沖電気工業株式会社 有価証券報告書 第95期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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沖電気工業株式会社(E01767)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月21日
【事業年度】 第95期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 沖電気工業株式会社
【英訳名】 Oki Electric Industry Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 鎌上 信也
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門１丁目７番12号
【電話番号】 03-3501-3111（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 山本 雅和
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門１丁目７番12号
【電話番号】 03-3501-3111（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 山本 雅和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）第95期有価証券報告書より、日付けの表示を和暦から西暦に変更しております。
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有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第91期 第92期 第93期 第94期 第95期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円) 540,153 490,314 451,627 438,026 441,452
売上高
(百万円) 37,928 11,366 △ 2,366 8,515 15,477
経常損益
親会社株主に帰属する
(百万円) 33,091 6,609 4,691 5,891 8,405
当期純損益
(百万円) 39,462 △ 10,271 △ 4,351 7,605 3,576
包括利益
(百万円) 121,414 107,384 97,215 102,144 100,200
純資産額
(百万円) 439,358 411,776 360,724 366,512 365,503
総資産額
(円) 137.74 1,229.09 1,115.68 1,154.03 1,155.28
１株当たり純資産額
(円) 40.03 76.10 54.03 67.86 97.16
１株当たり当期純損益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 38.13 － 54.01 67.80 97.03
当期純利益金額
(％) 27.2 25.9 26.9 27.3 27.3
自己資本比率
(％) 31.8 5.8 4.6 6.0 8.4
自己資本利益率
(倍) 6.22 20.89 29.65 20.79 13.46
株価収益率
営業活動による
(百万円) 40,999 △ 3,573 41,967 15,578 6,364
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 18,583 △ 13,762 7,588 △ 10,485 △ 12,099
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 20,724 11,138 △ 43,985 △ 11,512 △ 12,971
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 53,598 46,322 51,980 45,481 26,823
期末残高
(人) 20,653 20,190 19,464 18,978 17,930
従業員数
[外、平均臨時雇用人員] [ 3,032 ] [ 2,919 ] [ 2,732 ] [ 2,604 ] [ 2,473 ]
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第92期は希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
３．2016年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、第92期の期首に当該株式併
合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純損益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額を算定しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適
用した後の指標等となっております。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第91期 第92期 第93期 第94期 第95期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円) 258,260 226,936 212,198 203,987 215,960
売上高
(百万円) 23,763 11,214 10,314 2,327 9,417
経常損益
(百万円) 24,215 6,448 △ 18,691 △ 1,975 8,457
当期純損益
(百万円) 44,000 44,000 44,000 44,000 44,000
資本金
872,176 872,176 87,217 87,217 87,217
発行済株式総数
(千株)
(百万円) 106,251 104,997 82,623 77,505 79,722
純資産額
(百万円) 333,934 322,288 264,613 253,891 265,944
総資産額
(円) 122.21 1,207.80 950.12 891.08 920.02
１株当たり純資産額
(円)
１株当たり配当額
5.00 5.00 32.00 50.00 50.00
普通株式
（内、１株当たり中間配
( 2.00 ) ( 2.00 ) ( 2.00 ) ( 20.00 ) ( － )
当額）
16,525.00 － － － －
Ａ種優先株式
（内、１株当たり中間配
( 16,525.00 ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
当額）
(円) 29.26 74.23 △ 215.18 △ 22.75 97.77
１株当たり当期純損益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 27.89 － － － 97.63
当期純利益金額
(％) 31.8 32.6 31.2 30.5 29.9
自己資本比率
(％) 25.2 6.1 △ 19.9 △ 2.5 10.8
自己資本利益率
(倍) 8.51 21.43 － － 13.38
株価収益率
(％) 17.1 67.4 － － 51.1
配当性向
(人) 3,881 3,914 4,063 4,024 4,077
従業員数
(％) 114.9 76.5 79.3 72.9 70.5
株主総利回り
（比較指標：日経225） (％) ( 129.5 ) ( 113.0 ) ( 127.5 ) ( 144.7 ) ( 143.0 )
(円) 272 269 171 1,719 1,608
最高株価
[1,768]
(円) 185 123 125 1,356 1,193
最低株価
[1,260]
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第92期は希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため、第93期及び第94期は１株当たり当期純損失金額が計上されているため記載しておりません。
３．2016年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、第92期の期首に当該株式併
合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損益金額を算定しております。なお、第92
期の１株当たり配当額については、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。
４．第93期の１株当たり配当額32.00円は、中間配当額2.00円と期末配当額30.00円の合計となっております。な
お、2016年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っているため、中間配当額2.00円は株
式併合前の配当額、期末配当額30.00円は株式併合後の配当額となっております。
５．最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、第93期の株価について
は、株式併合前の最高・最低株価を記載し、[ ]にて株式併合後の最高 ・ 最低株価を記載しております。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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２【沿革】
年月 沿革
1881年 １月 沖牙太郎が電信機・電話機・電線・電鈴等を製造・販売するため、当社の前身である明工舎を創業
1907年 ５月 合資会社沖商会に組織変更
1912年 ８月 合資会社沖商会の販売部門として沖電気（株）を設立
1917年 ２月 合資会社沖商会を沖電気（株）に合併
1927年 ８月 東京市芝区に芝浦事業所を開設
1949年 11月 企業再建整備法による法定整備計画に基づき沖電気(株)は解散、同日にその第二会社として沖電気
工業（株）（資本金１億８千万円）を設立
1951年 11月 東京証券取引所に上場
1958年 11月 情報処理装置生産のため群馬県高崎市に高崎事業所（現 メカトロ開発センター ）を開設
1961年 ７月 大阪証券取引所に上場
1962年 ５月 電子通信装置生産のため埼玉県本庄市に本庄事業所（現 情報通信本庄工場・ＥＭＳ 事業部 ）を開設
1973年 ６月 富岡沖電気（株）を吸収合併し群馬県富岡市に富岡工場（現 メカトロシステム工場 ）を開設
1979年 12月 情報処理装置生産のため静岡県沼津市に沼津工場（現 情報通信沼津工場 ）を開設
1981年 １月 創業100周年
1986年 10月 埼玉県蕨市にシステム開発センタ（現システム センター ）を開設
1987年 12月 欧州におけるプリンターの販売統括会社OKI EUROPE LTD.を英国に設立
1992年 ８月 サービス部門強化のため（株）沖電気カスタマアドテック（現ＯＫＩクロステック（株））を設立
1994年 ４月 タイ国にプリンターのキーコンポーネントの組立工場（現OKI DATA MANUFACTURING
(THAILAND)CO., LTD.）を開設
10月 プリンター、ファクシミリ及びこれに関連する事業を（株）沖データに譲渡
1997年 ４月 沖電気工事（株）（現ＯＫＩクロステック（株））の株式を東京証券取引所市場第二部に上場
2000年 ４月 執行役員制を導入
2001年 ７月 ＡＴＭの生産拡大と中国市場での販売のため、中国に沖電気実業（深セン）有限公司を設立
2004年 ４月 埼玉県蕨市の事業所を拡張し、システムセンターを竣工
2006年 ６月 中国にＯＫＩグループの中国販売統括会社 日沖商業（北京）有限公司を設立
2008年 10月
半導体事業を譲渡
2010年 ６月
株式交換により沖ウィンテック（株）（現ＯＫＩクロステック（株））を完全子会社化
2014年 １月 ブラジルに自動化機器事業と保守サービス事業の事業会社である OKI BRASIL INDÚSTRIA E
COMÉRCIO DE PRODUTOS E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO S.A. を設立
2017年 12月 公開買付により沖電線（株）を連結子会社化
2019年 ４月 リカーリング型ビジネスの強化を目指してＯＫＩクロステック（株）を設立
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３【事業の内容】
ＯＫＩグループ（当社及び関係会社）は、「情報通信」、「メカトロシステム」、「プリンター」、「ＥＭＳ」 の
４事業及び「その他」について、製品の製造・販売、システムの構築・ソリューションの提供、工事・保守及びその
他のサービスを行っております。
事業区分別の事業の内容は、以下のとおりであります。
なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセ
グメントの区分と同一であります。
また、当連結会計年度より、営業から設計・製造、評価までのワンストップサービスの強化を目的とするＥＭＳ事
業の再編を行いました。これに伴って、従来「その他」の区分に含めておりました一部の事業を「ＥＭＳ事業」に変
更しております。
＜情報通信事業＞
当事業では、主に以下の製品の製造・販売、システムの構築・ソリューションの提供、工事・保守及びその他サ
ービスを行っております。
交通インフラシステム、防災関連システム、防衛関連システム、通信キャリア向け通信機器、金融営業店システ
ム、事務集中システム、予約発券システム、ＩＰ－ＰＢＸ、ビジネスホン、コンタクトセンター、９２０ＭＨｚ帯
マルチホップ無線システムなど
＜メカトロシステム事業＞
当事業では、主に以下の製品の製造・販売及びその他サービスを行っております。
ＡＴＭ、現金処理機、営業店端末、予約発券端末、チェックイン端末、外貨両替機、ＡＴＭ監視・運用サービスな
ど
＜プリンター事業＞
当事業では、主に以下の製品の製造・販売及びその他サービスを行っております。
カラー・モノクロＬＥＤプリンター、カラー・モノクロＬＥＤ複合機、大判インクジェットプリンター、ドットイ
ンパクトプリンターなど
＜ＥＭＳ事業＞
当事業では、主に以下の製品の製造・販売及びその他サービスを行っております。
設計・生産受託サービス、プリント配線基板など
＜その他＞
その他として、製品等の運送・管理、用役提供、その他機器商品の製造及び販売を行っております。
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ＯＫＩグループにおける、ＯＫＩ（親会社）及び関係会社の取引関係を図示すると、概ね以下のとおりになります。
（2019年３月31日現在）
OKI Electric Industry (Shenzhen)：沖電気実業（深セン）有限公司
OKI Trading (Beijing) ：日沖商業（北京）有限公司
（注）ＯＫＩウィンテック（株）は、2019年４月１日付で（株）沖電気カスタマアドテックを吸収合併し、商号をＯ
ＫＩクロステック（株）に変更しております。
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４【関係会社の状況】
（2019年３月31日現在）
議決権の所
資本金 有（又は被
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 所有）割合
（％）
（連結子会社）
当社が電気通信工事役務を購入しておりま
東京都
情報通信 す。
沖ウィンテック（株） 2,001 100.0
品川区
役員の兼任等…有
当社より情報通信システム／機器を購入し
（株）沖電気カスタマアド 東京都 ており、当社が工事保守役務等を購入して
1,800 情報通信 100.0
テック 江東区 おります。
役員の兼任等…有
埼玉県 当社がソフトウェアを購入しております。
（株）ＯＫＩソフトウェア 400 情報通信 100.0
蕨市 役員の兼任等…無
東京都 当社がプリンターを購入しております。
（株）沖データ 19,000 プリンター 100.0
港区 役員の兼任等…有
神奈川県 当社が通信用部材を購入しております。
沖電線（株） 4,304 ＥＭＳ 100.0
川崎市 役員の兼任等…無
当社が情報通信機器の部品及び役務を購入
長野県 しており、又、当社は資金を貸付けており
長野沖電気（株） 400 ＥＭＳ 100.0
小諸市 ます。
役員の兼任等…無
東京都 当社が役務を購入しております。
（株）ＯＫＩプロサーブ その他
321 100.0
港区 役員の兼任等…無
（株）沖データよりプリンターを購入して
TEXAS, 千米ドル 100.0
OKI DATA AMERICAS, INC.
プリンター おります。
U.S.A. 10,000 (100.0)
役員の兼任等…無
（株）沖データのプリンターの受託生産を
OKI DATA MANUFACTURING
千バーツ
AYUTTHAYA, 100.0
プリンター 行っております。
(THAILAND)CO., LTD. THAILAND 420,000 (100.0)
役員の兼任等…無
当社のメカトロシステム事業関連製品の受
沖電気実業（深セン）有限 中国 千米ドル メカトロシステム 100.0 託生産及び、（株）沖データのプリンター
公司 広東省 8,654 プリンター (100.0) の受託生産を行っております。
役員の兼任等…無
（株）沖データよりプリンターを購入して
SURREY, 千ユーロ 100.0
OKI EUROPE LTD.
プリンター おります。
U.K. 141,366 (100.0)
役員の兼任等…無
その他68社
（持分法適用関連会社）
その他３社
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．（株）沖データ 及びOKI EUROPE LTD. は、特定子会社に該当します。なお、（連結子会社）その他に含まれ
る会社のうち特定子会社に該当する会社は、 OKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS E TECNOLOGIA
EM AUTOMAÇÃO S.A.であります。
３．沖電気金融設備（深セン）有限公司は債務超過会社であり、債務超過の金額は、2019年３月末時点で
711,122千元であります。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５．沖ウィンテック（株）は、2019年４月１日付で（株）沖電気カスタマアドテックを吸収合併し、商号を
ＯＫＩクロステック（株）に変更しております。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
（2019年３月31日現在）
従業員数（人）
セグメントの名称
7,079 [ 734 ]
情報通信
3,180 [ 388 ]
メカトロシステム
4,222 [ 194 ]
プリンター
ＥＭＳ 1,971 [ 604 ]
1,023 [ 517 ]
その他
全社（共通） 455 [ 38 ]
17,930 [ 2,473 ]
合計
（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。）であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
（２）提出会社の状況
（2019年３月31日現在）
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
4,077 43.9 20.2 7,037,863
従業員数（人）
セグメントの名称
2,476
情報通信
1,032
メカトロシステム
ＥＭＳ 114
全社（共通） 455
4,077
合計
（注）平均年間給与は、賞与及び時間外手当を含んでおります。
（３）労働組合の状況
ＯＫＩグループ（当社及び一部の国内連結子会社）には、ＯＫＩグループ労働組合連合会が組織されており、Ｏ
ＫＩグループ労働組合連合会は、上部団体の全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会（電機連合）に加盟
しております。また、労使関係は安定しております。
なお、2019年３月31日現在におけるグループ内の組合員数は8,257人であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）は、"ＯＫＩは「進取の精神」をもって、情報社会の発展に寄与する商品
を提供し、世界の人々の快適で豊かな生活の実現に貢献する。"という企業理念のもとに、持続的に成長し"モノづく
りコトづくりを通して社会に貢献する"企業を目指します。そして全てのステークホルダーの信頼と期待に応えるよ
うに努めてまいります。
またＯＫＩグループは、企業活動を通して、2015年９月「国連持続可能な開発サミット」で採択された重要な指針
である「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の達成に貢献してまいりたいと考えております。今後、優先的な課題に
目標を設定して、持続可能な目標を企業の運営に組み込んでまいります。
現在、ＯＫＩグループを取り巻く市場環境や経済環境には大きな変化が起きております。特に「デジタル変革」
「キャッシュレス化」「ペーパーレス化」「銀行業界の構造改革」「５Ｇの到来」、これらはＯＫＩグループの事業
に大きな影響を与える可能性があります。
キャッシュレス化の流れは決済サービスの多様化や現金管理コストの見直しなどにより、今後拡大していくものと
想定されます。銀行業界の構造改革についても、業務効率化による店舗数の見直しや人員削減、メガバンク間でのＡ
ＴＭ統合検討など、これまで見られなかったさまざまな変化が起ころうとしております。これらの変化は、加速する
デジタル変革と相まって、従来の商品・サービスを縮小させる可能性があります。
一方であらゆる決済サービスに利用できる端末や店舗のない地域への新しい金融サービスの開発など、新規ビジネ
スにつながるチャンスにもなります。
また５Ｇの到来は、ＩｏＴの進展によってあらゆるものがネットワークにつながっていく中で、長年通信インフラ
に携わり、かつお客様の業務に特化したエッジ領域に端末インストールベースを持つＯＫＩグループの強みが活かせ
るチャンスとなります。
ペーパーレス化についても、スマートフォンやモバイル端末の利用増にともない印刷需要が減少することによっ
て、プリンター事業への脅威となる可能性があります。これに対してはオフィス市場向けからインダストリー市場向
けへ経営リソースをシフトすることによって、ＯＫＩのＬＥＤプリンターの特長がよりいっそう活かせる新規市場の
開拓、新商品の開発を進めてまいります。
ＯＫＩグループはネットワーク・センシング・アナリティクスの技術と高信頼性、高耐久性という特徴あるものづ
くりの技術を併せ持つという強みにより、長年にわたり広義の社会インフラ領域を支えてまいりました。今後とも社
会的な構造変化に適応し、少子高齢化や人手不足といった社会課題を解決する自動化機器の開発やサービスの提供な
どにより広く社会に貢献してまいります。
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２【事業等のリスク】
ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与え
る可能性があると認識している主要なリスクには以下のようなものがあります。
なお、業績に影響を与える要因は、これらに限定されるものではありません。ＯＫＩグループはこれらのリスクを
認識し、その影響の最小化に取り組んでまいります。
（１）世界の政治経済の動向に係るもの
ＯＫＩグループの製品に対する需要は、ＯＫＩグループが製品を販売している日本国内外の各地域の政治経済状
況の影響を受けます。
ＯＫＩグループの海外市場における売上は当連結会計年度は996億円（連結売上高比率22.6%）であります。それ
らの地域は、米州、欧州、アジア等の市場であり、それらの地域の景気後退及びそれに伴う需要の縮小、また、製
品に対する輸入規制等の変更は、ＯＫＩグループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
然しながら、各事業における海外向け売上については、定期的に売上状況等をモニタリングするとともに、海外
各国の政治経済の変動による影響を極力早期に認識するよう努め、必要時には、売上が個別地域に過度に集中しな
いようにするなど適切な対策が必要であることを認識しております。
（２）カントリーリスクに係るもの
ＯＫＩグループは海外に39の子会社を有しており、数多くの販売・生産拠点が存在しております。内訳として
は、主な生産・製造拠点として、中国、タイ、ブラジル、また、主な販売拠点として、米国、英国等の欧州各国が
あります。それらの国において、クーデター・紛争・革命、または、暴動・テロ等による社会的混乱、それに関連
して、ＯＫＩグループの資産の接収、収用、また、人的・物的被害等が、発生する可能性があることを認識してお
ります。
然しながら、当該カントリーリスクが顕在化する可能性が高まる場合は、関連する拠点の機能の移管、または、
費用対効果を勘案しつつ撤退することの可否検討、各種リスクヘッジの検討・実施等の対策が必要であることを認
識しております。
（３）外国為替の影響に係るもの
ＯＫＩグループは日本国内外の政治経済の状況に影響を受ける為替変動リスクにさらされており、その結果、Ｏ
ＫＩグループの 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況 に悪影響を及ぼす可能性があります。
然しながら、外貨建て資産と負債のポジション不均衡に対して、一定の方針に基づき為替予約やマリー等により
リスクヘッジを実施しております。更に、投機的な取引は原則禁止していることもあり、外国為替の影響はＯＫＩ
グループにとって限定的と考えております。
（４）金融市場・金利変動に係るもの
ＯＫＩグループの有利子負債は、金融市場及び金利変動の影響を受けます。現在のＯＫＩグループの長期・短期
借入金残高の合計は786億円でありＤＥレシオは0.8倍となっております。また、当連結会計年度における支払利息
は16億円となります。金融市場、または、ＯＫＩグループの信用力の変動等により、借入金利の上昇、資金調達方
法の制限等が発生した場合、ＯＫＩグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
然しながら、借入には、金利スワップ取引を行う等さまざまな対策を講じるとともに、健全な借入レベルを維持
するよう努めております。従いまして、ＯＫＩグループとして金利上昇の影響は極めて限定的と考えております。
また、ＯＫＩグループは投資有価証券の一部として上場株式を保有しておりますが、株式市場が下落し保有株式
の価値が下落した場合には、評価損の計上や評価差額金の減少により、ＯＫＩグループの業績と財務状況に影響を
及ぼす可能性があります。
然しながら、上場株式である政策保有株式については、毎年個別銘柄ごとに定量的・定性的要因を考慮し、総合
的に保有の適否を判断しております。
（５）法規制に係るもの
ＯＫＩグループは事業展開する日本国内外の各地域において、事業・投資の許認可、国家安全保障、経済制裁規
制等の理由による輸出入制限等、さまざまな法規制の適用を受けております。また、製品にかかわる法規制・技術
基準、環境関連法規制、下請法、建設業法、労働安全衛生法等の法規制の適用も受けております。 これらの法規制
を遵守できなかった場合、お客様の信用、社会の負託を失うこととなり、結果としてＯＫＩグループの業績と財務
状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
然しながら、上記の法規制をはじめとしてＯＫＩグループの事業に密接に関係する各法規制については、ＯＫＩ
グループ内にて法規制の遵守を徹底させるべく、統括する主体となる部署を指定し、社員教育の推進、遵守状況の
モニタリング等、全社横断的に法規制の遵守を推進しております。
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（６）事業別市場の動向・製品・サービスに係るもの
ＯＫＩグループでは、事業セグメントとして、①情報通信事業②メカトロシステム事業③プリンター事業④ＥＭ
Ｓ事業に区分し、それぞれ取り扱う製品・サービス機軸について日本国内外の包括的な戦略を立案し、事業活動を
展開しております。それぞれの事業の状況は以下の通りです。
①情報通信事業
ＯＫＩグループにおける情報通信事業は売上高1,843億円（連結売上高比41.7%）、営業利益147億円でありま
す。当事業におけるビジネス領域は、各種社会インフラシステム、通信キャリア向け機器、金融・流通関連シス
テム、医療関連システム等多岐にわたります。
特に近年では、ＩｏＴに対する社会の期待と目覚ましい発展、５Ｇの運用開始が現実味を帯びるなど、ＯＫＩ
グループの情報通信事業において、それらの領域に注力し持続的に成長することが重要課題であることを認識し
ております。
②メカトロシステム事業
ＯＫＩグループにおけるメカトロシステム事業は売上高827億円（連結売上高比18.7%）、営業利益１億円であ
ります。当事業におけるビジネス領域は、ＡＴＭ、及びＡＴＭ監視・運用サービス、現金処理機、予約発券端
末、チェックイン端末等多岐にわたります。
特に近年では、購買、サービスの決済におけるキャッシュレス化の浸透、銀行業界の構造改革、また、電車・
飛行機等での電子マネー、二次元コード利用機会の増加等の環境変化があります。ＯＫＩグループのメカトロシ
ステム事業において、その環境変化への対応と共に、収益力の強化が重要課題であることを認識しております。
③プリンター事業
ＯＫＩグループにおけるプリンター事業は売上高1,026億円（連結売上高比23.2%）、営業利益57億円でありま
す。当事業におけるビジネス領域は、ドットインパクトプリンター、カラー・モノクロＬＥＤプリンター・複合
機、大判インクジェットプリンター等であります。
特に、社会的に進行するペーパーレス化により印刷機能のニーズは従来から大きく変化してきております。Ｏ
ＫＩグループのプリンター事業においては、印刷機能の根源的ニーズが存続するオフィス向けプリンター等だけ
でなく、変化したニーズ、新たなニーズに適合すべくプリントを必要とするラベル、チケット、衣類等の市場へ
の対応を可能とするプリンター機器の強化、シェアーの拡大がグローバルな重要課題であることを認識しており
ます。
④ＥＭＳ事業
ＯＫＩグループにおけるＥＭＳ事業は売上高652億円（連結売上高比14.8%）、営業利益37億円です。当事業に
おけるビジネス領域は、生産受託サービスによる、各種機器の設計、プリント配線基板等のキーコンポーネント
製造、装置製造・組立・検査等であります。
また、従来の情報通信、計測、産業などの分野に加え、近年、市場が拡大してきている医療、航空・宇宙、電
装等におけるハイエンド市場を新規開拓し、売上を伸長することが、重要課題であることを認識しております。
かかる中、ＯＫＩグループとして、上記の４つの事業において、市場動向への追随、顧客ニーズに叶う製品設
計・サービスが実施できない場合、または、自然災害、調達先の方針転換、倒産等の外部要因による資材調達不足
による納期の遅延等が発生する場合は、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
然しながら、ＯＫＩグループでは、関連する商品開発の加速、成長領域へのリソースの再配置、既存市場におけ
る一層深度ある事業展開等に継続注力し、事業の継続・成長に努めております。
（７）重要な特許関連契約及び技術援助契約に係るもの
ＯＫＩグループは、複数の企業との間で特許関連契約または技術援助契約を締結しております。これらの契約が
適正に遂行されない場合の他、不公平な内容で契約が締結された場合、また、その特許、援助技術が適正に活用さ
れない場合には、ＯＫＩグループの関連する事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、ＯＫＩグループの製品・サービスには、ＯＫＩグループ独自の特許、技術を効果的に活用し、多方面にわ
たり、その性能に反映させております。
また、関連する契約に関しては、知的財産、及び法務の専門部署が内容を精査するなどを実施しております。
従いまして、ＯＫＩグループとして特許関連及び技術援助契約に関するリスクの影響を極力抑制するよう努めて
おります。
（８）品質に係るもの
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ＯＫＩグループは提供する製品及びサービスについて品質管理の徹底に努めておりますが、品質不良に起因し、
リコールの処置費用及び顧客賠償費用が発生する可能性があります。
然しながら、ＯＫＩグループ品質理念のもと、事業ごとに品質責任と権限を定め、個々の事業特性に則した品質
マネジメントシステムを構築し、商品の企画から製造・保守・運用に至るまで、全ての業務プロセスにおいて、品
質向上に努めております。
特に安全に関しては、法令遵守に留まらず、「商品安全基本方針」に従った安全・安心の確保に取り組んでおり
ます。
従いまして、ＯＫＩグループとして品質に関するリスクの影響は限定的と考えております。
（９）Ｍ＆Ａ、アライアンスに係るもの
ＯＫＩグループは、研究開発、製造、販売等、多岐にわたり他社とのアライアンス、事業買収、関係会社の統合
等を適宜推進しております。
然しながら、経営戦略、製品・技術開発、資金調達等について相手先との当初想定の協力関係が維持できない場
合や、不公平な内容の契約締結、また、関連契約の相手先による一方的な反故、契約違反等が発生した場合、ＯＫ
Ｉグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
一方で、相手先との取引開始時には、先方についての信用調査、コンサルタントの活用、また、各種の契約締結
時には、社内の知的財産、及び法務に関連する専門部署による内容の精査等を実施し、 Ｍ＆Ａ 及びアライアンスに
関するリスクの影響を極力抑制するよう努めております。
（10）環境保全に係るもの
ＯＫＩグループは、生産活動において、大気・水質・土壌汚染等の原因となりうる化学物質等を使用・排出する
工場があります。また、工場やオフィスにおける電力などのエネルギーの使用やお客様による製品使用を通じて間
接的にＣＯ２を排出しております。さらに調達先においても、部品などの製造時に化学物質を投入・排出し、エネ
ルギーを使用しＣＯ２が発生しております。
これらの環境に影響のある事業活動において、適用されるすべての法規制や関連する規則などを遵守しておりま
すが、自社及び取引先において自然災害などに起因し、許容範囲を超えて環境汚染が生じるリスクがあります。こ
のほか、世界的な環境意識の高まりの中で、お客様などのステークホルダーからサプライチェーンにわたる環境配
慮について要求されることが増加しつつあります。こうした中、環境汚染が発生した場合や環境要求を満たせな
かった場合などには、賠償責任の発生や販売機会を逸失する可能性があります。
然しながら、ＯＫＩグループでは、上記のリスクを低減するために、ＩＳＯ14001の統合認証を取得し、グルー
プ横断の環境管理活動を推進する専門部署を設置して、環境法規制などの遵守、環境負荷の低減活動、環境関連
データの監視、災害時を含む緊急対応などを推進した上で、定期的に経営層に報告しております。グループ各社や
調達先と連携しながら管理活動を行っており、2050年までの長期的な数値目標を環境ビジョンとして掲げ、環境管
理活動のレベルアップを図っております。これらの活動を通して環境保全に努めており、ＯＫＩグループに関連す
る環境リスクは限定的と考えております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
2019年３月期の活動の成果は、次の通りであります。
情報通信事業では、成長領域である社会インフラ×ＩｏＴのビジネスを加速したこと。あたらしいビジネスプラット
フォームを投入し拡大につとめたこと。メカトロシステム事業では、構造改革を実施し、営業黒字化を達成したこと。
プリンター事業では収益率が向上し、四半期毎に利益が安定したこと。ＥＭＳ事業では、対前年の増収増益の基調を継
続していること。財務指標は安定しており当期純利益を確保し、安定した配当を継続したことであります。
これらの一方で、ペーパーレス、キャッシュレスなどのメガトレンドに適応した、持続可能な成長のロードマップを
策定し、実行していくことが課題としてあると認識しております。
2019年３月期の業績については、以下の通りであります。
売上高は4,415億円、前連結会計年度比35億円の増収となりました。営業利益は175億円、同98億円の増益となりまし
た。これは、海外拠点を中心に構造改革を進めた結果、固定費を中心に費用構造が改善されてベースとなる収益力が上
がったこと、売上高の増加に加えて機種構成が改善したことによるものであります。
経常利益は、営業外損益で前連結会計年度に計上した為替差益２億円が、当連結会計年度では為替差損13億円に転じ
た結果、前連結会計年度比の増加が70億円となる155億円となりました。
親会社株式に帰属する当期純利益は、特別利益として固定資産売却益14億円や投資有価証券売却益10億円を計上する
一方、特別損失として事業構造改善費用35億円及びメカトロシステム事業における減損損失29億円を計上した結果、前
連結会計年度比の増加が25億円となる84億円となりました。
事業別の業績状況は、以下の通りであります。
情報通信事業の売上高は1,843億円、前連結会計年度比で116億円の増収となりましたが、これは社会インフラ関連の
案件や通信キャリア向けの売上の増加に加えて一部官公庁向け案件が増加したことによります。売上高の増加にともな
い、加えて案件の構成が改善したことなどにより営業利益は147億円、同12億円の増益となりました。
メカトロシステム事業は、売上高827億円、前連結会計年度比で108億円の減収となりました。前連結会計年度のブラ
ジル子会社決算期間統一による増収効果がなくなったことや、構造改革による事業の見直しの影響がありました。売上
高は減少しましたが、構造改革による固定費の削減効果などにより黒字化を達成し営業利益は１億円、同52億円の改善
となりました。
プリンター事業の売上高は1,026億円、前連結会計年度比で63億円の減収となりました。前連結会計年度に大型案件
の売上があったことの反動減となりましたが、構造改革を進めたことによる固定費構造の改善や為替の効果により、営
業利益は57億円、同30億円の増益となりました。
ＥＭＳ事業の売上高は652億円、前連結会計年度比で97億円の増収となりました。主にＯＫＩ電線の新規連結効果が
寄与したことによります。営業利益は37億円、同４億円の増益となりました。
その他事業の売上高は67億円、前連結会計年度比で７億円の減収となりました。営業利益は９億円、同１億円の減益
となりました。
総資産は前連結会計年度末から10億円減少の3,655億円でした。自己資本は、親会社株主に帰属する当期純利益を84
億円計上した一方で、その他の包括利益累計額が49億円減少したこと及び普通配当を26億円実施したこと等により、前
連結会計年度末に対して３億円減少の999億円となりました。その結果、自己資本比率は27.3％となりました。
資産では主に、現金及び預金が190億円減少した一方で、受取手形及び売掛金が88億円、たな卸資産が44億円、リー
ス投資資産が35億円増加しております。
負債では主に、リース債務が29億円、退職給付に係る負債が24億円増加しております。なお、借入金は前連結会計年
度末819億円から33億円減少し、786億円となりました。
また、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フローは57億円の支出（前連結会計年度51億円の収入）となりまし
た。安定して当期利益を確保している一方、売上高の増加に伴う運転資本の増加により、営業キャッシュ・フローは64
億円の収入（前連結会計年度156億円の収入）となりました。
投資キャッシュ・フローは、121億円の支出（前連結会計年度105億円の支出）となりました。有形固定資産及び無形
固定資産の取得を中心に投資を行いました。
手元資金の一部取り崩しを合わせて、普通配当の実施及び借入金の返済に充当しております。この結果、現金及び現
金同等物は前連結会計年度末455億円から268億円となり、借入金の残高は前連結会計年度の819億円から33億円減少の
786億円となっております。
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事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入金等により充当することとしておりま
す。このうち、運転資金については短期借入金及び長期借入金で調達しております。また、生産設備などの長期資金に
ついては長期借入金により調達しております。長期資金については固定金利を中心に調達し、金融機関等との個別借入
の他、シンジケートローンも合わせて利用しております。
ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）は財務上の規律を重視し、今後も事業活動により創出されたフリー・キャッ
シュ・フローを基本的な原資としたうえで、必要な資金ついては複数の手段によるバランスのよい効率的な調達を行う
ことを基本としております。
ま た、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末現在の未使用残高は、
426億円となっております。
なお、当連結会計年度末の借入金及びリース債務の概要は以下の通りであります。
（単位：億円）
年度別要支払額
契約債務
１年超 ３年超
合計 １年以内 ５年超
３年以内 ５年以内
306 306
短期借入金 － － －
480 183 167 130
長期借入金 －
リース債務 148 29 52 44 23
注 １）オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料は96億円であります。
注 ２）ＯＫＩグループの債務保証に基づく将来の潜在的な要支払額の合計は１億円となっております。ＯＫＩグループ
の第三者に対する保証は、従業員の住宅融資借入金に対する債務保証であります。保証した借入金の債務不履行が
保証契約期間中に発生した場合、ＯＫＩグループが代わりに弁済する義務があります。
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４【経営上の重要な契約等】
2019年３月31日現在における重要な契約は、下記のとおりであります。
① 技術援助契約
契約会社名 相手先 国名 契約対象機器 契約の内容 契約期間
International Business
特許実施許諾 契約特許
当社 米国 情報処理機器
Machines Corporation （クロスライセンス） 存続期間中
プリンター、 特許実施許諾 契約特許
（株）沖データ（注） キヤノン（株） 日本
FAX、複合機 （クロスライセンス） 存続期間中
（注）契約の見直しを行い、契約当事者が当社から連結子会社である（株）沖データに変更されました。
② その他の経営上の重要な契約
契約会社名 相手先 国名 契約の内容
1992年４月７日に情報通信分野でのシステムインテグレーショ
当社 Hewlett-Packard Company 米国 ンビジネスを強化することを目的として、双方向かつ長期的な
関係を維持・発展させるための基本契約を締結しました。
2000年２月９日に、同社製品の再販及びこれに付加価値化を行
当社 シスコシステムズ合同会社 日本 い、トータルソリューションをエンドユーザーに提供するパー
トナーとして基本契約を締結しました。
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③ その他
連結子会社の合併
当社の連結子会社である沖ウィンテック株式会社及び株式会社沖電気カスタマアドテックは、2018年10月31日開
催の両社の取締役会において、沖ウィンテック株式会社を存続会社とし、株式会社沖電気カスタマアドテックを消
滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。また、同日付けで両社は合併契約を締結いたしました。
合併の概要は、次のとおりであります。
（１）合併の目的
エンジニアリング会社として音声ネットワークの施工・保守、電気工事、社会インフラ工事など長年にわたる
実績がある沖ウィンテック株式会社と、ＡＴＭや金融システム、サーバーなどのハイ・アベイラビリティ（高可
用性）を必要とする機器の保守・運用において豊富な実績を持つ株式会社沖電気カスタマアドテックを合併いた
します。今後持続的な成長を実現する上で、リカーリング型ビジネスを強化すべく、サービス・ソリューション
の実働に強みを持つ新会社を設立いたします。
（２）合併の方法及び合併後の会社の名称
沖ウィンテック株式会社を存続会社とし、株式会社沖電気カスタマアドテックを吸収合併いたします。
沖ウィンテック株式会社は、本合併期日（効力発生日）をもって、商号を「ＯＫＩクロステック株式会社」に
変更いたしました。
（３）合併の 期日
2019年４月１日
（４）合併に際して発行する株式及び割当
本合併は、当社100％子会社間での吸収合併となりますので、新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金の
支払いはありません。
（５）引継資産・負債の状況
沖ウィンテック株式会社は、株式会社沖電気カスタマアドテックの資産及び負債、契約上の地位等の権利義務
（当社の借入や社債に係る連帯保証契約を含む）を、合併契約書に従い承継いたしました。
（６）吸収合併存続会社となる会社の概要
商号 ＯＫＩクロステック株式会社
資本金の額 2,001百万円
・ＩＣＴインフラの設計構築、設置工事、運用保守サービス、並びにトータルサービス
事業の内容 ・電気設備、消防施設、電気通信設備の設計・施工・監理・保守
・ハードウェア、ソフトウェア、サービスなどの販売
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５【研究開発活動】
ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）は、2017年５月に発表した「中期経営計画2019」のとおり、「スマートセ
ンシング」と「人にやさしいメカトロ」を注力研究テーマとして研究開発活動を推進しております。
当連結会計年度のＯＫＩグループの研究開発費は 10,700 百万円であり、各事業及び全社共通等における研究開発活
動の主な成果及び研究開発費は次のとおりであります。
＜情報通信＞
（１）高速光通信分野で培った技術を活かし、温度、歪み分布の測定時間を大幅に短縮（従来比約1/1000）した「光
ファイバーセンサー」を開発しました。長距離・広範囲で温度・歪みを分布的かつリアルタイムに測定すること
が可能で、橋梁や道路などのインフラ健全度監視、製造ラインや工場内の温度監視など、さまざまな活用シーン
に向けて社会課題の解決に貢献いたします。
（２）「ストアフロント変革ソリューション」として、これまで、金融機関向け窓口端末や旅客交通向け券売機、コ
ンタクトセンター向け遠隔支援の分野で培ってきたノウハウ・技術を活かして有人窓口の省人化や無人化を支援
するミドルウェア「ＣｏｕｎｔｅｒＳｍａｒｔ（カウンタースマート）」を開発いたしました。近年、急速に拡
大している有人窓口のデジタル化や省人化ニーズに対して、多言語に対応した音声操作や、ＡＩ対話を活用した
無人窓口応対など、多様な決済手段を提供してまいります。
（３）通信業界で長年培ってきた技術を活かして、主要な通信事業者に対応した「マルチキャリア対応音声ＩｏＴ
ゲートウェイ」を開発いたしました。既存設備に変更を加えることなく、ＬＴＥ回線を用いたＩＰネットワーク
へのマイグレーションを実現することが可能となります。また、ＬＡＮやＵＳＢなどのインターフェースも備え
ているため、新たなＩｏＴサービスへも柔軟に対応いたします。
当事業に係る研究開発費は、 2,597 百万円であります。
＜メカトロシステム＞
これまで紙幣還流型ＡＴＭや現金処理機等の開発により培ってきたノウハウを活かして、今後の製品の中核となる
プラットホームモジュール（以下モジュールと記載）の開発に取り組んでおります。2018年度は、モジュールを評価
するための試作機を製造しております。今後もモジュール開発を継続し、モジュール、及びモジュールを組み込んだ
製品の完成を目指します。
当事業に係る研究開発費は、 1,927 百万円であります。
＜プリンター＞
(１）業界初「７年間無償保証」「メンテナンス品７年間無償提供」を実現した「ＣＯＲＥＦＩＤＯ ＥＸ」シリー
ズを開発し、提供を開始しました。本シリーズにはＡ３カラーＬＥＤプリンター「Ｃ８４４ｄｎｗ」「Ｃ８３５
ｄｎｗ」「Ｃ８３５ｄｎｗｔ」の３機種をラインアップしています。耐水紙や薬袋などの多彩な媒体への印刷に
対応したことにより、オフィス市場やインダストリー市場などの様々な現場のニーズへの適応が可能となりまし
た。
(２）基本性能は維持しつつ、従来機種より待機時の消費電力を８割削減した水平紙送り式ドットインパクトプリン
ター「ＭＩＣＲＯＬＩＮＥ（マイクロライン）８４８０ＳＵ３」と楽々セット機能搭載の「ＭＩＣＲＯＬＩＮＥ
８４８０ＳＵ３－Ｒ」の２機種を開発し、提供を開始しました。本機種は待機時の消費電力を２．５Ｗ以下に抑
え、国際エネルギースタープログラム及びグリーン購入法に適合した環境配慮型の商品です。また様々な業種の
帳票・複写紙への印刷が可能となりました。
当事業に係る研究開発費は、 3,952 百万円であります。
＜ＥＭＳ＞
当事業に係る研究開発費は、 284 百万円であります。
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＜全社共通等＞
(１）高速道路内の事故や落下物などによる交通異常は、人命や二次的な重大事故につながる可能性があるため、事
象が発生した後に自動的かつ早期に検知可能な技術開発が急務となっております。この課題に対応するため、プ
ローブデータを用いた学習により普段の交通状況に応じた交通流モデルを構築し、これと比較することで交通の
異常を検知する交通流異常検知技術を開発しました。今後は、大型連休や気象の特異日など、さらに多様な条件
での検証を進めつつ、より精度の高い検知技術を開発してまいります。
(２）ディープラーニングを用いて、「人の自然な表情や振る舞いから人の潜在的な感情を推定する技術」の研究開
発を本格的に着手しました。事業展開を考慮して、「困り」に加え、「ネガティブ・ポジティブ」、「興味・関
心」に取り組みを拡大させました。とくに2018年度は、表情と視線から「興味・関心」を推定して、利用者の感
情に合わせた情報を提供するエンジンを開発し、「対話型システム」への適用を検証しました。
(３）行動実践の動機づけを高めて無理なく日常生活の長期的な変化を促すことができる「行動変容技術」と、これ
を用いた「健康増進プロンプトシステム」を開発しました。開発したシステムは、利用者のスマートフォンに生
活習慣の改善につながるメッセージをリアルタイムに提示するものです。利用者の属性や行動変容ステージ、行
動情報などを基に、状況にあったメッセージや適切なタイミングで提示することが特長になります。本システム
を用いて約70名の被験者による実証実験を行い、行動及び意識の変化に対する有効性を確認しました。
全社共通等に係る研究開発費は、1,938百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）は、事業の選択と資源の集中を明確にし、長期的に成長が期待できる分野
を重点に各々の事業性と投資の関連（キャッシュ・フロー、投資効率など）を見ながら、研究開発、新商品開発及び
生産活動等に設備投資を行っております。
当連結会計年度の設備投資の内訳は以下のとおりであります。
金額（百万円） 前期比（％）
セグメントの名称
2,346 107.8
情報通信
1,374 129.0
メカトロシステム
2,912 187.1
プリンター
ＥＭＳ 2,767 172.2
その他・全社（共通） 541 54.9
9,943 134.5
合 計
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．所要資金は、主として自己資金及び借入金等を充当しました。
３．上記には、リース資産（99百万円）が含まれております。
４．各事業の設備投資の主な内容、目的は次のとおりであります。
情報通信事業では、社会インフラ、ＩｏＴ、金融、ネットワークシステム等の分野において、新製品対応の
ための設計・製造設備、生産設備の増強などを中心に投資を行いました。
メカトロシステム事業では、自動化機器システム関連の新商品開発に向けた評価用装置、及び金型等への設
備投資を行いました。
プリンター事業では、インダストリー・プリンティング市場へのシフトに向けた、新商品用製造金型など戦
略投資を行いました。
ＥＭＳ事業では、計測機器・産業機器等の受託生産活動等の拡大に向け、設備投資を行いました。
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２【主要な設備の状況】
ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
（１）提出会社
（2019年３月31日現在）
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメント 設備の
土地
建物及び 機械装置及
その他 合計
（所在地） （人）
の名称 内容
（百万円）
構築物 び運搬具
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
(面積千㎡)
情報通信
開発及び
－
ビジネスセンター メカトロシス
616 9 507 1,133 1,299
その他
（東京都港区） テム
(－)
設備
全社（共通）
275
情報通信沼津工場
開発及び
894 600 1,011 2,781 388
情報通信
（静岡県沼津市）
生産設備 (10)
情報通信本庄工
40
情報通信
場・ＥＭＳ工場 1,745 565 434 2,785 234
生産設備
ＥＭＳ
(131)
（埼玉県本庄市）
メカトロシステム
15
メカトロシス
工場 1,559 318 74 1,967 246
生産設備
テム (63)
（群馬県富岡市）
メカトロ開発セン
492
メカトロシス
ター 1,989 9 252 2,743 510
開発設備
テム (56)
（群馬県高崎市）
情報通信
－
システムセンター
開発及び
195 5 1,169 1,371 918
メカトロシス
（埼玉県蕨市）
生産設備 (－)
テム
981
本社
その他
全社（共通） 559 － 373 1,914 164
（東京都港区他）
設備 (22)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。なお、金額には
消費税等は含まれておりません。
２．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料
（所在地）
情報通信
ビジネスセンター
メカトロシステム
開発及びその他設備 1,132百万円
（東京都港区）
全社（共通）
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（２）国内子会社
（2019年３月31日現在）
帳簿価額
従業員
事業所名
セグメント 設備の
建物及び 土地
機械装置及
数
会社名
その他 合計
（所在地）
の名称 内容
（百万円）
び運搬具
構築物
（人）
（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円） (面積千㎡)
システムセ
ンター －
（株）ＯＫＩ 賃貸用
3,039 － 15 3,054 16
その他
（埼玉県蕨
プロサーブ 建物 (－)
市）
群馬工場
1,092
生産
沖電線（株） （群馬県伊 1,046 445 45 2,630 171
その他
設備 (169)
勢崎市）
本社
2,016
沖ウィン
本社
（東京都品 228 5 43 2,294 410
情報通信
テック（株）
ビル他 (0)
川区）
福島工場
837
（株）沖デー 生産
（福島県福 プリンター 783 186 83 1,891 56
タ 設備 (43)
島市）
沖プリンテッ 青梅工場
960
生産
ドサーキット （ 東京都青 ＥＭＳ 705 42 11 1,718 5
設備 (11)
（株） 梅 市）
ＯＫＩサー 本社工場
427
生産
キットテクノ （山形県鶴 ＥＭＳ 487 351 178 1,444 176
設備 (32)
ロジー（株） 岡市）
（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費
税等は含まれておりません。
（３）海外子会社
（2019年３月31日現在）
帳簿価額
従業員
事業所名
セグメント 設備の
土地
建物及び 機械装置及
数
会社名
その他 合計
（所在地）
の名称 内容
（百万円）
構築物 び運搬具
（人）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
(面積千㎡)
OKI DATA
本社工場
MANUFACTURING 790
生産
（AYUTTHAYA ,
50 1,752 29 2,622 1,380
プリンター
（THAILAND） 設備 (88)
THAILAND）
CO., LTD.
沖電気実業 本社工場
メカトロシ
－
生産
（深セン） （中国広東 － 550 112 663 1,049
ステム
設備 (－)
省）
有限公司 プリンター
（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費
税等は含まれておりません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設、拡充）は以下のとおり
であります。
2019年３月末計画金額
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
（百万円）
情報通信 3,000 新商品の開発・生産等 自己資金及び借入金等
メカトロシステム 2,000 新商品の開発・生産等 同上
プリンター 4,000 新商品の開発・生産等 同上
ＥＭＳ 3,500 生産等 同上
その他・全社（共通） 500 研究開発・建物保全等 同上
計 13,000
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
３．各事業の計画概要は以下のとおりであります。
情報通信事業では、社会インフラ、ＩｏＴ、金融、ネットワークシステム等の分野において、新製品対応の
ための設計・製造設備、工場建物付帯設備の更新などを中心に投資を計画しております。
メカトロシステム事業では、自動化機器システム関連の新商品開発に向けた評価用装置、及び金型等への設
備投資を計画しております。
プリンター事業では、 インダストリー・プリンティング市場へのシフト推進のため、新商品用製造金型など
戦略投資や老朽化製造設備更新などを 計画しております。
ＥＭＳ事業では、能力増強、生産性向上を目的とした省力化のための設備投資を中心に計画しております。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
発行数（株） 発行数（株）
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2019年３月31日） （2019年６月21日）
単元株式数は
87,217,602 87,217,602
普通株式 東京証券取引所市場第一部 100株であり
ます。
87,217,602 87,217,602 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新 株予約権の 行使により発行 さ
れた株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2016年７月29日 2017年７月28日 2018年７月27日
当社取締役を兼務する執行 当社取締役を兼務する執行 当社取締役を兼務する執行
役員 ▶ 役員 3 役員 2
付与対象者の区分及び人数
（名） 当社取締役を兼務しない執 当社取締役を兼務しない執 当社取締役を兼務しない執
行役員 13 行役員 15 行役員 16
355 498 604
新株予約権の数（個）※
[301] [410] [516]
普通株式 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式
35,500 49,800 60,400
の種類、内容及び数（株）※
[30,100] [41,000] [51,600]
新株予約権の行使時の払込金
100
同左 同左
額（円）※
2016年８月17日～ 2017年８月16日～ 2018年８月15日～
新株予約権の行使期間※
2041年８月16日 2042年８月15日 2043年８月14日
新株予約権の行使により株式
発行価格 861 発行価格 1,001 発行価格 879
を発行する場合の株式の発行
資本組入額 431 資本組入額 501 資本組入額 440
価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件※
（注１） （注２） （注３）
新株予約権の譲渡に関する事
項※
組織再編成行為に伴う新株予
（注４） （注５） （注６）
約権の交付に関する事項※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注１） ① 新株予約権者は、役員退任日の翌日から10日間に限って新株予約権を行使することができる。
② 上記①の定めに拘わらず、新株予約権者が死亡した場合は、その法定相続人のうち１名（以下「承継者」
という。）に限り、新株予約権を相続し（ただし、承継者が死亡した場合、承継者の相続人は新株予約権を
相続できない。）、これを行使することができる。この場合、承継者は、新株予約権者の死亡日から６か月
を経過する日までに当社が定める必要書類を当社に提出した上で、上表の「新株予約権の行使期間」内にお
いて、新株予約権者の死亡日から１年以内に限り、新株予約権者と当社との割当契約書に定める条件に基づ
き行使するものとする。
③ 上記①の定めに拘わらず、新株予約権者が2040年８月16日に至るまでに役員退任日を迎えなかった場合
は、新株予約権者は、2040年８月17日から2041年８月16日の間に新株予約権を行使することができる。
④ 上記①の定めに拘わらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若
しくは新設分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議
案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた
場合）は、当該承認日の翌日から15日間に限り、新株予約権者は新株予約権を行使することができる。
⑤ 新株予約権者は、割当てられた新株予約権の全部を一括して行使するものとする。
⑥ 新株予約権者が割当てられた新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができな
い。
⑦ 新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。
（注２） ① 新株予約権者は、役員退任日の翌日から10日間に限って新株予約権を行使することができる。
② 上記①の定めに拘わらず、新株予約権者が死亡した場合は、その法定相続人のうち１名（以下「承継者」
という。）に限り、新株予約権を相続し（ただし、承継者が死亡した場合、承継者の相続人は新株予約権を
相続できない。）、これを行使することができる。この場合、承継者は、新株予約権者の死亡日から６か月
を経過する日までに当社が定める必要書類を当社に提出した上で、上表の「新株予約権の行使期間」内にお
いて、新株予約権者の死亡日から１年以内に限り、新株予約権者と当社との割当契約書に定める条件に基づ
き行使するものとする。
③ 上記①の定めに拘わらず、新株予約権者が2041年８月15日に至るまでに役員退任日を迎えなかった場合
は、新株予約権者は、2041年８月16日から2042年８月15日の間に新株予約権を行使することができる。
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④ 上記①の定めに拘わらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若
しくは新設分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議
案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた
場 合）は、当該承認日の翌日から15日間に限り、新株予約権者は新株予約権を行使することができる。
⑤ 新株予約権者は、割当てられた新株予約権の全部を一括して行使するものとする。
⑥ 新株予約権者が割当てられた新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができな
い。
⑦ 新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。
（注３） ① 新株予約権者は、役員退任日の翌日から10日間に限って新株予約権を行使することができる。
② 上記①の定めに拘わらず、新株予約権者が死亡した場合は、その法定相続人のうち１名（以下「承継者」
という。）に限り、新株予約権を相続し（ただし、承継者が死亡した場合、承継者の相続人は新株予約権を
相続できない。）、これを行使することができる。この場合、承継者は、新株予約権者の死亡日から６か月
を経過する日までに当社が定める必要書類を当社に提出した上で、上表の「新株予約権の行使期間」内にお
いて、新株予約権者の死亡日から１年以内に限り、新株予約権者と当社との割当契約書に定める条件に基づ
き行使するものとする。
③ 上記①の定めに拘わらず、新株予約権者が2042年８月14日に至るまでに役員退任日を迎えなかった場合
は、新株予約権者は、2042年８月15日から2043年８月14日の間に新株予約権を行使することができる。
④ 上記①の定めに拘わらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若
しくは新設分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議
案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた
場合）は、当該承認日の翌日から15日間に限り、新株予約権者は新株予約権を行使することができる。
⑤ 新株予約権者は、割当てられた新株予約権の全部を一括して行使するものとする。
⑥ 新株予約権者が割当てられた新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができな
い。
⑦ 新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。
（注４） 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸
収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効
力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転に
つき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約
権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイから
ホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、
以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上表の「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて
決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
（イ）交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って
決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
（ロ）再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成
対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上表の「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表の
「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上表の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
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⑧ 新株予約権の取得条項
次の議案につき再編成対象会社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編成対象会社の
取締役会決議がなされた場合）、再編成対象会社は、取締役会が別途定める日に無償で新株予約権を取得するこ
とができる。
（イ）再編成対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案
（ロ）再編成対象会社が分割会社となる分割契約若しくは新設分割計画承認の議案
（ハ）再編成対象会社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
（ニ）再編成対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編成対象会社
の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（ホ）新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編成対象会社の承認を
要すること又は当該種類の株式について再編成対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
上記（注１）に準じて決定する。
（注５） 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸
収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効
力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転に
つき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約
権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイから
ホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、
以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上表の「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて
決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
（イ）交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って
決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
（ロ）再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成
対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上表の「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表の
「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上表の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得条項
次の議案につき再編成対象会社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編成対象会社の
取締役会決議がなされた場合）、再編成対象会社は、取締役会が別途定める日に無償で新株予約権を取得するこ
とができる。
（イ）再編成対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案
（ロ）再編成対象会社が分割会社となる分割契約若しくは新設分割計画承認の議案
（ハ）再編成対象会社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
（ニ）再編成対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編成対象会社
の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（ホ）新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編成対象会社の承認を
要すること又は当該種類の株式について再編成対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
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⑨ その他の新株予約権の行使の条件
上記（注２）に準じて決定する。
（注６）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸
収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効
力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転に
つき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約
権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイから
ホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、
以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上表の「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて
決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
（イ）交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って
決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
（ロ）再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成
対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上表の「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表の
「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上表の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得条項
次の議案につき再編成対象会社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編成対象会社の
取締役会決議がなされた場合）、再編成対象会社は、取締役会が別途定める日に無償で新株予約権を取得するこ
とができる。
（イ）再編成対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案
（ロ）再編成対象会社が分割会社となる分割契約若しくは新設分割計画承認の議案
（ハ）再編成対象会社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
（ニ）再編成対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編成対象会社
の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（ホ）新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編成対象会社の承認を
要すること又は当該種類の株式について再編成対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
上記（注３）に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残高
年月日
増減数（千株） 残高（千株） （百万円） （百万円） 額（百万円） （百万円）
2014年４月１日～
140,737
2015年３月13日 872,206 － 44,000 － 15,000
（注１）
2015年３月27日
△30
872,176 － 44,000 － 15,000
（注２）
2016年10月１日
△784,958
87,217 － 44,000 － 15,000
（注３）
（注１）Ａ種優先株式の取得請求権の行使による普通株式の増加であります。
（注２）会社法第178条の規定に基づく消却によるＡ種優先株式の減少であります。
（注３） 10株を１株とする株式併合によるものであります。
（５）【所有者別状況】
（2019年３月31日現在）
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
政府及び 式の状況
区分 外国法人等
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
（株）
取引業者 法人
個人以外 個人
団体
株主数
－ 69 46 462 230 34 58,261 59,102 －
（人）
所有株式数
－ 317,002 24,453 48,384 158,862 126 320,951 869,778 239,802
（単元）
所有株式数
の割合 － 36.45 2.81 5.56 18.26 0.01 36.90 100.00 －
（％）
（注）自己株式709,516 株は、「個人その他」の欄に7,095単元、「単元未満株式の状況」の欄に16株を含めて表示してお
ります。
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（６）【大株主の状況】
（2019年３月31日現在）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－11－３ 7,215 8.34
会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１－８－11 5,884 6.80
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１－８－11 3,670 4.24
株式会社（信託口９）
東京都港区虎ノ門１－７－12 1,883 2.18
沖電気グループ従業員持株会
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１－８－11 1,696 1.96
株式会社（信託口５）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 1,419 1.64
ヒューリック株式会社 東京都中央区日本橋大伝馬町７－３ 1,407 1.63
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２－１－１ 1,400 1.62
資産管理サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１－８－12 1,380 1.60
（証券投資信託口）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385151 1,310 1.52
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
－ 27,269 31.52
計
（注）１．2018年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・
アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が、2018年12月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有してい
る旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記の大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園１－１－１ 3,317 3.80
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９－７－１ 1,473 1.69
計 － 4,791 5.49
２．2019年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書 （変更報告書） において、株式会社みずほ銀行
及びその共同保有者が、2019年２月28日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含め
ておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 1,419 1.63
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲１－２－１ 406 0.47
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内１－８－２ 5,781 6.63
計 － 7,607 8.72
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2019年３月31日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 709,500 －
普通株式 単元株式数 100株
完全議決権株式（その他） 86,268,300 862,683
普通株式 同上
１単元（100株）未満
239,802 －
単元未満株式 普通株式
の株式
87,217,602 － －
発行済株式総数
－ 862,683 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式16株が含まれております。
②【自己株式等】
（2019年３月31日現在）
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区虎ノ門１－
709,500 － 709,500 0.81
当社
７－12
－ 709,500 － 709,500 0.81
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号の規定による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号の規定による普通株式の取得（子会社が保有する当社株式の取得）
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2018年４月26日）での決議状況
375,605 554,392,980
（取得日 2018年４月27日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 375,605 554,392,980
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － －
（注）当事業年度において、子会社が保有していた当社株式を、会社法第163条の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、取得したものであります。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号の規定による普通株式の取得（単元未満株式の買取請求）
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 4,261 5,740,788
当期間における取得自己株式 288 384,732
（注）当期間における取得自己株式には2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取
－ － － －
得自己株式
消却処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他
22,600
21,102,000 23,000 21,170,400
（新株予約権の権利行使）
保有自己株式 709,516 － 686,804 －
（注）当期間における保有自己株式には2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び
新株予約権の権利行使による株式数は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、常にＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）の企業価値を向上させるために財務体質の強化と内部留保の
確保を行うとともに、中長期に亘り株式を保有していただけるよう株主利益の増大に努めることを経営の最重要課題
としております。
内部留保については、将来の成長に不可欠な研究開発や設備への投資に充当し、企業体質の強化・経営基盤の強化
を図ります。また、株主のみなさまに対しては安定的な利益還元を継続することを最重要視し、業績も勘案した上で
配当金額を決めてまいります。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、剰余金の配当
の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
決議年月日 株式の種類
4,325 50.00
2019年６月21日 定時株主総会 普通株式
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）は、多様なステークホルダーの信頼に応え、持続的な成長と中長期的な
企業価値の向上を図ることが経営の最重要課題であるとの認識に立ち、「経営の公正性・透明性の向上」「意思決
定プロセスの迅速化」「コンプライアンスの徹底及びリスク管理の強化」を基本方針として、コーポレート・ガバ
ナンスの充実に取り組んでおります。
企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社として「取締役会」及び「監査役会」を設置するとともに、業務執行と監督の分
離による意思決定プロセスの迅速化を進めていく体制として、執行役員制度を導入しております。2019年６月
の定時株主総会終結後の経営体制は、社外取締役４名を含む取締役９名（うち女性１名）、社外監査役２名を
含む監査役４名、専任の役付執行役員４名を含む執行役員14名（うち女性１名）となりました。全社外取締役
及び全社外監査役は、経営陣から独立した中立性を保った独立役員であります。取締役会の議長は互選により
選出しておりますが、本年度は非執行の会長が務めております。事業年度ごとの経営責任をより明確にするた
め、取締役の任期は１年としております。
当事業年度に開催された取締役会は臨時取締役会を含め13回であり、社外取締役の出席率は100％で、社外
監査役の出席率は100％となっております。社外役員に対しては、取締役会における充実した議論に資するた
め、取締役会の開催前に資料を配布し、取締役会事務局等より事前説明が行われております。
当社は、取締役の選解任及び役員報酬の決定にかかわるプロセスの透明性を確保するため、任意の委員会と
して人事・報酬諮問委員会を設置しております。同委員会は、非執行の会長と全独立社外取締役を委員と定め
ております。議長は互選により選出しておりますが、当事業年度は独立社外取締役が務めました。同委員会
は、取締役の新任及び再任の際に、その適正さについて、事前に審査を行い、取締役会に意見具申をすること
並びに取締役及び執行役員の報酬制度や報酬水準について意見を求められ、審査を実施しております。当事業
年度においては、12回開催いたしました。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表します。）
人事・報酬諮問
役職名 氏名 取締役会 監査役会
委員会
川崎 秀一
取締役会長 ◎ 〇
代表取締役
鎌上 信也
〇
社長執行役員
代表取締役
星 正幸
〇
副社長執行役員
取締役
坪井 正志
〇
常務執行役員
取締役
布施 雅嗣
〇
上席執行役員
淺羽 茂
社外取締役 〇 ◎
斎藤 保
社外取締役 〇 〇
川島 いづみ
社外取締役 〇 〇
木川 眞
社外取締役 〇 〇
矢野 星
常勤監査役 〇 ◎
畠山 俊也
常勤監査役 〇 〇
濱口 邦憲
社外監査役 〇 〇
新田 陽一
社外監査役 〇 〇
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ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社が現在の体制を採用しているのは、業務執行と監督を分離し、複数の社外取締役の積極的な関与などに
より監督機能を強化すること及び経営から独立した監査役による客観的な監査を行うこと、さらには任意の人
事・報酬諮問委員会の設置などの工夫を行うことにより、「経営の公正性・透明性の向上」「意思決定プロセ
スの迅速化」「コンプライアンスの徹底及びリスク管理の強化」が着実に実現できるとの判断によります。引
き続きステークホルダーの皆様に対する責務を認識し、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、持
続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
ハ．その他の企業統治に関する事項
１）内部統制システムの整備の状況
内部統制システム構築の基本方針を取締役会で定めており、コンプライアンスを確保するための基礎とし
て、「ＯＫＩグループ行動指針」「ＯＫＩグループ企業行動憲章」「ＯＫＩグループ行動規範」を定めてお
ります。当社及びグループ各社の役員は「コンプライアンス宣言」に則り、コンプライアンス活動を率先垂
範しております。
コンプライアンス責任者を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスプログラム
に関する基本方針を審議、決定しております。コンプライアンス委員会で決定された基本方針に基づき、コ
ンプライアンス所管部門が取締役及び使用人への教育研修等の具体的な施策を企画・立案・推進しておりま
す。教育研修に関しては、ｅラーニング等の仕組みを活用し、各人のコンプライアンスに対する意識向上を
図っております。
社外窓口、社外取締役、監査役にも通報する仕組みを有する内部通報規程を定め、通報・相談窓口を設置
することにより、不正行為の早期発見と是正を図っております 。
２）リスク管理体制の整備の状況
社長執行役員を委員長とし、社外取締役と監査役をアドバイザーとするリスク管理委員会を設置しており
ます。企業活動に関連するリスクとそのマネジメントの責任部門を明確化し、リスクの顕在化を防ぐための
施策及びリスクの発生時の備えに関する基本事項を定めております。全社的な管理を必要とするリスクにつ
いては統括部門を定め、統括部門はリスクを評価した上で対応方針を決定しております。
リスクが発生した場合、発生部門は予め定めた当該リスクに関する緊急対応体制に基づき必要な措置を行
うとともに、「ＯＫＩグループ緊急連絡体制」に則って速やかに報告し、リスク管理委員会事務局が発生し
たリスクについて必要な措置及び初動調査を行っております。初動調査により判明した当該リスクの重大性
及び緊急性に鑑み、委員長の指示のもと、当該リスクへの対応体制及び責任者を決定しております 。
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３）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
関係会社管理規程において、各子会社の所管本部を定め、所管本部長が権限規程に定める権限と責任を
持って子会社の業務を管理しております。子会社の筆頭役員については当社社長執行役員が任免を決裁し、
その他の役員の任免は所管本部長が決裁しております。所管本部長は所管する子会社のミッションを明確に
し、事業施策を立案し実行するにあたり支援・指導し、また定期的にモニタリングを行い、役員の業績評価
を実施しております。子会社の株主総会や取締役会の運用状況、子会社取締役のコンプライアンス遵守につ
いて所管本部長がモニタリングしております。
子会社においても、社外窓口、社外取締役、監査役にも通報する仕組みを有する内部通報規程を定め、通
報・相談窓口を設置することにより、不正行為の早期発見と是正を図っております。
子会社経理部門には必要な知識と経験を持った従業員を配置し、財務報告の信頼性を確保するために関連
諸法令に基づき、財務報告に係る内部統制システムを整備し、その維持・改善に努めております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、全社外取締役及び全社外監査役との間で責任限定契約を締結して
おります。その内容は、社外取締役及び社外監査役が、その任務を怠ったことにより当社に損害賠償責任を負
う場合に、その責任の原因となった職務の執行について善意でかつ重大な過失がないときに限り、法令に規定
する最低責任限度額を限度として責任を負う、というものであります。
ホ．取締役に関する事項
１）取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
２）取締役の選任決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、
その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
ヘ．株主総会決議に関する事項
１）自己の株式の取得の決定機関
機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等
により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
２）中間配当の決定機関
株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨を定款に
定めております。
３）株主総会の特別決議要件
株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決
権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もって行う旨を定款で定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 7.7 ％）
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
取締役会長 川崎 秀一 1947年 17,000 株
注１
1970年 ４月 沖電気工業株式会社入社
１月10日 生
1990年 11月 〃 金融システム営業本部営業第三部長
2001年 ４月 〃 執行役員
2004年 ４月 〃 常務執行役員
2005年 ４月 〃 営業推進本部長
〃 ６月 〃 常務取締役
2008年 ４月 〃 情報通信グループ金融事業グループ長
2009年 ４月
〃 代表取締役副社長
〃 〃
〃 副社長執行役員
〃 ６月 〃 代表取締役社長執行役員
2016年 ４月 〃 代表取締役会長
2018年 ６月
〃 取締役会長（現）
代表取締役 鎌上 信也 1959年 注１ 9,300 株
1981年 ４月 沖電気工業株式会社入社
社長執行役員
２月９日 生
2001年 ４月 〃 システムソリューションカンパニー
システム機器事業部ハード開発第二部長
2005年 ４月 〃 情報通信事業グループシステム機器カンパニー
システム機器開発本部長
2010年 ４月 〃 システム機器事業本部自動機事業部長
2011年 ４月 〃 執行役員
〃 〃 〃 システム機器事業本部長
2012年 ４月 〃 常務執行役員
2014年 ４月 〃 技術責任者
〃 ６月 〃 取締役常務執行役員
2015年 ４月 〃 コンプライアンス責任者
〃 〃 〃 経営企画部長
2016年 ４月 〃
代表取締役社長執行役員（現）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
代表取締役 星 正幸 1960年 注１ 3,600 株
1982年 ４月 株式会社富士銀行入行
副社長執行役員
３月９日 生
2007年 ４月 株式会社みずほコーポレート銀行
グローバルトレードファイナンス営業部長
2009年 ４月 執行役員 営業第十七部長
〃
2011年 ４月 〃 常務執行役員 グローバルトランザクションユ
ニット統括役員（兼）グローバルアセットマネ
ジメントユニット統括役員
2012年 ４月 株式会社みずほ銀行
常務執行役員 金融・公共法人ユニット長
（兼）トランザクションユニット長
〃 〃 株式会社みずほコーポレート銀行
常務執行役員 金融・公共法人ユニット長
（兼）トランザクションユニット長
2013年 ４月 株式会社みずほフィナンシャルグループ
常務執行役員 金融・公共法人ユニット長
（兼）トランザクションユニット長
2014年 ６月 〃 執行役常務 金融・公共法人ユニット長
（兼）トランザクションユニット長
2015年 ５月 沖電気工業株式会社入社
〃 〃 〃 常務執行役員
〃 ８月 〃 統合営業本部海外営業本部長
2016年 ４月 〃 経営企画本部長
〃 〃 〃 リスク統括責任者
〃 ６月 〃 取締役常務執行役員
2017年 ４月 〃 取締役専務執行役員
〃 〃 〃
財務責任者（現）
2018年 ４月 〃
コーポレート管掌
〃 ６月 〃 内部統制統括
〃 〃 〃
コンプライアンス責任者（現）
2019年 ４月 〃
代表取締役副社長執行役員（現）
〃 〃 〃
情報責任者（現）
〃 〃 〃
経営企画本部長（現）
取締役 坪井 正志 1960年 4,800 株
注１
1983年 ４月 沖電気工業株式会社入社
常務執行役員
５月16日 生
2000年 ４月 〃 ネットワークシステムカンパニー情報通信ネッ
トワーク事業部ソリューション第二部長
2002年 ４月 〃 マルチメディアメッセージングカンパニー
プレジデント
2005年 ４月 〃 情報通信事業グループＩＰシステムカンパニー
プレジデント
2007年 ４月 〃 情報通信グループＩＰシステムカンパニー
プレジデント
2008年 ４月 〃 グローバルビジネス本部長
2009年 ４月 株式会社ＯＫＩネットワークス取締役
2011年 ４月 沖電気工業株式会社
通信システム事業本部
企業ネットワークシステム事業部長
2014年 ４月 〃 ソリューション＆サービス事業本部企画室長
〃 〃 〃 ソリューション＆サービス事業本部
情報システム事業部長
2015年 ４月 〃 執行役員
2016年 ４月 〃 情報通信事業本部副本部長
〃 〃 〃 情報通信事業本部
企業ソリューション事業部長
2017年 ４月 〃 常務執行役員
〃 〃 〃
情報通信事業本部長（現）
2019年 ６月 〃
取締役常務執行役員（現）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
取締役 布施 雅嗣 1961年 注１ 2,200 株
1984年 ４月 沖電気工業株式会社入社
上席執行役員
２月23日 生
1991年 ４月 〃 経営推進室
1994年 ６月 オキ・アメリカ社
2012年 10月 株式会社沖データ経理部長
2015年 ４月 沖電気工業株式会社経理部長
〃 ６月
サクサホールディングス株式会社社外取締役（現）
2016年 ４月 沖電気工業株式会社
執行役員
〃 〃 〃 経営管理本部経理部長
2017年 ４月 〃 経営企画本部経理部長
〃 〃 〃 経営企画本部財務部長
2018年 ４月 〃 上席執行役員
〃 〃 〃 経営管理本部長（現）
2019年 ４月 〃
法務・知的財産部長（現）
〃 ６月 〃
取締役上席執行役員（現）
取締役 淺羽 茂 1961年
注１ －
1992年 ４月 学習院大学経済学部助教授
５月21日 生
1994年 ３月 経済学博士号（東京大学）取得
1997年 ４月 学習院大学経済学部教授
2013年 ４月 早稲田大学大学院商学研究科教授
2016年 ４月 早稲田大学大学院経営管理研究科教授
〃 ６月 日本甜菜製糖株式会社社外取締役（現）
〃 ９月
早稲田大学大学院経営管理研究科長（現）
2017年 ６月
沖電気工業株式会社社外取締役（現）
取締役 斎藤 保 1952年 注１ 500 株
1975年 ４月 石川島播磨重工業株式会社（現株式会社ＩＨＩ）入社
７月13日 生
2006年 ６月 〃 執行役員航空宇宙事業本部副本部長
2008年 ４月 〃 取締役執行役員航空宇宙事業本部長
2011年 ４月 〃 代表取締役副社長
2012年 ４月 〃 代表取締役社長
2016年 ４月 〃 代表取締役会長（現）
2017年 ６月 株式会社かんぽ生命保険社外取締役（現）
2018年 ６月
沖電気工業株式会社社外取締役（現）
＜主要な兼職＞
株式会社ＩＨＩ代表取締役会長
取締役 川島 いづみ 1955年 注１ 100 株
1989年 ４月 岐阜経済大学経済学部助教授
６月25日 生
1996年 ４月 専修大学法学部教授
2004年 ９月 早稲田大学社会科学総合学術院教授（現）
2018年 ６月
沖電気工業株式会社社外取締役（現）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
取締役 木川 眞 1949年 注１ －
1973年 ４月 株式会社富士銀行入行
12月31日 生
1996年 11月 〃 総合企画部副部長
1998年 ５月 〃 人事部長
2001年 ６月 〃 執行役員人事部長
2002年 ４月 株式会社みずほコーポレート銀行
常務執行役員 人事グループ統括役員
〃 ６月 〃 常務執行役員 リスク管理グループ統括役員
（兼）人事グループ統括役員
2004年 ４月 〃 常務取締役 リスク管理グループ統括役員
（兼）人事グループ統括役員
2005年 ３月 〃 退行
〃 ４月 ヤマト運輸株式会社グループ経営戦略本部長
〃 ６月 〃 常務取締役グループ経営戦略本部長
〃 11月 ヤマトホールディングス株式会社代表取締役常務
2006年 ４月 〃 代表取締役常務執行役員
〃 ６月 〃 代表取締役専務執行役員
2007年 ３月 〃 代表取締役執行役員
〃 〃 ヤマト運輸株式会社代表取締役社長（兼）社長執行役員
2011年 ４月 ヤマトホールディングス株式会社
代表取締役社長（兼）社長執行役員
2015年 ４月 〃 代表取締役会長
2016年 ４月 株式会社小松製作所社外取締役（現）
2018年 ４月 ヤマトホールディングス株式会社取締役会長
〃 ６月 株式会社セブン銀行社外取締役（現）
2019年 ４月 ヤマトホールディングス株式会社取締役（現）
〃 ６月 沖電気工業株式会社社外取締役（現）
常勤監査役 矢野 星 1955年 注２ 7,400 株
1978年 ４月 沖電気工業株式会社入社
４月28日 生
2001年 ４月 〃 ネットビジネスソリューションカンパニー
戦略企画室長
2007年 ４月 〃 執行役員
〃 〃 〃 コーポレート戦略企画室長
2009年 ４月 〃 常務執行役員
〃 〃 〃 情報責任者
2010年 ４月 〃 ソリューション＆サービス事業本部長
〃 ６月 〃 取締役常務執行役員
2012年 ４月 〃 取締役専務執行役員
2014年 ４月 株式会社沖電気カスタマアドテック代表取締役社長
2017年 ４月 沖電気工業株式会社顧問
〃 ６月
監査役（現）
〃
常勤監査役 畠山 俊也 1957年 注３ 7,600 株
1980年 ４月 沖電気工業株式会社入社
７月６日 生
2002年 ４月 〃 総合企画室主幹
2007年 10月 〃 経理部長
2008年 ４月 〃 執行役員
2009年 ６月 サクサホールディングス株式会社社外取締役
2013年 １月 沖電気工業株式会社グループ企業部長
2015年 ４月 〃 常務執行役員
〃 ６月 〃 取締役常務執行役員
〃 ７月 〃 財務責任者
2016年 ４月 〃 コンプライアンス責任者
〃 〃 経営管理本部長
〃
2017年 ４月
沖ウィンテック株式会社代表取締役社長
2019年 ３月
〃 退任
〃 ４月
沖電気工業株式会社顧問
〃 ６月
〃 監査役（現）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
監査役 濱口 邦憲 1946年 注４ 1,800 株
1970年 ４月 立石電機株式会社（現オムロン株式会社）入社
11月21日 生
1992年 ９月 半導体販売事業部長
〃
2000年 ９月 セミコンダクタ事業部長
〃
2001年 ６月 執行役員常務
〃
2007年 10月
エー・ディ・エム株式会社（現加賀デバイス株式会社）
入社
〃 〃 〃 専務執行役員
2008年 １月 〃 取締役副社長執行役員営業統括本部長
〃 ９月 〃 取締役副社長執行役員管理本部長
2009年 ６月 〃
顧問
〃 〃 オフィス濱口開業（現）
〃 〃
高知県新事業創出支援チームリーダー
2010年 ３月 株式会社チップワンストップ監査役
2012年 ４月 〃 アドバイザー
〃 ６月
沖電気工業株式会社社外監査役（現）
2014年 ４月
株式会社チップワンストップ顧問（現）
監査役 新田 陽一 1955年 800 株
注４
1978年 ４月 安田生命保険相互会社（現明治安田生命保険相互会社）入社
６月20日 生
2002年 ４月 〃 法人営業推進部次長
2005年 ４月 〃 中部公法人部長
2008年 ４月 〃 公法人第四部長
2011年 ４月 明治安田損害保険株式会社入社
〃 〃 〃 営業管理部長
2012年 ４月 〃 取締役営業推進部長
2013年 ４月 〃 常務取締役
2016年 ６月
沖電気工業株式会社社外監査役（現）
計 13名 55,100 株
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（注） １．2019年６月から１年
２．2017年６月から４年
３．2019年６月から４年
４．2016年６月から４年
５．2009年６月25日開催の第85回定時株主総会で役付取締役制を廃止しました。
６．取締役淺羽 茂、斎藤 保、川島 いづみ及び木川 眞は、社外取締役であります。
７．監査役濱口 邦憲及び新田 陽一は、社外監査役であります。
８．当社は、2000年４月１日より業務 執行と監督の分離による意思決定プロセスの迅速化を 目的として執行役員
制度を導入しております。
2019年６月21日における各執行役員の職位、氏名及び担当業務は次のとおりであります。
職位 氏名 担当業務
※１
社長執行役員 鎌上 信也 総括
※１
副社長執行役員 星 正幸 コンプライアンス責任者、財務責任者、情報責任者、経営企画本部長
専務執行役員 来住 晶介 ＥＭＳ事業本部長
常務執行役員 田村 賢一 メカトロシステム事業本部長
常務執行役員 波多野 徹 プリンター事業（株式会社沖データ代表取締役社長）
※２ 常務執行役員 坪井 正志 情報通信事業本部長、建設業統括的経営管理業務
常務執行役員 宮澤 透 統合営業本部長、建設業事業執行
※２ 上席執行役員 布施 雅嗣 経営管理本部長（兼）法務・知的財産部長
上席執行役員 齋藤 政利 メカトロシステム事業本部副本部長（兼）自動機事業部長
執行役員 片桐 勇一郎 情報通信事業本部副本部長（兼）ＩｏＴアプリケーション推進部長、
建設業事業執行
執行役員 土屋 弘 内部統制統括、リスクマネジメント統括部長
執行役員 宮川 由香 統合営業本部第二営業本部長
執行役員 冨澤 博志 メカトロシステム事業本部副本部長
執行役員 横田 俊之 品質責任者、イノベーション責任者
経営基盤本部長（兼）政策調査部長
執行役員 圓尾 肇 経営企画本部経営企画部長
執行役員 野末 正仁 ＥＭＳ事業本部副本部長（兼）企画管理部長
執行役員 田中 信一 情報通信事業本部副本部長（兼）金融・法人ソリューション事業部長
執行役員 池田 敬造 メカトロシステム事業本部企画管理部長
（兼）海外メカトロシステム事業部長
※１は、代表取締役であります。
※２は、取締役であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
社外取締役淺羽茂は、早稲田大学大学院経営管理研究科長であり、日本甜菜製糖株式会社の社外取締役であり
ます。なお、日本甜菜製糖株式会社とＯＫＩグループとの受取額または支払額は、ＯＫＩグループまたは取引先
の連結売上高の１％未満です。
社外取締役斎藤保は、株式会社ＩＨＩ代表取締役会長であり、株式会社かんぽ生命保険社外取締役でありま
す。なお、上記取引先とＯＫＩグループとの受取額または支払額は、ＯＫＩグループまたは取引先の連結売上高
の１％未満です。
社外取締役川島いづみは、早稲田大学社会科学総合学術院教授であります。
社外取締役木川眞は、ヤマトホールディングス株式会社取締役、株式会社小松製作所社外取締役、株式会社セ
ブン銀行社外取締役であります。なお、上記取引先とＯＫＩグループとの受取額または支払額は、ＯＫＩグルー
プまたは取引先の連結売上高の１％未満です。
社外監査役濱口邦憲は、立石電機株式会社（現オムロン株式会社）及びエー・ディ・エム株式会社（現加賀デ
バイス株式会社）の出身であります。なお、上記取引先とＯＫＩグループとの受取額または支払額は、ＯＫＩグ
ループまたは取引先の連結売上高の１％未満です。
社外監査役新田陽一は、安田生命保険相互会社（現明治安田生命保険相互会社）及び明治安田損害保険株式会
社の出身であります。なお、上記取引先とＯＫＩグループとの受取額または支払額は、ＯＫＩグループまたは取
引先の連結売上高の１％未満です。また、明治安田生命保険相互会社は当社株主ですがその議決権は総議決権の
２％未満です。
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各社外取締役及び各社外監査役は、ＯＫＩグループから取締役、監査役報酬以外に多額の報酬は受け取ってお
らず、ＯＫＩグループとの間に特別の利害関係はありません。
なお、社外取締役及び社外監査役が所有する当社株式数については、「① 役員一覧」に記載のとおりであり
ます。
社外取締役には、豊富な経営経験と専門知識及び高い倫理観を当社の攻めのガバナンスと守りのガバナンスの
両面に活かしていただくことを期待し、当社の経営陣から独立した中立な立場から、経営判断が一般株主の利益
に配慮した公平で公正な決定がなされるよう監督する機能を担っていただいております。
社外監査役には、豊富な経営経験と専門知識及び高い倫理観を活かし、当社の取締役会の審議に関して、取締
役の経営判断の適法性等を判断し監査する機能を担っていただいております。
当社は社外取締役及び社外監査役の選任にあたっての独立性判断基準を制定しており、候補者の検討にあたっ
ては、同基準による独立性を重視しております。
１）ＯＫＩグループの業務執行者 *1 でないこと。
２）ＯＫＩグループを主要な取引先（ＯＫＩグループへの売上高が、当該取引先グループの総売上高の２％を
越える者）とする者またはその業務執行者でないこと。
３）ＯＫＩグループの主要な取引先（当該取引先へのＯＫＩグループの売上高が、ＯＫＩグループ総売上高の
２％を超える者）またはその業務執行者でないこと。
４）当社の主要株主（総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者）またはその業務執
行者でないこと。
５）ＯＫＩグループが主要株主となっている者の業務執行者でないこと。
６）ＯＫＩグループから役員報酬以外に多額の金銭（年間1,000万円超）その他の財産（年間1,000万円超相当
の財産）を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家（当該財産を得て
いる者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。）でないこと。
７）当社の法定監査を行う監査法人に所属する者でないこと。
８）過去10年間において、上記１）から７）までに該当していた者でないこと。
９）下記に掲げる者の二親等以内の近親者でないこと。
ａ．上記２）から７）までに掲げる者（但し、２）から５）までの「業務執行者」においては重要な業務執
行者 *2 、６）の「団体に所属する者」においては重要な業務執行者及びその団体が監査法人や法律事務所
等の会計や法律の専門家団体の場合は公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者並びに７）の「監
査法人に所属する者」においては重要な業務執行者及び公認会計士等の専門的な資格を有する者に限
る。）。
ｂ．ＯＫＩグループの重要な業務執行者。
ｃ．過去10年間において、上記ｂに該当した者。
*1 「業務執行者」とは、取締役（除く社外取締役）、執行役員、使用人等の業務執行をする者をいう。
*2 「重要な業務執行者」とは、取締役（除く社外取締役）、執行役員、部門長等の重要な業務執行をする者を
いう。
以上の方針に基づき選任している社外取締役４名、社外監査役２名は、一般株主と利益相反が生ずるおそれが
ないと判断し、証券取引所に独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
会計監査人からは、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、内
部監査部門、内部統制部門と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境整備に努めております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は、４名で、２名が社外監査役、２名が社内出身の常勤監査役であります。当事業年度に開催さ
れた取締役会は13回であり、全てに全監査役が出席し、適宜助言及び意見を表明しております。社外監査役は社
外取締役とともに取締役会議案の事前説明会に出席しており、資料確認及び説明を取締役会に先だって実施して
おります。監査役は内部通報の運用状況を定期的に確認しております。
監査役は、当事業年度は内部監査部門の実施する往査及び監査結果報告会に62回参加しており、会計監査人と
は15回の会合・意見交換及び会計監査人往査等に９回立会っております。
なお、常勤監査役畠山俊也は、当社の経理・財務責任者、コンプライアンス責任者を歴任しており、財務及び
会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社は、社長執行役員直轄の内部監査部門として、グローバルグループ監査室を設置しています。内部監査士
７名を含む13名で構成され、内部監査規程に則り、当社各部門及び子会社におけるコンプライアンスリスクのマ
ネジメント、業務全般について、その実態を適正に把握するとともに、内部統制遂行上の過誤不正を発見、防止
し、業務の改善を支えていくことを目的に内部監査を実施しております。
監査結果については、社長執行役員、副社長執行役員及び常勤監査役に適宜報告しており、また定期的に取締
役会へ報告しております。更に、グローバルグループ監査室は、会計監査人及び内部統制推進部門に対して、定
期的（必要がある時には随時）に監査結果を報告、意見交換を行ない、相互連携を図っております。
尚、内部監査部門を有する子会社については、それぞれの内部監査規程、年間の監査計画に基づき国内外の関
連企業に対する内部監査を実施しております。ＯＫＩグループ全体の内部監査の実効性を確保するため、各監査
室長によるＯＫＩコンプライアンス責任者への定期的な報告会を実施するとともに、ＯＫＩグループの内部監査
部門で構成される会議体によって活動状況の共有化を図っております。
③ 会計監査の状況
会計監査についてはＰｗＣあらた有限責任監査法人を選任しております。定期的に会計監査を受けるほか、随
時相談を行うことで、会計処理の透明性と正確性の向上に努めております。
会計監査を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
会計監査を執行した公認会計士
・ＰｗＣあらた有限責任監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 好田 健祐
・ＰｗＣあらた有限責任監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 澤山 宏行
・ＰｗＣあらた有限責任監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 久保田 正崇
なお、継続監査年数については、全員７年以下のため記載を省略しております。
また、同監査法人は、業務執行社員が当社の会計監査に一定期間を超えて関与することがないよう、自主的な
措置をとっております。
監査業務に係る補助者の構成
・公認会計士16名
・その他48名
監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定は、品質管理体制、独立性、監査の実施体制及び監査報酬見積額等を指標に、総合的に
勘案しております。
当社の監査役会は、原則として、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、株主
総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社
法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解
任いたします。
監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については監査法人の品質
管理体制、独立性、監査の実施体制、グループ監査体制及び、監査報酬見積額等の指標を元に総合的に評価して
おります。
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監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第93期連結会計年度の連結財務諸表及び第93期事業年度の財務諸表 新日本有限責任監査法人
第94期連結会計年度の連結財務諸表及び第94期事業年度の財務諸表 ＰｗＣあらた有限責任監査法人
当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
（１）異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
新日本有限責任監査法人
（２）異動の年月日
2017年６月23日（第93回定時株主総会開催日）
（３） 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2017年６月24日
（４）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
（５）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人は、当社第93回定時株主総会の終結の時をもって任期
満了となりました。これに伴う当社監査役会の決議に基づき、新たな会計監査人としてＰｗＣあらた有限
責任監査法人を選任したものであります。
ＰｗＣあらた有限責任監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、前会計監査人の監査継続年数を考
慮し、新たな視点での監査が期待できることに加え、監査法人としての独立性、品質管理体制等を総合的
に勘案した結果、適任と判断したためであります。
（６）上記（５）の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
180 49 161 48
提出会社
連結子会社 51 － 79 －
231 49 240 48
計
（注）当連結会計年度は、上記以外に前連結会計年度の監査に係る追加報酬22百万円を会計監査法人である Ｐｗ
Ｃあらた有限責任監査法人に支払っております。
（前連結会計年度）
当社は、監査法人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である、「内部統制
に関するアドバイザリー業務」等を委託し、対価を支払っております。
（当連結会計年度）
当社は、監査法人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である、「新収益認
識基準に関するアドバイザリー業務」等を委託し、対価を支払っております。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ PricewaterhouseCoopers ）に属する組織に対する報酬（ａ．を除
く）
（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるOKI DATA AMERICAS, INC.他は、当社の監査法人と同一のネットワークに属している
PricewaterhouseCoopersに対して、監査証明業務に基づく報酬138百万円、非監査業務に基づく報酬18百万円を
支払っております。 非監査業務の内容としては「税務コンサルティング業務」等を委託しております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるOKI EUROPE LTD.他は、当社の監査法人と同一のネットワークに属している
PricewaterhouseCoopersに対して、監査証明業務に基づく報酬261百万円、非監査業務に基づく報酬73百万円を
支払っております。 非監査業務の内容としては「年金資産に関するコンサルティング業務」等を委託しておりま
す。
ｃ．監査報酬の決定方針
当社の監査法人に対する監査報酬の決定は、規程等で特に定めておりませんが、監査法人の監査計画等を十
分勘案のうえ、監査時間、監査内容等の妥当性を検証したうえで行っております。
ｄ．監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切である
かどうかについて、必要な検証を行ったうえで、適切と判断したからであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社では役員報酬の決定に関わるプロセスの透明性と判断の客観性を確保するため、人事・報酬諮問委員会
が、取締役及び執行役員の報酬制度・水準などについて客観的な視点から審議を行い、取締役会に答申しており
ます。同委員会は、社外役員４名を含む５名の委員で構成されており、委員長は社外取締役から選任しておりま
す。報酬制度や水準は、外部機関の客観的な評価データ等を活用しながら、妥当性を検証しております。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における人事・報酬諮問委員会は年間12回、開
催されております。
役員報酬体系は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、基本報酬と単年度の業績
に連動した年次インセンティブ報酬、中長期のインセンティブ報酬としての株式報酬型ストックオプションから
構成しております。なお、社外取締役の報酬は、基本報酬のみの構成としております。
また、業績連動報酬に係る指標は、売上高、営業利益、運転資本であり、当該指標を選択した理由は、ＯＫＩ
グループの持続的な成長を成し遂げるため、当該指標が適切だと判断したためであります。業績連動報酬の額
は、過年度のＯＫＩグループ連結業績及び担当部門別業績を基準に決定した支給率により、基本報酬の０％から
70％の範囲で決定しております。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、売上高4,380億
円、営業利益77億円、運転資本851億円であり、実績は、売上高4,415億円、営業利益175億円、運転資本972億円
であります。
当社の役員報酬は、継続して企業価値向上と企業競争力を強化するために、業績向上へのインセンティブとし
て機能するとともに、優秀な人材を確保できる報酬制度であることを基本的な考え方としております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2006年６月29日であり、決議の内容は、取締役年額６億
円以内・監査役年額１億円以内であります。また株式報酬型ストック・オプションとして割り当てる新株予約権
に関する報酬の決議年月日は2016年６月24日であり、決議の内容は取締役（社外取締役を除く。）年額１億円以
内であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員の員数
役員区分
（百万円） （人）
固定報酬 業績連動報酬
取締役（社外取締役を除く） 198 166 31 ▶
監査役（社外監査役を除く） 46 46 － 2
52 52 － 7
社外役員
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
値上がりの利益や、配当金の受け取りなどによっての利益確保を目的としている投資を純投資目的、それ以外を
純投資目的以外と区分します。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、当社及び株式発行会社の中長期的な企業価値向上その他の事情を総合的に検証し、政策保有株式を
段階的に縮減します。保有する政策保有株式について、毎年取締役会で検証しています。個別の銘柄毎に、定
量的、定性的要因を考慮し総合的に保有の適否を判断しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
75 6,349
非上場株式
38 33,807
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
事業上の業務提携・原材料の調達等、当社の重
要な取引先であり、関係強化を図ることで、中
1 1,000
非上場株式
長期的な企業価値向上に資すると判断したた
め。
事業上の業務提携・原材料の調達等、当社の重
要な取引先であり、関係強化を図ることで、中
2 68
非上場株式以外の株式
長期的な企業価値向上に資すると判断したた
め。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 2 8
非上場株式以外の株式 8 330
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
事業上の取引先であり、定量的・定性的要
17,000,000 17,000,000
ヒューリック（株）
因を考慮し、総合的に保有の適否を検証し 有
18,462 19,737
ております。
事業上の取引先であり、定量的・定性的要
612,000 612,000
日本電信電話（株）
因を考慮し、総合的に保有の適否を検証し 無
2,878 2,998
ております。
事業上の取引先であり、定量的・定性的要
1,539,316 1,539,316
東京建物（株）
因を考慮し、総合的に保有の適否を検証し 有
2,088 2,467
ております。
事業上の取引先かつ財務取引先であり、定
11,045,920 11,045,920
（株）みずほフィナ
量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有 有
ンシャルグループ
1,892 2,114
の適否を検証しております。
事業上の取引先であり、定量的・定性的要
1,697,363 1,697,363
日本精工（株）
因を考慮し、総合的に保有の適否を検証し 有
1,760 2,420
ております。
重要調達先であり、定量的・定性的要因を
526,541 －
加賀電子(株)
考慮し、総合的に保有の適否を検証してお 有
1,069 －
ります。
当社製品・サービスの販売先であり、定量
382,600 382,600
ＫＤＤＩ（株）
的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の 無
912 1,039
適否を検証しております。
当社製品・サービスの販売先かつ財務取引
544,448 544,448
（株）紀陽銀行 先であり、定量的・定性的要因を考慮し、 有
840 919
総合的に保有の適否を検証しております。
事業上の取引先であり、定量的・定性的要
125,000 125,000
ＳＯＭＰＯホール
因を考慮し、総合的に保有の適否を検証し 有
ディングス（株）
512 535
ております。
当社製品・サービスの販売先かつ財務取引
800,310 800,310
（株）九州フィナン
先であり、定量的・定性的要因を考慮し、 有
シャルグループ
360 420
総合的に保有の適否を検証しております。
事業上の取引先であり、定量的・定性的要
208,236 200,036
因を考慮し、総合的に保有の適否を検証し
サクサホールディン
ております。なお、株式数が増加した理由 有
グス（株）
は、業務提携について、取引強化を図るた
357 423
めであります。
事業上の取引先かつ財務取引先であり、定
76,120 76,120
（株）三井住友フィ
量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有 有
ナンシャルグループ
295 339
の適否を検証しております。
事業上の取引先であり、定量的・定性的要
300,000 300,000
安田倉庫（株）
因を考慮し、総合的に保有の適否を検証し 有
276 304
ております。
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沖電気工業株式会社(E01767)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社製品・サービスの販売先かつ財務取引
252,000 252,000
（株）中国銀行 先であり、定量的・定性的要因を考慮し、 有
261 315
総合的に保有の適否を検証しております。
当社製品・サービスの販売先かつ財務取引
83,348 416,744
（株）阿波銀行
先であり、定量的・定性的要因を考慮し、 有
（注）１
234 284
総合的に保有の適否を検証しております。
当社製品・サービスの販売先かつ財務取引
446,500 446,500
スルガ銀行（株）
先であり、定量的・定性的要因を考慮し、 有
229 655
総合的に保有の適否を検証しております。
（株）関西みらい
当社製品・サービスの販売先かつ財務取引
267,960 －
フィナンシャルグ
先であり、定量的・定性的要因を考慮し、 無
210 －
ループ（注）２
総合的に保有の適否を検証しております。
当社製品・サービスの販売先であり、定量
50,000 50,000
ＡＮＡホールディン
的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の 無
グス（株）
202 205
適否を検証しております。
当社製品・サービスの販売先であり、定量
178,000 89,000
日本ドライケミカル
的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の 有
（株）（注）３
191 213
適否を検証しております。
事業上の取引先であり、定量的・定性的要
30,000 30,000
昭和電工（株）
因を考慮し、総合的に保有の適否を検証し 有
116 135
ております。
重要調達先であり、定量的・定性的要因を
242,900 125,000
考慮し、総合的に保有の適否を検証してお
(株)ルネサスイース ります。
有
トン なお、株式数が増加した理由は、原材料の
98 86 調達について、取引強化を図るためであり
ます。
事業上の取引先であり、定量的・定性的要
40,000 40,000
西松建設(株)
因を考慮し、総合的に保有の適否を検証し 有
98 105
ております。
当社製品・サービスの販売先かつ財務取引
580,100 580,100
フィデアホールディ
先であり、定量的・定性的要因を考慮し、 有
ングス(株)
75 112
総合的に保有の適否を検証しております。
(株)第四北越フィナ
当社製品・サービスの販売先かつ財務取引
19,825 －
ンシャルグループ
先であり、定量的・定性的要因を考慮し、 有
61 －
（注）４
総合的に保有の適否を検証しております。
当社製品・サービスの販売先であり、定量
13,900 13,900
(株)愛知銀行 的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の 無
47 74
適否を検証しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社製品・サービスの販売先かつ財務取引
109,272 109,272
(株)群馬銀行 先であり、定量的・定性的要因を考慮し、 有
45 66
総合的に保有の適否を検証しております。
当社製品・サービスの販売先であり、定量
12,000 12,000
(株)沖縄銀行 的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の 無
41 53
適否を検証しております。
当社製品・サービスの販売先であり、定量
20,090 20,090
(株)筑邦銀行 的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の 無
40 43
適否を検証しております。
当社製品・サービスの販売先であり、定量
16,800 16,800
タカラスタンダ－ド
的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の 無
(株)
28 30
適否を検証しております。
当社製品・サービスの販売先であり、定量
33,000 33,000
東亜ディーケーケー
的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の 有
(株)
25 45
適否を検証しております。
当社製品・サービスの販売先であり、定量
19,200 19,200
(株)琉球銀行 的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の 無
21 31
適否を検証しております。
当社製品・サービスの販売先かつ財務取引
11,330 11,330
(株)みちのく銀行 先であり、定量的・定性的要因を考慮し、 有
18 19
総合的に保有の適否を検証しております。
当社製品・サービスの販売先であり、定量
9,800 9,800
(株)大光銀行 的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の 無
16 22
適否を検証しております。
当社製品・サービスの販売先かつ財務取引
26,100 26,100
(株)福島銀行 先であり、定量的・定性的要因を考慮し、 無
9 20
総合的に保有の適否を検証しております。
当社製品・サービスの販売先であり、定量
6,000 6,000
(株)宮崎太陽銀行 的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の 無
8 10
適否を検証しております。
当社製品・サービスの販売先であり、定量
1,377 1,377
トナミホールディン
的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の 無
グス(株)
8 8
適否を検証しております。
当社製品・サービスの販売先であり、定量
20,000 20,000
(株)池田泉州ホール
的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の 無
ディングス
5 8
適否を検証しております。
当社製品・サービスの販売先であり、定量
2,346 2,346
(株)南日本銀行 的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の 無
3 3
適否を検証しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
(株)コンコルディ
－ 618,363
－
ア・フィナンシャル 無
－ 362
グループ
－ 108,000
(株)みなと銀行
－
無
（注）２
－ 232
－ 39,650
(株)北越銀行
－
有
（注）４
－ 91
－ 22,500
京成電鉄(株) －
無
－ 73
－ 90,080
(株)三菱UFJフィナ
－
有
ンシャル・グループ
－ 62
－ 10,000
藤田観光(株) －
無
－ 32
－ 20,000
イメージ情報開発
－
無
(株)
－ 19
－ 7,500
(株)関西アーバン銀
－
無
行（注）２
－ 10
－ 100
－
(株)ブリヂストン 無
－ 0
－ 140
キリンホールディン
－
無
グス(株)
－ 0
－ 100
キヤノン(株) －
無
－ 0
（注）１．（株）阿波銀行は、2018年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合しております。
２．（株）関西みらいフィナンシャルグループは、2018年４月１日付で、（株）関西アーバン銀行、（株）近畿大
阪銀行及び（株）みなと銀行の持株会社として設立され、同日付で（株）関西アーバン銀行の普通株式１株につ
き1.60株が、（株）みなと銀行の普通株式1株につき2.37株が割当交付されております。
３．日本ドライケミカル（株）は、2018年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割しておりま
す。
４．（株）第四北越フィナンシャルグループは、2018年10月１日付で、（株）第四銀行と（株）北越銀行の持株会
社として設立され、同日付で（株）北越銀行の普通株式１株につき0.5株が割当交付されております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
事業上の取引先であり、定量的・定性的要
12,631,000 12,631,000
因を考慮し、総合的に保有の適否を検証し
ヒューリック（株）
ております。現在は退職給付信託に拠出し 有
ております。この議決権行使については、
13,717 14,664
当社が指図権を留保しております。
当社製品・サービスの販売先であり、定量
3,602,033 3,602,033
的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の
適否を検証しております。現在は退職給付
岡谷電機産業（株）
有
信託に拠出しております。この議決権行使
1,365 2,218 については、当社が指図権を留保しており
ます。
事業上の取引先であり、定量的・定性的要
605,980 605,980
因を考慮し、総合的に保有の適否を検証し
サクサホールディン
ております。現在は退職給付信託に拠出し 有
グス（株）
ております。この議決権行使については、
1,039 1,281
当社が指図権を留保しております。
事業上の取引先であり、定量的・定性的要
111,500 111,500
因を考慮し、総合的に保有の適否を検証し
芙蓉総合リース
ております。現在は退職給付信託に拠出し 有
（株）
ております。この議決権行使については、
611 799
当社が指図権を留保しております。
当社製品・サービスの販売先であり、定量
18,000 18,000
的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の
適否を検証しております。現在は退職給付
東海旅客鉄道（株）
無
信託に拠出しております。この議決権行使
462 362 については、当社が指図権を留保しており
ます。
事業上の取引先であり、定量的・定性的要
120,364 120,364
因を考慮し、総合的に保有の適否を検証し
ＴＰＲ（株）
ております。現在は退職給付信託に拠出し 有
ております。この議決権行使については、
253 370
当社が指図権を留保しております。
当社製品・サービスの販売先であり、定量
50,000 50,000
的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の
ＡＮＡホールディン
適否を検証しております。現在は退職給付
無
グス（株）
信託に拠出しております。この議決権行使
202 205 については、当社が指図権を留保しており
ます。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社製品・サービスの販売先であり、定量
18,300 18,300
的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の
東日本旅客鉄道
適否を検証しております。現在は退職給付
無
（株）
信託に拠出しております。この議決権行使
195 180
については、当社が指図権を留保しており
ます。
事業上の取引先であり、定量的・定性的要
165,300 165,300
因を考慮し、総合的に保有の適否を検証し
安田倉庫（株）
ております。現在は退職給付信託に拠出し 有
ております。この議決権行使については、
152 167
当社が指図権を留保しております。
当社製品・サービスの販売先かつ財務取引
492,057 492,057
先であり、定量的・定性的要因を考慮し、
総合的に保有の適否を検証しております。
（株）千葉興業銀行 有
現在は退職給付信託に拠出しております。
147 226 この議決権行使については、当社が指図権
を留保しております。
当社製品・サービスの販売先かつ財務取引
315,000 315,000
先であり、定量的・定性的要因を考慮し、
（株）九州フィナン 総合的に保有の適否を検証しております。
有
シャルグループ 現在は退職給付信託に拠出しております。
141 165 この議決権行使については、当社が指図権
を留保しております。
当社製品・サービスの販売先かつ財務取引
36,800 36,800
先であり、定量的・定性的要因を考慮し、
総合的に保有の適否を検証しております。
（株）秋田銀行 有
現在は退職給付信託に拠出しております。
82 104 この議決権行使については、当社が指図権
を留保しております。
当社製品・サービスの販売先かつ財務取引
28,620 286,200
先であり、定量的・定性的要因を考慮し、
（株）十八銀行
総合的に保有の適否を検証しております。
有
（注）２ 現在は退職給付信託に拠出しております。
78 78 この議決権行使については、当社が指図権
を留保しております。
当社製品・サービスの販売先かつ財務取引
25,000 25,000
先であり、定量的・定性的要因を考慮し、
総合的に保有の適否を検証しております。
（株）大垣共立銀行 有
現在は退職給付信託に拠出しております。
57 66 この議決権行使については、当社が指図権
を留保しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社製品・サービスの販売先かつ財務取引
40,600 203,000
先であり、定量的・定性的要因を考慮し、
（株）山梨中央銀行
総合的に保有の適否を検証しております。
有
（注）３
現在は退職給付信託に拠出しております。
55 88
この議決権行使については、当社が指図権
を留保しております。
当社製品・サービスの販売先かつ財務取引
53,700 53,700
先であり、定量的・定性的要因を考慮し、
総合的に保有の適否を検証しております。
（株）四国銀行 有
現在は退職給付信託に拠出しております。
55 80 この議決権行使については、当社が指図権
を留保しております。
事業上の取引先であり、定量的・定性的要
29,049 29,049
ジェイ エフ イー
因を考慮し、総合的に保有の適否を検証し
ホールディングス ております。現在は退職給付信託に拠出し 無
（株） ております。この議決権行使については、
54 62
当社が指図権を留保しております。
当社製品・サービスの販売先であり、定量
53,000 53,000
的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の
適否を検証しております。現在は退職給付
（株）千葉銀行 無
信託に拠出しております。この議決権行使
31 45 については、当社が指図権を留保しており
ます。
（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２． （株）十八銀行は、2018年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合しております。
３． （株）山梨中央銀行は、2018年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 － － － －
－ － 2 1,452
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の
売却損益の 評価損益の
合計額（百万円）
合計額（百万円） 合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
39 0 －
非上場株式以外の株式
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外に変更したもの
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（百万円）
加賀電子（株） 526,541 1,069
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⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のう
ち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣
府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第
３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成して
おります。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府
令による改正後の財務諸表規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第
２条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた
有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、以下のとおりで
あります。
（１）会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備する
ため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナー等に参加しております。
（２）将来の指定国際会計基準の適用を検討するに当たり、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）と日本基準の差異把握や
影響等の調査を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
48,698 29,730
現金及び預金
97,936 106,672
受取手形及び売掛金
8,024 11,513
リース投資資産
17,041 18,823
製品
21,867 25,007
仕掛品
21,296 20,777
原材料及び貯蔵品
10,012 10,940
その他
△ 132 △ 257
貸倒引当金
224,743 223,206
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 21,957 19,656
機械装置及び運搬具（純額） 7,505 8,166
工具、器具及び備品（純額） 9,014 8,464
13,240 12,829
土地
332 277
建設仮勘定
※１ 52,048 ※１ 49,393
有形固定資産合計
無形固定資産 9,952 10,457
投資その他の資産
※２ , ※３ 48,760 ※２ , ※３ 43,621
投資有価証券
15,357 18,339
退職給付に係る資産
22,456 21,940
長期営業債権
※２ 17,921
13,116
その他
△ 19,924 △ 19,376
貸倒引当金
79,766 82,446
投資その他の資産合計
141,768 142,296
固定資産合計
366,512 365,503
資産合計
負債の部
流動負債
67,124 67,465
支払手形及び買掛金
※２ 58,958 ※２ 48,880
短期借入金
未払費用 21,952 21,764
38,625 38,084
その他
186,661 176,194
流動負債合計
固定負債
22,956 29,673
長期借入金
8,950 11,926
リース債務
11,782 9,945
繰延税金負債
502 463
役員退職慰労引当金
27,814 30,158
退職給付に係る負債
5,700 6,941
その他
77,705 89,108
固定負債合計
264,367 265,302
負債合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
44,000 44,000
資本金
19,795 19,057
資本剰余金
45,983 51,785
利益剰余金
△ 563 △ 997
自己株式
109,215 113,845
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,578 2,816
その他有価証券評価差額金
34 169
繰延ヘッジ損益
△ 12,203 △ 10,884
為替換算調整勘定
△ 3,455 △ 6,006
退職給付に係る調整累計額
△ 9,045 △ 13,904
その他の包括利益累計額合計
101 133
新株予約権
1,873 126
非支配株主持分
102,144 100,200
純資産合計
366,512 365,503
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
438,026 441,452
売上高
※１ , ※２ 327,450 ※１ , ※２ 322,624
売上原価
110,576 118,827
売上総利益
※２ , ※３ 102,854 ※２ , ※３ 101,305
販売費及び一般管理費
7,721 17,522
営業利益
営業外収益
191 97
受取利息
1,571 1,302
受取配当金
353 391
保険配当金
1,449 627
雑収入
3,564 2,419
営業外収益合計
営業外費用
1,559 1,633
支払利息
－ 1,280
為替差損
325 425
違約金
884 1,125
雑支出
2,770 4,464
営業外費用合計
8,515 15,477
経常利益
特別利益
※４ 770 ※４ 1,426
固定資産売却益
115 969
投資有価証券売却益
119 －
関係会社出資金売却益
1,116 －
段階取得に係る差益
210 －
負ののれん発生益
179 －
債務消滅益
2,512 2,396
特別利益合計
特別損失
※５ 373 ※５ 475
固定資産処分損
※６ 2,890
－
減損損失
※７ 2,526 ※７ 3,489
事業構造改善費用
2,900 6,855
特別損失合計
8,128 11,018
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,561 2,476
△ 217 108
法人税等調整額
2,344 2,585
法人税等合計
5,783 8,432
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 108 27
帰属する当期純損失（△）
5,891 8,405
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
5,783 8,432
当期純利益
その他の包括利益
1,332 △ 3,762
その他有価証券評価差額金
37 134
繰延ヘッジ損益
△ 495 1,321
為替換算調整勘定
956 △ 2,551
退職給付に係る調整額
△ 8 0
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 1,821 ※ △ 4,856
その他の包括利益合計
7,605 3,576
包括利益
（内訳）
7,725 3,546
親会社株主に係る包括利益
△ 119 30
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
44,000 19,799 44,434 △ 477 107,757
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,343 △ 4,343
親会社株主に帰属する当期
5,891 5,891
純利益
自己株式の取得 △ 99 △ 99
自己株式の処分 △ ▶ 12 8
非支配株主との取引に係る
0 0
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ ▶ 1,548 △ 86 1,457
当期末残高 44,000 19,795 45,983 △ 563 109,215
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高
5,337 △ 2 △ 11,702 △ 4,511 △ 10,878 94 242 97,215
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,343
親会社株主に帰属する当期
5,891
純利益
自己株式の取得
△ 99
自己株式の処分 8
非支配株主との取引に係る
0
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
1,240 37 △ 500 1,056 1,833 6 1,631 3,471
変動額（純額）
当期変動額合計 1,240 37 △ 500 1,056 1,833 6 1,631 4,929
当期末残高 6,578 34 △ 12,203 △ 3,455 △ 9,045 101 1,873 102,144
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 44,000 19,795 45,983 △ 563 109,215
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,603 △ 2,603
親会社株主に帰属する当期
8,405 8,405
純利益
自己株式の取得
△ 448 △ 448
自己株式の処分 △ 9 30 21
非支配株主との取引に係る
△ 728 △ 15 △ 744
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 737 5,801 △ 433 4,630
当期末残高 44,000 19,057 51,785 △ 997 113,845
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 6,578 34 △ 12,203 △ 3,455 △ 9,045 101 1,873 102,144
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,603
親会社株主に帰属する当期
8,405
純利益
自己株式の取得 △ 448
自己株式の処分
21
非支配株主との取引に係る
△ 744
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 3,761 134 1,318 △ 2,551 △ 4,858 31 △ 1,746 △ 6,574
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3,761 134 1,318 △ 2,551 △ 4,858 31 △ 1,746 △ 1,943
当期末残高 2,816 169 △ 10,884 △ 6,006 △ 13,904 133 126 100,200
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,128 11,018
税金等調整前当期純利益
12,978 12,367
減価償却費
－ 2,890
減損損失
段階取得に係る差損益（△は益） △ 1,116 －
引当金の増減額（△は減少） 1,152 1,443
△ 1,762 △ 1,400
受取利息及び受取配当金
1,559 1,633
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 115 △ 925
固定資産処分損益（△は益） △ 397 △ 933
売上債権の増減額（△は増加） 5,576 △ 6,823
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,296 △ 4,529
仕入債務の増減額（△は減少） 7,593 △ 418
△ 17,416 △ 4,388
その他
19,475 9,932
小計
利息及び配当金の受取額 1,761 1,400
△ 1,496 △ 1,551
利息の支払額
△ 2,176 △ 2,937
法人税等の支払額
△ 1,985 △ 479
独占禁止法関連損失の支払額
15,578 6,364
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,801 △ 9,486
有形固定資産の取得による支出
2,745 2,186
有形固定資産の売却による収入
△ 2,638 △ 3,908
無形固定資産の取得による支出
△ 15 △ 1,056
投資有価証券の取得による支出
244 1,726
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 3,199 －
支出
△ 738 △ 1,224
長期前払費用の取得による支出
△ 463 △ 816
その他の支出
382 479
その他の収入
△ 10,485 △ 12,099
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 598 △ 6,896
15,000 24,970
長期借入れによる収入
△ 18,894 △ 22,071
長期借入金の返済による支出
△ 4,322 △ 2,601
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 3 △ 2,502
よる支出
△ 2,724 △ 3,416
リース債務の返済による支出
31 △ 452
その他
△ 11,512 △ 12,971
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 79 48
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,498 △ 18,657
現金及び現金同等物の期首残高 51,980 45,481
※１ 45,481 ※１ 26,823
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
子会社 79 社すべてを連結の範囲に含めております。
なお、 （株）オーケーエンタプライズは連結子会社である沖ウィンテック（株）との吸収合併、（株）ＯＫＩ
データ・インフォテックは連結子会社である（株）沖データとの吸収合併、（株）沖アドバンストコミュニケー
ションズは連結子会社である（株）ＯＫＩソフトウェアとの吸収合併、（株）オービーシー・ワークスは連結子会
社である（株）ＯＫＩプロアシストとの吸収合併、（株）ＯＫＩジャイネットサプライは連結子会社である（株）
沖電気カスタマアドテックとの吸収合併により、連結の範囲から除外しております。
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
２．持分法の適用に関する事項
関連会社４社のうち 3 社に対する投資について持分法を適用しております。
主要な会社名
丸紅ＯＫＩネットソリューションズ（株）
適用外の関連会社タウンネットワークサービス株式会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微で
あり、重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．会計方針に関する事項
（イ）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
…当社及び国内連結子会社は、保有目的等の区分に応じて、それぞれ以下のとおり評価しております。海外
連結子会社は、低価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として
移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
…主として移動平均法に基づく原価法
②たな卸資産
…当社及び国内連結子会社はそれぞれ以下のとおり評価しております。海外連結子会社は主として低価法を
採用しております。
製品
…主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）
仕掛品
…主として個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品
…主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）
③デリバティブ
…時価法
（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
…当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用し、海外連結子会社は、主として定額法を採用してお
ります。
②無形固定資産（リース資産を除く）
…当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウェアは見込販売有効期間（３年）における見込販売数量に基づく償却方法
を、また、自社利用のソフトウェアは見込利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しており
ます。
海外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
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③リース資産
…所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零
とする定額法を採用しております。
（ハ）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
…売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績
率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上して
おります。海外連結子会社は、主として特定の債権について、その回収可能性を検討して計上しておりま
す。
②役員退職慰労引当金
…一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
（ニ）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
…退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
…過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～13年）による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10～13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
（ホ） 重要な収益及び費用の計上基準
請負工事並びにソフトウェアの開発契約に係る収益の計上基準
ア．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
イ．その他のもの
検収基準（一部の国内連結子会社については工事完成基準）
（へ）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
…繰延ヘッジを採用しております。なお、為替予約取引及び通貨スワップ取引については振当処理の要件を
満たしている場合は振当処理を、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合は特例
処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
…外貨建債権債務の為替レート変動をヘッジするため為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用しておりま
す。また、変動金利支払いの長期借入金について将来の取引市場での金利変動リスクをヘッジするため金
利スワップ取引を利用しております。
③ヘッジ方針
…相場変動リスクにさらされている債権債務に係るリスクを回避する目的で、デリバティブ取引を利用する
こととしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
…ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象及びヘッジ手段それぞれの相場変動又
はキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。
（ト）のれんの償却方法及び償却期間
その効果の及ぶ期間（主として５年間）にわたって、均等償却を行っております。
（チ）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
（リ）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
…消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
…連結納税制度を適用しております。
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（未適用の会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用
指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
（１）概要
国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）及び米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（ＩＡＳＢにおいてはＩＦＲ
Ｓ第15号、ＦＡＳＢにおいてはＴｏｐｉｃ６０６）を公表しており、ＩＦＲＳ第15号は2018年１月１日以後開
始する事業年度から、Ｔｏｐｉｃ６０６は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏
まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公
表されたものであります。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、ＩＦＲＳ第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、ＩＦＲＳ第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
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（表示方法の変更）
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払金」は金額的重要性が乏しくなったた
め、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払金」に表示しておりました19,768
百万円は、「その他」として組み替えております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「持分法による投資利益」は金額的重要性
が乏しくなったため、当連結会計年度においては「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「持分法による投資利益」に表示して
おりました563百万円は、「雑収入」として組み替えております 。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「 投資有価
証券売却損益（△は益） 」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示しておりました△14,013百万円は、「投資有価証券売却損益（△は益）」△115百万円及び「そ
の他」△13,897百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払金の増減額
（△は減少）」、「未払費用の増減額（△は減少）」及び「長期営業債権の増減額（△は増加）」は金額的重要性
が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「未払金の増減額（△は減少）」に表示しておりました7,540百万円、「未払費用の増減額（△は減少）」に表示
しておりました△7,885百万円 及び 「長期営業債権の増減額（△は増加）」に表示しておりました△3,174百万円
は、「その他」として組み替えております 。
前連結会計年度において、 「投資活動によるキャッシュ・フロー」 の「その他の支出」に含めておりました「 投
資有価証券の取得による支出 」及び「長期前払費用の取得による支出」は金額的重要性が増したため、当連結会計
年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替え
を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
の 「その他の支出」 に表示しておりました△1,217百万円は、 「 投資有価証券の取得による支出 」 △15百万円 、「長
期前払費用の取得による支出」△738百万円及び 「その他 の 支出」△463百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、 「投資活動によるキャッシュ・フロー」 の「その他の収入」に含めておりました「投
資有価証券の売却による収入」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
の 「その他の収入」 に表示しておりました626百万円は、 「投資有価証券の売却による収入」244 百万円及び「その
他 の 収入」382百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「連結の範
囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」は 金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記し
ております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示しておりました28百万円は、「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」△
３百万円及び「その他」31百万円として組み替えております。
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（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰
延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が5,677百万円減少し、
「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「繰延税金資産」が410百万円増加しております。また、
「流動負債」の「その他」に含めておりました「繰延税金負債」が４百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負
債」が5,262百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が5,266百万
円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な
取扱いに従って記載しておりません。
（追加情報）
連結子会社である沖電気金融設備（深セン）有限公司は、深セン市怡化電脳実業有限公司に対して未回収となっ
ている売上債権1,115,463千人民元（当連結会計年度末為替レートでの円換算額18,382百万円)及び損害賠償金の支
払を求め、2015年10月10日に仲裁手続きの申立を行い、現在、華南国際経済貿易仲裁委員会で審理中であります。
訴訟の状況を勘案し、回収期間が長期化する見込みであることを考慮した結果、当連結会計年度末では、貸倒引
当金11,208百万円を計上しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
159,972 百万円 157,470 百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券 17,759百万円 14,609百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 7,000百万円 4,500百万円
上記の他、銀行保証の担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資その他の資産 － 百万円 2,606 百万円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 2,258百万円 2,041百万円
４ 保証債務
当社及び一部の連結子会社の従業員の金融機関からの借入について、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
従業員（住宅融資借入金） 172百万円 141百万円
５ 偶発債務
当社の連結子会社であるOKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO S.A.（以
下、OKI Brasil） は、2018年８月20日にサンパウロ州の税務当局から90百万レアルのICMS（商品流通サービス税）
の納付を命じる追徴課税通知を受領しました。 OKI Brasilは、当局からの指摘内容に承服しかねるため、裁判所に
提訴しております。
なお、現時点で損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。
６ 当社及び連結子会社の一部においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行等と当座貸越契約を締結し
ております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額の総額 53,092百万円 59,795百万円
借入実行残高 21,515 17,245
差引額 31,577 42,550
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（連結損益計算書関係）
※１ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
1,179百万円 1,320百万円
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。製造費用には研究開発費は含まれておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
8,350 百万円 10,700 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給料賃金 34,965 百万円 34,035 百万円
932 1,344
退職給付費用
8,350 10,700
研究開発費
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
土地 591 百万円 1,233 百万円
その他 179 192
計 770 1,426
※５ 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年 ３月31日） 至 2019年 ３月31日）
建物及び構築物 164百万円 179百万円
工具、器具及び備品 173 244
その他 36 52
計 373 475
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※６ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは3,127百万円の減損損失を計上しております。また、このうち2,890百万円
は特別損失の「減損損失」で表示し、237百万円は特別損失の「事業構造改善費用」に含めて表示しております。
なお、主な減損損失は以下のとおりであります。
減損損失（百万円）
事業 用途 場所 種類
1,102
建物及び構築物
397
機械装置及び運搬具
627
日本 工具、器具及び備品
無形固定資産
86
その他
30
メカトロシステム事業 事業用資産
43
機械装置及び運搬具
112
工具、器具及び備品
中国他
無形固定資産 448
その他
3
当社グループは、原則として事業用資産については事業セグメントを基礎として資産のグルーピングを行っておりま
す。ただし、処分予定資産など独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものについては、個別資産毎にグ
ルーピングを行っております。
メカトロシステム事業の事業用資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回
収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は不動産鑑定評価等に基づく正味売却価額により算定しており
ます。
※７ 事業構造改善費用
前連結会計年度において、プリンター事業の構造改革を実施したことに伴い、2,526百万円を特別損失に計上してお
ります。当連結会計年度においては、主にメカトロシステム事業におけるブラジルの構造改革1,866百万円を実施した
ことに伴い、3,489百万円を特別損失に計上しております。 そ の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年 ３月31日） 至 2019年 ３月31日）
特別退職金 1,658百万円 1,784百万円
為替換算調整勘定の取崩損 － 753
たな卸資産処分損 － 475
減損損失 20 237
その他 848 239
計 2,526 3,489
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 2,050百万円 △4,786百万円
組替調整額 △117 △673
税効果調整前
1,933 △5,460
税効果額 △601 1,698
その他有価証券評価差額金
1,332 △3,762
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 52 194
組替調整額 － －
税効果調整前
52 194
税効果額 △15 △59
繰延ヘッジ損益
37 134
為替換算調整勘定：
当期発生額 △429 567
組替調整額 △65 753
為替換算調整勘定
△495 1,321
退職給付に係る調整額：
当期発生額 1,443 △3,106
組替調整額 △758 △383
税効果調整前
685 △3,489
税効果額 271 938
退職給付に係る調整額
956 △2,551
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 27 0
組替調整額 △35 －
持分法適用会社に対する持分相当額
△8 0
その他の包括利益合計
1,821 △4,856
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 87,217 － － 87,217
合計 87,217 － － 87,217
自己株式
普通株式（注）１，２
384 43 9 417
9
合計 384 43 417
（注）１． 普通株式の自己株式数の増加43千株は、連結子会社が保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加37
千株及び単位未満株式の買取りによる増加５千株 であります。
２．普通株式の自己株式数の減少９千株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－
101
（親会社） としての新株予約権
合計 － 101
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額（円）
（百万円）
2017年６月23日
普通株式 2,605 利益剰余金 30.00 2017年３月31日 2017年６月26日
定時株主総会
2017年10月31日
普通株式 1,737 利益剰余金 20.00 2017年９月30日 2017年12月６日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額（円）
（百万円）
2018年６月22日
普通株式 2,605 利益剰余金 30.00 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 87,217 － － 87,217
合計 87,217 － － 87,217
自己株式
普通株式（注）１，２
417 379 88 709
88
合計 417 379 709
（注）１． 普通株式の自己株式数の増加379千株は、連結子会社が保有していた自己株式（当社株式）の取得による増
加375千株及び単位未満株式の買取りによる増加４千株 であります。
２．普通株式の自己株式数の減少88千株は、 連結子会社が保有していた自己株式（当社株式）の当社帰属分の減
少65千株及び ストック・オプションの行使による減少22千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－
133
（親会社） としての新株予約権
合計 － 133
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額（円）
（百万円）
2018年６月22日
普通株式 2,605 利益剰余金 30.00 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額（円）
（百万円）
2019年６月21日
普通株式 4,325 利益剰余金 50.00 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 48,698 百万円 29,730 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △256 －
引出制限預金 △2,959 △2,906
現金及び現金同等物 45,481 26,823
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 4,646 百万円 6,557 百万円
（リース取引関係）
（ 借主側 ）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 2,260 2,244
１年超 9,220 7,330
合計 11,481 9,575
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、短期的な預金や安全性の高い有価証券を基本としております。
また、資金調達については金融機関からの借入及び社債等により調達する方針であります。なお、デリ
バティブについては、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針で
あります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、各社の売掛債権管理規程等に従い取
引先の信用調査等を行い管理しており、営業債権の確実な回収に努めております。
借入金については、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は運転資金及び設
備投資等に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒され
ておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）にてヘッジをしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物
為替予約取引及び通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした
金利スワップ取引であります。金利スワップにおけるヘッジの有効性の評価方法については、特例処理
の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
また、デリバティブ取引の執行・管理については社内規程に従って行っております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「２．金融商品の時価等に関する
事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係
る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）現金及び預金 48,698 48,698 －
（２）受取手形及び売掛金 97,936 97,936 －
（３）投資有価証券 41,090 41,099 8
22,456
（４）長期営業債権
△14,835
貸倒引当金 ※１
7,621 7,621 －
資産計 195,346 195,355 8
（１）支払手形及び買掛金 67,124 67,124 －
（２）短期借入金 ※２ 36,964 36,964 －
（３）未払費用 21,952 21,952 －
（４）長期借入金 ※２ 44,950 45,232 281
負債計 170,992 171,274 281
デリバティブ取引 ※３ （102） （102） －
※１ 長期営業債権に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※２ 連結貸借対照表上、「短期借入金」として表示されている１年内に返済予定の長期借入金（21,994百万円）は、
本表においては、「長期借入金」として表示しております。
※３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の負債となる項目につい
ては、（ ）で示しております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）現金及び預金 29,730 29,730 －
（２）受取手形及び売掛金 106,672 106,672 －
（３）投資有価証券 34,895 34,903 8
21,940
（４）長期営業債権
△14,490
貸倒引当金 ※１
7,450 7,450 －
資産計 178,748 178,756 8
（１）支払手形及び買掛金 67,465 67,465 －
（２）短期借入金 ※２ 30,570 30,570 －
（３）未払費用 21,764 21,764 －
（４）長期借入金 ※２ 47,983 48,377 394
負債計 167,783 168,177 394
デリバティブ取引 ※３ 559 559 －
※１ 長期営業債権に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※２ 連結貸借対照表上、「短期借入金」として表示されている１年内に返済予定の長期借入金（18,310百万円）は、
本表においては、「長期借入金」として表示しております。
※３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の負債となる項目につい
ては、（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（３）投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示
された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項
「有価証券関係」に記載のとおりであります。
（４）長期営業債権
長期営業債権の時価については、主として、債権の現在価値に基づいて貸倒見積高を算定している
ため、当該帳簿価額から現在の貸倒見積高を控除した金額によっております。
負 債
（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金、並びに（３）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（４）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で
割り引いて算定する方法によっております。変動金利による一部の長期借入金は、金利スワップの特
例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借
入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっておりま
す。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」に記載のとおりであります。
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（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 7,669 8,725
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産
（３）投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 48,698 － － －
受取手形及び売掛金 97,813 122 － －
合計 146,512 122 － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 29,730 － － －
受取手形及び売掛金 105,317 1,355 － －
合計 135,047 1,355 － －
（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 36,964 － － － － －
長期借入金 21,994 13,278 3,678 3,000 3,000 －
58,958
合計 13,278 3,678 3,000 3,000 －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 30,570 － － － － －
長期借入金 18,310 8,691 7,994 7,994 4,994 －
48,880
合計 8,691 7,994 7,994 4,994 －
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（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額
39,135 29,268 9,867
株式
が取得原価を超えるも
39,135 29,268 9,867
小計
の
連結貸借対照表計上額
株式 1,955 2,334 △379
が取得原価を超えない
小計 1,955 2,334 △379
もの
41,090
合計 31,602 9,487
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額
14,271 9,217 5,054
株式
が取得原価を超えるも
14,271 9,217 5,054
小計
の
連結貸借対照表計上額
株式 20,623 21,480 △856
が取得原価を超えない
小計 20,623 21,480 △856
もの
34,895
合計 30,698 4,197
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額
種類
（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 245 115 －
合計 245 115 －
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 1,466 717 44
合計 1,466 717 44
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、有価証券の減損処理は行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ著しく下落した場合に、回復可能性等を
総合的に判断したうえで、必要と認められた額について減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等 うち１年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
市場取引以外の取引 為替予約取引
売建
ユーロ 9,154 － △41 △41
為替予約取引
買建
米ドル 2,640 － △90 △90
ユーロ 3,292 － △20 △20
合計 15,087 － △152 △152
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等 うち１年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
市場取引以外の取引 為替予約取引
売建
ユーロ 8,239 － 268 268
為替予約取引
買建
米ドル 1,840 － 46 46
合計 10,079 － 315 315
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
（２）金利関連
該当事項はありません。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計 主なヘッジ
取引の種類
の方法 対象
（百万円） （百万円） （百万円）
原則的処理方法 為替予約取引 売掛金
売建
ユーロ 11,259 － 256
為替予約取引 買掛金
買建
米ドル 9,027 － △206
通貨スワップの 通貨スワップ取引 長期借入金
特例処理 支払円・
受取米ドル 254 － 6
合計 20,540 － 56
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計 主なヘッジ
取引の種類
の方法 対象
（百万円） （百万円） （百万円）
原則的処理方法 為替予約取引 売掛金
売建
ユーロ 14,924 1,899 206
豪ドル 310 － △0
為替予約取引 買掛金
買建
米ドル 12,488 1,081 38
合計 27,723 2,981 244
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
（２）金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計 主なヘッジ
取引の種類
の方法 対象
（百万円） （百万円） （百万円）
金利スワップの 金利スワップ取引 長期借入金
特例処理 支払固定・
受取変動 35,522 13,651 ※
※ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計 主なヘッジ
取引の種類
の方法 対象
（百万円） （百万円） （百万円）
金利スワップの 金利スワップ取引 長期借入金
特例処理 支払固定・
受取変動 39,811 24,749 ※
※ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠
出制度を採用しております。
積立型制度である確定給付企業年金制度では、 キャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制
度では、給与水準に基づき付与される「年金ポイント」に、国債の金利動向に基づく利息を付与した累積ポイ
ントを加入員ごとの仮想個人口座に積立て、年金又は一時金として支給しております。
退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているもの
があります）では、成績に応じて付与される「成果ポイント」と勤務期間に基づいた退職一時金を支給してお
ります。
海外連結子会社では、従業員の退職に備えて確定給付型及び確定拠出型の退職金制度を設けております。
当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に退職給付信託を設定しておりま
す。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
当社及び一部の国内連結子会社は複数事業主制度であるＯＫＩ企業年金基金 に加入しており 、下記の金額に
は複数事業主制度に係る部分を含めて記載しております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 109,357百万円 111,428百万円
勤務費用 3,010 3,068
利息費用 1,247 1,241
数理計算上の差異の発生額 963 355
退職給付の支払額 △6,899 △6,554
新規連結による増加 4,193 －
その他 △443 △291
退職給付債務の期末残高 111,428 109,248
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 92,668百万円 98,971百万円
期待運用収益 2,294 1,641
数理計算上の差異の発生額 2,413 △2,751
事業主からの拠出額 4,113 4,631
退職給付の支払額 △5,042 △5,063
新規連結による増加 2,523 －
年金資産の期末残高 98,971 97,429
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（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 95,232百万円 92,296百万円
年金資産 △98,971 △97,429
△3,739 △5,133
非積立型制度の退職給付債務 16,196 16,952
12,456 11,819
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債 27,814 30,158
退職給付に係る資産 △15,357 △18,339
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 12,456 11,819
（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 3,010百万円 3,068百万円
利息費用 1,247 1,241
期待運用収益 △2,294 △1,641
数理計算上の差異の費用処理額 376 △265
過去勤務費用の費用処理額 △1,135 △118
その他 292 195
確定給付制度に係る退職給付費用 1,496 2,480
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
過去勤務費用 △1,135百万円 △118百万円
数理計算上の差異 1,820 △3,371
合計 685 △3,489
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用 △576百万円 △457百万円
未認識数理計算上の差異 △34 3,337
合計 △610 2,879
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（７） 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
債券 37％ 38％
株式 32％ 30％
オルタナティブ 18％ 17％
その他 13％ 15％
合計 100％ 100％
（注）年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度16％、当連結会計年度15％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、直近の３年間の運用収益率実績の平均値に基づき決定しております。
（８） 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
割引率 0.9％ 0.9％
長期期待運用収益率 2.5％ 1.7％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,234百万円、当連結会計年度2,184百万
円でありました。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
販売費及び一般管理費 61 53
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業外収益 46 －
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
2016年７月29日決議分 2017年７月28日決議分 2018年７月27日決議分
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
取締役 取締役 取締役
４名 ３名 ２名
付与対象者の区分及び人数
執行役員 執行役員 執行役員
13名 15名 16名
株式の種類別のストック・
普通株式 55,700株 普通株式 61,700株 普通株式 60,400株
オプションの付与数（注）
付与日 2016年８月16日 2017年８月15日 2018年８月14日
2017年３月31日までに役員 2018年３月31日までに役員 2019年３月31日までに役員
退任日が到来した場合に 退任日が到来した場合に 退任日が到来した場合に
権利確定条件
は、在任月数相当分の新株 は、在任月数相当分の新株 は、在任月数相当分の新株
予約権に限る。 予約権に限る。 予約権に限る。
2016年４月１日～ 2017年４月１日～ 2018年４月１日～
対象勤務期間
2017年３月31日 2018年３月31日 2019年３月31日
2016年８月17日～ 2017年８月16日～ 2018年８月15日～
権利行使期間
2041年８月16日 2042年８月15日 2043年８月14日
（注）株式数に換算して記載しております。 なお、2016年10月１日付株式併合（普通株式10株につき１株
の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。
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（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2016年７月29日決議分 2017年７月28日決議分 2018年７月27日決議分
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － 60,400
失効 － － －
権利確定 － － 60,400
未確定残 － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 46,200 61,700 －
権利確定 － － 60,400
権利行使 10,700 11,900 －
失効 － － －
49,800
未行使残 35,500 60,400
（注） 2016年10月１日付株式併合（普通株式10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記
載しております。
② 単価情報
2016年７月29日決議分 2017年７月28日決議分 2018年７月27日決議分
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円） 1 1 1
行使時平均株価 （円） 1,337 1,337 －
公正な評価単価（付与日）（円） 860 1,000 878
（注） 2016年10月１日付株式併合（普通株式10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記
載しております。
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４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された 2018 年７月27日決議分ストック・オプションについての公正な評価単
価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
2018 年７月27日決議分
ストック・オプション
42.14％
株価変動性（注）１
12.5年
予想残存期間（注）２
50円／株
予想配当（注）３
0.22％
無リスク利子率（注）４
（注）１．12.5年間（2006年２月から2018年８月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点に
おいて行使されるものと推定して見積もっております。
３．直近２期の配当実績の単純平均値によっております。なお、2016年10月１日付の株式併合
後の金額を記載しております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金（注） 15,785百万円 14,320百万円
退職給付に係る負債 13,344 13,134
貸倒引当金超過及び貸倒損失 5,071 4,804
未払賞与 3,772 4,023
たな卸資産評価損 2,334 2,395
投資有価証券評価損 1,854 1,641
連結会社間内部利益消去 1,373 1,359
減損損失 586 941
6,691 6,475
その他
繰延税金資産小計
50,815 49,098
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） － △13,290
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △25,152
評価性引当額 △40,902 △38,443
繰延税金資産合計
9,912 10,655
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △6,378 △6,365
投資有価証券評価益 △5,793 △5,723
退職給付信託設定益 △1,981 △1,957
子会社取得に伴う時価評価 △1,843 △1,836
△4,066 △2,496
その他
繰延税金負債合計 △20,063 △18,379
繰延税金資産（負債）の純額 △10,150 △7,724
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
2,565 665 165 103 320 10,499 14,320
欠損金(※)
評価性引当額 △1,944 △646 △143 △96 △318 △10,141 △13,290
繰延税金資産 620 19 22 6 2 358 1,029
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
31.0％ 30.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.4 △1.5
交際費等永久に損金に算入されない項目 7.9 7.8
繰延税金資産に係る評価性引当額の増減 △34.2 △10.1
住民税均等割 3.6 2.8
繰越欠損金の期限切れ 18.8 －
その他 6.1 △6.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.8 23.5
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
当社は、2018年10月31日開催の取締役会において、連結子会社であるOKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE
PRODUTOS E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO S.A.の株式を追加取得することを決議し、2018年12月21日付で、株式を
取得いたしました。
１．取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業 OKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO S.A.
事業の内容 自動化機器の設計、製造、販売及び保守・サービス
②企業結合日
2018年12月21日
③企業結合の法的形式
株式の取得
④結合後企業の名称
変更はありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
OKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO S.A.の株式の10.31％を追加
取得し、当社の完全子会社となりました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取
引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 762百万円
取得原価 762百万円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
762百万円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、当社を中心として「情報通信事業」、「メカトロシステム事業」及び「ＥＭＳ事業」を行うと
ともに、沖データグループ（株式会社沖データとそのグループ会社）を独立した経営単位として「プリン
ター事業」を行っております。
それぞれ取り扱う商品機軸について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、
上記の４つの事業について報告セグメントとしております。
「情報通信事業」は、ＩｏＴを活用したソリューション及び業務プロセスの最適化・効率化を実現する
ソリューションを提供する事業を行っております。
「メカトロシステム事業」は、メカトロ技術をコアとしたＡＴＭや現金処理機などの商品及びサービス
を提供する事業を行っております。
「プリンター事業」は、ＬＥＤ技術の特徴を活かしたプリンターを提供する事業を行っております。
「ＥＭＳ事業」は、社会インフラ装置の豊富な実績をベースにした生産受託事業を行っております。
各報告セグメントに属する主な製品及びサービスは次のとおりであります。
事業区分 主要な製品・サービス
交通インフラシステム、防災関連システム、防衛関連システム、通信キャリア向け通信
情報通信 機器、金融営業店システム、事務集中システム、予約発券システム、ＩＰ－ＰＢＸ、ビ
ジネスホン、コンタクトセンター、９２０ＭＨｚ帯マルチホップ無線システムなど
メカトロ
ＡＴＭ、現金処理機、営業店端末、予約発券端末、チェックイン端末、外貨両替機、Ａ
ＴＭ監視・運用サービスなど
システム
カラー・モノクロＬＥＤプリンター、カラー・モノクロＬＥＤ複合機、大判インク
プリンター
ジェットプリンター、ドットインパクトプリンターなど
ＥＭＳ 設計・生産受託サービス、プリント配線基板など
なお、当連結会計年度より、営業から設計・製造、評価までのワンストップサービスの強化を目的とす
るＥＭＳ事業の再編を行いました。これに伴って、従来「その他」の区分に含めておりました一部の事業
を「ＥＭＳ事業」に変更しております。
それに伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したも
のを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいておりま
す。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前 連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
（注）１ （注）２
メカトロ
ＥＭＳ （注）３
情報通信 プリンター 計
システム
売上高
外部顧客への
172,716 93,542 108,905 55,488 430,652 7,374 438,026 － 438,026
売上高
セグメント間
4,002 2,125 5,815 718 12,662 16,006 28,668 △ 28,668 －
の内部売上高
又は振替高
176,718 95,667 114,721 56,206 443,314 23,380 466,695 △ 28,668 438,026
計
セグメント利
益又は損失 13,513 △ 5,093 2,729 3,305 14,454 988 15,443 △ 7,721 7,721
（△）
107,468 66,304 64,557 56,144 294,475 15,267 309,742 56,769 366,512
セグメント資産
その他の項目
2,936 2,989 3,208 1,479 10,613 478 11,092 1,059 12,151
減価償却費
持分法適用会
1,963 － － － 1,963 － 1,963 － 1,963
社への投資額
有形固定資産
3,134 1,758 2,052 1,769 8,715 273 8,989 1,298 10,287
及び無形固定
資産の増加額
当 連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
（注）１ （注）２
メカトロ
ＥＭＳ （注）３
情報通信 プリンター 計
システム
売上高
外部顧客への
184,286 82,731 102,554 65,167 434,740 6,712 441,452 － 441,452
売上高
セグメント間
4,306 1,888 5,228 816 12,240 16,167 28,408 △ 28,408 －
の内部売上高
又は振替高
188,592 84,620 107,782 65,984 446,980 22,879 469,860 △ 28,408 441,452
計
セグメント利
益又は損失 14,668 82 5,740 3,705 24,197 877 25,074 △ 7,552 17,522
（△）
125,322 63,231 64,791 56,298 309,643 12,485 322,129 43,374 365,503
セグメント資産
その他の項目
2,856 2,501 2,691 2,083 10,133 451 10,584 993 11,577
減価償却費
持分法適用会
2,041 － － － 2,041 － 2,041 － 2,041
社への投資額
有形固定資産
3,576 2,529 3,818 3,056 12,981 359 13,340 890 14,230
及び無形固定
資産の増加額
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供、その他機器商品の製
造及び販売を行っております。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
セグメント利益又は損失 前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 125 69
全社費用※ △7,783 △7,530
固定資産の調整額 △63 △91
合計 △7,721 △7,552
※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
（単位：百万円）
セグメント資産 前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △107,003 △112,338
全社資産※ 165,485 156,282
固定資産の調整額 △1,712 △569
合計 56,769 43,374
※ 全社資産は、主に提出会社の余資運用資金、長期投資資金及び一般管理部門にかかる資産で
あります。
（単位：百万円）
減価償却費 前連結会計年度 当連結会計年度
全社資産にかかる減価償却費 1,290 1,247
固定資産の調整額 △230 △253
合計 1,059 993
（単位：百万円）
有形固定資産及び
前連結会計年度 当連結会計年度
無形固定資産の増加額
全社資産 1,595 1,231
固定資産の調整額 △297 △340
合計 1,298 890
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：百万円）
日本 北米 中南米 欧州 中国 その他 合計
320,631 17,422 23,306 43,622 16,797 16,245 438,026
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：百万円）
日本 北米 中南米 欧州 中国 その他 合計
341,857 14,733 13,587 40,944 13,327 17,002 441,452
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
メカトロ
情報通信 プリンター ＥＭＳ その他 全社・消去 合計
システム
－ 3,019 107 － － － 3,127
減損損失
（注）減損損失は、事業構造改善費用として表示した減損損失分が含まれております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
持分法適用関連会社であった沖電線株式会社の株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴い、負のの
れん発生益210百万円を計上しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,154.03円 1,155.28円
１株当たり当期純利益金額 67.86円 97.16円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 67.80円 97.03円
（注）１． １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 5,891 8,405
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
5,891 8,405
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 86,826 86,508
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 80 120
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ － －
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 102,144 100,200
純資産の合計額から控除する金額（百万円） 1,974 259
（うち新株予約権） （101） （133）
（うち非支配株主持分） （1,873） （126）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 100,169 99,941
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
86,799 86,508
普通株式の数（千株）
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（重要な後発事象）
連結子会社の会社分割及び株式譲渡
当社は、2019年６月６日、連結子会社であるOKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS E TECNOLOGIA EM
AUTOMAÇÃO S.A.（以下、OKI Brasil）が営む金融・リテール・サービスの各事業について、NCR Corporation（以
下、ＮＣＲ）のブラジル子会社NCR Brasil Ltda.（以下、NCR Brasil）に譲渡することを企図し、OKI Brasilを
会社分割ののち、新設会社の株式を譲渡することについてＮＣＲと合意いたしました。
１．会社分割及び株式譲渡の理由
OKI Brasil は、収益性改善へ向けた抜本的な構造改革を進めてきましたが、同社事業を取り巻く環境の変化を
鑑みた場合、同社が今後単独で事業を拡大し一段の収益改善を目指していくことは困難であるとの結論に至りま
した。
さらに当社は、昨年度より海外におけるメカトロシステム事業の展開については、パートナーへのモジュール
供給に注力するべく戦略の見直しを行っております。
以上を踏まえて、今後同社のさらなる発展について検討を進めた結果、現地において長年の実績がありシナ
ジー効果が期待できるＮＣＲグループに対して事業を譲渡することが最も適切であると判断いたしました。
譲渡完了後、当社はNCR Brasilに対しブラジル市場向けのモジュールを供給してまいります 。
２．会社分割の概要
①対象となった事業の内容
OKI Brasilにおける自動化機器の設計・開発・製造及び販売・保守
②対象事業の経営成績
2018年12月期売上高：275百万レアル（当連結会計年度末為替レートでの円貨換算額7,843百万円）
③新設会社の名称、分割する資産、負債の額
現時点で未定であります。
④会社分割の形態
OKI Brasilが新規に子会社を設立し、現地法に基づき当該新設会社に対して事業の一部を移転します。
３．新設会社の譲渡先会社の名称
NCR Brasil Ltda.
４．新設会社の譲渡の時期
2019年12月（予定）
５．譲渡価額及び譲渡後の持分比率
新設会社の資産価値等を適正に評価した設定となる予定であります。また、譲渡後の所有株式数は０株（議決
権の所有割合０％）となる予定であります。
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⑤【連結附属明細表】
ａ．社債明細表
該当事項はありません。
ｂ．借入金等明細表
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 36,964 30,570 2.2 －
１年以内に返済予定の長期借入金 21,994 18,310 1.5 －
１年以内に返済予定のリース債務 2,749 2,918 － －
長期借入金 2020年６月30日～
22,956 29,673 1.3
（１年以内に返済予定のものを除く。） 2023年12月29日
リース債務 2020年４月10日～
8,950 11,926 －
（１年以内に返済予定のものを除く。） 2028年12月10日
計 93,614 93,399 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース
債務の一部について、利息相当額を認識しない方法を採用しているため、平均利率の記載を省略しておりま
す。
２．「長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）」の連結決算日後５年内における返済
予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 8,691 7,994 7,994 4,994
リース債務 2,741 2,489 2,346 2,075
ｃ．資産除去債務明細表
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、作成を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 88,948 193,576 299,316 441,452
税金等調整前四半期
（当期）純損益金額 △1,656 △1,574 2,250 11,018
（百万円）
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損益 △1,824 △2,579 △1,558 8,405
金額（百万円）
１株当たり四半期（当
△21.09 △29.82 △18.02 97.16
期）純損益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損
△21.09 △8.73 11.80 115.18
益金額（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
23,266 14,971
現金及び預金
1,862 2,442
受取手形
※１ 50,425 ※１ 60,228
売掛金
8,007 11,488
リース投資資産
2,858 4,433
製品
14,917 18,064
仕掛品
5,661 6,327
原材料及び貯蔵品
88 95
前渡金
1,179 1,641
前払費用
※１ 6,151 ※１ 6,790
短期貸付金
※１ 6,420 ※１ 6,986
未収入金
※１ 336 ※１ 389
その他
△ 20 △ 24
貸倒引当金
121,156 133,834
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
31,721 30,953
建物
△ 23,049 △ 23,716
減価償却累計額
建物（純額） 8,672 7,237
2,228 2,190
構築物
△ 1,649 △ 1,710
減価償却累計額
構築物（純額） 579 479
機械及び装置 11,827 11,712
△ 10,087 △ 10,106
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 1,740 1,605
車両運搬具 72 68
△ 56 △ 59
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 15 9
工具、器具及び備品 35,848 36,495
△ 29,741 △ 30,491
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 6,106 6,004
土地 1,805 1,805
272 55
建設仮勘定
19,191 17,197
有形固定資産合計
無形固定資産
5 1
のれん
114 110
施設利用権
6,453 7,124
ソフトウエア
6,573 7,237
無形固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
※２ 43,981 ※２ 40,157
投資有価証券
53,498 55,244
関係会社株式
88 88
出資金
関係会社出資金 98 98
21,274 21,785
関係会社長期貸付金
31 31
破産更生債権等
181 174
長期前払費用
291 4,415
前払年金費用
※１ 3,200 ※１ 3,247
敷金及び保証金
232 231
その他
△ 15,910 △ 17,800
貸倒引当金
106,969 107,674
投資その他の資産合計
132,734 132,109
固定資産合計
253,891 265,944
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 479 ※１ 6
支払手形
※１ 2,637 ※１ 3,863
電子記録債務
※１ 42,218 ※１ 44,644
買掛金
※２ 32,118 ※２ 25,525
短期借入金
20,081 17,422
1年内返済予定の長期借入金
2,033 2,730
リース債務
※１ 10,998 ※１ 10,709
未払金
※１ 6,705 ※１ 7,309
未払費用
159 549
未払法人税等
1,049 1,424
前受金
※１ 8,703 ※１ 12,804
預り金
－ 2
前受収益
339 323
製品保証引当金
127 149
役員賞与引当金
986 2,319
工事損失引当金
20 251
偶発損失引当金
689 60
独占禁止法関連損失引当金
13 5
その他
129,363 130,102
流動負債合計
固定負債
21,681 29,229
長期借入金
8,592 11,701
リース債務
7,436 6,155
繰延税金負債
5,784 6,335
退職給付引当金
製品保証引当金 80 213
320 151
工事損失引当金
1,114 －
関係会社事業損失引当金
42 42
偶発損失引当金
－ 322
独占禁止法関連損失引当金
1,049 1,072
資産除去債務
※１ 920 ※１ 896
その他
47,022 56,118
固定負債合計
176,386 186,221
負債合計
99/116
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
44,000 44,000
資本金
資本剰余金
15,000 15,000
資本準備金
6,549 6,540
その他資本剰余金
21,549 21,540
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
6,581 12,433
繰越利益剰余金
6,581 12,433
利益剰余金合計
△ 460 △ 989
自己株式
71,670 76,983
株主資本合計
評価・換算差額等
5,733 2,605
その他有価証券評価差額金
5,733 2,605
評価・換算差額等合計
101 133
新株予約権
77,505 79,722
純資産合計
253,891 265,944
負債純資産合計
100/116
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 203,987 ※１ 215,960
売上高
※１ 165,955 ※１ 173,907
売上原価
38,031 42,053
売上総利益
※２ 38,923 ※２ 39,527
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 891 2,525
営業外収益
※１ 602 ※１ 694
受取利息
※１ 4,933 ※１ 9,044
受取配当金
※１ 1,300 ※１ 1,464
雑収入
6,836 11,204
営業外収益合計
営業外費用
1,224 1,369
支払利息
1,260 －
為替差損
334 1,883
貸倒引当金繰入額
※１ 798 ※１ 1,059
雑支出
3,617 4,312
営業外費用合計
2,327 9,417
経常利益
特別利益
※３ 469
－
固定資産売却益
107 380
投資有価証券売却益
－ 1,114
関係会社事業損失引当金戻入額
46 －
新株予約権戻入益
26 －
抱合せ株式消滅差益
650 1,494
特別利益合計
特別損失
※４ 153 ※４ 289
固定資産処分損
－ 1,902
減損損失
－ 10
投資有価証券評価損
1,881 765
関係会社株式評価損
180 －
関係会社出資金評価損
3,840 －
貸倒引当金繰入額
6,055 2,968
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 3,078 7,942
法人税、住民税及び事業税 △ 848 △ 648
△ 254 132
法人税等調整額
△ 1,102 △ 515
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,975 8,457
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 44,000 15,000 6,553 21,553 12,900 12,900 △ 463 77,990
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,343 △ 4,343 △ 4,343
当期純損失（△） △ 1,975 △ 1,975 △ 1,975
自己株式の取得
△ 9 △ 9
自己株式の処分 △ ▶ △ ▶ 12 8
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － △ ▶ △ ▶ △ 6,319 △ 6,319 3 △ 6,320
当期末残高
44,000 15,000 6,549 21,549 6,581 6,581 △ 460 71,670
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 4,538 4,538 94 82,623
当期変動額
剰余金の配当
△ 4,343
当期純損失（△） △ 1,975
自己株式の取得 △ 9
自己株式の処分 8
株主資本以外の項目の当期変動
1,194 1,194 6 1,201
額（純額）
当期変動額合計 1,194 1,194 6 △ 5,118
当期末残高 5,733 5,733 101 77,505
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 44,000 15,000 6,549 21,549 6,581 6,581 △ 460 71,670
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,605 △ 2,605 △ 2,605
当期純利益 8,457 8,457 8,457
自己株式の取得 △ 560 △ 560
自己株式の処分 △ 9 △ 9 30 21
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － △ 9 △ 9 5,851 5,851 △ 529 5,312
当期末残高 44,000 15,000 6,540 21,540 12,433 12,433 △ 989 76,983
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
5,733 5,733 101 77,505
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,605
当期純利益 8,457
自己株式の取得
△ 560
自己株式の処分 21
株主資本以外の項目の当期変動
△ 3,127 △ 3,127 31 △ 3,095
額（純額）
当期変動額合計 △ 3,127 △ 3,127 31 2,217
当期末残高 2,605 2,605 133 79,722
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法に基づく原価法
（２）その他有価証券
①時価のあるもの
…期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
②時価のないもの
…移動平均法に基づく原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
…時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品
…移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛品
…個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品
…移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
（但し、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しておりま
す。）
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウェア
見込販売有効期間（３年）における見込販売数量に基づく償却方法
自社利用のソフトウェア
見込利用可能期間（主として５年）に基づく定額法
その他
定額法
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
５．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）製品保証引当金
製品販売後に発生する無償修理費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき、又は個別の見積により、将
来発生すると見込まれる金額を計上しております。
（３）役員賞与引当金
役員（執行役員を含む、以下同じ）に対する賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額の
うち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（４）工事損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失発生の可能性が高
く、かつ、その金額を合理的に見積もることができるものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上して
おります。
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（５）偶発損失引当金
将来発生する可能性のある偶発損失に備え、個別のリスク等を勘案し、合理的に算出した損失負担見込額を
計上しております。
（６）独占禁止法関連損失引当金
独占禁止法に関連した損失の発生に備えるため、当事業年度末における見積額を計上しております。
（７）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事
業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
６．ヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。 なお、為替予約取引及び通貨スワップ取引については振当処理の要件を満
たしている場合は振当処理を、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を
採用しております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建債権債務の為替レート変動をヘッジするため為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用しておりま
す。また、変動金利支払いの長期借入金について将来の取引市場での金利変動リスクをヘッジするため金利ス
ワップ取引を利用しております。
（３）ヘッジ方針
相場変動リスクにさらされている債権債務に係るリスクを回避する目的で、デリバティブ取引を利用するこ
ととしております。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象及びヘッジ手段それぞれの相場変動又は
キャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。
７．その他財務諸表作成のための重要な事項
（１） 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務
諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（２）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（３）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）を当事業年度の期首から
適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 16,453百万円 16,964百万円
長期金銭債権 1,161 1,161
短期金銭債務 24,134 28,304
長期金銭債務 67 67
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券 17,759百万円 14,609百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 7,000百万円 4,500百万円
３ 当社は次のとおり従業員及び関係会社に対し、銀行借入金他の債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
OKI HONG KONG LTD. 4,244百万円 OKI HONG KONG LTD. 4,067百万円
（35,000千米ドル、38,800千香港ドル） （14,000千米ドル、21,600千香港ドル、
134,000千人民元）
OKI EUROPE LTD.及びその子会社等 3,603 OKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE 3,240
PRODUTOS E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO
S.A
（10,000千スターリングポンド、16,199千ユーロ） （113,885千ブラジルレアル）
OKI DATA AMERICAS, INC. 1,594 OKI DATA AMERICAS, INC. 1,665
（15,000千米ドル） （15,000千米ドル）
沖プリンテッドサーキット （株） 1,236 沖プリンテッドサーキット （株） 1,012
沖ウィンテック （株） 712 沖ウィンテック （株） 772
OKI DATA MANUFACTURING 595 OKI DATA MANUFACTURING 610
(THAILAND)CO., LTD. (THAILAND)CO., LTD.
（175,000千バーツ） （5,500千米ドル）
（株）沖データ 443
その他 ６件 1,172 その他 ５件 947
計 13,159 計 12,760
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行等と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額の総額 41,807百万円 38,937百万円
借入実行残高 16,670 12,200
差引額 25,137 26,737
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高の総額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 19,507百万円 17,230百万円
仕入高 50,822 52,415
営業取引以外の取引による取引高 6,386 12,776
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給料賃金 12,665 百万円 12,859 百万円
1,311 1,243
減価償却費
5,691 6,048
研究開発費
販売費に属する費用のおおよその割合 72％ 71％
一般管理費に属する費用のおおよその割合 28％ 29％
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 118百万円 － 百万円
土地 341 －
その他 9 －
計 469 －
※４ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 9百万円 54百万円
工具、器具及び備品 102 212
その他 42 22
計 153 289
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2018年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載し
ておりません。
当事業年度（2019年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載し
ておりません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
子会社株式 53,332 55,077
関連会社株式 166 166
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損 16,709 百万円 16,741 百万円
貸倒引当金 4,938 5,458
繰越欠損金 4,643 3,879
退職給付引当金 4,437 3,576
連結間譲渡損失調整 3,452 3,411
未払賞与 1,265 1,194
工事損失引当金 404 757
たな卸資産評価損 733 710
減損損失 1 571
退職給付信託財産運用収支 413 516
貸倒損失 358 354
資産除去債務 325 328
2,357 1,770
その他
繰延税金資産小計 40,035 39,265
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － △3,588
－ △32,533
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △37,097 △36,121
繰延税金資産合計
2,937 3,144
繰延税金負債
投資有価証券評価益 △5,793 △5,723
退職給付信託設定益 △1,981 △1,957
その他有価証券評価差額金 △2,473 △1,058
前払年金費用 － △378
△125 △183
その他
繰延税金負債合計 △10,373 △9,299
繰延税金資産（負債）の純額 △7,436 △6,155
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 － 30.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － △31.8
3.4
交際費等永久に損金に算入されない項目 －
繰延税金資産に係る評価性引当額の減少 － △5.8
住民税均等割 － 0.7
法人税の特別税額控除 － △3.2
－ △0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － △6.5
（注）前事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区分
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
1,009
8,672 374 800 7,237 23,716
建物
（964）
71
579 37 65 479 1,710
構築物
（70）
305
機械及び装置 1,740 572 401 1,605 10.106
（283）
2
15 1 ▶ 9 59
車両運搬具
有形固定資
（2）
産
704
工具、器具及び
6,106 2,728 2,126 6,004 30,491
備品 （488）
1,805 － － － 1,805 －
土地
272 193 409 － 55 －
建設仮勘定
2,503
19,191 3,908 3,399 17,197 66,084
計
（1,809）
5 － － 3 1 －
のれん
▶
114 1 0 110 －
施設利用権
（4）
無形固定資
413
産
6,453 3,167 2,082 7,124 －
ソフトウエア
（58）
418
6,573 3,169 2,086 7,237 －
計
（63）
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 15,930 17,824 15,930 17,824
製品保証引当金 419 536 419 536
役員賞与引当金 127 149 127 149
工事損失引当金 1,306 2,471 1,306 2,471
偶発損失引当金 63 297 66 293
独占禁止法関連損失引当金 689 64 371 382
－ －
関係会社事業損失引当金 1,114 1,114
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
単元株式数 普通株式 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所 （特別口座）
東京都中央区八重洲１丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都中央区八重洲１丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 無 料
電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由により、電子公
公告掲載方法 告ができないときは、日本経済新聞に掲載してこれを行います。
ホームページアドレス：http://www.oki.com/jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）定款により、当会社の株主の有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができま
せん。
（１）会社法第189条第２項に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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沖電気工業株式会社(E01767)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１） 有価証券報告書 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月22日
及びその添付書類 （第94期） 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書
（２） 内部統制報告書 2018年６月22日
及びその添付書類 関東財務局長に提出
（３） 四半期報告書 第95期第１四半期 自 2018年４月１日 2018年８月14日
及び確認書 至 2018年６月30日 関東財務局長に提出
第95期第２四半期 自 2018年７月１日 2018年11月14日
至 2018年９月30日 関東財務局長に提出
第95期第３四半期 自 2018年10月１日 2019年２月14日
至 2018年12月31日 関東財務局長に提出
（４） 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会におけ 2018年６月26日
る議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動） 2019年２月22日
に基づく臨時報告書であります。 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績 2019年５月９日
及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
であります。
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沖電気工業株式会社(E01767)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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沖電気工業株式会社(E01767)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月21日
沖電気工業株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
好 田 健 祐
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
澤 山 宏 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
久保田 正 崇
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる沖電気工業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、沖電
気工業株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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沖電気工業株式会社(E01767)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、沖電気工業株式会社の2019年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、沖電気工業株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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沖電気工業株式会社(E01767)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月21日
沖電気工業株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
好 田 健 祐
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
澤 山 宏 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
久保田 正 崇
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる沖電気工業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第95期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、沖電気工
業株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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