と進捗状況を確認いたしました。さらに当社及びグループ会社が当事者となっている訴訟につ
いて進捗を確認いたしました 。
コンプライアンス教育については、日本ＣＣＯにより任命されたコンプライアンス推進担当者が、本社及び各
支社並びに国内子会社において教育を実施するとともに、役員をはじめ管理職その他の各階層毎の対象者に向け
ても、テーマ別の教育を実施いたしました（参加者数：のべ7,238名） 。
また、コンプライアンス違反の早期発見・是正のため、内部通報窓口を設置しております。それぞれの通報案
件に対しては、プライバシー保護に配慮した調査のもと、是正・勧告などの対応を行い、問題の改善や再発防止
策につなげております 。
内部通報制度の具体的運用については「大陽日酸ヘルプライン利用要領」を制定し、通報者への不利益な取り
扱いを禁止する等、通報者の保護を徹底しております。
更 に海外におけるコンプライアンスの推進については、グループＣＣＯが主宰し、北米、欧州、東アジア、台
湾、東南アジア、インド、豪州の７地域のＣＣＯで構成するグローバルコンプライアンスコミッティを開催し、
各地域における法令遵守・訴訟の進捗状況及び各地域のコンプライアンスリスクに対応した教育の実施状況並び
に内部通報制度の運用状況の報告を受け、情報共有いたしました。
コンプライアンス委員会及びグローバルコンプライアンスコミッティについては、活動の結果を取締役会に報
告しております 。
④ 内部監査に関する運用状況
監査室は当社の７事業所及び国内関係会社21社、海外関係会社９社に対して法令遵守並びに内部統制システム
の運用状況の確認に重点をおいた内部監査を実施するとともに、輸出担当部門及び輸出管理事務局に対して輸出
監査を実施し、不備事項の指摘と改善に対する指導とフォローを行いました 。
また、技術監査部は法令遵守並びに工場運営管理状況について国内の26事業所及び海外関係会社９事業所の保
安監査を行い、不備事項の指摘と指導を行いました。
⑤ 財務報告に関する運用状況
業務品質の継続的な改善と財務報告に係る内部統制の有効性の確保のため、当社及び関係会社137社に内部統
制チェックリストを配布し、各社が自己評価したものを所轄本部、監査室及び会計監査人が証憑に基づいて確認
するとともに、不備を指摘された事項については各社において改善を実施いたしました 。
また、米国Praxair, Inc.から取得した欧州事業については、その地域統括会社を対象とし証憑に基づいて統
制状況を確認しました。
上記のほか、業務の適正を確保するための体制を適正に運用いたしております。
ハ） リスク 管理体制の整備の状況
当社グループはコンプライアンス体制の整備のほか、各種高圧ガスを中核商品とする事業の性格上、保安、品
質等の技術リスクへの対応が不可欠であり、下記のとおりの管理体制を実施しております。
① コンプライアンスへの対応
当社では、企業が永続・発展するためにはコンプライアンス体制の整備は不可欠であるとの認識の下に、コン
プライアンス委員会を設置するとともに内部通報システムとして「大陽日酸ヘルプライン」を設置しておりま
す。また、海外各地域をカバーするグローバルコンプライアンスコミッティを開催し、それぞれの地域に内部通
報システムを導入しております。コンプライアンス対策は組織やシステムを整備するとともに、会社としての取
り組み姿勢を社員に周知徹底することが重要でありますので、重要会議での経営トップの注意喚起など機会を捉
えてコンプライアンス経営の浸透に取り組んでおります 。
② 技術リスクへの対応
当社グループでは保安、品質等への対応は、会社の信用維持の面はもとより製品安定供給の源でありますので
ガスビジネスの最優先課題として取り組んでおります。また、この問題は国内外のグループ会社も含めて対応す
る必要があり、全社的かつ組織的に対応する必要がありますので、次のような体制を整えグループをあげて取り
組んでおります 。
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・ 当社グループ全体の保安、品質等の諸問題に関する最上位の会議として技術リスクマネジメント会議を設
置。同会議では経営トップのほか関連グループ会社のトップも出席のうえ年度方針及び分野毎の重点課題等
を審議・決定しております。
・上記会議の決定事項は、技術リスクマネジメント委員会及び技術リスクの分野毎に「保安管理推進会議」
「環境管理推進会議」「品質・製品安全管理推進会議」「知的財産管理推進会議」の４つの会議を設置のう
え部門毎に責任者を定めて取り組んでおります。
(4) 会社の支配に関する基本方針
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値を生み出す源泉、当社
を支えるステークホルダーとの信頼関係などを十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を長期的
に確保、向上させる者でなければならないことを基本原則といたします 。
また、上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆さまによる自由な取引が認め
られているものであり、仮に当社株式の大規模な買付行為や買付提案がなされた場合であっても、当該当社株式
の大規模買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否
定するものではありません 。
これら当社株式の大規模な買付等に応ずるか否かの最終判断は、株主の皆さまのご意思に基づいて行われるべ
きものと考えております。
② 基本方針の実現に資する取組み
当社では、多くの投資家の皆さまに長期的に継続して当社に投資していただくため、また、当社の企業価値ひ
いては株主共同の利益を向上させるために、次の取組みを実施しております 。
こ れらの取組みは、前記当社における会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。
②－１ 企業価値向上への取組み
当社は、2018年３月期を初年度とする４ヵ年の中期経営計画「Ortus Stage2」に基づき、①構造改革、②イ
ノベーション、③グローバリゼーション、④Ｍ＆Ａの４つを戦略の柱として企業価値の向上に取り組んでおり
ます。
②－２ コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化による企業価値向上への取組み
当 社は、当社のコーポレート・ガバナンスの指針となるコーポレート・ガバナンス原則を取締役会で制定し
ております。当社は、当社グループの持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、株主をはじ
め顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有す
る経営資源を有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバ
ナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでお
ります。
ⅰ．株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
ⅱ．株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。
ⅲ．会社情報を適時適切に開示し、透明性を確保する。
ⅳ． 監督と執行を分離することにより、取締役会による業務執行の監督機能を実効化する。
ⅴ．当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主との間で建設的な対話を
行う。
また、内部統制システムについては、当社は、2002年10月に「大陽日酸グループ行動規範」を制定し、当社
グループ全体の遵法精神と企業倫理の向上を目指すとともに、グループチーフコンプライアンスオフィサー
（ＧＣＣＯ）と日本及び海外７地域に地域コンプライアンスオフィサー（ＲＣＣＯ）を任命しています。日本
では日本ＣＣＯがコンプライアンス委員会の委員長として、また世界全体についてはＧＣＣＯがＲＣＣＯを委
員とするグローバルコンプライアンスコミッティの委員長として、当社グループのコンプライアンスの確保に
努めております。さらに当社グループのリスクを横断的に管理するリスクアセスメント委員会と、保安、安
全、品質、環境及び知的財産に関する技術リスクを重点的に管理する技術リスクマネジメント委員会及び会社
情報の適切な管理を目的とする情報管理委員会を設けて、当社事業に伴うリスクの管理を行っております 。
当社は、前記の取組み等を通じて株主の皆さまをはじめ取引先や当社社員など当社のステークホルダーとの
信頼関係をより強固なものにしながら、中長期的視野に立って企業価値の安定的な向上を目指してまいりま
す 。
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②－３ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定を支配されることを防止す
るための取組み
当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、その是非を株主の皆さまが適切に判断するために必
要かつ十分な情報を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆さまのご検討のための時間の確保
に努める等、会社法及び金融商品取引法等関係法令の許容する範囲内で適切な措置を講じます。
②－４ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、上記②－１及び２に記載した各取組みが、①に記載した基本方針に従い、当社をはじめと
する当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的
とするものではないと判断しております。
(5) 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
(6) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数を以って選任する旨並びに累積投票によらないものとする旨を定款に
定めております。
(7) 中間配当の取締役会決議
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
(8) 取締役会決議における自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己
の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(9) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、また、有用な人材の招聘を継続的
に行うことができるようにするため、2015年６月23日開催の第11回定時株主総会において次のとおり定款変更を
行いました。
ａ． 取締役の損害賠償責任の一部免除
ⅰ．当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取
締役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる。
ⅱ．当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に、
同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する事ができる。ただし、当該契約に基づく損害
賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額とする。
ｂ． 監査役の損害賠償責任の一部免除
ⅰ．当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の監査役（監
査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる。
ⅱ．当社は、会社法第427条第１項の規定により、監査役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定
する契約を締結する事ができる。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第 １
項に規定する最低責任限度額とする。
(10) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。こ
れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものであります。
(11) 新株予約権無償割当ての決定機関
当社は、新株の無償割当てに関する事項については、取締役会の決議によるほか、株主総会の決議、又は株主
総会の決議による委任に基づく取締役会の決議により決定する旨を会社法第278条第３項但書に基づき定款で定
めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 0 名（役員のうち女性の比率 0 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1974年４月 当社入社
2005年６月 執行役員 経営企画・総務本部副本部長 兼 秘書室長
兼 監査室長
2008年６月 常務執行役員 総務本部長併せて全社的内部統制管理
責任者
2010年６月 常務取締役 総務本部長併せて全社的内部統制管理責
任者
2012年６月 専務取締役 管理本部長併せて全社的内部統制管理責
1951年
任者
市原 裕史郎
代表取締役社長 ＣＥＯ 注３ 76
11月13日 生
2013年６月 取締役副社長 管理本部長併せて全社的内部統制管理
責任者
2014年４月 取締役副社長 管理本部及び国際・経営企画本部担当
2014年６月 代表取締役社長ＣＥＯ
2015年２月 ㈱地球快適化インスティテュート取締役（現）
2015年６月 代表取締役社長 兼 ＣＥＯ
㈱三菱ケミカルホールディングス取締役
2018年６月 代表取締役社長 ＣＥＯ（現）
1981年４月 当社入社
2013年６月 執行役員 オンサイト・プラント事業本部副本部長
兼 プラント・エンジニアリングセンター所長
2015年６月 常務執行役員 オンサイト・プラント事業本部副本部
1958年
取締役専務執行役員
上原 正弘
長 兼 プラント・エンジニアリングセンター所長 注３ 12
エンジニアリング本部長
４月14日 生
2016年６月 常務執行役員 オンサイト・プラント事業本部長
2017年４月 常務執行役員 エンジニアリング本部長
2018年６月 取締役専務執行役員 エンジニアリング本部長
（現）
1981年４月 当社入社
2013年６月 執行役員 北関東支社長
2016年４月 執行役員 産業ガス事業本部副本部長 兼 ガス事業統
括部長 兼 プロダクト管理統括部長
1959年
取締役専務執行役員
永田 研二
注３ 10
産業ガス事業本部長 2016年６月 常務執行役員 産業ガス事業本部副本部長 兼 ガス事
２月28日 生
業統括部長 兼 プロダクト管理統括部長
2017年４月 常務執行役員 産業ガス事業本部長
2018年６月 取締役専務執行役員 産業ガス事業本部長（現）
1980年４月 三菱化成工業㈱（現三菱ケミカル㈱）入社
2011年６月 三菱化学㈱（現三菱ケミカル㈱）執行役員 人事部長
兼 ㈱三菱ケミカルホールディングス執行役員 ＣＥ
Ｏオフィス部長
2013年４月 三菱レイヨン㈱（現三菱ケミカル㈱）執行役員 （内
部統制推進部担当）
2015年４月 同社執行役員 （人事部・総務部・情報システム部・
取締役常務執行役員
1957年 内部統制推進部担当） 兼 ㈱三菱ケミカルホール
ＣＣＯ（大陽日酸グループ
二又 一幸
注３ －
ＣＣＯ）併せて全社的内部
12月22日 生 ディングス執行役員 人事室長
統制管理責任者
2017年４月 三菱ケミカル㈱取締役常務執行役員 コンプライアン
ス推進統括執行役員 （人事部門・総務部門・内部統
制推進部担当）
2019年１月 当社常務執行役員ＣＣＯ（大陽日酸グループＣＣ
Ｏ）併せて全社的内部統制管理責任者
2019年６月 取締役常務執行役員 ＣＣＯ（大陽日酸グループＣＣ
Ｏ）併せて全社的内部統制管理責任者（現）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1981年７月 The BOC Group, plc.入社
2000年１月 同社バイスプレジデント ジェネラルマネージャー
米国東部地区担当
2005年１月 Matheson Tri-Gas, Inc. エグゼクティブバイスプレ
ジデント インダストリアルガスグループ担当
トーマス ス
2008年１月 同社シニアエグゼクティブバイスプレジデント ＣＯ
1954年
取締役 コット カルマ 注３ －
Ｏ
10月17日 生
ン
2009年６月 同社社長・ＣＯＯ
2013年１月 同社社長・ＣＥＯ
2017年６月 同社会長・社長・ＣＥＯ
2019年４月 同社会長・ＣＥＯ（現）
2019年６月 当社取締役（現）
1981年４月 Argon S.A.入社
1992年１月 同社ダイレクター マーケッティング スペイン及び
ポルトガル担当
1996年９月 Praxair Espana S.L.U.（現Nippon Gases Espana
S.L.U.） ダイレクター ビジネスディベロップメン
ト ヨーロッパ担当
2000年１月 Praxair Euroholding S.L.ダイレクター マーケッ
ティング ヨーロッパ担当
エドアルド ギ
1956年
2004年10月 同社ドイツＣＥＯ
取締役 注３ －
ル エレホステ
５月１日 生
2006年１月 同社ドイツ及びベネルクスＣＥＯ
2008年４月 Praxair Espana S.L.U.（現Nippon Gases Espana
S.L.U.） ＣＥＯ
Praxair Portugal S.A. ＣＥＯ
2016年12月 Praxair Euroholding S.L.社長
2018年12月 TNSC Euro-Holding S.L.U.（現Nippon Gases Euro-
Holding S.L.U.）会長・社長（現）
2019年６月 当社取締役（現）
1967年４月 公正取引委員会事務局入局
1996年６月 公正取引委員会事務局取引部長
1997年６月 公正取引委員会事務総局審査局長
1998年６月 公正取引委員会事務総局経済取引局長
2000年６月 公正取引委員会事務総長
2003年12月 公正取引委員会委員
1943年
山田 昭雄 2009年４月 ジョーンズ・デイ法律事務所シニアアドバイザー
取締役 注３ －
９月25日 生
（現）
2010年６月 第一三共㈱監査役
2014年３月 横浜ゴム㈱監査役
2014年６月 綿半ホールディングス㈱取締役
2015年６月 当社取締役（現）
2018年３月 （公財）公正取引協会会長（現）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1978年４月 東京地方検察庁検事任官
1989年７月 在ドイツ日本国大使館一等書記官
2000年６月 法務省刑事局刑事課長
2001年６月 法務省刑事局総務課長
2003年１月 法務省大臣官房会計課長
2005年４月 法務省大臣官房審議官（総合政策統括担当）
2005年12月 福井地方検察庁検事正
2007年６月 水戸地方検察庁検事正
1951年
2008年10月 さいたま地方検察庁検事正
勝丸 充啓
取締役 注３ －
10月10日 生
2010年１月 最高検察庁公安部長
2010年12月 高松高等検察庁検事長
2012年６月 広島高等検察庁検事長
2014年７月 検事長退官
2014年10月 弁護士登録
2015年６月 当社取締役（現）
2015年11月 ㈱MoriX取締役（現）
2017年３月 ㈱シマノ取締役（現）
1982年４月 三菱化成工業㈱(現三菱ケミカル㈱)入社
2013年４月 三菱化学㈱（現三菱ケミカル㈱）執行役員 グループ
経営室長
2014年３月 同社執行役員 グループ経営室長 兼 経理部長
1958年
伊達 英文 2014年４月 同社執行役員 経理部長
取締役 注３ －
７月10日 生
2015年４月 ㈱三菱ケミカルホールディングス執行役員 経営管理
室長
2018年４月 同社執行役常務 最高財務責任者（現）
2019年６月 当社取締役（現）
1980年４月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行
2009年４月 ㈱みずほコーポレート銀行（現㈱みずほ銀行）執行
役員業務監査部長
2010年４月 みずほ総合研究所㈱顧問
1957年
樋口 一成
常勤監査役 注４ 1
2010年５月 同社常務執行役員
１月３日 生
2011年６月 ユーシーカード㈱代表取締役社長
2016年４月 同社顧問
2016年６月 当社常勤監査役（現）
1978年４月 三菱化成工業㈱（現三菱ケミカル㈱）入社
2001年２月 三菱化学㈱（現三菱ケミカル㈱）経理部グループマ
ネジャー
2003年６月 日本化成㈱（現三菱ケミカル㈱）経理部長
2010年６月 三菱化学物流㈱（現三菱ケミカル物流㈱）経理部長
1954年
2012年６月 同社取締役経理部長
藤森 直哉
常勤監査役 注４ 1
７月19日 生
2014年４月 ㈱LSIメディエンス取締役執行役員経理担当
2014年10月 同社取締役執行役員アドミ部門長
2016年３月 同社退社
2016年４月 当社顧問
2016年６月 当社常勤監査役（現）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1983年４月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行
2010年４月 ㈱みずほコーポレート銀行（現㈱みずほ銀行）執行
役員米州プロダクツ営業部長
2012年４月 ㈱みずほ銀行常務執行役員営業店担当役員（2013年
７月まで）
2013年４月 ㈱みずほコーポレート銀行常務執行役員営業担当役
員
1960年
2013年７月 ㈱みずほ銀行常務執行役員営業担当役員
橋本 明博
常勤監査役
注５ 0
２月18日 生
2014年４月 同行理事
2014年４月 同行退行
2014年５月 シャープ㈱理事
2014年６月 同社取締役常務執行役員
2016年６月 同社退社
2016年６月 ㈱みずほ銀行理事
2017年６月 当社常勤監査役（現）
1979年４月 当社入社
2013年６月 監査室長
2014年６月 執行役員監査室長
2015年１月 執行役員㈱三菱ケミカルホールディングス出向
1956年 2017年３月 執行役員退任
田井 潤藏
常勤監査役 注６ 9
５月11日 生 2017年４月 ㈱三菱ケミカルホールディングス執行役員 経営戦略
部門産業ガス戦略室長
2018年３月 同社執行役員退任
2018年４月 当社嘱託 経営企画室 室長附部長
2018年６月 当社常勤監査役（現）
計
111
（注）１． 取締役 山田昭雄氏、勝丸充啓氏は、社外取締役でありま す。
２．監査役 樋口一成氏、藤森直哉氏、橋本明博氏は、社外監査役であります。
３．2019年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2016年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2017年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ ．2018年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から３年間（当社定款の規定に基づき、任期満了前に退任し
た監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期満了の時までであります。）
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を２名、社外監査役を３名選任しております。
社外取締役は、元公正取引委員会委員の山田昭雄氏及び元広島高等検察庁検事長の勝丸充啓氏であります。
社外監査役は、元㈱みずほ銀行執行役員の樋口一成氏、元㈱LSIメディエンス取締役の藤森直哉氏及び元㈱み
ずほ銀行常務執行役員の橋本明博氏であります。当社は、㈱LSIメディエンスとの間に製品販売などの取引関係
があります。このうち、山田昭雄氏、勝丸充啓氏、樋口一成氏及び 橋本明博 氏は、㈱東京証券取引所の定める要
件を満たした独立役員であります。
経営の監視・監督機能につきましては、取締役会、監査役会の監視・監督機能のほか、上記のとおり社外取締
役が２名、社外監査役が３名であり、このうち４名が独立役員であることから、経営の監視・監督機能の客観性
及び公正性は確保されているものと考えております。
また、社外取締役の独立性の基準については、2015年10月15日に取締役会で制定したコーポレート・ガバナン
ス原則において、社外取締役のうち以下の要件に該当しない者を独立社外取締役とするとしております。
(1) 当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
(2) 当社の主要な取引先又はその業務執行者
(3) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
(4) 就任前の３年以内に次の(ⅰ)から(ⅲ)までのいずれかに該当していた者
（ ⅰ ） (1)、(2)又は(3)に掲げる者
（ⅱ）当社の親会社の業務執行者又は業務執行者ではない取締役
（ⅲ）当社の兄弟会社の業務執行者
(5) 次の（ⅰ）から（ⅴ）までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者（近親者とは二親等
内の親族をいう。）
（ⅰ）(1)から(4)までに掲げる者
（ⅱ）当社の子会社の業務執行者
（ⅲ）当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
（ⅳ）当社の兄弟会社の業務執行者
（ⅴ）社外取締役を選任する株主総会開催日前３年以内に前記（ⅱ）又は当社の業務執行者に該当していた者
社外監査役の独立性の基準又は方針は特に定めておりませんが、選任に当たっては社外取締役の独立性の基準
を参考にしております。
なお、社外監査役は監査の実施にあたって、会計監査人から監査計画、監査実施状況の報告を受けるほか、内
部監査を行う監査室から監査結果の報告を受けるなど、会計監査人及び監査室とも連携して進めております。
当社は、当社グループ全体の遵法精神と企業倫理の向上を目指すとともに、有効な内部統制システムを構築
し、継続的な改善を図るため 内部統制関連の各委員会を 設置しておりますが、社外監査役は当該委員会へ出席
し、当社グループの法令遵守状況及び主要リスクの評価につき、意見の表明を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査につきましては、４名の常勤監査役（内、社外監査役３名）が、監査役会が定めた監
査方針並びに年度計画に従って、取締役会その他の重要会議への出席、取締役からの職務執行状況聴取、重要な
決裁書類等の閲覧、重要子会社の往査等を実施して、取締役の職務執行の適法性・妥当性を確認しております。
なお、スタッフ２名を配した監査役会事務局を設置し、監査役監査を補助しております。
監査役会は、会計監査人と年11回の会合や、適宜必要に応じて意見交換を実施するほか、会計監査人の期中監
査に帯同し、その監査実施状況を把握しております。また、監査役会は、監査室から内部監査実施の都度、監査
結果の報告を受けて内部統制の整備状況・機能状況を確認するとともに、内部統制関連の委員会への出席と報告
の聴取を行い、当社グループの法令遵守状況及び主要リスクの評価につき確認し、意見の表明を行っておりま
す。さらに、技術監査部から監査結果を聴取して保安や品質等の管理状況を確認しております。
財務及び会計に関する相当程度の知見につきましては、樋口一成氏、藤森直哉氏、橋本明博氏及び田井潤藏氏
は、以下のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役樋口一成氏は、金融機関における長年の 職歴 を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有してお
ります。
監査役藤森直哉氏は、化学会社等の経理部門における長年の 職歴を有し、財務及び会計に関する相当程度の知
見を有しております。
監査役橋本明博氏は、金融機関における長年の職歴を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有してお
ります。
監査役田井潤藏氏は、当社経理部門における長年の職歴を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し
ております。
当社は、監査役樋口一成氏及び橋本明博氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引
所に届け出ております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査につきましては、社長直轄の独立した内部監査部署として監査室（12名）を設置して、
年度計画に基づき当社及び関係会社の業務執行に関する監査を実施し、また、技術本部に技術監査部（５名）を
設置して保安、品質、環境に関する監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
中村和臣、 寒河江祐一郎、 川脇哲也
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士11名、その他公認会計士試験合格者等22名
ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社は、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選任しております。当社は、同法人が、監査法
人としての品質管理体制、独立性及び海外の監査人とのネットワークを適切に備え、監査チームは職業的
専門性を保持するとともに、当社グループがグローバルな事業展開を進めるにあたり、適正かつ効率的な
監査が可能であると判断しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合は、監査役
全員の同意により、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、当該会計監査人
を解任した旨及びその理由を、当該解任後最初に招集される株主総会に報告します。また、監査役会は、
会計監査人の職務の継続に著しい支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の決議
により、「会計監査人の解任又は不再任」を株主総会の付議案件とします。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、
会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、評価を行いました。
また、会計監査人からその品質管理体制の整備・運用状況の説明を受け、評価を行いました。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f) ⅰからⅲの規定に経過措置
を適用しております。
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
106 0 149 2
提出会社
54 1 60 1
連結子会社
161 1 209 3
計
（注） 上記の監査報酬に、消費税等は含まれておりません。
ｂ．その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるMatheson Tri-Gas, Inc.他17社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワーク
に属している監査法人（Ernst&Youngグループ）に対して、249百万円の監査証明業務に基づく報酬を支払って
おります。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるMatheson Tri-Gas, Inc.他15社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワーク
に属している監査法人（Ernst&Youngグループ）に対して、312百万円の監査証明業務に基づく報酬を支払って
おります。
ｃ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である再生可能エネルギー固定
価格買取制度の減免申請に関する確認業務等を委託しております。
（当連結会計年度）
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である再生可能エネルギー固定
価格買取制度の減免申請に関する確認業務等を委託しております。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、公認会計士監査人数並
びに監査時間（工数）を考慮し監査報酬を決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、過年度の監査計画と実績の状況を確認するとともに、 当連結会計年度 の監査時間及び報酬額の
見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行いました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬等は株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員それぞれの報酬限度額を決定
しております。各取締役の報酬額は、取締役会の一任を受けた代表取締役社長が当社の定める一定の基準に基づ
き決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定いたします。なお、当社は複数の独立社外取締役及び
代表取締役社長で構成され、社外取締役を委員長とする任意の「指名・報酬諮問委員会」を設置しており、取締
役及び監査役の報酬制度の妥当性については、取締役会及び監査役会からの諮問を受け、本委員会で審議し、そ
の結果を取締役会及び監査役会に答申しています。
取締役の報酬は、役位別の固定報酬である「基本月例報酬」と役位別基準額に中期経営計画を目標とした各年
度予算達成度（売上収益及びコア営業利益率）及び前期からの業績伸長度（売上収益、コア営業利益及び親会社
の所有者に帰属する当期利益）に連動した「業績連動報酬」からなり、それらは概ね６：４の割合で構成され、
各人の支給額に反映しております。なお、社外取締役には、固定報酬である「基本月例報酬」のみを支給してお
ります。
社外監査役を含む監査役の報酬は固定報酬となっております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
（人）
基本報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
249 151 97 － 9
（社外取締役を除く）
監査役
25 25 － － 2
（社外監査役を除く）
102 102 － － 5
社外役員
（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。
２．上記報酬等の総額には、当事業年度中に退任した取締役５名及び監査役１名に支給した報酬
等が含まれております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的である投資株式には、専ら株式の価値の変動又は配当金を目的とする株式を、純投資目的以外の目的であ
る投資株式には、中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、純投資目的以外にも、取引関係の維持・強化又は財務・総務・経理業務円滑化のために必要がある
と認められるときは、他社の株式を保有することがあります。当社は、取締役会において、１年に１回、保有
目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、非上場株式以外の株式のすべてについて、ROICを用いた
定量的検討と事業上の必要性等の定性的検討に基づく総合的判断を行い、保有の意義が乏しいと判断する場合
は売却を行います。
当社は2018年９月の取締役会において検討を行った結果、当事業年度において27銘柄を売却し、当事業年度
末の保有銘柄は37銘柄となっております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
67 2,827
非上場株式
37 26,374
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
中長期的な企業価値の向上に資すると判断した
2 425
非上場株式
ため。
中長期的な企業価値の向上に資すると判断した
6 203
非上場株式以外の株式
ため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 －
非上場株式
27 5,530
非上場株式以外の株式
（注）非上場株式の減少については、当該株式発行会社の会社清算によるものです。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社株式は、主として当社国内セグメン
2,558,291 2,558,291
トの事業活動の円滑化のために保有して
ＪＦＥホールディン
います。定量的な保有効果については取
無
グス㈱
引先との営業秘密のため記載をいたしま
4,805 5,483
せんが、上記ａ．のとおり保有の合理性
を検証しております。
同社株式は、主として当社国内セグメン
2,196,700 2,196,700
トの事業活動の円滑化のために保有して
います。定量的な保有効果については取
東ソー㈱
有
引先との営業秘密のため記載をいたしま
3,780 4,586
せんが、上記ａ．のとおり保有の合理性
を検証しております。
同社株式は、主として当社国内セグメン
3,142,000 3,142,000
トの事業活動の円滑化のために保有して
います。定量的な保有効果については取
高圧ガス工業㈱
有
引先との営業秘密のため記載をいたしま
2,683 2,780 せんが、上記ａ．のとおり保有の合理性
を検証しております。
同社株式は、主として当社国内セグメン
1,312,300 1,312,300
トの事業活動の円滑化のために保有して
います。定量的な保有効果については取
イビデン㈱
有
引先との営業秘密のため記載をいたしま
2,207 2,077 せんが、上記ａ．のとおり保有の合理性
を検証しております。
同社株式は、主として当社国内セグメン
1,270,040 1,270,040
トの事業活動の円滑化のために保有して
います。定量的な保有効果については取
東京建物㈱
有
引先との営業秘密のため記載をいたしま
1,723 2,035 せんが、上記ａ．のとおり保有の合理性
を検証しております。
同社株式は、主として当社国内セグメン
690,000 690,000
トの事業活動の円滑化のために保有して
います。定量的な保有効果については取
東邦アセチレン㈱
無
引先との営業秘密のため記載をいたしま
996 987 せんが、上記ａ．のとおり保有の合理性
を検証しております。
同社株式は、財務・総務・経理業務の円
5,501,500 5,501,500
滑化のために保有しています。定量的な
㈱みずほフィナン 保有効果については取引先との営業秘密
無
シャルグループ のため記載をいたしませんが、上記ａ．
942 1,052 のとおり保有の合理性を検証しておりま
す。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社株式は、主として当社国内セグメン
740,000 740,000
トの事業活動の円滑化のために保有して
います。定量的な保有効果については取
東亞合成㈱
有
引先との営業秘密のため記載をいたしま
865 927
せんが、上記ａ．のとおり保有の合理性
を検証しております。
同社株式は、主として当社国内セグメン
122,940 122,940
トの事業活動の円滑化のために保有して
います。定量的な保有効果については取
㈱クレハ 有
引先との営業秘密のため記載をいたしま
763 851 せんが、上記ａ．のとおり保有の合理性
を検証しております。
同社株式は、主として当社国内セグメン
341,300 341,300
トの事業活動の円滑化のために保有して
います。定量的な保有効果については取
理研計器㈱
有
引先との営業秘密のため記載をいたしま
728 791 せんが、上記ａ．のとおり保有の合理性
を検証しております。
同社株式は、主として当社国内セグメン
51,000 51,000
トの事業活動の円滑化のために保有して
います。定量的な保有効果については取
ダイキン工業㈱
有
引先との営業秘密のため記載をいたしま
661 598 せんが、上記ａ．のとおり保有の合理性
を検証しております。
同社株式は、主として当社国内セグメン
トの事業活動の円滑化のために保有して
203,857 202,915
います。定量的な保有効果については取
引先との営業秘密のため記載をいたしま
㈱島津製作所 せんが、上記ａ．のとおり保有の合理性 有
を検証しております。事業関係のより一
層の強化のため持株会に加入しており、
652 607
当事業年度において株式数が増加してお
ります。
同社株式は、主として当社国内セグメン
266,891 266,891
トの事業活動の円滑化のために保有して
います。定量的な保有効果については取
小池酸素工業㈱
有
引先との営業秘密のため記載をいたしま
613 779 せんが、上記ａ．のとおり保有の合理性
を検証しております。
同社株式は、主として当社国内セグメン
トの事業活動の円滑化のために保有して
700,000 497,500
います。定量的な保有効果については取
引先との営業秘密のため記載をいたしま
長野計器㈱
有
せんが、上記ａ．のとおり保有の合理性
を検証しております。事業関係のより一
562 601
層の強化のため、当事業年度において株
式数が増加しています。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社株式は、主として当社国内セグメン
181,000 181,000
トの事業活動の円滑化のために保有して
います。定量的な保有効果については取
三菱商事㈱
有
引先との営業秘密のため記載をいたしま
556 518
せんが、上記ａ．のとおり保有の合理性
を検証しております。
同社株式は、主として当社国内セグメン
240,000 240,000
トの事業活動の円滑化のために保有して
います。定量的な保有効果については取
ＮＯＫ㈱
有
引先との営業秘密のため記載をいたしま
413 495 せんが、上記ａ．のとおり保有の合理性
を検証しております。
同社株式は、主として当社国内セグメン
トの事業活動の円滑化のために保有して
97,179 95,214
います。定量的な保有効果については取
引先との営業秘密のため記載をいたしま
㈱星医療酸器 せんが、上記ａ．のとおり保有の合理性 有
を検証しております。事業関係のより一
層の強化のため持株会に加入しており、
385 404
当事業年度において株式数が増加してお
ります。
同社株式は、主として当社国内セグメン
100,000 100,000
トの事業活動の円滑化のために保有して
います。定量的な保有効果については取
岩谷産業㈱
有
引先との営業秘密のため記載をいたしま
355 393 せんが、上記ａ．のとおり保有の合理性
を検証しております。
同社株式は、主として当社国内セグメン
トの事業活動の円滑化のために保有して
118,320 591,600
います。定量的な保有効果については取
引先との営業秘密のため記載をいたしま
㈱ダイヘン 有
せんが、上記ａ．のとおり保有の合理性
を検証しております。株式併合により、
336 483
当事業年度において株式数が減少してお
ります。
同社株式は、主として当社国内セグメン
184,000 184,000
トの事業活動の円滑化のために保有して
います。定量的な保有効果については取
新コスモス電機㈱
有
引先との営業秘密のため記載をいたしま
319 264 せんが、上記ａ．のとおり保有の合理性
を検証しております。
同社株式は、主として当社国内セグメン
148,690 148,690
トの事業活動の円滑化のために保有して
います。定量的な保有効果については取
ＴＰＲ㈱
有
引先との営業秘密のため記載をいたしま
312 457 せんが、上記ａ．のとおり保有の合理性
を検証しております。
51/136
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社株式は、主として当社国内セグメン
66,500 66,500
トの事業活動の円滑化のために保有して
います。定量的な保有効果については取
昭和電工㈱
有
引先との営業秘密のため記載をいたしま
258 299
せんが、上記ａ．のとおり保有の合理性
を検証しております。
同社株式は、主として当社国内セグメン
56,900 56,900
トの事業活動の円滑化のために保有して
シップヘルスケア
います。定量的な保有効果については取
無
ホールディングス㈱
引先との営業秘密のため記載をいたしま
258 213 せんが、上記ａ．のとおり保有の合理性
を検証しております。
同社株式は、主として当社国内セグメン
56,800 56,800
トの事業活動の円滑化のために保有して
います。定量的な保有効果については取
出光興産㈱
無
引先との営業秘密のため記載をいたしま
210 229 せんが、上記ａ．のとおり保有の合理性
を検証しております。
同社株式は、主として当社国内セグメン
トの事業活動の円滑化のために保有して
58,125 56,997
います。定量的な保有効果については取
引先との営業秘密のため記載をいたしま
㈱ＳＵＢＡＲＵ
せんが、上記ａ．のとおり保有の合理性 無
を検証しております。事業関係のより一
層の強化のため持株会に加入しており、
146 198
当事業年度において株式数が増加してお
ります。
同社株式は、主として当社国内セグメン
44,000 44,000
トの事業活動の円滑化のために保有して
います。定量的な保有効果については取
デンカ㈱
有
引先との営業秘密のため記載をいたしま
140 156 せんが、上記ａ．のとおり保有の合理性
を検証しております。
同社株式は、主として当社国内セグメン
トの事業活動の円滑化のために保有して
524,357 516,186
います。定量的な保有効果については取
引先との営業秘密のため記載をいたしま
日本冶金工業㈱
せんが、上記ａ．のとおり保有の合理性 有
を検証しております。事業関係のより一
層の強化のため持株会に加入しており、
131 150
当事業年度において株式数が増加してお
ります。
同社株式は、主として当社国内セグメン
99,983 99,983
トの事業活動の円滑化のために保有して
います。定量的な保有効果については取
東京鐵綱㈱
有
引先との営業秘密のため記載をいたしま
124 155 せんが、上記ａ．のとおり保有の合理性
を検証しております。
52/136
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社株式は、主として当社国内セグメン
119,900 119,900
トの事業活動の円滑化のために保有して
います。定量的な保有効果については取
㈱ハマイ 有
引先との営業秘密のため記載をいたしま
114 123
せんが、上記ａ．のとおり保有の合理性
を検証しております。
同社株式は、主として当社国内セグメン
55,000 55,000
トの事業活動の円滑化のために保有して
います。定量的な保有効果については取
大阪製鐵㈱
無
引先との営業秘密のため記載をいたしま
103 119 せんが、上記ａ．のとおり保有の合理性
を検証しております。
同社株式は、主として当社国内セグメン
100,000 100,000
トの事業活動の円滑化のために保有して
います。定量的な保有効果については取
関東電化工業㈱
有
引先との営業秘密のため記載をいたしま
74 107 せんが、上記ａ．のとおり保有の合理性
を検証しております。
同社株式は、主として当社国内セグメン
30,000 30,000
トの事業活動の円滑化のために保有して
宮地エンジニアリン
います。定量的な保有効果については取
無
ググループ㈱
引先との営業秘密のため記載をいたしま
56 60 せんが、上記ａ．のとおり保有の合理性
を検証しております。
同社株式は、主として当社国内セグメン
100,000 100,000
トの事業活動の円滑化のために保有して
います。定量的な保有効果については取
㈱名村造船所 無
引先との営業秘密のため記載をいたしま
36 60 せんが、上記ａ．のとおり保有の合理性
を検証しております。
同社株式は、主として当社国内セグメン
10,500 10,500
トの事業活動の円滑化のために保有して
います。定量的な保有効果については取
大平洋金属㈱
有
引先との営業秘密のため記載をいたしま
28 33 せんが、上記ａ．のとおり保有の合理性
を検証しております。
同社株式は、主として当社国内セグメン
9,999 9,999
トの事業活動の円滑化のために保有して
います。定量的な保有効果については取
シャープ㈱
無
引先との営業秘密のため記載をいたしま
12 31 せんが、上記ａ．のとおり保有の合理性
を検証しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社株式は、主として当社国内セグメン
トの事業活動の円滑化のために保有して
3,582 3,423
います。定量的な保有効果については取
引先との営業秘密のため記載をいたしま
トピー工業㈱
せんが、上記ａ．のとおり保有の合理性 無
を検証しております。事業関係のより一
層の強化のため持株会に加入しており、
7 10
当事業年度において株式数が増加してお
ります。
同社株式は、主として当社国内セグメン
2,155 2,155
トの事業活動の円滑化のために保有して
います。定量的な保有効果については取
石塚硝子㈱
無
引先との営業秘密のため記載をいたしま
3 5
せんが、上記ａ．のとおり保有の合理性
を検証しております。
－ 700,000
全ての保有株式について売却が完了して
アズビル㈱
有
おります。
－ 3,468
－ 600,000
全ての保有株式について売却が完了して
三菱電機㈱
無
おります。
－ 1,020
－ 142,200
全ての保有株式について売却が完了して
㈱立花エレテック 無
おります。
－ 299
－ 48,835
全ての保有株式について売却が完了して
日本カーボン㈱
有
おります。
－ 263
－ 120,000
全ての保有株式について売却が完了して
朝日工業㈱
無
おります。
－ 157
－ 28,050
全ての保有株式について売却が完了して
大同特殊鋼㈱
無
おります。
－ 152
－ 45,000
全ての保有株式について売却が完了して
㈱ＩＨＩ
無
おります。
－ 148
－ 49,400
全ての保有株式について売却が完了して
堺化学工業㈱
無
おります。
－ 138
－ 84,498
全ての保有株式について売却が完了して
日新製鋼㈱
無
おります。
－ 107
－ 23,496
全ての保有株式について売却が完了して
三井化学㈱
無
おります。
－ 78
－ 35,700
全ての保有株式について売却が完了して
オリジン電気㈱
有
おります。
－ 60
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
－ 15,042
全ての保有株式について売却が完了して
神鋼商事㈱
有
おります。
－ 56
－ 24,159
全ての保有株式について売却が完了して
㈱石井鐵工所 無
おります。
－ 46
－ 30,000
全ての保有株式について売却が完了して
片倉工業㈱
無
おります。
－ 41
－ 15,150
全ての保有株式について売却が完了して
三菱瓦斯化学㈱
無
おります。
－ 38
－ 10,800
全ての保有株式について売却が完了して
㈱トクヤマ 無
おります。
－ 36
－ 31,500
全ての保有株式について売却が完了して
凸版印刷㈱
無
おります。
－ 27
－ 10,000
全ての保有株式について売却が完了して
日本製鉄㈱
無
おります。
－ 23
－ 4,400
全ての保有株式について売却が完了して
愛知製鋼㈱
無
おります。
－ 19
－ 5,000
コスモエネルギー
全ての保有株式について売却が完了して
無
ホールディングス㈱
おります。
－ 17
－ 11,110
伊藤ハム米久ホール
全ての保有株式について売却が完了して
無
ディングス㈱
おります。
－ 10
－ 1,530
全ての保有株式について売却が完了して
京セラ㈱
無
おります。
－ 9
－ 21,050
全ての保有株式について売却が完了して
㈱明電舎 無
おります。
－ 8
（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
純投資目的の投資株式は保有しておりません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して
作成しております 。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公
益財団法人財務会計基準機構に加入し、同 機構が主催するセミナー等に参加しております。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方
針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産
流動資産
６ 47,809 59,620
現金及び現金同等物
７ 164,247 197,952
営業債権
８ 51,481 66,288
棚卸資産
13 6,412 10,051
その他の金融資産
8,351 13,231
14
その他の流動資産
流動資産合計 278,302 347,143
非流動資産
９ 391,930 639,332
有形固定資産
10 119,221 437,722
のれん
10 44,932 253,897
無形資産
12 28,148 34,434
持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産 13 60,836 51,314
19 2,338 1,773
退職給付に係る資産
14 704 720
その他の非流動資産
4,632 4,676
29
繰延税金資産
652,744 1,423,871
非流動資産合計
931,047 1,771,015
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
15 79,483 105,966
営業債務
16 87,372 533,925
社債及び借入金
9,342 10,704
未払法人所得税
17 31,693 41,818
その他の金融負債
20 754 352
引当金
12,441 26,410
21
その他の流動負債
221,087 719,177
流動負債合計
非流動負債
16 233,694 466,206
社債及び借入金
17 4,923 4,054
その他の金融負債
19 4,511 12,377
退職給付に係る負債
20 5,742 7,603
引当金
21 14,937 20,336
その他の非流動負債
34,077 105,403
29
繰延税金負債
297,887 615,983
非流動負債合計
負債合計 518,975 1,335,160
資本
22 37,344 37,344
資本金
22 53,072 53,116
資本剰余金
22 △ 256 △ 261
自己株式
22 305,400 339,393
利益剰余金
△ 9,105 △ 22,991
22
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 386,457 406,602
25,614 29,251
非支配持分
412,072 435,854
資本合計
931,047 1,771,015
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
注記
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
４，26 646,218 740,341
売上収益
△ 411,447 △ 473,332
売上原価
売上総利益 234,770 267,008
△ 178,690 △ 204,789
販売費及び一般管理費
27 4,069 4,748
その他の営業収益
27 △ 3,123 △ 3,940
その他の営業費用
2,836 3,836
12
持分法による投資利益
59,862 66,863
営業利益
28 1,299 2,294
金融収益
△ 5,264 △ 7,074
28
金融費用
税引前利益 55,897 62,083
△ 5,143 △ 18,373
29
法人所得税
50,754 43,709
当期利益
当期利益の帰属
48,919 41,291
親会社の所有者
1,834 2,417
非支配持分
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 30 113.04 95.42
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
注記
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
50,754 43,709
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
24 1,644 △ 2,485
金融資産
24 819 △ 623
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
21 1
24
対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 2,485 △ 3,107
純損益に振り替えられる可能性のある項目
24 △ 10,099 △ 7,955
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変
24 26 △ 2,944
動の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
24 429 43
対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △ 9,643 △ 10,856
△ 7,157 △ 13,963
税引後その他の包括利益合計
43,596 29,745
当期包括利益
当期包括利益の帰属
41,871 27,532
親会社の所有者
1,725 2,212
非支配持分
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③【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
2017年４月１日残高 37,344 52,988 △ 250 261,717
当期利益 － － － 48,919
－ － － －
その他の包括利益
24
当期包括利益
－ － － 48,919
自己株式の取得 22 － － △ 6 －
自己株式の処分
22 － 0 0 －
配当 23 － － － △ 9,524
支配継続子会社に対する
－ 84 － －
持分変動
企業結合又は事業分離 － － － －
その他の資本の構成要素
－ － － 1,832
から利益剰余金への振替
その他の資本の構成要素
－ － － －
から非金融資産等への振替
連結範囲の変動 － － － 2,455
その他の増減 － － － －
所有者との取引額等合計
－ 84 △ 6 △ 5,236
37,344 53,072 △ 256 305,400
2018年３月31日残高
その他の資本の構成要素
親会社の
キャッシュ・ その他の包括
所有者に 非支配 資本
在外営業 フロー・ヘッ 利益を通じて
注記
確定給付制度
帰属する 持分 合計
活動体の ジの公正価値 公正価値で測 合計
の再測定
持分合計
換算差額 の純変動の有 定する金融資
効部分 産
2017年４月１日残高
△ 16,135 △ 64 15,975 － △ 224 351,576 25,286 376,862
当期利益
－ － － － － 48,919 1,834 50,754
その他の包括利益 △ 9,563 26 1,675 814 △ 7,048 △ 7,048 △ 108 △ 7,157
24
当期包括利益
△ 9,563 26 1,675 814 △ 7,048 41,871 1,725 43,596
自己株式の取得 22 － － － － － △ 6 － △ 6
自己株式の処分 22 － － － － － 0 － 0
配当 23 － － － － － △ 9,524 △ 814 △ 10,338
支配継続子会社に対する
－ － － － － 84 △ 1,161 △ 1,077
持分変動
企業結合又は事業分離 － － － － － － － －
その他の資本の構成要素
－ － △ 1,018 △ 814 △ 1,832 － － －
から利益剰余金への振替
その他の資本の構成要素
－ － － － － － － －
から非金融資産等への振替
連結範囲の変動
－ － － － － 2,455 552 3,008
－ － － － － － 26 26
その他の増減
所有者との取引額等合計
－ － △ 1,018 △ 814 △ 1,832 △ 6,990 △ 1,396 △ 8,387
△ 25,699 △ 38 16,632 － △ 9,105 386,457 25,614 412,072
2018年３月31日残高
61/136
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
2018年４月１日残高 37,344 53,072 △ 256 305,400
当期利益
－ － － 41,291
－ － － －
その他の包括利益 24
当期包括利益
－ － － 41,291
自己株式の取得 22 － － △ 5 －
自己株式の処分 22 － 0 0 －
配当 23 － － － △ 10,389
支配継続子会社に対する
－ 43 － －
持分変動
企業結合又は事業分離 － － － －
その他の資本の構成要素
－ － － 3,070
から利益剰余金への振替
その他の資本の構成要素
－ － － －
から非金融資産等への振替
連結範囲の変動
－ － － 20
－ － － －
その他の増減
所有者との取引額等合計
－ 43 △ 5 △ 7,298
37,344 53,116 △ 261 339,393
2019年３月31日残高
その他の資本の構成要素
親会社の
キャッシュ・ その他の包括
所有者に 非支配 資本
在外営業 フロー・ヘッ 利益を通じて
注記
確定給付制度
帰属する 持分 合計
活動体の ジの公正価値 公正価値で測 合計
の再測定
持分合計
換算差額 の純変動の有 定する金融資
効部分 産
2018年４月１日残高 △ 25,699 △ 38 16,632 － △ 9,105 386,457 25,614 412,072
当期利益 － － － － － 41,291 2,417 43,709
△ 7,740 △ 2,944 △ 2,470 △ 602 △ 13,759 △ 13,759 △ 204 △ 13,963
その他の包括利益 24
当期包括利益
△ 7,740 △ 2,944 △ 2,470 △ 602 △ 13,759 27,532 2,212 29,745
自己株式の取得 22 － － － － － △ 5 － △ 5
自己株式の処分
22 － － － － － 0 － 0
配当
23 － － － － － △ 10,389 △ 852 △ 11,242
支配継続子会社に対する
－ － － － － 43 42 86
持分変動
企業結合又は事業分離 － － － － － － 2,265 2,265
その他の資本の構成要素
－ － △ 3,673 602 △ 3,070 － － －
から利益剰余金への振替
その他の資本の構成要素
－ 2,943 － － 2,943 2,943 － 2,943
から非金融資産等への振替
連結範囲の変動 － － － － － 20 49 69
その他の増減 － － － － － － △ 80 △ 80
所有者との取引額等合計
－ 2,943 △ 3,673 602 △ 127 △ 7,387 1,424 △ 5,963
△ 33,440 △ 39 10,488 － △ 22,991 406,602 29,251 435,854
2019年３月31日残高
62/136
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有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
注記
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
55,897 62,083
税引前利益
43,266 56,111
減価償却費及び償却費
163 1,459
減損損失
△ 1,299 △ 1,402
受取利息及び受取配当金
5,005 7,072
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 2,836 △ 3,836
有形固定資産及び無形資産除売却損益（△
△ 949 △ 582
は益）
営業債権の増減額（△は増加） △ 13,857 △ 20
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,061 △ 4,883
営業債務の増減額（△は減少） 5,871 2,469
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 209 △ 470
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 144 588
△ 722 △ 2,376
その他
小計 91,535 116,214
226 250
利息の受取額
2,687 4,718
配当金の受取額
△ 4,994 △ 6,445
利息の支払額
法人所得税の支払額又は還付額（△は支
△ 6,256 △ 16,052
払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 83,199 98,685
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 58,266 △ 74,152
有形固定資産の取得による支出
2,387 2,649
有形固定資産の売却による収入
△ 787 △ 1,494
投資の取得による支出
7,543 8,740
投資の売却及び償還による収入
－ △ 638,731
子会社の取得による支出
△ 343 △ 50,899
事業譲受による支出
△ 2,621 △ 1,080
その他
△ 52,088 △ 754,969
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
注記
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,619 433,773
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は
－ 12,000
減少）
29,780 179,028
長期借入れによる収入
△ 45,275 △ 37,720
長期借入金の返済による支出
－ 107,035
社債の発行による収入
△ 10,000 △ 15,000
社債の償還による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
△ 3,044 △ 169
取得による支出
23 △ 9,524 △ 10,389
配当金の支払額
△ 814 △ 852
非支配持分への配当金の支払額
△ 2,600 △ 2,780
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 39,859 664,925
現金及び現金同等物に係る為替変動による影
1,841 3,128
響
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,907 11,770
52,857 47,809
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物
1,640 40
の増減額（△は減少）
218 －
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
47,809 59,620
６
現金及び現金同等物の期末残高
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
大陽日酸株式会社（以下、「当社」という。）は日本国に所在する企業であり、東京証券取引所市場第一部
に上場しております。当社の登記している本社の住所は、ウェブサイト（https://www.tn-sanso.co.jp）で開
示しております。当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）の連結財務諸表は３月31日を期末日と
し、当社グループ並びにその関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。当社グ
ループは、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに国内外でガス事業を展開するほか、ステンレス製魔
法瓶など家庭用品の製造・販売などの事業も行っております。詳細については、注記「４．事業セグメント」
に記載しております。
当社の親会社は、株式会社三菱ケミカルホールディングスであります。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、 国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しておりま
す。当社は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているこ
とから、同93条の規定を適用しております。
(2) 財務諸表の承認
当社グループの連結財務諸表は、2019年６月20日に、当社代表取締役社長 市原裕史郎によって承認され
ております。
(3) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載している公正価値で測定する金融商
品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4) 表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り
捨てて表示しております。
(5) 判断、見積り及び仮定の利用
当社グループのIFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負
債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績
はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見
積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の判断、見積り及び仮定に関する
主な情報は、以下のとおりであります。
・非金融資産の減損（「11．減損損失」）
・繰延税金資産の回収可能性（「29．法人所得税」）
・確定給付制度債務の測定（「19．退職後給付」）
・金融商品の公正価値（「32．金融商品」）
・偶発負債（「36．偶発負債」）
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(6) 新たに適用する基準書及び解釈指針
当社グループが当連結会計年度より適用している主な基準書及び解釈指針は以下のとおりであります。
新設・改訂の概要
基準書及び解釈指針
収益の認識に関する会計処理及び開示方法についての改訂を定めたも
のであります。
顧客との契約から
IFRS第15号 主に、財又はサービスが顧客に移転するにあたって、企業が当該財又は
生じる収益
サービスとの交換で権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で収益
認識することを求めております。
なお、IFRS第15号の適用による当社グループの連結財務諸表への影響は軽微であります。
また、IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響
を適用開始日に認識する方法を採用しておりますが、本基準の適用開始日における累積的影響額は軽微であ
ります。 上記の適用により、注記「26．売上収益」を開示しております。
(7) 未適用の新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針のうち、適用が強制されないため当
連結会計年度末において適用していない基準書及び解釈指針は、以下のとおりです。
なお、IFRS第16号を適用することにより、当社グループのリース関連の資産の帳簿価額が約350億円増加
し、同時にリース負債もほぼ同額増加すると見積もっております。同基準書の適用にあたり、経過措置とし
て認められている累積的影響額を適用開始日に遡及的に認識する方法（修正遡及法）を採用いたします。
強制適用時期
当社グループ
基準書及び解釈指針 新設・改訂の概要
（以降開始年度）
適用年度
リースの取扱いに関する現行の会計基
準及び開示方法についての改訂を定めた
ものであります。
具体的には、単一モデルとして、リー
IFRS第16号 リース 2019年１月１日 2020年３月期
ス期間が12ヶ月を超える全ての借手の
リースについて、原則としてその資産の
使用権と支払いに伴う債務を財務諸表に
反映することを求めております。
３．重要な会計方針
(1)連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが投資先への関与によ
り生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当
該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、その企業を支配していると判断しております。
連結財務諸表の作成にあたっては、当社グループで統一された会計方針に基づき、同じ決算日で作成さ
れた各グループ会社の財務諸表を用いております。子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する
会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。
子会社の連結は、当社グループが子会社に対する支配を獲得した日から開始し、子会社に対する支配を
喪失した日に終了いたします。
連結会社間取引、並びに当該取引から発生した債権債務残高及び未実現損益は相殺消去しております。
支配の喪失を伴わない連結子会社に対する持分の変動があった場合には、資本取引として会計処理を行
い、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接
認識しております。
支配を喪失した場合には、当社グループは残存する投資を支配を喪失した日の公正価値で測定し認識し
ております。支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益として認識しております。
連結子会社の純資産に対する非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別しております。なお、
連結子会社の包括利益は、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に
帰属させております。
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② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているもの
の、支配又は共同支配を有していない企業をいいます。
当社グループは、関連会社に対する投資を、持分法を用いて会計処理しております。
持分法において関連会社に対する投資は、取得時に取得原価で認識され、取得後の関連会社の純資産の
変動に対する当社グループの持分を調整して、連結財政状態計算書に計上しております。
連結損益計算書には関連会社の業績に対する当社グループの持分を反映させております。関連会社のそ
の他の包括利益に認識される金額に変動がある場合には、当該変動に対する当社グループの持分はその他
の包括利益で認識しております。
当社グループと関連会社との間の取引から生じる未実現損益に対する当社グループの持分を消去するた
め、連結財務諸表において調整を行っております。
関連会社の財務諸表は、当社グループと同一の報告期間で作成し、関連会社の会計方針を当社グループ
の会計方針と一致させるための調整を行っております。
関連会社に対する重要な影響力を喪失した場合、当社グループは残存する投資を重要な影響力を喪失し
た日の公正価値で測定し認識しております。重要な影響力の喪失から生じた利得及び損失は純損益として
認識しております。
③ 共同支配の取決め
共同支配の取決めとは、関連性のある活動に係る意思決定について支配を共有している当事者の全会一
致の合意を必要とする取決めをいいます。
ジョイント・ベンチャー（共同支配企業）とは、取決めに対する共同支配を有する当事者が、当該取決
めの純資産に対する権利を有している場合の共同契約をいいます。
当社グループは、ジョイント・ベンチャーに対する持分を有する場合、当該持分を、持分法を用いて会
計処理しております。
ジョイント・オペレーション（共同支配事業）とは、共同支配を有する当事者が共同支配の取決めに関
連性のある資産に対する権利及び負債に対する義務を実質的に有している事業をいいます。
当社グループは、ジョイント・オペレーションに対する持分を有する場合、当該ジョイント・オペレー
ションに係る投資については、共同支配の営業活動から生じる資産、負債、収益及び費用のうち、当社グ
ループの持分相当額のみを認識しております。当社グループ会社間取引、並びに当該取引から発生した債
権債務残高及び未実現損益は、相殺消去しております。
当社グループは、株式会社堺ガスセンターの議決権の50％超を保有しておりますが、同社はジョイン
ト・オペレーションに該当すると判断しております。
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(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。
企業結合が生じた期の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で
会計処理を行い、取得日から１年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行っております。
移転した対価は、取得企業が移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び
取得企業が発行した資本持分の取得日における公正価値の合計で計算しております。
被取得企業に対する非支配持分は、企業結合ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能純資産の公正価
値に対する非支配持分割合相当額のいずれかにより測定しております。
企業結合に伴って発生した取得関連コストは、当該コストが発生した期の費用として認識しております。
当社グループが事業を取得する場合、取得日における契約条件、経済状況及び関連する諸条件に基づき、
取得資産及び引受負債の分類及び指定を行っております。また、取得した識別可能資産及び引受負債は、原
則として、取得日の公正価値で測定しております。
企業結合が段階的に行われた場合、被取得企業に対する支配獲得前に保有していた持分を取得日に公正価
値で再評価し、その評価差額は純損益として認識しております。取得日以前にその他の包括利益に計上され
ていた被取得企業の持分の金額は、取得企業がその持分を処分した場合と同じ方法で会計処理しておりま
す。
のれんは、移転した対価と非支配持分として認識された金額の総額が識別可能取得資産及び引受負債の純
額を超過した額として測定しております。
移転した対価と非支配持分として認識された金額の総額が、識別可能取得資産及び引受負債の純額を下回
る場合、その差額は純損益として認識しております。
当初認識後、企業結合で取得したのれんは償却せず、当初認識した金額から減損損失累計額を控除した金
額で計上しております。また、減損テストについては、毎年かつ減損の兆候が存在する場合はその都度行っ
ております。
(3)外貨換算
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。また、当社グループ
内の各企業はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しておりま
す。
外貨建取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しておりま
す。
外貨建ての貨幣性資産及び負債は、期末日の直物為替相場により機能通貨に換算しております。当該換算
及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定
される金融資産、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益とし
て認識しております。
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の直物為替相場により、収益及び費用は取引日の直物為替相場又
はそれに近似するレートにより、それぞれ円貨に換算し、その換算差額はその他の包括利益として認識して
おります。
在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の純損益と
して認識しております。
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(4)金融商品
① 金融資産（デリバティブを除く）
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、営業債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産
は、当社グループが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
当社グループは、金融資産を、(a) 償却原価で測定される金融資産、(b) その他の包括利益を通じて
公正価値で測定される金融資産、に分類しており、この分類は金融資産の当初認識時に決定しておりま
す。
(a) 償却原価で測定される金融資産
負債性金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定される金融資産に分類
しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに
基づいて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フロー
が特定の日に生じる。
償却原価で測定される金融資産は、公正価値に当該金融資産の取得に直接帰属する取引コストを加
算した金額で測定しております。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
負債性金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収及び金融資産の売却を目的とした事業モデルに基づいて、金融
資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フロー
が特定の日に生じる。
資本性金融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として指定し、当該
指定を継続的に適用しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は、公正価値に当該金融資産の取得に直
接帰属する取引コストを加算した金額で測定しております。
（ⅱ）事後測定
金融資産は当初認識後、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定される金融資産
償却原価で測定される金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しております。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
償却原価で測定される金融資産以外の金融資産は公正価値で測定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産については、公正価値の変動額はその他
の包括利益として認識し、認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合には利益剰
余金に振替えております。
（ ⅲ）認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又
は金融資産を譲渡し、ほとんどすべてのリスクと経済価値が移転した場合にのみ、金融資産の認識を中
止しております。
当社グループがリスクと経済価値のほとんどすべてを移転しないが保持もせず、譲渡した金融資産を
支配し続ける場合には、継続的関与の範囲内において当該金融資産の認識を継続しており、その場合に
は、関連する負債も認識しております。
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（ⅳ）減損
当社グループは、金融資産の減損の認識にあたっては、期末日ごとに償却原価で測定する金融資産又
は金融資産グループに当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかに基づいておりま
す。
なお、償却原価で測定する金融資産又は金融資産グループについて、当初認識時点から信用リスクが
著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。ただ
し、営業債権については、当初から残存期間にわたる予想信用損失を認識しております。
一方、当初認識時点から信用リスクの著しい増加があった場合には、残存期間にわたる予想信用損失
を貸倒引当金として認識しております。
信用リスクが著しく増加しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて判断しており、デ
フォルトリスクに変化があるかどうかの判断にあたっては、主に延滞（期日超過情報）を考慮しており
ます。
また、予想信用損失は、契約上受け取ることのできる金額と、過去の信用損失等に基づいて受取りが
見込まれる金額との差額の割引現在価値に基づいて測定しております。
② 金融負債（デリバティブを除く）
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融負債を(a) 償却原価で測定される金融負債、(b) 純損益を通じて公正価値で測
定される金融負債に分類しており、この分類は金融負債の当初認識時に決定しております。すべての金
融負債は、公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、公正価値
から当該金融負債に直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。
（ⅱ）事後測定
金融負債は当初認識後、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定される金融負債
償却原価で測定される金融負債は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失は、純損益として認識しておりま
す。
(b) 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、当初認識後、公正価値の変動のうち、当社グ
ループの信用リスクの変動に関連する部分は、その他の包括利益として認識し、残額は純損益として
認識しております。
（ⅲ）認識の中止
当社グループは、金融負債の義務の履行、免除、又は失効、並びに大幅に異なる条件による交換、又
は大幅に異なる条件に変更した場合に認識を中止しております。
③ 金融商品の相殺
金融資産と金融負債は、認識した金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額で決
済するか又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態計
算書において純額で計上しております。
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④ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスクや金利リスクをヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約、通貨ス
ワップ契約のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正
価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しております。
デリバティブの公正価値変動額は純損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッ
ジの有効部分はその他の包括利益として認識しております。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施する
にあたってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、
具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジされた
リスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺
する際のヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法などを含めております。当社グループは、ヘッジ
開始時及び継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フ
ローの変動を相殺するために有効であるかを評価しております。具体的には、ヘッジ対象とヘッジ手段と
の間の経済的関係が相殺をもたらす場合においてヘッジが有効であると判断しております。
ヘッジ会計に関する厳格な要件を満たすヘッジは、IFRS第９号に基づき以下のように分類し、会計処理
を行っております。
（ⅰ）公正価値ヘッジ
デリバティブの公正価値変動は、純損益として認識しております。ヘッジされるリスクに起因する
ヘッジ対象の公正価値変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正し、純損益として認識しておりま
す。
（ⅱ）キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ち
に純損益として認識しております。
その他の包括利益に計上したヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与え
る時点で純損益に振替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるもの
である場合には、その他の包括利益として認識している金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳
簿価額の修正として処理しております。
予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識して
いた累積損益を純損益に振替えております。
ヘッジ手段が失効、売却、又は他のヘッジ手段への入替えや更新が行われずに終了又は行使された場
合、若しくはリスク管理目的の変更等ヘッジ会計が中止された場合には、従来その他の包括利益を通じ
て資本として認識されていた累積損益は、予定取引が発生するか又は発生が見込めなくなるまで引き続
き資本に計上しております。
⑤ 金融商品の公正価値
期末日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格又
はディーラー価格を参照しております。
活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法又は取引先金融機関から提示された価
格を参照して算定しております。
(5)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動
について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されてお
ります。
(6)棚卸資産
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生した
その他のすべての原価を含めております。
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額で測定しております。原価の算定にあたっ
ては、主として加重平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想
売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。
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(7)有形固定資産
当社グループは、有形固定資産の測定に原価モデルを採用しております。
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用、並びに資産計上の要件を
満たす借入コストを含めております。
土地以外のすべての有形固定資産について、取得原価から期末日における残存価額を差引いた償却可能価
額を、定額法により規則的に配分するよう減価償却を実施しております。
主な有形固定資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３－50年
機械装置及び運搬具 ３－20年
工具器具備品 ２－25年
(8)無形資産
当社グループは、無形資産の測定に原価モデルを採用しております。
無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定し、企業結合において取得した無形資産の取
得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。なお、内部創出の無形資産については、資産
化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として認識しております。
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、減損の兆候が存
在する場合はその都度、減損テストを実施しております。耐用年数を確定できる無形資産の見積耐用年数及
び償却方法は、期末日に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって
適用しております。
主な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。
顧客に係る無形資産 ５－30年
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、毎年かつ
減損の兆候が存在する場合はその都度、個別に又は各資金生成単位で減損テストを実施しております。
(9)リース
リース契約は、リース資産の所有に伴うリスク及び経済価値が、実質的にすべて当社グループに移転する
場合には、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースとして分類して
おります。
ファイナンス・リース取引においては、リース資産及びリース債務を、リース開始日に算定したリース物
件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で連結財政状態計算書に計上しておりま
す。また、リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額とに配分しており、当該金融費用
は、純損益として認識しております。リース資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわ
たって、定額法で減価償却を行っております。
オペレーティング・リース取引においては、リース料は、リース期間にわたって定額法により費用として
認識しております。また、変動リース料は、発生した期の費用として認識しております。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態
をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
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(10)資産の減損
① 非金融資産の減損
当社グループは、期末日時点で資産に減損の可能性を示す兆候の有無を判定しております。減損の兆候
がある場合、及び資産に年次の減損テストが必要な場合、当社グループはその資産の回収可能価額を見
積っております。資産の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額
としており、個々の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金
生成単位又は資金生成単位グループごとに回収可能価額を見積っております。資金生成単位又は資金生成
単位グループの帳簿価額が回収可能価額を超過する場合、その資産について減損を認識し、回収可能価額
まで評価減を行っております。使用価値の評価にあたっては、貨幣の時間価値及びその資産に特有のリス
クについて現在の市場の評価を反映した税引前の割引率を用いて、見積将来キャッシュ・フローの割引現
在価値を計算しております。なお、将来キャッシュ・フローの見積りにあたって利用する事業計画は原則
として５年を限度とし、事業計画の予測の期間を超えた後の将来キャッシュ・フローは、個別の事情に応
じた長期平均成長率をもとに算定しております。
処分コスト控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価
モデルを使用しております。
のれんは、取得日以降企業結合のシナジーによる便益が生じると期待される個々の資金生成単位又は資
金生成単位グループに配分しております。
のれん又は耐用年数を確定できない無形資産、及び未だ使用可能でない無形資産は、毎年かつ減損の兆
候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。
② 減損の戻入れ
のれん以外の資産に関しては、期末日時点で過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額
の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在してい
るかどうかについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産、資金生成単位
又は資金生成単位グループの回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、当該資産、資金生成単
位又は資金生成単位グループの帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識
されていなかった場合の減価償却累計額控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を
戻し入れております。なお、減損損失の戻入れは、純損益として認識しております。
のれんについては、減損損失の戻入れを行っておりません。
(11)売却目的で保有する資産及び非継続事業
非流動資産（又は処分グループ）の帳簿価額が、継続的使用よりも主として売却取引によって回収が見込
まれる場合に、「売却目的で保有する資産」に分類しております。なお、１年以内に売却の可能性が非常に
高く、かつ当該資産（又は処分グループ）が現在の状態で直ちに売却可能である場合にのみ、上記要件に該
当するものとしております。売却目的保有に分類した非流動資産（又は処分グループ）については、帳簿価
額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。
売却目的保有に分類した資産のうち有形固定資産及び無形資産については、減価償却又は償却を行ってお
りません。
非継続事業には、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成単位が含まれており、当社
グループの１つの事業を構成し、その１つの事業の処分の計画がある場合に認識しております。
(12)借入コスト
意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とするような資産に関して、その資産の取
得、建設又は製造に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。な
お、その他の借入コストはすべて、発生した期に費用として認識しております。
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(13)退職給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。
当社グループは確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位
積増方式を使用して制度ごとに個別に算定しております。
割引率は、期末日時点の優良社債の利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算
定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し
た後、直ちに利益剰余金に反映しております。また、過去勤務費用は、発生した期の費用として処理してお
ります。
確定拠出制度に係る費用は、拠出した期の費用として認識しております。
(14)引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の債務（法的又は推定的）を有しており、当該債
務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信
頼性のある見積りができる場合に認識しております。
貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合には、債務を決済するために必要となると見込まれる支出の現
在価値で測定しております。現在価値の算定には、貨幣の時間価値と負債に固有のリスクについての現在の
市場の評価を反映した税引前の割引率を用いております。
(15)資本
① 普通株式
普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合には、その支払対価を資本の控除項目として認識しております。
自己株式を処分した場合には、帳簿価額と処分時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。
(16)収益
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換で、権利
を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに国内外でガス事業を行っており、主要製
品に関しては、日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの各地域において、それぞれ生産・販売体制を構築
しております。また、ステンレス製魔法瓶など家庭用品の製造・販売などの事業も行っております。
これらの事業における製品販売については、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲
得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金
額で測定しております。
なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収
しており、重要な金利要素は含んでおりません。
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(17)政府補助金
政府補助金は、当社グループが補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理
的な保証が得られた時に公正価値で認識しております。
収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している関連コストを、費用として認識する期
間にわたって、規則的に純損益として認識しております。
資産に関する政府補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。
(18)法人所得税
当期及び過去の期間に係る当期税金は、税務当局に対して納付（又は税務当局から還付）されると予想さ
れる額で算定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日において制定され又は実質的に
制定されているものを使用しております。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額（一時差異）に対し
て、資産負債法を用いて計上しております。
原則として繰延税金負債はすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差
異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範
囲において認識しております。
ただし、例外として以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる場合
・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得（又は欠損金）にも影響を与えない取
引における資産又は負債の当初認識から生じる場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関して、
予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課
税所得が稼得される可能性が低い場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関して、
一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可
能性が高い場合
繰延税金資産及び負債の帳簿価額（未認識の繰延税金資産を含む）については、期末日ごとに再検討を
行っております。繰延税金資産及び負債は、期末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に
基づいて、当該資産が実現する又は負債が決済される期の税率を見積り、算定しております。
(19)１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益の金額は、当社の普通株主に帰属する当期利益を、その期の自己株式を調整し
た発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益の金額は、希
薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
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４．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。なお、報告にあたって事業セグメントの集約は行っておりません。
当社グループは、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに国内外でガス事業を行っており、主要製
品に関しては、日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの各地域において、それぞれ生産・販売体制を構築
しております。また、ステンレス製魔法瓶など家庭用品の製造・販売などの事業も行っております。した
がって、当社は、「国内ガス事業」「米国ガス事業」「欧州ガス事業」「アジア・オセアニアガス事業」
「サーモス事業」の５つを報告セグメントとしております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当連結会計年度より、サーモス事業の業績をより明確に表示するため、報告セグメントを従来の「国内ガ
ス事業」「米国ガス事業」「アジア・オセアニアガス事業」「サーモス他事業」から、「国内ガス事業」
「米国ガス事業」「アジア・オセアニアガス事業」「サーモス事業」へと変更しております。また、新たに
米国Praxair, Inc.の欧州事業を取得したことにより、報告セグメント「欧州ガス事業」を追加しておりま
す。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示
しております。
各報告セグメントの主要な製品は以下のとおりであります。
報告セグメント 主要な製品・サービス
国内ガス事業
酸素、窒素、アルゴン、炭酸ガス、ヘリウム、水素、アセチレン、ガス関連
米国ガス事業
機器、特殊ガス（電子材料ガス、純ガス等）、電子関連機器・工事、半導体
製造装置、溶断機器、溶接材料、機械装置、ＬＰガス・関連機器、医療用ガ
欧州ガス事業
ス（酸素、亜酸化窒素等）、医療機器、安定同位体
アジア・オセアニアガス事業
サーモス事業 家庭用品
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」で記載している当社グルー
プの会計方針と同じであります。
なお、セグメント間の内部売上収益又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
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(2) 報告セグメントごとの売上収益及び損益の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
アジア・ 連結
国内ガス 米国ガス 欧州ガス サーモス （注１）
オセアニア 合計
事業 事業 事業 事業
ガス事業
売上収益
345,048 172,646 － 103,166 25,356 646,218 － 646,218
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部
10,837 11,430 － 2,132 30 24,431 △ 24,431 －
売上収益又は振替高
355,886 184,076 － 105,299 25,386 670,649 △ 24,431 646,218
計
セグメント利益（注２） 31,380 13,559 － 9,236 7,749 61,925 △ 1,891 60,033
その他の項目
16,283 19,319 － 6,603 1,050 43,256 10 43,266
減価償却費及び償却費
0 － － － － 0 － 0
減損損失
279 △ 121 － △ 28 3,357 3,487 0 3,488
持分法による投資損益
（注）１．セグメント利益の調整額△1,891百万円には、セグメント間取引消去△312百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△1,578百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに配分していな
い基礎研究費用等です。
２．セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）
を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
アジア・ 連結
（注１）
国内ガス 米国ガス 欧州ガス サーモス
オセアニア 合計
事業 事業 事業 事業
ガス事業
売上収益
363,951 187,323 55,101 106,164 27,800 740,341 － 740,341
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部
8,177 14,426 － 3,813 37 26,454 △ 26,454 －
売上収益又は振替高
372,129 201,749 55,101 109,977 27,837 766,795 △ 26,454 740,341
計
セグメント利益（注２） 29,808 15,634 6,567 9,149 9,189 70,350 △ 4,531 65,819
その他の項目
18,077 21,710 8,855 6,257 1,090 55,992 118 56,111
減価償却費及び償却費
97 － － 1,340 － 1,438 － 1,438
減損損失
52 △ 121 △ 6 △ 10 3,923 3,835 0 3,836
持分法による投資損益
（注）１． セグメント利益の調整額△4,531百万円には、セグメント間取引消去△237百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△1,598百万円 及び欧州事業の取得関連費用△2,695百万円が含まれております。 全社費
用は、主に報告セグメントに配分していない基礎研究費用等です 。
２．セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）
を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
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セグメント利益から、税引前利益への調整は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
60,033 65,819
セグメント利益
1,209 1,336
固定資産売却益
持分法による投資損益 △ 651 －
減損損失 △ 162 △ 20
その他 △ 565 △ 272
59,862 66,863
営業利益
1,299 2,294
金融収益
金融費用 △ 5,264 △ 7,074
55,897 62,083
税引前利益
(3）地域別に関する情報
外部顧客への売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりであります。
外部顧客への売上収益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
日本 360,108 376,536
米国 165,739 177,940
欧州 3,783 59,324
アジア・オセアニア他 116,587 126,540
合計 646,218 740,341
（注） 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
非流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
日本 155,759 170,094
米国 292,821 367,101
欧州 － 682,686
アジア・オセアニア他 108,207 111,789
合計 556,788 1,331,673
（注） 非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりま
せん。
(4）主要な顧客に関する情報
売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。
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５．企業結合
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
重要な企業結合は発生しておりません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
米国Praxair, Inc.（以下「Praxair」という。）の欧州事業の取得（子会社化）
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Praxair Espana S.L.U.、他36社
事業の内容 Praxairの欧州事業のうち、ドイツ・スペイン・ポルトガル・イタリア・ノル
ウェー・デンマーク・スウェーデン・オランダ・ベルギーの産業ガス事業、英
国・アイルランド・オランダ・フランスにおける炭酸ガス事業、及びヘリウムに
関連する事業
② 取得日
2018年12月３日
③ 企業結合を行った主な理由
当社は、業界再編が進む中でグローバル競争力を高め、確固たる地位を確立するために、長期経営ビ
ジョンとして「売上収益１兆円、営業利益率10％、ROCE10％以上、海外売上収益比率50％以上」の実現を
掲げています。本買収は当ビジョンの実現に向けて大きく前進する手段となり、戦略的な意義を併せ持つ
絶好の投資機会と捉えております。
欧州の産業ガス市場は北米に次いで大きく、かつ競争環境も安定しております。本買収により、未参入
であった当該地域で一定シェアの事業を獲得することで、グローバル化を大きく進めることになります。
また、収益性の高い事業を一定の規模・ネットワーク（製造拠点等）とともに取得できることに加え、現
在のトップマネジメント層を含む有為な人材や事業プラットフォームも併せて獲得できます。そうした事
業基盤において、当社が有する環境規制対応などの製品を展開するとともに、グローバル企業向けのマー
ケティング機能拡張などグループの横串機能を強化していく方針であります。
④ 取得した議決権付資本持分の割合
主として100.0％
⑤ 被取得企業の支配の獲得方法
当社連結子会社であるNippon Gases Euro-Holding S.L.U.等が、現金を対価として、被取得企業の株式
を取得したことによります。
(2) 支払対価の公正価値
（単位：百万円）
取得日
（2018年12月３日）
現金
635,847
支払対価合計
635,847
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(3) 取得資産、引受負債、非支配持分及びのれん
（単位：百万円）
取得日
（2018年12月３日）
流動資産
現金及び現金同等物 4,354
営業債権（注２） 32,664
棚卸資産 8,368
その他 3,681
非流動資産
有形固定資産（注１） 190,561
無形資産（注１） 208,301
持分法で会計処理されている投資 5,998
その他 4,196
取得資産
458,123
流動負債
営業債務 23,882
その他の金融負債 13,593
その他 12,254
非流動負債
退職給付に係る負債 6,942
繰延税金負債 72,444
その他 1,297
引受負債
130,412
取得資産及び引受負債（純額）
327,711
非支配持分（注３）
2,265
のれん（注４、５）
310,401
（注）１．有形固定資産及び無形資産の内訳
有形固定資産は、主に機械装置及び運搬具136,460百万円であります。無形資産は、主に顧客
に係る無形資産203,900百万円であります。
２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額
取得した債権の公正価値と契約上の未収金額は、おおむね同額であります。契約上の未収金額
のうち、回収不能と見込まれるものはありません。
３．非支配持分
非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測
定しております。
４．のれん
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事
業とのシナジー効果と超過収益力であります。また、のれんは、税務上損金算入不能なもので
す。
５．ベーシス・アジャストメント
被取得企業への投資に対する為替リスクをヘッジするために、為替予約を実施しました。当該
予定取引はキャッシュ・フロー・ヘッジとしてヘッジ会計を適用しており、取得日のヘッジ手段
の公正価値△3,791百万円を、ベーシス・アジャストメントとして当該企業結合に伴い発生した
のれんの当初認識額に調整した結果、のれんの当初認識額が同額増加しております。
(4) 取得関連費用
取得関連費用は、6,722百万円であります。このうち、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に
2,695百万円、「金融費用」に548百万円を計上しております。また、連結財政状態計算書上、「流動負債」
の「社債及び借入金」に△771百万円、「非流動負債」の「社債及び借入金」に△2,708百万円を計上してお
ります。なお、連結財政状態計算書に計上した取得関連費用は、買収資金の調達に係る社債発行費用及び借
入金組成費用を当該社債及び借入金の当初認識時の公正価値から控除したもののうち、当連結会計年度末時
点で金融費用として計上されていない未経過残高となります。
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(5) 当社グループの業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に被取得企業から生じた売上収益及び当期利益が、それ
ぞれ55,101百万円及び6,167百万円含まれております。
企業結合が、当連結会計年度の期首である2018年４月１日に行われたと仮定した場合の当社グループの売
上収益及び当期利益（プロフォーマ情報）は、それぞれ857,543百万円及び53,761百万円であります。な
お、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
米国でのHyCO事業及び関連する事業資産の譲受
(1) 企業結合の概要
① 相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 Linde Gas North America LLC（以下「Linde America」という。）
事業の内容 Linde Americaが米国で行っているHyCO事業（注）の一部
（注）天然ガス等から水蒸気改質装置などで分離される水素（H2）・一酸化炭素
（CO）を、石油精製・石油化学産業などにパイプラインを通じて大規模供給する
事業
② 取得日
2019年２月27日
③ 企業結合を行った主な理由
当社は中期経営計画「Ortus Stage 2」での戦略として、M&Aを活用したガステクノロジーの領域拡大を
目指しており、製品ラインナップ拡充による提案力強化の観点から、HyCO事業への本格的参入を検討して
おりました。今回の買収によりこれが実現し、当社グループとして以下の効果が期待できます。
(ⅰ) H2・COのオンサイト供給による中長期での安定的な収益を獲得
(ⅱ) HyCO事業の効率的な運営を可能とするリソース（人・技術）を獲得
(ⅲ) 米国での新規オンサイト需要（石油精製・石油化学など）での提案力強化
④ 被取得企業の支配の獲得方法
当社連結子会社であるMatheson Tri-Gas, Inc.が、現金を対価として、Linde Americaが米国で行って
いるHyCO事業の一部及び関連する事業資産を事業譲受により取得したことによります。
(2) 支払対価の公正価値
（単位：百万円）
取得日
（2019年２月27日）
現金
46,133
支払対価合計
46,133
(3) 取得資産、引受負債及びのれん
（単位：百万円）
取得日
（2019年２月27日）
流動資産
215
非流動資産
有形固定資産（注１） 30,875
無形資産（注１） 8,356
取得資産
39,446
非流動負債 498
引受負債
498
取得資産及び引受負債（純額）
38,948
のれん（注２、３）
7,185
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企業結合当初の会計処理は完了していないため、上記金額は現時点での最善の見積もりによる暫定的な公
正価値であり、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合は、取
得日から１年間は上記金額を修正することがあります。
（注）１．有形固定資産及び無形資産の内訳
有形固定資産は、主に機械装置及び運搬具30,851百万円であります。無形資産は、顧客に係る
無形資産8,356百万円であります。
２．のれん
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事
業とのシナジー効果と超過収益力であります。また、のれんは、全額税務上一定期間にわたり損
金計上されます。
３．ベーシス・アジャストメント
被取得企業への投資に対する為替リスクをヘッジするために、為替予約を実施しました。当該
予定取引はキャッシュ・フロー・ヘッジとしてヘッジ会計を適用しており、取得日のヘッジ手段
の公正価値△452百万円を、ベーシス・アジャストメントとして当該企業結合に伴い発生したの
れんの当初認識額に調整した結果、のれんの当初認識額が同額増加しております。
(4) 取得関連費用
取得関連費用は、149百万円であり、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含めております。
(5) 当社グループの業績に与える影響
企業結合が、当連結会計年度の期首である2018年４月１日に行われたと仮定した場合の当社グループの売
上収益及び当期利益（プロフォーマ情報）は、それぞれ749,999百万円及び46,026百万円であります。な
お、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
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６．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
現金及び預金 47,809 59,620
合計 47,809 59,620
７．営業債権
営業債権の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形及び売掛金 166,578 204,418
貸倒引当金 △2,330 △6,466
合計 164,247 197,952
営業債権は、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
８．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
33,604 43,815
商品及び製品
9,153 10,728
仕掛品
8,723 11,744
原材料及び貯蔵品
51,481 66,288
合計
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、棚卸資産のうち、正味実現可能価額で評価した金額は、
それぞれ3,362百万円及び3,064百万円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ
262百万円及び165百万円であります。
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９．有形固定資産
(1）増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
取得原価
機械装置 建物及び 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
及び運搬具 構築物 備品
608,772 131,784 46,873 36,358 114,870 938,659
2017年４月１日残高
個別取得 37,071 4,776 609 11,097 8,468 62,023
企業結合による取得等 1,510 2,619 1,214 － 216 5,560
売却及び処分 △11,695 △1,387 △1,392 △296 △2,598 △17,370
振替 △1,064 △0 △96 △235 △29 △1,426
在外営業活動体の換算差額等 △7,857 △436 153 △5,626 △4,618 △18,386
626,736 137,356 47,361 41,297 116,308 969,061
2018年３月31日残高
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置 建物及び 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
及び運搬具 構築物 備品
△406,839 △78,371 △3,135 － △70,759 △559,106
2017年４月１日残高
減価償却費 △27,961 △4,380 － － △6,589 △38,930
△162 △163
減損損失 － △0 － △0
売却及び処分 10,690 1,093 323 － 2,178 14,285
振替 599 0 △0 － 12 612
3,699 △29 2,511 6,170
在外営業活動体の換算差額等 △10 －
2018年３月31日残高 △ 419,810 △ 81,850 △ 2,822 － △ 72,647 △ 577,130
帳簿価額
機械装置 建物及び 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
及び運搬具 構築物 備品
201,933 53,413 43,737 36,358 44,111 379,553
2017年４月１日残高
206,925 55,506 44,538 41,297 43,661 391,930
2018年３月31日残高
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
取得原価
機械装置 建物及び 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
及び運搬具 構築物 備品
626,736 137,356 47,361 41,297 116,308 969,061
2018年４月１日残高
個別取得 46,357 5,330 155 12,748 11,203 75,796
減損損失 － － － △1,340 － △1,340
企業結合による取得等 167,690 11,624 9,526 6,798 28,446 224,087
売却及び処分 △15,297 △2,112 △288 △284 △3,944 △21,927
振替 △584 1,179 △1,449 389 △177 △641
在外営業活動体の換算差額等 2,288 △395 451 1,544 1,300 5,188
2019年３月31日残高 827,191 152,983 55,757 61,153 153,137 1,250,224
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置 建物及び 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
及び運搬具 構築物 備品
2018年４月１日残高 △419,810 △81,850 △2,822 － △72,647 △577,130
減価償却費 △35,937 △4,751 － － △7,566 △48,255
△13 △97
減損損失 － △84 － －
売却及び処分 14,276 1,855 48 － 3,743 19,924
振替 624 29 － － 48 702
△4,385 △233 △1,347 △6,034
在外営業活動体の換算差額等 △68 －
2019年３月31日残高 △ 445,232 △ 84,963 △ 2,927 － △ 77,768 △ 610,891
帳簿価額
機械装置 建物及び 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
及び運搬具 構築物 備品
206,925 55,506 44,538 41,297 43,661 391,930
2018年４月１日残高
381,959 68,020 52,829 61,153 75,369 639,332
2019年３月31日残高
有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれて
おります。
(2）リース資産
有形固定資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、以下のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
機械装置及び運搬具 2,248 2,050
その他 1,838 1,718
合計 4,087 3,768
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10．のれん及び無形資産
(1）増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
取得原価
無形資産
のれん
顧客に係る
その他 合計
無形資産
125,238 59,648 16,252 75,900
2017年４月１日残高
個別取得 264 － 478 478
企業結合による取得等 1,046 － 9 9
売却及び処分 － － △145 △145
在外営業活動体の換算差額等 △5,776 △3,157 △535 △3,693
120,773 56,490 16,059 72,549
2018年３月31日残高
償却累計額及び減損損失累計額
無形資産
のれん
顧客に係る
その他 合計
無形資産
△1,636 △14,235 △10,359 △24,594
2017年４月１日残高
償却費 － △3,416 △977 △4,394
売却及び処分 － － 142 142
在外営業活動体の換算差額等 84 873 355 1,229
2018年３月31日残高 △ 1,551 △ 16,778 △ 10,838 △ 27,617
帳簿価額
無形資産
のれん
顧客に係る
その他 合計
無形資産
123,602 45,412 5,892 51,305
2017年４月１日残高
119,221 39,711 5,220 44,932
2018年３月31日残高
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
取得原価
無形資産
のれん
顧客に係る
その他 合計
無形資産
120,773 56,490 16,059 72,549
2018年４月１日残高
個別取得 223 － 646 646
企業結合による取得等 324,284 216,899 4,600 221,500
売却及び処分 △13 － △156 △156
在外営業活動体の換算差額等 △5,907 △4,479 110 △4,369
439,361 268,910 21,259 290,170
2019年３月31日残高
償却累計額及び減損損失累計額
無形資産
のれん
顧客に係る
その他 合計
無形資産
2018年４月１日残高 △1,551 △16,778 △10,838 △27,617
償却費 － △6,635 △1,221 △7,856
減損損失 △20 － － －
売却及び処分 － － 152 152
在外営業活動体の換算差額等 △66 △671 △279 △951
2019年３月31日残高 △ 1,638 △ 24,085 △ 12,186 △ 36,272
帳簿価額
無形資産
のれん
顧客に係る
その他 合計
無形資産
119,221 39,711 5,220 44,932
2018年４月１日残高
437,722 244,824 9,073 253,897
2019年３月31日残高
前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な自己創設無形資産はありません。
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれておりま
す。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識した研究開発費は、それぞれ3,255百万円
及び3,494百万円であります。
上記の無形資産のうち耐用年数を確定できない資産の帳簿価額は、前連結会計年度末1,110百万円、当連
結会計年度末1,069百万円であります。このうち、主なものは企業結合時に取得した商標権であり、事業が
継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないものと判断しております。
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(2）重要な無形資産
連結財政状態計算書に計上されている重要な無形資産は、連結子会社Nippon Gases Euro-Holding S.L.U.
及びMatheson Tri-Gas, Inc.が保有する顧客に係る無形資産であります。帳簿価額及び残存償却年数は、以
下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
残存償却年数
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
Nippon Gases Euro-Holding S.L.U.
－ 194,267 主に29年
Matheson Tri-Gas, Inc. 35,912 43,966
主に17年
11．減損損失
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを
行っております。なお、遊休資産については、個別資産別に減損損失の認識の判定を行っております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損損失が163百万円及び1,459百万円発生しております。減
損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に含めております。
減損損失を認識した主要な資産は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
個別に重要な減損損失は発生しておりません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
減損損失
用途 場所 種類 報告セグメント
（百万円）
1,340
天然ガス液化装置 インドネシア 建設仮勘定 アジア・オセアニアガス事業
減損損失の内訳
・天然ガス液化装置
1,340百万円
インドネシアで進めている天然ガス液化事業において、原燃料を取り巻く市場環境が大きく変化し将来
の収益性が低下する見込みとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、回収可
能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを11.0％で割り引いて算定しております。
資金生成単位（資金生成単位グループ）に配分されたのれん及び耐用年数の確定できない無形資産の帳簿価
額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
資金生成単位 前連結会計年度 当連結会計年度
（資金生成単位グループ） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
Nippon Gases Euro-Holding S.L.U. －
300,702
Matheson Tri-Gas, Inc. 87,540
100,343
TNSC (Australia) Pty Ltd
23,692 23,550
9,100 14,195
その他
合計 120,332 438,792
（注）前連結会計年度末において資金生成単位を構成していた Renegade Gas Pty Ltd及びSupagas Holdings Pty Ltd
は、 2018年４月１日付で事業を統合し、社名をSupagas Pty Ltdに変更しております。これに伴い、資金生成単
位はSupagas Pty Ltdの持株会社である、 TNSC (Australia) Pty Ltd として表示しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における耐用年数の確定できない無形資産の帳簿価額は、それぞれ
1,110百万円及び1,069百万円であり、 TNSC (Australia) Pty Ltd に含まれております。
資金生成単位（資金生成単位グループ）の回収可能価額は、使用価値により測定しております。
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使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営者によって承認された５年以内の事
業計画を基礎とし、事業計画の期間を超えるキャッシュ・フローは、資金生成単位が属する市場もしくは国の
長期平均成長率を参考に決定しております。
使用価値の測定で使用した成長率及び割引率は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
資金生成単位 （2018年３月31日） （2019年３月31日）
（資金生成単位グループ）
成長率 割引率 成長率 割引率
Nippon Gases Euro-Holding S.L.U. － －
1.7％ 6.9％
Matheson Tri-Gas, Inc.
3.8％ 9.7％ 3.9％ 9.6％
TNSC (Australia) Pty Ltd
3.0％ 8.5％ 3.0％ 8.5％
Nippon Gases Euro-Holding S.L.U.について、 当連結会計年度において回収可能価額が帳簿価額を58,060百
万円上回っており、 仮に 割引率が0.5％上昇した場合には、回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があ
ります。
12．持分法で会計処理されている投資
個別に重要でない持分法で会計処理されているジョイント・ベンチャーに対する投資の帳簿価額は、以下の
とおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
ジョイント・ベンチャーに対する投資の
914 6,256
帳簿価額
持分法で会計処理されているジョイント・ベンチャーの当期包括利益に対する持分取込額は、以下のとおり
であります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期利益に対する持分取込額 △1,048 △205
その他の包括利益に対する持分取込額 30 1
当期包括利益に対する持分取込額 合計 △1,017 △203
重要性のない持分法で会計処理されている関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
関連会社に対する投資の帳簿価額 27,234 28,177
持分法で会計処理されている関連会社の当期包括利益に対する持分取込額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期利益に対する持分取込額 3,884 4,042
その他の包括利益に対する持分取込額 420 43
当期包括利益に対する持分取込額 合計 4,305 4,085
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13．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
株式及び出資金 48,675 38,676
その他 19,424 23,331
貸倒引当金 △850 △642
合計 67,248 61,365
流動資産 6,412 10,051
非流動資産 60,836 51,314
合計 67,248 61,365
株式及び出資金はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性の金融資産に分類しております。そ
の他は主に償却原価で測定する金融資産に分類しております。
株式は主に取引・協業関係、金融取引関係の維持・強化等を目的として保有しているため、その他の包括利
益を通じて公正価値で測定する資本性の金融資産に指定しております。その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性の金融資産の主な銘柄及び公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
銘柄 金額
ＪＦＥホールディングス㈱ 5,515
東ソー㈱ 4,649
アズビル㈱ 3,468
高圧ガス工業㈱ 2,957
イビデン㈱ 2,096
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
銘柄 金額
ＪＦＥホールディングス㈱ 4,833
東ソー㈱ 3,834
高圧ガス工業㈱ 2,862
イビデン㈱ 2,227
東京建物㈱ 1,723
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保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性の金融
資産の売却（認識の中止）を行っております。売却時の公正価値及び売却に係る累積利得又は損失は、以下の
とおりであります。資本でその他の包括利益として認識していた累積利得又は損失（税引後）は、売却時に利
益剰余金に振り替えております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
公正価値 7,503 8,740
累積利得又は損失 1,507 4,428
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性の金融資産について、認識された受取配当金は以下
のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
認識の中止を行った金融資産 72 149
連結会計年度末で保有している金融資産 994 1,006
14．その他の資産
その他の資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
前払費用 3,796 5,500
その他 5,260 8,451
9,056 13,951
合計
流動資産 8,351 13,231
非流動資産 704 720
合計 9,056 13,951
15．営業債務
営業債務の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
支払手形及び買掛金 79,483 105,966
合計 79,483 105,966
営業債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
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16．社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 35,403 461,510
１年内返済予定の長期借入金 36,969 60,415
コマーシャル・ペーパー － 12,000
１年内償還予定の社債 15,000 －
長期借入金 193,694 319,141
社債 40,000 147,065
合計 321,067 1,000,132
流動負債 87,372 533,925
非流動負債 233,694 466,206
合計 321,067 1,000,132
社債及び借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
前連結会計年度末における短期借入金及び長期借入金の平均利率は、それぞれ2.22％及び1.52％でありま
す。
当連結会計年度末における短期借入金及び長期借入金の平均利率は、それぞれ0.67％及び1.84％でありま
す。
当連結会計年度末の残高における長期借入金の返済期限は、2019年から2059年であります。
社債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結 当連結
会計年度 会計年度 利率
発行
会社名 銘柄 担保 償還期限
（2018年 （2019年 （％）
年月日
３月31日） ３月31日）
第11回国内無担保普通 2014年 2019年
＊１ 15,000 － 0.32
なし
社債 ２月27日 ２月27日
第12回国内無担保普通 2014年 2021年
＊１ 10,000 10,000 0.56
なし
社債 ２月27日 ２月26日
第13回国内無担保普通 2016年 2021年
＊１ 15,000 15,000 0.14
なし
社債 12月15日 12月15日
第14回国内無担保普通 2016年 2026年
＊１ 15,000 15,000 0.39
なし
社債 12月15日 12月15日
第１回利払繰延条項・
1.41
2019年 2054年
＊１ 期限前償還条項付無担 － 99,153
なし
１月29日 （ ＊2 ） １月29日
保社債（劣後特約付）
第２回利払繰延条項・
1.87
2019年 2059年
＊１ 期限前償還条項付無担 － 7,911
なし
１月29日 （＊3） １月29日
保社債（劣後特約付）
55,000 147,065
合計
＊１ 当社の発行しているものであります。
２ 2019年１月29日の翌日から2024年１月29日までは固定利率、2024年１月29日の翌日以降は変動利率（2024年１月
30日に金利のステップアップが発生）。
３ 2019年１月29日の翌日から2029年１月29日までは固定利率、2029年１月29日の翌日以降は変動利率（2029年１月
30日に金利のステップアップが発生）。
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担保に供している資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。
担保に供している資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
有形固定資産 1,540 1,463
合計 1,540 1,463
担保付債務
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
826 716
社債及び借入金
その他の金融負債（流動）
137 126
合計 963 843
17．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
リース債務 5,892 5,269
未払費用 21,680 30,589
未払金 7,002 8,064
その他 2,041 1,949
36,617 45,873
合計
流動負債 31,693 41,818
非流動負債 4,923 4,054
合計 36,617 45,873
その他の金融負債は、主に償却原価で測定する金融負債に分類しております。
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18．リース取引
(1）ファイナンス・リース
将来の最低支払リース料総額及びその現在価値は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
最低支払 最低支払
将来 将来
リース料 現在価値 リース料 現在価値
財務費用 財務費用
総額 総額
１年以内 2,016 △24 1,992 2,227 △25 2,201
１年超５年以内 3,375 △72 3,303 2,627 △39 2,587
５年超 615 △18 597 503 △22 480
合計 6,008 △115 5,892 5,358 △88 5,269
(2）オペレーティング・リース
解約不能オペレーティング・リース契約の下での将来の最低支払リース料は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年以内 3,159 5,709
１年超５年以内 7,161 12,108
５年超 3,897 5,210
合計 14,219 23,029
前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識したリース料は、それぞれ6,745百万円及
び7,388百万円であります。
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19．退職後給付
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度並びに
確定拠出制度を採用しており、ほぼすべての従業員が対象となっております。
(1）確定給付制度
当社の連結子会社の確定給付制度のうち、主なものはキャッシュバランス型年金制度であります。キャッ
シュバランス型年金制度における給付額は、勤続年数、在職中の成果等を踏まえたポイント等の諸条件に基
づき設定しております。運用利回りは国債利回りを考慮して決定しております。
年金制度は、法令に従い、当社の連結子会社、又は当社の連結子会社と法的に分離された年金基金により
運営されております。当社の連結子会社、又は年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利
益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責
任を負っております。
確定給付制度の連結財政状態計算書上の金額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
確定給付制度債務の現在価値 32,929 45,920
制度資産の公正価値 △30,756 △35,317
確定給付制度債務及び資産の純額 2,173 10,603
退職給付に係る負債 4,511 12,377
退職給付に係る資産 △2,338 △1,773
確定給付制度債務及び資産の純額 2,173 10,603
確定給付制度に関して、連結損益計算書上、費用として認識した金額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期勤務費用 1,294 1,872
利息費用 198 269
利息収益 △178 △444
合計 1,314 1,696
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確定給付制度債務の現在価値に係る変動は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 32,694 32,929
当期勤務費用 1,294 1,872
利息費用 198 269
再測定
財務上の仮定の変更により生じた
132 922
数理計算上の差異
給付支払額 △1,645 △2,349
企業結合による変動 － 12,816
△540
その他 255
期末残高 32,929 45,920
制度資産の公正価値に係る変動は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 36,921 30,756
利息収益 178 444
再測定
制度資産に係る収益 1,343 △47
会社拠出額 918 972
給付支払額 △1,403 △1,925
企業結合による変動 － 5,275
その他（注） △157
△7,201
期末残高 30,756 35,317
（注）前連結会計年度において退職給付信託を解約したことにより、制度資産が7,185百万円減少しております。
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確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
0.57％ 0.45％
割引率
主要な数理計算上の仮定である割引率が変動した場合、確定給付制度債務の現在価値は前連結会計年度末
及び当連結会計年度末において以下のとおり変動します。この感応度分析は、分析の対象となる数理計算上
の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
0.5％上昇 △1,522 △2,818
0.5％下落 1,659 2,700
前連結会計年度末の制度資産の公正価値は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
活発な市場における 活発な市場における
公表市場価格 公表市場価格 合計
のあるもの のないもの
1,618 － 1,618
現金及び現金同等物
資本性金融商品
－ 4,494 4,494
合同運用信託
－ 4,494 4,494
資本性金融商品合計
負債性金融商品
－ 12,856 12,856
合同運用信託
－ 12,856 12,856
負債性金融商品合計
－ 11,767 11,767
生保一般勘定
－ 19 19
その他
1,618 29,137 30,756
合計
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当連結会計年度末の制度資産の公正価値は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
活発な市場における 活発な市場における
公表市場価格 公表市場価格 合計
のあるもの のないもの
1,967 － 1,967
現金及び現金同等物
資本性金融商品
－ 2,444 2,444
合同運用信託
－ 2,444 2,444
資本性金融商品合計
負債性金融商品
－ 15,812 15,812
合同運用信託
－ 15,812 15,812
負債性金融商品合計
－ 15,051 15,051
生保一般勘定
－ 40 40
その他
1,967 33,349 35,317
合計
当社グループの制度資産の運用方針は、確定給付制度債務の給付を将来にわたり確実に行うために、許容
されるリスクの範囲で、必要とされる総合収益を中長期的に確保することを運用目的としております。
制度資産については、運用目標を達成するために策定した政策アセットミックスの資産配分目標に基づ
き、国内外の株式、債券及び生保一般勘定に幅広く分散投資を行い、リスクの低減を図っております。
資産配分については、中長期的なリスク、リターンの予想及び各資産の運用実績の相関に基づき、中長期
的に維持すべき配分を設定しております。資産配分の見直しについては、環境の著しい変化があった場合な
ど、必要に応じて適宜見直しを行うことにしております。
確定給付制度への拠出は、将来にわたって年金財政の均衡を保つことができるように定期的に財政再計算
を実施して掛金を定めております。財政再計算においては、掛金の設定にかかる計算基礎率（予定利率、予
定死亡率、予定脱退率など）を見直し、掛金の妥当性を検証しております。
翌連結会計年度において、1,789百万円を掛金として制度資産へ拠出する予定です。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における確定給付債務の加重平均デュレーションは、それぞれ
12.0年及び11.9年であります。
(2）確定拠出制度及び公的制度
確定拠出制度及び公的制度において費用として認識した金額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
確定拠出制度における費用 1,867 2,174
公的制度における費用 4,079 4,261
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20．引当金
引当金の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
工事補償引当金 資産除去債務 その他の引当金 合計
471 5,859 63 6,394
2017年４月１日残高
期中増加額 410 67 80 557
期中減少額（目的使用）
△172 △102 △48 △323
期中減少額（戻入）
△34 － △14 △49
その他 － △81 － △81
2018年３月31日残高 674 5,742 80 6,496
流動負債 674 － 80 754
－ － 5,742
非流動負債 5,742
合計 674 5,742 80 6,496
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
工事補償引当金 資産除去債務 その他の引当金 合計
6,496
2018年４月１日残高 674 5,742 80
期中増加額 24 1,261 12 1,298
期中減少額（目的使用）
△373 △32 △50 △456
期中減少額（戻入）
△14 － － △14
その他 0 633 － 633
2019年３月31日残高 310 7,603 42 7,956
流動負債 310 － 42 352
－ － 7,603
非流動負債 7,603
合計 310 7,603 42 7,956
工事補償引当金
機械装置及び機器製品に対する補償工事費に備えるため、機械装置及び機器製品の前１年間の出荷額を基
準として最近の補償実績値に基づき計上しております。これらのうち１年以内に支払われることが見込まれ
る額を計上しておりますが、補償工事費の発生には不確実性があります。
資産除去債務
当社グループが使用する工場設備や敷地等の賃貸借契約に付随する原状回復義務等、通常の使用に供する
固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務を有する場合には、主に過去の実績等に基
づき算出した将来支出の見積額に基づき資産除去債務を認識しております。
これらの費用は主に１年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等に
より影響を受けます。
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21．その他の負債
その他の負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
前受金 2,499 3,924
繰延収益 4,233 6,290
従業員賞与 3,908 4,545
従業員有給休暇債務 2,193 3,709
その他 14,543 28,277
27,378 46,747
合計
流動負債 12,441 26,410
非流動負債 14,937 20,336
合計 27,378 46,747
22．資本
(1）資本金及び自己株式
授権株式及び発行済株式は、以下のとおりであります。
（単位：千株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
1,600,000 1,600,000
授権株式数
発行済株式数
433,092 433,092
期首
－ －
期中増減
433,092 433,092
期末
株式は、すべて無額面の普通株式であります。発行済株式は全額払込済みであります。
自己株式の株式数の期中における増減は、以下のとおりであります。
（単位：千株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首 328 332
増加 ▶ 3
減少 △0 △0
332 335
期末
期中増減の主な要因は、単元未満株式の買取又は売渡請求によるものであります。
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(2）資本剰余金及び利益剰余金
資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額で構成され、主な内訳は資本準備
金です。利益剰余金は、利益準備金とその他の剰余金により構成されております。
日本の会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資
本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れ
ることができます。
また、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の４分
の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。
積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当することができ、また株主総会の決議をもって、利益準備
金を取り崩すことができます。
(3）その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素は、以下のとおりであります。
（在外営業活動体の換算差額）
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
（キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分）
キャッシュ・フロー・ヘッジに係るヘッジ手段の公正価値の変動から生じた利得又は損失のうち、ヘッジ
有効部分の累計額であります。
（その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。
（確定給付制度の再測定）
確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算
上の仮定の変更による影響額であります。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の
資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。
23．配当
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年６月20日
4,762 11
普通株式 2017年３月31日 2017年６月21日
定時株主総会
2017年11月１日
4,762 11
普通株式 2017年９月30日 2017年12月１日
取締役会
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月20日
5,194 12
普通株式 2018年３月31日 2018年６月21日
定時株主総会
2018年10月31日
5,194 12
普通株式 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
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配当金の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月20日
5,194 12
普通株式 2018年３月31日 2018年６月21日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月20日
5,627 13
普通株式 2019年３月31日 2019年６月21日
定時株主総会
24．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の期中の変動額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産
当期発生額 2,434 △3,247
税効果額 △789 761
純額 1,644 △2,485
確定給付制度の再測定
当期発生額 1,210 △970
税効果額 △391 346
純額 819 △623
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 △10,099 △7,955
純額 △10,099 △7,955
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の
有効部分
当期発生額 △15 △4,148
組替調整額 52 △95
税効果額 △11 1,299
純額 26 △2,944
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する
持分
当期発生額 451 45
純額 451 45
その他の包括利益合計 △7,157 △13,963
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25．従業員給付費用
退職後給付以外の従業員給付費用は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
賃金及び給与 91,537 102,985
合計 91,537 102,985
26．売上収益
(1) 売上収益の分解と報告セグメントの売上収益との関連
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
アジア・
合計
国内ガス 米国ガス 欧州ガス サーモス
オセアニア
事業 事業 事業 事業
ガス事業
売上収益
243,038 146,136 50,347 78,565 － 518,088
ガス
機器・装置 他 120,913 41,186 4,753 27,599 － 194,453
－ － － － 27,800 27,800
家庭用品
363,951 187,323 55,101 106,164 27,800 740,341
計
なお、顧客との契約における履行義務の充足の時期の決定、取引価格及び履行義務への配分額の算定方法等に
ついては、「３．重要な会計方針」に記載のとおりであります。なお、その他の源泉から認識した収益の額に重
要性はありません。
(2) 契約残高
契約資産は主に、進行中の工事に対する対価であります。契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け
取った対価であります。顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は、以下のとおりであります。
当連結会計年度期首 当連結会計年度
（2018年４月１日） （2019年３月31日）
顧客との契約から生じた債権 165,626 202,568
契約資産 951 1,850
契約負債 7,402 11,316
当連結会計年度の期首現在の契約負債残高のうち、当連結会計年度の収益として認識した額に重要性はあり
ません。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はあ
りません。なお、契約資産及び契約負債の残高に重大な変動はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用
し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引
価格に含まれていない重要な金額はありません。
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27．その他の営業収益及びその他の営業費用
その他の営業収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
714 61
補助金収入
1,518 1,479
有形固定資産売却益
1,836 3,208
その他
4,069 4,748
合計
その他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
163 1,459
減損損失
有形固定資産除売却損 569 897
有形固定資産圧縮損 714 57
1,677 1,526
その他
3,123 3,940
合計
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28．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
受取利息
232 246
償却原価で測定する金融資産
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
1,066 1,156
金融資産
－ 881
為替差益
－ 9
その他
1,299 2,294
合計
金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
支払利息
5,005 7,072
償却原価で測定する金融負債
189 －
為替差損
69 1
その他
5,264 7,074
合計
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29．法人所得税
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
その他の
その他
2017年 純損益として 2018年
包括利益
（注）
４月１日 認識 ３月31日
として認識
繰延税金資産
2,266 134 － － 2,400
従業員賞与
4,489 △1,316 － － 3,172
未払費用
3,999 24 － － 4,022
有形固定資産及び無形資産
1,046 196 △11 － 1,232
退職給付に係る負債
未実現利益
2,117 △186 － － 1,931
（棚卸資産及び有形固定資産）
その他 2,843 △216 △38 － 2,589
16,762 △1,364 △49 － 15,347
合計
繰延税金負債
△7,186 － △752 － △7,938
有価証券及びその他の投資
△41,053 9,228 － － △31,825
有形固定資産及び無形資産
△4,235 △105 － － △4,341
在外連結子会社等の留保利益
△388 △589 △390 681 △687
その他
△52,864 8,533 △1,142 681 △44,793
合計
△36,102 7,168 △1,192 681 △29,445
繰延税金負債の純額
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
その他の
その他
2018年 純損益として 2019年
包括利益
（注）
４月１日 認識 ３月31日
として認識
繰延税金資産
2,400 △127 － 59 2,332
従業員賞与
3,172 241 － 107 3,521
未払費用
4,022 142 － 2 4,166
有形固定資産及び無形資産
1,232 539 209 1,855 3,835
退職給付に係る負債
－ 7,666 － △5 7,661
税務上の繰越欠損金
未実現利益
1,931 248 － － 2,179
（棚卸資産及び有形固定資産）
2,589 1,860 1,462 △507 5,404
その他
合計 15,347 10,570 1,671 1,511 29,101
繰延税金負債
有価証券及びその他の投資 △7,938 － 1,039 1,954 △4,944
△31,825 △15,525 － △70,835 △118,186
有形固定資産及び無形資産
△4,341 △1,039 － － △5,381
在外連結子会社等の留保利益
△687 952 △302 △1,278 △1,317
その他
△44,793 △15,613 736 △70,159 △129,829
合計
△29,445 2,408 △68,648 △100,727
繰延税金負債の純額 △ 5,042
（注） その他には在外営業活動体の換算差額のほか、企業結合等に伴う増減が含まれております。
繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可
能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取
崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。認識された繰延税金資産に
ついては、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の予測に基づ
き、回収される可能性が高いと考えております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末におい
て、それぞれ14,799百万円及び18,385百万円であります。
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(2 ）法人所得税
法人所得税の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期法人所得税 12,311 13,331
繰延法人所得税 △7,168 5,042
合計 5,143 18,373
米国において、2017年12月22日に「Tax Cuts and Jobs Act」が成立し、2018年１月１日以降の連邦法人
税率が引き下げられました。これに伴い、前連結会計年度の第３四半期連結会計期間末以降の繰延税金資産
及び繰延税金負債は、一時差異等の解消が見込まれる連結会計年度に対応した改正後の税率を基礎とした実
効税率により計算しております。
この結果、前連結会計年度における法人所得税が12,193百万円減少しております。
(3）実効税率の調整表
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は前連結会計
年度及び当連結会計年度において、それぞれ30.86％及び30.62％であります。なお、海外子会社については
その所在地における法人税等が課されております。
法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
法定実効税率 30.86％ 30.62％
損金及び益金に永久に算入されない額 0.27 0.86
未認識の繰延税金資産 0.13 1.33
在外連結子会社の税率差異 △1.17 △2.46
在外連結子会社等の留保利益 0.19 1.68
持分法による投資利益 △1.57 △1.89
米国連邦法人税率引き下げによる影響額 △21.81 －
その他 2.30 △0.54
実際負担税率 9.20％ 29.60％
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30．１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）
48,919 41,291
期中平均株式数（千株）
432,762 432,758
基本的１株当たり当期利益（円）
113.04 95.42
（注） なお、希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
31．キャッシュ・フロー情報
財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
キャッシュ・フローを
キャッシュ・
伴わない変動
2017年４月１日 2018年３月31日
フローを伴う
残高 残高
企業結合等に 在外営業活動体
変動
よる変動 の換算差額等
短期借入金 34,973 1,619 － △1,190 35,403
長期借入金（注） 252,580 △15,495 54 △6,475 230,664
社債（注） 65,000 △10,000 － － 55,000
合計 352,553 △23,875 54 △7,665 321,067
（注） １年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
キャッシュ・フローを
キャッシュ・
伴わない変動
2018年４月１日 2019年３月31日
フローを伴う
残高 残高
企業結合等に 在外営業活動体
変動
よる変動 の換算差額等
△7,754 461,510
短期借入金 35,403 433,773 87
コマーシャル・ペーパー － 12,000 － － 12,000
5,559 379,556
長期借入金（注） 230,664 141,307 2,026
社債（注） 55,000 92,035 － 29 147,065
△2,165 1,000,132
合計 321,067 679,117 2,113
（注） １年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
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32．金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしておりま
す。当社が資本管理において用いる主な指標は、ROCE（投下資本利益率）、調整後ネットD/Eレシオであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
ROCE（投下資本利益率）（注１）
8.4％ 6.2％
調整後ネットD/Eレシオ（注２）
0.71 1.54
（注）１．コア営業利益／投下資本（期首・期末平均）
投下資本は有利子負債と親会社の所有者に帰属する持分を合計したものです。
２．（ネット有利子負債－資本性負債）／（親会社の所有者に帰属する持分＋資本性負債）
ネット有利子負債は有利子負債から現金及び現金同等物を控除したものです。
資本性負債は調達した負債のうち、格付機関から資本性の認定を受けた額です。
(2) リスク管理に関する事項
当社グループは、幅広い分野にわたり、様々な国や地域で事業活動を行う過程で財務上のリスクに晒され
ております。当該リスクを低減又は回避するために、一定の方針等に基づきリスク管理を行っております。
また、デリバティブ取引については、為替変動リスク又は金利変動リスクを回避するために利用してお
り、実需に伴う取引に限定して実施することを原則とし、投機的な取引は行わない方針であります。
(3) 信用リスク
当社グループの事業活動から生ずる債権である営業債権等は、顧客の信用リスクに晒されております。ま
た、当社グループが財務上のリスクをヘッジする目的で行っているデリバティブ取引については、取引相手
である金融機関の信用リスクに晒されております。
当社グループは、グループ各社の与信管理規程等に則り、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとと
もに、信用状況を定期的に把握する体制を整えることで、財務状況の悪化による回収懸念の早期把握や軽減
を図っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、相手方の契約不履行に係る信用リスクを
極小化するために、信用度の高い金融機関に限っております。
当社グループは、各連結会計年度末において個別に重要な金融資産は回収不能な金額、個別に重要でない
金融資産は過去の実績等に基づく金額により貸倒引当金を計上しております。 当該金融資産に係る貸倒引当
金は、連結財政状態計算書上、「営業債権」及び「その他の金融資産」に含まれております。
貸倒引当金は以下のとおりであります。なお、12ヶ月の予想信用損失の金額に重要性がないため、全期間
の予想信用損失と合算して記載しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 2,495 3,180
期中増加額 1,253 4,871
期中減少額（目的使用）
△249 △605
期中減少額（戻入）
△255 △364
その他の増減 △62 26
期末残高 3,180 7,108
金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財務諸表に表示されている減損後の帳簿価額
となります。
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(4) 流動性リスク
当社グループの営業債務や借入金等については、流動性リスクに晒されております。当社グループでは、
資金繰計画を作成するなどの方法により管理し、複数の金融機関とのコミットメント・ラインの設定によ
り、流動性を確保しております。
金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
割引前
契約上の １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
キャッシュ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
・フロー
非デリバティブ金融
負債
営業債務 79,483 79,483 79,483 － － － － －
未払金 7,002 7,002 7,002 － － － － －
短期借入金 35,403 35,403 35,403 － － － － －
長期借入金 230,664 230,664 36,969 56,712 56,335 39,794 15,835 25,017
社債 55,000 55,000 15,000 － 10,000 15,000 － 15,000
798 463
リース債務 5,892 5,981 2,016 1,896 190 615
未払費用 21,680 21,680 21,680 － － － － －
その他 1,829 1,829 856 277 1 1 1 690
デリバティブ負債
為替予約取引 97 97 97 － － － － －
▶ ▶ ▶ 2 ▶
通貨スワップ取引 24 24 ▶
56 30 5 6
金利スワップ取引 90 99 － －
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当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
割引前
契約上の １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
キャッシュ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
・フロー
非デリバティブ金融
負債
営業債務 105,966 105,966 105,966 － － － － －
未払金 8,064 8,064 8,064 － － － － －
短期借入金 461,510 461,510 461,510 － － － － －
長期借入金 379,556 381,603 60,415 58,474 45,781 23,564 31,275 162,092
コマーシャル・
12,000 12,000 12,000 － － － － －
ペーパー
社債 147,065 148,000 － 10,000 15,000 － － 123,000
460
リース債務 5,269 5,358 2,226 1,152 805 209 503
未払費用 30,589 30,589 30,589 － － － － －
その他 1,881 1,881 904 3 1 1 1 968
デリバティブ負債
為替予約取引 22 22 22 － － － － －
0 0 0 0 1
通貨スワップ取引 3 3 0
33 8 － － － －
金利スワップ取引 41 41
(5) 為替リスク
当社グループのグローバルな事業展開から生じる外貨建ての債権債務は、為替の変動リスクに晒されてお
ります。当社グループは、外貨建ての営業債権債務や借入金及び貸付金について、必要に応じ為替予約や通
貨スワップを利用してヘッジしております。
為替感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する外貨建金融商品において、連結会計年度末日の為替
レートが、米ドル、ユーロに対してそれぞれ１％円高となった場合に、連結損益計算書の税引前利益に与
える影響は、以下のとおりであります。
この分析は、為替リスクの各エクスポージャーに１％を乗じて算定し、各為替レートの変動が他の変数
（他の通貨の為替レート、金利等）に与える影響はないものと仮定しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
米ドル（１％円高）
△21 △40
ユーロ（１％円高）
△4 125
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(6) 金利リスク
当社グループの金利リスクは、現金同等物等とのネット後の有利子負債から生じます。借入金及び社債の
うち、変動金利によるものは金利変動リスクに晒されております。
当社グループは、当該リスクをデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
金利感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する金融商品において、金利が１％上昇した場合の、連結
損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。
金利変動の影響を受ける金融商品を対象としており、為替変動の影響等その他の要因は一定であること
を前提としております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
税引前利益 △674 △2,522
(7) 市場価格の変動リスク
当社グループの保有する有価証券等は、市場価格の変動リスクに晒されております。
当社グループは、有価証券等について、定期的に公正価値や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握
し、各主管部署において、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(8) 金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価
値
金融商品のレベル間の振替は、期末日ごとに判断しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年
度において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
① 経常的に公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定している金融商品は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産
－
株式及び出資金 38,272 10,403 48,675
－ －
デリバティブ資産 192 192
合計 38,272 192 10,403 48,867
負債
－ －
デリバティブ負債 212 212
－ －
合計 212 212
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当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産
－
株式及び出資金 29,050 9,625 38,676
－ －
デリバティブ資産 65 65
合計 29,050 65 9,625 38,741
負債
－ －
デリバティブ負債 67 67
－ －
合計 67 67
株式及び出資金
レベル１に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における
無調整の公表価格によっております。
レベル３に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式の公正価値は、合理
的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他適切な評価技法を用いて算定しており
ます。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債
レベル２に分類されるデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、取引先金融機関から
提示された価格、又は為替レート及び金利等の観察可能なインプットに基づき算定しております。
レベル３に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評
価方針及び手続に従い、評価者が対象となる各金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しており
ます。その結果は適切な権限者がレビュー、承認しております。
レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 16,548 10,403
その他の包括利益（注）
△2,200 1,394
752 1,119
購入
売却 △71 △3,137
連結範囲の変動 △4,104 △104
その他の増減 △521 △49
期末残高 10,403 9,625
（注） 連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
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② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定している金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３
合計
負債
長期借入金 230,664 － 229,382 － 229,382
社債 55,000 － 55,127 － 55,127
合計 285,664 － 284,509 － 284,509
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３
合計
負債
長期借入金 379,556 － 392,708 － 392,708
社債 147,065 － 148,830 － 148,830
合計 526,622 － 541,538 － 541,538
償却原価で測定する金融商品については、長期借入金及び社債を除いて、公正価値は帳簿価額と合理的
に近似しております。
長期借入金
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定され
る利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。
社債
社債の公正価値については、市場価格に基づき算定しております。
(9) 金融資産の譲渡
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、金融資産の認識の中止の要件を満たさずに譲渡した営
業債権については、それぞれ2,101百万円及び2,057百万円を「営業債権」に含めて表示しており、譲渡によ
り入金した金額1,520百万円及び1,446百万円をそれぞれ「社債及び借入金」に含めて表示しております。こ
れらの営業債権は、手形の振出人又は債務者が支払不履行となった場合に、当社グループに支払義務が遡求
されることから、当社グループが譲渡資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを保持している
と判定されたものであります。
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(10) デリバティブ取引
① ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ手段の契約額等の期日別分析は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
契約額等 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
為替予約取引 6,673 6,634 39 － － － －
金利リスク
金利スワップ取引 19,820 1,064 15,451 1,271 271 271 1,489
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
契約額等 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
為替予約取引 2,294 1,624 670 － － － －
金利リスク
金利スワップ取引 18,844 16,284 1,283 283 283 283 425
為替予約取引の主な予約レート、並びに金利スワップ取引の主な支払利率は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
為替予約取引
米ドル 103.36円－111.91円 107.13円－111.68円
ユーロ 130.41円－132.96円 124.43円－131.48円
金利リスク
金利スワップ取引
0.34％－0.70％ 0.34％－0.70％
支払固定・受取変動
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ヘッジ手段に指定された項目に関する金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
連結会計年度の
帳簿価額
ヘッジ非有効部
連結財政状態
契約額等 分を計算するた
計算書の科目
めに用いた公正
資産 負債
価値の変動額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
その他金融資産
為替予約取引 6,673 115 97 27
その他金融負債
金利リスク
その他金融資産
金利スワップ取引 19,820 47 90 121
その他金融負債
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結会計年度の
帳簿価額
ヘッジ非有効部
連結財政状態
契約額等 分を計算するた
計算書の科目
めに用いた公正
資産 負債
価値の変動額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
その他金融資産
為替予約取引 2,294 0 22 △40
その他金融負債
金利リスク
その他金融資産
金利スワップ取引 18,844 22 41 24
その他金融負債
ヘッジ対象に指定された項目に関する金額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
連結会計年度 連結会計年度
のヘッジ のヘッジ
キャッシュ・ キャッシュ・
非有効部分を 非有効部分を
フロー・ フロー・
計算するため 計算するため
ヘッジ剰余金 ヘッジ剰余金
に用いた公正 に用いた公正
価値の変動額 価値の変動額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
予定購入 27 17 △40 △12
金利リスク
借入金利息 121 △56 24 △27
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キャッシュ・フロー・ヘッジの詳細は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括 ヘッジ非有効 キャッシュ・ 組替調整
利益に認識 純損益に認識 部分の損益が フロー・ による損益が
したヘッジ したヘッジ 含まれる連結 ヘッジ剰余金 含まれる
手段の公正 非有効部分 損益計算書の から純損益への 連結損益
価値の変動額 科目 組替調整額 計算書の科目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
27 － － △14
為替予約取引 金融費用
金利リスク
121 － － 51
金利スワップ取引 金融費用
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括 ヘッジ非有効 キャッシュ・ 組替調整
利益に認識 純損益に認識 部分の損益が フロー・ による損益が
したヘッジ したヘッジ 含まれる連結 ヘッジ剰余金 含まれる
手段の公正 非有効部分 損益計算書の から純損益への 連結損益
価値の変動額 科目 組替調整額 計算書の科目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
△2,973 － － △115
為替予約取引 金融費用
金利リスク
29 － － 48
金利スワップ取引 金融費用
② ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ手段に指定されなかった項目に関する金額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
うち うち
契約額等 公正価値 契約額等 公正価値
１年超 １年超
通貨スワップ取引 793 171 5 627 168 38
33．子会社
当連結会計年度末における主要な子会社の状況は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のと
おりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社はありませ
ん。
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34．関連当事者
主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
報酬及び賞与 458 377
458 377
合計
35．コミットメント
有形固定資産及び無形資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
有形固定資産及び無形資産の取得 12,057 3,952
36．偶発負債
保証債務
金融機関からの借入金について行っている保証及び保証類似行為は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
ジョイント・ベンチャー 77 55
関連会社 343 372
その他（注）
1,333 1,002
合計 1,754 1,430
（注） その他は、主に従業員の持家援助制度に基づく銀行借入に対する債務保証であります。
37．後発事象
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報 等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益（百万円） 158,662 329,426 518,030 740,341
税引前四半期（当期）利益
14,223 27,073 42,200 62,083
（百万円）
親会社の所有者に帰属する四
9,684 17,677 27,234 41,291
半期（当期）利益（百万円）
基本的１株当たり四半期（当
22.38 40.85 62.93 95.42
期）利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益
22.38 18.47 22.08 32.48
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
13,752 6,365
現金及び預金
※１ 6,924 ※１ 6,365
受取手形
※１ 4,786 ※１ 5,272
電子記録債権
※１ 79,997 ※１ 72,917
売掛金
※１ 3,456 ※１ 4,344
1年以内回収予定リース投資資産
2,979 3,518
商品及び製品
3,243 4,536
仕掛品
1,710 1,774
原材料及び貯蔵品
※１ 2,081
1,065
前渡金
※１ 9,105 ※１ 242,349
短期貸付金
※１ 2,303 ※１ 2,120
その他
△ 56 △ 51
貸倒引当金
130,286 350,580
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
17,641 17,481
建物及び構築物
19,468 20,053
機械及び装置
128 98
車両運搬具
1,369 1,578
工具、器具及び備品
15,492 15,466
土地
2,795 2,627
リース資産
7,888 6,963
建設仮勘定
64,785 64,268
有形固定資産合計
無形固定資産
0 0
借地権
14 10
ソフトウエア
12 ▶
のれん
97 111
その他
124 125
無形固定資産合計
投資その他の資産
37,756 29,202
投資有価証券
239,426 660,200
関係会社株式
94 94
出資金
9,977 9,977
関係会社出資金
※１ 2,259 ※１ 6,967
長期貸付金
－ 432
前払年金費用
※１ 21,035 ※１ 26,641
その他
投資等評価引当金 △ 756 △ 755
△ 265 △ 246
貸倒引当金
309,527 732,515
投資その他の資産合計
固定資産合計 374,437 796,910
504,724 1,147,490
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 4,740 ※１ 3,074
電子記録債務
※１ 32,614 ※１ 35,794
買掛金
※１ 32,740 ※１ 434,690
短期借入金
－ 12,000
コマーシャル・ペーパー
13,200 17,900
1年内返済予定の長期借入金
15,000 －
1年内償還予定の社債
973 949
リース債務
※１ 4,864 ※１ 2,267
未払金
5,452 4,700
未払費用
4,697 2,033
未払法人税等
※１ 1,177
2,229
前受金
617 288
完成工事補償引当金
50 42
工事損失引当金
371 356
その他
116,499 516,325
流動負債合計
固定負債
40,000 148,000
社債
78,700 213,800
長期借入金
2,043 1,889
リース債務
268 215
長期未払金
712 730
長期預り金
3,917 1,928
繰延税金負債
116 －
退職給付引当金
125,759 366,563
固定負債合計
242,258 882,889
負債合計
純資産の部
株主資本
37,344 37,344
資本金
資本剰余金
56,433 56,433
資本準備金
1,427 1,427
その他資本剰余金
57,860 57,860
資本剰余金合計
利益剰余金
7,664 7,664
利益準備金
その他利益剰余金
5,696 5,436
固定資産圧縮積立金
135 －
固定資産圧縮特別勘定積立金
別途積立金 65,717 65,717
75,172 83,131
繰越利益剰余金
154,387 161,950
利益剰余金合計
自己株式 △ 188 △ 191
249,403 256,963
株主資本合計
評価・換算差額等
12,983 7,650
その他有価証券評価差額金
78 △ 12
繰延ヘッジ損益
13,061 7,637
評価・換算差額等合計
262,465 264,601
純資産合計
504,724 1,147,490
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 213,909 ※１ 214,628
売上高
※１ 146,093 ※１ 148,124
売上原価
67,816 66,503
売上総利益
※２ 50,115 ※２ 49,847
販売費及び一般管理費
17,700 16,656
営業利益
営業外収益
※１ 8,251 ※１ 9,529
受取利息及び受取配当金
268 848
その他
8,520 10,378
営業外収益合計
営業外費用
※１ 834 ※１ 1,667
支払利息
10 3,078
借入手数料
0 964
社債発行費
369 521
固定資産除売却損
218 418
その他
1,432 6,649
営業外費用合計
経常利益 24,788 20,385
特別利益
1,292 6,335
投資有価証券売却益
913 306
固定資産売却益
214 61
国庫補助金受入益
470 1
投資等評価引当金戻入益
516 －
退職給付信託解約益
3,406 6,704
特別利益合計
特別損失
－ 3,082
関係会社株式評価損
214 57
固定資産圧縮損
214 3,140
特別損失合計
27,980 23,948
税引前当期純利益
7,029 5,591
法人税、住民税及び事業税
△ 620 405
法人税等調整額
6,408 5,996
法人税等合計
21,571 17,952
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益 合計
縮特別勘定 別途積立金
縮積立金 剰余金
積立金
当期首残高 37,344 56,433 1,427 57,860 7,664 6,047 － 65,717 62,790 142,220
会計方針の変更による
－ 119 119
累積的影響額
会計方針の変更を反映
37,344 56,433 1,427 57,860 7,664 6,047 － 65,717 62,910 142,339
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 － △ 4,762 △ 4,762
剰余金の配当（中間
－ △ 4,762 △ 4,762
配当）
固定資産圧縮積立金
－ 46 △ 46 －
の積立
固定資産圧縮積立金
－ △ 396 396 －
の取崩
固定資産圧縮特別勘
－ 135 △ 135 －
定積立金の積立
当期純利益 － 21,571 21,571
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 0 0 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
－ －
額）
当期変動額合計 － － 0 0 － △ 350 135 － 12,262 12,047
当期末残高 37,344 56,433 1,427 57,860 7,664 5,696 135 65,717 75,172 154,387
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 185 237,239 10,913 36 10,949 248,189
会計方針の変更による
119 － 119
累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 185 237,359 10,913 36 10,949 248,309
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 4,762 － △ 4,762
剰余金の配当（中間
△ 4,762 － △ 4,762
配当）
固定資産圧縮積立金
－ － －
の積立
固定資産圧縮積立金
－ － －
の取崩
固定資産圧縮特別勘
－ － －
定積立金の積立
当期純利益 21,571 － 21,571
自己株式の取得 △ 3 △ 3 － △ 3
自己株式の処分
0 0 － 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － 2,069 42 2,111 2,111
額）
当期変動額合計 △ 3 12,044 2,069 42 2,111 14,156
当期末残高
△ 188 249,403 12,983 78 13,061 262,465
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 固定資産圧
剰余金 合計 合計
固定資産圧 繰越利益
縮特別勘定 別途積立金
縮積立金 剰余金
積立金
当期首残高 37,344 56,433 1,427 57,860 7,664 5,696 135 65,717 75,172 154,387
当期変動額
剰余金の配当 - △ 5,194 △ 5,194
剰余金の配当（中間
- △ 5,194 △ 5,194
配当）
固定資産圧縮積立金
- 126 △ 126 -
の積立
固定資産圧縮積立金
- △ 386 386 -
の取崩
固定資産圧縮特別勘
- △ 135 135 -
定積立金の積立
当期純利益 - 17,952 17,952
自己株式の取得 - -
自己株式の処分 0 0 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - -
額）
当期変動額合計 - - 0 0 - △ 260 △ 135 - 7,958 7,562
当期末残高 37,344 56,433 1,427 57,860 7,664 5,436 - 65,717 83,131 161,950
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 188 249,403 12,983 78 13,061 262,465
当期変動額
剰余金の配当
△ 5,194 - △ 5,194
剰余金の配当（中間
△ 5,194 - △ 5,194
配当）
固定資産圧縮積立金
- - -
の積立
固定資産圧縮積立金
- - -
の取崩
固定資産圧縮特別勘
- - -
定積立金の積立
当期純利益 17,952 - 17,952
自己株式の取得 △ 3 △ 3 - △ 3
自己株式の処分 0 0 - 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
- △ 5,332 △ 91 △ 5,424 △ 5,424
額）
当期変動額合計 △ 2 7,559 △ 5,332 △ 91 △ 5,424 2,135
当期末残高
△ 191 256,963 7,650 △ 12 7,637 264,601
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの
…移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品（ガス等）、原材料及び貯蔵品
…総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
商品及び製品（機械装置、ガス関連機器）、仕掛品
…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
のれんについては、５年間で均等償却しております。
ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資等評価引当金
投融資額を適正に表示するため、関係会社等の資産内容等を勘案し計上しております。
(3) 完成工事補償引当金
機械装置及び機器製品に対する補償工事費等に備えるため、機械装置及び機器製品の前１年間の出荷額
を基準として最近の補償実績値に基づき計上しております。
(4) 工事損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末手持ち受注工事のうち損失発生が見込まれ、かつ金額
を合理的に見積もることができる工事について、損失見積額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
なお、数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12～16
年）による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。また、過去勤務費用は、発生時におけ
る従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13～16年）で按分した額を退職給付費用の中の控除項目
として処理しております。
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４．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の
進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
５．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす為替予約のうち、外貨建金銭債権債務については振当処理を採用し、予定取
引については繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップにつきましては特例処理を採用し
ております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建取引
金利スワップ 長期借入金
(3) ヘッジ方針
主として社内の管理基準に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
６．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
７．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
（会計方針の変更）
（「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の改正）
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日）を当事業年
度より適用しております。これに伴い、子会社株式等に係る将来加算一時差異について、予測可能な将来の期
間に当該株式の売却等を行う意思がない場合を除き、繰延税金負債を計上する方法へ変更しております。ま
た、当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。こ
の結果、前事業年度の貸借対照表は、遡及処理を行う前と比べて、繰延税金負債が119百万円減少し、利益剰
余金が119百万円増加しております。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年度より
適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しております。この結果、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,985百万円減少し、「固定負債」の「繰
延税金負債」が1,985百万円減少しております。
なお、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が1,985百万円減少し
ております。
（貸借対照表）
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示していた「短期貸付金」は、金額的重要性が
増したため、当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事
業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「その他」に含めて表示していた9,105百万円
は、「短期貸付金」9,105百万円として組替えております。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「借入手数料」は、金額的重要性
が増したため、当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前
事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた10百万円
は、「借入手数料」10百万円として組替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「社債発行費」は、金額的重要性
が増したため、当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前
事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた０百万円
は、「社債発行費」０百万円として組替えております。
（貸借対照表関係）
※１．関係会社に関する項目は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 37,135百万円 269,722百万円
長期金銭債権 21,950 〃 33,021 〃
短期金銭債務 50,417 〃 54,059 〃
２．債務保証
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
金融機関に対する債務保証 15,094百万円 18,807百万円
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（損益計算書関係）
※１．関係会社に関する項目は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 58,341百万円 57,415百万円
仕入高 93,872 〃 97,099 〃
営業取引以外の取引による取引高
受取配当金 7,316百万円 8,019 百万円
受取利息 80 〃 540 〃
支払利息 10 〃 18 〃
※２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、販売費及び一般管理費の
うち、販売費に属する費用の割合は、前事業年度は概ね75％、当事業年度は概ね75％であります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
販売運賃荷造費 12,579 百万円 12,628 百万円
完成工事補償引当金繰入額 408 〃 △ 150 〃
従業員給与 7,002 〃 7,438 〃
執行役員退職慰労引当金繰入額 △ 142 〃 △ 53 〃
貸倒引当金繰入額 △ 18 〃 △ 28 〃
減価償却費 4,233 〃 4,082 〃
業務委託費 5,527 〃 6,081 〃
研究開発費 2,440 〃 2,647 〃
研究開発費の内訳は下記のとおりであります。
従業員給与等 1,175百万円 1,141百万円
減価償却費 436 〃 607 〃
試験研究用材料費 374 〃 376 〃
その他 453 〃 523 〃
（有価証券関係）
前事業年度（2018年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式236,009百万円、関連会社株式3,416百万円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2019年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式657,598百万円、関連会社株式2,601百万円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与 994百万円 782百万円
未払費用 429 〃 423 〃
未払事業税 314 〃 203 〃
株式評価損 1,992 〃 2,867 〃
減価償却費超過額 1,962 〃 1,929 〃
1,777 〃 1,685 〃
その他
繰延税金資産小計
7,471 〃 7,891 〃
評価性引当額 △3,050 〃 △3,912 〃
繰延税金資産合計
4,420 〃 3,979 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △5,729 〃 △3,376 〃
固定資産圧縮積立金 △2,514 〃 △2,399 〃
その他 △94 〃 △132 〃
繰延税金負債合計
△8,338 〃 △5,908 〃
繰延税金資産との相殺 4,420 〃 3,979 〃
繰延税金負債の純額
△3,917 〃 △1,928 〃
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.86％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.40〃 0.53〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △7.94〃 △10.03〃
評価性引当額の増減 △0.59〃 3.60〃
住民税均等割 0.24〃 0.29〃
試験研究費税額控除 △0.43〃 △0.52〃
その他 0.36〃 0.54〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率
22.90〃 25.04〃
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区 分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物及び構築物 17,641 1,393 141 1,412 17,481 41,893
有形固定資産
機械及び装置 19,468 5,028 167 4,276 20,053 177,817
車両運搬具 128 9 0 38 98 1,409
工具、器具及び備品 1,369 674 ▶ 461 1,578 10,999
土地
15,492 18 44 － 15,466 －
リース資産 2,795 872 5 1,035 2,627 3,030
建設仮勘定 7,888 16,681 17,606 － 6,963 －
計 64,785 24,678 17,970 7,224 64,268 235,150
借地権 0 － － － 0 －
無形固定資産
ソフトウエア
14 － － ▶ 10 －
のれん 12 5 － 13 ▶ －
その他 97 14 0 0 111 －
計 124 19 0 18 125 －
（注）１．建設仮勘定の増加は、主に東芝メモリ㈱向けバルクガス供給設備の新設等によるものです。
２．建設仮勘定の減少は、設備の完成に伴う各資産勘定への振替え、並びに賃貸設備の完成によるリース投資資
産への振替えによるものです。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 321 54 79 297
投資等評価引当金 756 － 1 755
完成工事補償引当金 617 － 328 288
工事損失引当金 50 42 50 42
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。な
お、電子公告は当社のウェブサイトに掲載しておりそのアドレスは次のとおりで
公告掲載方法
す。
https://www.tn-sanso.co.jp
株主に対する特典 該当事項なし
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第14期)（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月21日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月21日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第15期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月８日関東財務局長に提出
（第15期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月12日関東財務局長に提出
（第15期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月12日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2018年６月22日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会に
おける議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2018年７月10日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の
異動）及び第８号の２（子会社取得の決定）に基づく臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2019年１月18日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づく2018年７月10日提出の臨時報告書（特定子会社の異動及び子会
社取得の決定）に係る訂正報告書であります。
(6) 発行登録書（株券、社債券等）及びその添付書類
2018年12月４日関東財務局長に提出
(7) 訂正発行登録書
2018年12月４日関東財務局長に提出
2019年１月18日関東財務局長に提出
(8) 発行登録追補書類（株券、社債券等）及びその添付書類
2019年１月22日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月20日
大陽日酸株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
中村 和臣 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
寒河江 祐一郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川脇 哲也 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大陽日酸株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状
態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸
表注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準に準拠し
て連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、大陽日酸株式会社及び連結子会社の2019年３月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大陽日酸株式会社の 2019 年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、大陽日酸株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当
社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月20日
大陽日酸株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
中村 和臣 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
寒河江 祐一郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川脇 哲也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大陽日酸株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大陽日酸
株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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