株式会社日本取引所グループ 有価証券報告書 第18期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第18期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社日本取引所グループ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社日本取引所グループ(E03814)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月12日
【事業年度】 第18期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社日本取引所グループ
【英訳名】 Japan Exchange Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役グループＣＥＯ 清田 瞭
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋兜町２番１号
【電話番号】 (03)3666-1361
【事務連絡者氏名】 執行役ＣＦＯ 田端 厚
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋兜町２番１号
【電話番号】 (03)3666-1361
【事務連絡者氏名】 広報・ＩＲ部長 宮司 和幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
国際会計基準
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 106,167 114,776 107,885 120,711 121,134
営業収益
（百万円） 54,887 67,774 60,604 72,990 70,786
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 34,427 44,877 42,124 50,484 49,057
当期利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 40,863 41,902 41,676 50,208 49,042
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 235,611 257,194 257,955 273,771 285,009
持分
（百万円） 27,746,771 29,546,776 41,288,932 41,316,341 54,069,405
総資産額
１株当たり親会社所有者帰
（円） 429.11 468.43 477.31 510.99 532.10
属持分
（円） 62.70 81.74 77.00 94.17 91.58
基本的１株当たり当期利益
希薄化後１株当たり当期利
（円） － － － － －
益
（％） 0.8 0.9 0.6 0.7 0.5
親会社所有者帰属持分比率
親会社所有者帰属持分当期
（％） 15.6 18.2 16.4 19.0 17.6
利益率
（倍） 27.8 21.1 20.6 20.9 21.5
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 37,346 61,069 47,462 66,018 52,778
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 5,563 △ 33,591 △ 19,330 △ 26,164 △ 30,066
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 22,364 △ 21,030 △ 21,119 △ 34,393 △ 37,809
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 60,114 66,547 73,553 78,999 63,891
残高
（名） 1,131 1,088 1,085 1,093 1,110
従業員数
（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2015年３月期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
４．2015年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。その
ため、2015年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり親会社所有者帰属持分及び基本
的１株当たり当期利益を算出しております。
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日本基準
決算年月 2015年３月
（百万円） 106,232
営業収益
（百万円） 51,912
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 31,421
純利益
（百万円） 38,110
包括利益
（百万円） 228,771
純資産額
（百万円） 2,047,974
総資産額
（円） 405.81
１株当たり純資産額
（円） 57.23
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） －
当期純利益
（％） 10.9
自己資本比率
（％） 15.0
自己資本利益率
（倍） 30.4
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 37,346
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 5,563
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 22,364
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 60,114
残高
（名） 1,131
従業員数
（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３． 2015年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。 その
ため、2015年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び １株当たり 当期純
利益を算出しております。
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＜参考＞
当社グループの資産及び負債には、連結子会社である株式会社日本証券クリアリング機構が清算機関として引き受けた
「清算引受資産・負債」及び清算参加者から担保として預託を受けた「清算参加者預託金」が両建てで計上されておりま
す。「清算引受資産・負債」及び「清算参加者預託金」は、多額かつ清算参加者のポジションなどにより日々変動するこ
とから、当社グループの資産及び負債の額は、これらの変動に大きな影響を受けます。その他、金融商品取引の安全性を
確保するための諸制度に基づく「信認金」、「取引参加者保証金」及び「違約損失積立金」が資産及び負債又は資本に両
建てで計上されております。
連結経営指標等のうち、これらの資産及び負債又は資本を控除した数値は、以下のとおりです。
国際会計基準
2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
決算年月
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 207,663 229,246 230,006 245,823
257,060
持分
（百万円） 288,149 313,351 330,089 354,618 359,502
総資産額
１株当たり親会社所有者帰
（円） 378.21 417.52 425.60 458.83 479.92
属持分
（％） 72.1 73.2 69.7 69.3
親会社所有者帰属持分比率 71.5
親会社所有者帰属持分当期
（％） 17.8 20.5 18.3 21.2 19.5
利益率
（注）１．総資産額は「清算引受資産」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「違約損失積立金」、親会社所有者に
帰属する持分は、「違約損失積立金」をそれぞれ控除して算出した数値であります。
２． 2015年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。その
ため、2015年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり親会社所有者帰属持分を算出し
ております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 33,102 35,072 47,887 41,119 48,932
営業収益
（百万円） 28,747 31,309 43,682 36,441 44,486
経常利益
（百万円） 27,728 30,275 42,774 35,503 46,805
当期純利益
（百万円） 11,500 11,500 11,500 11,500 11,500
資本金
（株） 274,534,550 549,069,100 549,069,100 536,351,448 536,351,448
発行済株式総数
（百万円） 102,104 110,107 111,061 111,970 118,035
純資産額
（百万円） 215,218 230,071 244,641 251,848 246,883
総資産額
（円） 185.96 200.54 205.50 208.99 220.37
１株当たり純資産額
（円） 50 71 47 67 70
１株当たり配当額
（内、１株当たり中間配当
（円） ( 18 ) ( 42 ) ( 21 ) ( 24 ) ( 27 )
額）
（円） 50.50 55.14 78.19 66.22 87.38
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 47.4 47.9 45.4 44.5 47.8
自己資本比率
（％） 30.3 28.5 38.7 31.8 40.7
自己資本利益率
（倍） 34.5 31.3 20.3 29.7 22.6
株価収益率
（％） 49.5 90.7 60.1 101.2 80.1
配当性向
（名） 219 208 197 193 189
従業員数
（％） 140.4 142.9 135.6 171.5 177.3
株主総利回り
（比較指標：JPX日経イン
デックス400（配当込 （％） ( 131.1 ) ( 116.2 ) ( 132.0 ) ( 151.4 ) ( 144.8 )
み））
（円） 3,740 2,015 1,823 2,154 2,197
最高株価
(4,480)
最低株価 （円） 1,974 1,468 1,082 1,538 1,702
(3,280)
（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期
首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．2015年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。その
ため、2015年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純
利益を算出しております。また、2016年３月期の株価については当該株式分割後の最高株価及び最低株価を記
載しており、( )内に当該株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
５．2018年３月期の１株当たり配当額には記念配当10円が含まれ、2019年３月期の１株当たり配当額には特別配当
15円が含まれております。
６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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有価証券報告書
２【沿革】
当社は、2013年１月１日に、株式会社東京証券取引所グループと株式会社大阪証券取引所との合併により、発足し
ました。
1878年５月 東京株式取引所設立免許（東京証券取引所の前身）
1878年 ６月 大阪株式取引所設立免許（大阪証券取引所の前身）
1949年 ４月 会員組織として東京証券取引所、大阪証券取引所が設立
1949年５月 株券の売買を開始
1956年 ４月 債券市場を開設（東京証券取引所・大阪証券取引所）
1961年６月 東京証券取引所、株式会社東京証券計算センター設立（現・株式会社東証コンピュータシステ
ム)
1961年 10月 市場第二部制度を導入（東京証券取引所・大阪証券取引所）
1966年 10月 東京証券取引所、国債市場を開設
1969年７月 東京証券取引所、東証株価指数（TOPIX）の算出・公表開始
1970年５月 東京証券取引所、転換社債市場を開設
1971年７月 東京証券取引所、株券振替決済制度を導入
1973年12月 東京証券取引所、外国株市場を開設
1974年 ９月 東京証券取引所、相場報道システム稼働
大阪証券取引所、相場情報伝達システム稼動
1985年10月 東京証券取引所、国債先物市場を開設
1986年６月 東京証券取引所、株式会社東京証券計算センターの子会社として株式会社東証システムサービ
スを設立
1988年 ９月 株価指数先物市場を開設（東京証券取引所・大阪証券取引所）
1989年 ６月 大阪証券取引所、株価指数オプション市場を開設
1989年10月 東京証券取引所、株価指数オプション市場を開設
1990年５月 東京証券取引所、国債先物オプション市場を開設
1996年 10月 大阪証券取引所、外国株市場を開設（ 1997 年８月売買取引開始)
1997年 11月 東京証券取引所、株券及び転換社債券に係る立会外取引制度導入
1998年７月 東京証券取引所、TDnet（適時開示情報伝達システム）稼動
1999年４月 東京証券取引所、株券売買立会場を閉場
1999年 ７月 大阪証券取引所、立会場廃止
1999年 11月 東京証券取引所、新興企業向け市場「マザーズ」を開設
2000年３月 東京証券取引所と広島証券取引所及び新潟証券取引所が合併
2000年 ５月 大阪証券取引所、ナスダック・ジャパン市場を開設（同年６月売買開始）
2001年 ３月 大阪証券取引所と京都証券取引所が合併
2001年 ４月 大阪証券取引所、会員組織から株式会社に組織変更
2001年 ７月 ETF市場を開設（東京証券取引所・株式会社大阪証券取引所）
2001年８月 東京証券取引所、証券会員制法人東京証券取引所に商号変更
2001年９月 東京証券取引所、不動産投資信託証券（REIT）市場を開設
2001年 11月 東京証券取引所、証券会員制法人から株式会社に組織変更
2002年 １月 株式会社証券保管振替機構が設立され、株式会社東京証券取引所が出資
2002年２月 株式会社東京証券取引所、株式会社東証システムサービスを子会社化
株式会社東証コンピュータシステムを非子会社化(関連会社化)
2002年 ７月 株式会社東京証券取引所、株式会社日本証券クリアリング機構を設立
2002年 12月 株式会社大阪証券取引所、ナスダック・ジャパン市場を「ヘラクレス」に変更
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株式会社日本取引所グループ(E03814)
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2003年 １月 株式会社日本証券クリアリング機構、業務開始(株式会社東京証券取引所の現物清算業務を移
管)
2003年２月 株式会社日本証券クリアリング機構に株式会社東京証券取引所のデリバティブ清算業務を移管
2004年 ４月 株式会社大阪証券取引所、株式を「ヘラクレス」に上場
2004年 ７月 株式会社東京証券取引所、株式会社ICJを日本証券業協会、Automatic Data Processing, Inc.
（現・Broadridge Nederland Ⅱ B.V.)とともに設立
2006年10月 株式会社大阪証券取引所、株式分割の実施（１：３）
2007年６月 株式会社東京証券取引所、シンガポール取引所株式を取得（所有割合：約4.99％)
2007年８月 株式会社東京証券取引所グループを設立（単独株式移転により設立）
2007年10月 株式会社東京証券取引所グループ、東京証券取引所自主規制法人を設立（同年11月より業務開
始）
株式会社大阪証券取引所、金融商品取引法に基づく自主規制委員会を設置
2008年１月 株式会社東京証券取引所、ToSTNeT市場を開設（立会市場から独立）
2008年12月 株式会社大阪証券取引所、株式会社ジャスダック証券取引所株式の76.1％を取得し同社を子会
社化
2009年６月 株式会社東京証券取引所グループとロンドン証券取引所との共同出資により設立した株式会社
ＴＯＫＹＯ ＡＩＭ取引所が取引所業務を開始
2009年９月 株式会社大阪証券取引所、株式会社ジャスダック証券取引所の全株式を取得し同社を完全子会
社化
2010年１月 株式会社東京証券取引所、現物取引システム「arrowhead」を稼動
2010年４月 株式会社大阪証券取引所、株式会社ジャスダック証券取引所を吸収合併
2010年９月 株式会社日本証券クリアリング機構が株式会社日本国債清算機関株式を取得（所有割合：
35.6％)
2010年10月 株式会社大阪証券取引所、新JASDAQ市場を開設
2011年２月 株式会社大阪証券取引所、デリバティブ取引システム「J-GATE」を稼働
2011年７月 株式会社大阪証券取引所、デリバティブ市場のナイト・セッションを開始
2012年３月 株式会社東京証券取引所グループ、ロンドン証券取引所が保有する株式会社ＴＯＫＹＯ ＡＩ
Ｍ取引所の全株式を取得。同年７月、株式会社東京証券取引所に吸収合併
2012年８月 株式会社東京証券取引所グループ、公開買付けにより、株式会社大阪証券取引所株式を取得
（所有割合：66.7％）
2012年９月 株式会社大阪証券取引所、新大証設立準備株式会社（現・株式会社大阪取引所）を設立
2012年10月 株式会社日本証券クリアリング機構、金利スワップ取引清算業務を開始
2013年１月 株式会社東京証券取引所グループと株式会社大阪証券取引所が合併し、「株式会社日本取引所
グループ」に商号変更（存続会社：株式会社大阪証券取引所）
新大証設立準備株式会社が「株式会社大阪証券取引所」に商号変更し、株式会社大阪証券取引
所の金融商品取引所事業を承継
株式会社日本取引所グループ株式が東京証券取引所市場第一部に上場
2013年７月 大阪証券取引所の現物市場、清算機能及び自主規制機能をそれぞれ東京証券取引所の現物市
場、日本証券クリアリング機構、東京証券取引所自主規制法人に統合
2013年 10月 株式分割の実施（１：５）
株式会社日本証券クリアリング機構、株式会社日本国債清算機関と合併
2014年 １月 JPX日経インデックス400の算出・公表を開始
2014年 ３月 東京証券取引所のデリバティブ市場を大阪証券取引所のデリバティブ市場に統合
株式会社大阪証券取引所が、「株式会社大阪取引所」に商号変更
2014年 ４月 東京証券取引所自主規制法人が「日本取引所自主規制法人」に名称変更
2014年12月 ヤンゴン証券取引所設立のための合弁契約をミャンマー経済銀行、大和総研と締結（出資比率
18.75％）
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2015年４月 東京証券取引所、インフラファンド市場を開設
2015年５月 シンガポールに支店を開設 （駐在員事務所を改組）
2015年10月 株式分割の実施（１：２）
2016年３月 ヤンゴン証券取引所、取引開始
2017年３月 業界連携型ブロックチェーン/DLT実証実験を開始
2017年12月 Sustainable Stock Exchanges Initiativeへ参加
2018年５月 国債決済期間短縮（T+１化）
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３【事業の内容】
当社は、株式会社東京証券取引所、株式会社大阪取引所、日本取引所自主規制法人及び株式会社日本証券クリアリン
グ機構を含む連結子会社５社並びに持分法適用関連会社３社を有する金融商品取引法上の金融商品取引所持株会社で
す。当社グループは、金融商品取引法上の金融商品取引所持株会社グループとして、有価証券やデリバティブの上場か
ら、取引の場の提供、清算・決済サービス、指数・情報サービスに至るまで、我が国の市場に関する一連のサービスを
グループ一丸となって提供しています。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特
定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値
に基づいて判断することとなります。
当社グループの特徴及び収益内容は、次のとおりです。
(1）当社グループの特徴について
① 現物市場
当社グループの現物市場は、市場第一部、市場第二部、マザーズ及びJASDAQなどの株式市場を中心として構成されて
います。 当社グループの株式市場は、世界でも有数の市場規模であるとともに、我が国市場の中核インフラとして確固
たる地位を確立しています。
② デリバティブ市場
当社グループのデリバティブ市場は、指数先物、指数オプション、国債先物、国債先物オプション、有価証券オプ
ションの取引を提供しています。また立会時間については、日中に加え、夕方・夜間も取引が可能となっています。
指数先物取引、指数オプション取引では、わが国を代表する株価指数である日経平均株価やTOPIXを対象とする取引
を提供しており、我が国を代表するデリバティブ商品となっています。また、国債先物取引においては、長期国債先物
取引が、その高い流動性から、長期金利市場の指標となっています。
③ 取引システム
取引を円滑に行い、市場の安定性・信頼性を維持していくためには、システムの安定稼働が必須の要件となっており
ます。また、金融テクノロジーの発達による取引手法の多様化・高度化や新商品の上場などに適切かつ機動的に対応
し、市場利用者のニーズを実現していくためには、絶えずITインフラの整備を推進していく必要があります。
当社グループでは、現物市場の売買システムとして、高速性・信頼性・拡張性を兼ね備えた「arrowhead」を、デリ
バティブ市場の取引システムとして、世界標準の取引機能と世界水準の注文処理性能を兼ね備えた「J-GATE」をそれぞ
れ稼働しています。
④ 情報サービス
当社グループでは、有価証券の売買及びデリバティブ取引に関する約定値段等の情報をその発生・変化の都度、即時
に配信するとともに、株価情報等を基に算出した指数情報や各種統計情報も併せて、取引参加者や情報ベンダー等の市
場参加者に提供しています。
また、上場会社の適時開示情報を検索できるサービスやコーポレート・アクション情報の提供等のサービスも行って
おり、市場参加者のニーズに応じて、各種市場情報の提供を行っています。
⑤ 自主規制機能
投資家が市場に安心して参加するためには、市場が公正で信頼できるものである必要があり、市場の公正性・信頼性
を確保するためには、自主規制機能が適切に発揮されることが不可欠です。
当社グループでは、持株会社の傘下に日本取引所自主規制法人を置き、“取引所の品質管理センター”として、市場
の公正と信頼の維持を図っています。自主規制業務を、市場運営会社である取引所とは別法人の形態の自主規制法人が
行うことにより、市場に近い位置に身を置き、高い専門性を発揮すると同時に、中立性・実効性を確保しやすい組織体
制を構築しています。
⑥ 清算・決済
投資家が市場に安心して参加するためには、清算・決済が確実に行われることが極めて重要です。
株式会社日本証券クリアリング機構は、清算機関として、取引所で成立した現物取引やデリバティブ市場で成立した
先物・オプション取引に係る清算業務を行うとともに、私設取引システム（ＰＴＳ）を通じた売買、店頭デリバティブ
取引及び国債店頭取引の清算業務も行っています。同社は、債権・債務の当事者となって決済の履行を保証するほか、
有価証券と決済資金の効率的な授受のためのネッティングを行ったうえで、証券・資金の決済機関に対して振替指図を
行っています。
さらに、株式会社証券保管振替機構は、振替機関として、証券会社や銀行等の間における有価証券の振替等を行って
います。
(2）当社グループの収益内容について
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内 訳 内 容
取引関連収益 売買代金・数量や注文件数に応じて取引参加者から得る収入など
清算関連収益 株式会社日本証券クリアリング機構が行う債務引受に係る収入など
上場関連収益 時価総額や増資の実施等に応じて上場会社から得る収入など
情報関連収益 取引参加者、情報ベンダー等への相場情報の提供料など
その他 arrownet利用料、コロケーション利用料など
当社グループの事業系統図は次頁のとおりです。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資 本 金 主 要 な
名 称 住 所 所有割合 関係内容
(百万円) 事 業 の 内 容
(％)
（連結子会社）
有価証券の売買を行 経営管理
株式会社東京証券取引所 東京都中央区 11,500 100.0
う取引所金融商品市 設備賃貸借
（注）１，４
場の開設 役員の兼任６名
市場デリバティブ取
株式会社大阪取引所 大阪府大阪市 経営管理
4,723 引を行う取引所金融 100.0
（注）１，４ 中央区 役員の兼任４名
商品市場の開設
株式会社東京証券取
日本取引所自主規制法人 引所等からの委託を
東京都中央区 3,000 100.0 経営管理
（注）１，２ 受けて行う自主規制
業務
株式会社日本証券クリア
金融商品債務引受業
リング機構 東京都中央区 8,950 （注）５ 役員の兼任２名
等
（注）１，４
株式会社東証システム コンピュータシステ 100.0
東京都中央区 100 役員の兼任１名
サービス ムの開発受託等 (100.0)
（持分法適用関連会社）
機関投資家向け議決
50.0
株式会社ＩＣＪ 東京都中央区 200 権電子行使プラット 役員の兼任１名
(50.0)
フォームの運営
株式会社東証コンピュータ 情報処理事務の受託 35.0
東京都江東区 400
システム 等 (35.0)
有価証券の振替に係
株式会社証券保管振替機構 東京都中央区 4,250 24.6 役員の兼任１名
る業務等
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．日本取引所自主規制法人の資本金の欄には、基本金の額を記載しております。
３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で示しております。
４．株式会社東京証券取引所、株式会社大阪取引所及び株式会社日本証券クリアリング機構につきましては、営業
収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。
＜主要な損益情報等（日本基準）＞
株式会社日本証券
株式会社東京証券取引所 株式会社大阪取引所
クリアリング機構
(1) 営業収益
88,375百万円 17,732百万円 25,366百万円
(2) 経常利益
50,740百万円 7,010百万円 7,914百万円
(3) 当期純利益
35,421百万円 4,827百万円 5,499百万円
(4) 純資産額
119,927百万円 21,957百万円 62,910百万円
(5) 総資産額
148,264百万円 31,283百万円 3,770,392百万円
５．Ａ種類株式99.2％、Ｂ種類株式100.0％、Ｃ種類株式60.4％、Ｄ種類株式52.9％
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
1,110
連結会社合計
（注）１．金融商品取引所事業の単一セグメントのため、連結会社の従業員数の合計を記載しております。
２．従業員数は、グループ外への出向者を除き、グループ外からの出向者を含んだ就業人員であります。
３．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、当該臨時雇用者の総数が従業
員数の100分の10未満であることから、記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
189 42.8 17.3 10,236,025
（注）１．従業員数は、グループ外への出向者を除き、グループ外からの出向者を含んだ就業人員であります。
２．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、当該臨時雇用者の総数が従業
員数の100分の10未満であることから、記載を省略しております。
３．平均年間給与は、グループ外からの受入出向者を除き、賞与及び基準外賃金を含んで算出しております。
(3）労働組合の状況
株式会社東京証券取引所には、東京証券取引所労働組合が組織されております。
また、株式会社大阪取引所には、大阪証券取引所労働組合と大阪証券労働組合の２つの労働組合が組織されて
おります。
なお、労使関係に特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年1月31日内閣府令第３号）による改正
後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(30)の規定を当事業年度に係る有価証券報告書か
ら適用しております。
（１）経営方針
当社グループは、公共性及び信頼性の確保、利便性、効率性及び透明性の高い市場基盤の構築並びに創造的かつ魅
力的なサービスの提供により、市場の持続的な発展を図り、豊かな社会の実現に貢献することを企業理念としていま
す。
当社グループは、有価証券やデリバティブの上場から、取引の場の提供、清算・決済サービスから指数・情報サー
ビスに至るまで、我が国の市場に関する一連のサービスをグループ一丸となって提供しています（当社の企業構造に
ついては「第１企業の概況 ３事業の内容」の事業系統図をご覧ください。）。
当社グループが運営する市場は、内外の経済情勢や金融政策、地政学リスクの動向など外部環境の変化によって大
きな影響を受けますが、当社グループは、常に安定的に利用者の満足度が高い市場インフラを提供することを最大の
経営課題と認識しています。
（２）経営 環境及び対処すべき課題等
① 第二次中期経営計画の振り返り
当社グループは、日本株市況に過度に依存しないバランスがとれたビジネスポートフォリオの実現を中長期的な
将来像として目指し、「第二次中期経営計画（2016年度－2018年度）」の4つの重点分野である「投資家の多様な
ニーズの充足と中長期的な資産形成の活性化」、「コーポレート・ガバナンスの実効性向上などを通じた上場会社
の価値向上支援」、「BCPの強化や国債決済期間の短縮などによる市場基盤の強化」、「フィンテックの活用推進な
どによる新たな地平の開拓」について取り組みました。
重点分野 主な成果
・ETF保有者の増加（＋12.9万人）
投資家の多様なニーズの充足と中長期的な資産形成の
・ETFマーケットメイク制度の導入
活性化
・グローバル環境指数の開発
・コーポレートガバナンス・コード改訂
コーポレート・ガバナンスの実効性向上などを通じた
・安定的なIPOの実現（3か年平均91社）
上場会社の価値向上支援
・ETF品揃え強化
・国債決済期間短縮（T＋1化）
BCPの強化や国債決済期間の短縮などによる市場基盤
・東西相互バックアップ態勢整備
の強化
・HFT登録制に基づく監視強化
・ブロックチェーン実証実験の進展
フィンテックの活用推進などによる新たな地平の開拓 ・売買審査へのAI活用の実現
・サステナビリティ関連商品の上場
この結果、指数・情報サービス、コロケーション、国債清算など周辺ビジネスの進展やETF市場拡大などにより日
本株市況に過度に依存しない経営体質への転換が大幅に進展するとともに、計画最終年度（2018年度）における利
益目標を達成し、2017年度も利益目標を前倒しで達成しています。
第二次中期経営計画期間 第二次中期
経営計画
2016年度 2017年度 2018年度 最終年度目標
営業収益 1,078億円 1,207億円 1,211億円 1,230億円
当期利益
421億円 504億円 490億円 480億円
（親会社の所有者帰属分）
ROE 16.4％ 19.0％ 17.6％ 17％程度
② 事業環境・課題
当社グループが運営する市場は、企業等に対しては資金調達機会を、投資家に対しては資産運用機会を、社会全
体に対しては価格発見機能を提供しています。
我が国の市場においては、国内の他の取引所や私設取引システム（PTS）が市場を提供していますが、当社グルー
プは、証券会社等の取引参加者を通じて、国内外の投資家からの大量の需給を集約することにより日本国内におい
て確固たる地位を確立しており、今後も、投資家・利用者のニーズや事業環境の変化、技術の進展や規制の枠組み
の見直しに応じて、的確な対応を進めることにより、日本国内のみならず、アジア太平洋地域のタイムゾーンにお
ける機軸マーケットとして、世界でも枢要な市場の一つであり続けることを目指していきます。
当社グループの運営する市場は、内外の経済情勢や金融政策、地政学リスクの動向など外部環境の変化によって
大きな影響を受けるため、内外の経済動向や市場環境を注視しながら、市場運営を行っていく必要があります。
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日本経済においては、少子高齢化や財政赤字、金融緩和の長期化などの中長期的な構造要因の急速な顕在化が懸
念される中、堅調な企業業績や良好な雇用環境による内需の下支えが期待されている一方、消費税増税による景気
へ の悪影響も懸念されますが、これらの動向により、当社グループの運営する市場の動向に影響を与える可能性が
あります。世界経済においては、米国・欧州における金融政策の動向や米中貿易問題など米中経済の動向や政治リ
スクの高まりなどが想定されますが、これらの動向により、当社グループの運営する市場の動向に影響を与える可
能性があります。
ステークホルダーである証券会社などの取引参加者からは、当社グループが、安定的な市場運営のために、取引
参加者・システムベンダーをはじめとする市場関係者との一層の連携を図っていくとともに、総合取引所の実現と
その発展に注力することが求められています。また、幅広い関係者からの意見も踏まえながら、市場構造の在り方
の見直しに向けた取組みや日本企業のコーポレート・ガバナンスの更なる実効性向上に向けた取組みが求められて
います。
また、政府の成長戦略（未来投資戦略2018）においては、金融・資本市場関連分野として、コーポレート・ガバ
ナンス改革の推進や、建設的な対話のための情報開示の質の向上、ESG情報や気候変動関連情報などの提供を通じた
中長期的投資の促進が掲げられています。家計の安定的な資産形成の促進、高齢社会に適合した金融サービスの提
供、総合取引所の実現や株式等決済期間短縮（T+2化）など金融・資本市場の利便性向上と活性化が掲げられていま
す。当社グループは、市場運営者としての立場から、こうした政府の成長戦略の実現に向けた取組みが求められて
います。
③ 第三次中期経営計画（2019年度－2021年度）の基本方針及び４つの重点戦略
当社グループは、2019年度から2021年度の３か年を対象に「第三次中期経営計画 ―市場への責任 未来への挑戦
―」を策定いたしました。
当社グループを取り巻く経営環境や事業環境・課題を踏まえ、グローバルな環境変化や技術革新の中、ステーク
ホルダーとの一層の協力や新たなパートナーシップを通じ、誰もがあらゆる商品を安心かつ容易に取引できる取引
所
ラとしての責任を果たす意思と、環境変化に立ち向かう意思を「市場への責任 未来への挑戦」と表しています。
当社グループは、重点戦略として掲げた"次世代に向けた「市場のカタチ」の追求"、"総合取引所の実現とその発
展"、"データサービスの多様化の実現と次世代化への挑戦"、"事業と社会の未来を支えるための基盤作り"に基づく
施策を遂行することにより、世界でも枢要な市場の一つであり続けることを目指していきます。
"次世代に向けた「市場のカタチ」の追求"では、市場構造の見直しや、ガバナンスの向上、株式決済のT＋２化な
ど、次世代に向けた「市場のカタチ」を追求することにより、日本市場の魅力向上に努め、グローバル競争力を強
化していきます。
"総合取引所の実現とその発展"では、東京商品取引所との経営統合の早期実現を図り、日本のデリバティブ市場
を活性化し、グローバルに通用する市場へ発展させていきます。
"データサービスの多様化の実現と次世代化への挑戦"では、オープン・イノベーティブなフレームワークの活用
により、利便性の高いサービスを創生し、次世代に向けた新たな取引所像を模索していきます。
"事業と社会の未来を支えるための基盤作り"では、安心なITシステムの構築・運営や的確な自主規制機能の発揮
など、安心・信頼して利用できるインフラとしての基礎固めを進めながら、さらに、高齢社会に対応した金融リテ
ラシー向上やESG投資の推進などを通じて、持続可能な社会への貢献を図っていきます。
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重点戦略 具体的施策
・環境変化、ニーズに即したマーケットプラットフォームの構築
・日本市場の魅力向上に向けた市場構造の構築、コーポレート・ガバナンス向上
・グローバル競争力の強化のための株式決済期間短縮、清算サービス向上
次世代に向けた「市場の
・個人投資家との新たなチャネル拡大、グローバル投資家サポートの推進
カタチ」の追求
・制度改善・プロモーションによるETF市場活性化、誰もが投資しやすい市場の創設に
向けた取組み
・質的魅力を備えた上場会社、上場商品の拡充
・コモディティ・デリバティブへの進出とその発展
総合取引所の実現とその ・コモディティ・デリバティブ清算への対応による信頼性の向上
発展 ・総合取引所化に対応する監視、審査体制の構築
・中長期の将来像の実現に向けた対応
・技術革新とパートナーシップを活用した新しい情報サービスの創造
データサービスの多様化 ・API配信、クラウド配信を実現する次世代情報配信システムの構築
の実現と次世代への挑戦 ・環境変化、ニーズに即した指数開発、事業強化
・中長期の将来像の実現に向けた対応
・安心、信頼して利用できるITシステムの構築、運営
・日本市場の信頼性向上のためのバックアップセンター整備
・ITを競争力の源泉とするためのシステム基盤強化、デジタル人材育成
事業と社会の未来を支え
・環境変化に即した的確な自主規制機能の発揮
るための基盤作り
・高齢社会も踏まえた安定的な資産形成や投資未経験者向けの金融リテラシー向上
・ESG投資の普及、SDGsへの貢献のためのサステナビリティ推進
・事業基盤の強化
なお、当社グループは、４つの重点戦略の達成状況を判断するための客観的な指標として、主要達成目標を以下
のとおり定めています。
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④ 第三次中期経営計画（2019年度－2021年度）の経営財務目標及び資本政策
「第三次中期経営計画 ―市場への責任 未来への挑戦―」では、市場への責任を果たすためのシステム投資・
BCP投資を実施しつつ未来へ挑戦していくための取組みを推進すること、具体的には４つの重点戦略を着実に遂行す
ることにより、当社グループの収益基盤である取引量などの中長期的な増大を図っていくことを経営財務方針とし
ています。また、安定的な市場運営のための財務の安全性と株主還元のバランスをとりつつ、継続的な投資によ
り、市場の持続的な発展・進化を支えることを資本政策の基本方針とし、市況にかかわらず資本コストを上回る
ROE10％を中長期的に維持することを目指します。当該経営財務方針及び資本政策に基づき、計画最終年度の経営財
務数値と計画期間中の設備投資金額の目安となる水準を以下のとおり設定しています。
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２【事業等のリスク】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正
後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(31)の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から
適用しております。
以下、当社グループの事業その他に関し、リスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しておりますが、
これらのリスクは必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、提出日現在では想定していないリスクや重要性が低
いと考えられるリスクも、今後、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、必ずしもリスク要因には該当しないと考えられる事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考
えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。
なお、記載事項のうち将来に関する事項は、提出日現在において入手可能な情報等に基づいて判断したものでありま
す。
１．経営体制・事業戦略に関するリスク
（1）経営体制の特徴等について
① 企業理念等について
取引所金融商品市場の運営については、金融商品取引法において、「有価証券の売買及び市場デリバティブ取引を公
正かつ円滑にし、並びに投資者の保護に資するよう運営されなければならない」と規定されており、当社グループで
は、以下の内容を企業理念として、事業を遂行いたします。
・ 私たちは、公共性・信頼性の確保、利便性・効率性・透明性の高い市場基盤の構築、創造的・魅力的なサービスの
提供により、市場の持続的な発展を図り、豊かな社会の実現に貢献します。
・ 私たちは、これらを通じて、投資者を始めとする市場利用者の支持及び信頼の増大が図られ、その結果として、利
益がもたらされるものと考えます。
② 取締役会の構成について
当社では、経営の監視・監督機能と業務執行機能を制度上明確に分離し、経営監視・監督機能の強化及び経営の透明
性の向上を図るため、指名委員会等設置会社形態を採用しており、経営監視・監督機能の中心的役割を担う取締役会
は、経営の透明性及びアカウンタビリティの向上を図り、業務執行の妥当性を監督する機能を強化する観点から、過半
を社外取締役で構成しております（2019年３月31日現在の取締役14名中、９名が社外取締役）。
当社では、企業経営者、法律専門家、公認会計士及び研究者・政府機関出身者を社外取締役として選任しており、各
人はそれぞれの分野で高い見識を認められた人材であることから、経営に多面的な社外の視点を積極的に取り入れるこ
とができる充実した体制が構築されているものと認識しております。
また、公共性・公益性の高い清算・決済インフラの提供主体として、中立的かつ利用者の意見を反映させた業務運営
を実現する観点から、株式会社日本証券クリアリング機構の取締役会についても社外取締役を中心とした構成としてお
り、過半を参加者である証券会社や学識経験者等から選任しております。
当社グループは、収益の多くを証券会社や上場会社から得ていることから、当社グループと証券会社や上場会社は利
害が対立する可能性がありますが、当社グループでは、市場の利用者である証券会社や上場会社等のステークホルダー
の意見等を経営に反映していくことが、市場全体の安全性・利便性・効率性の維持・改善に寄与し、ひいては当社グ
ループの企業価値の向上にも資するものと認識しております。
③ 持株会社であることについて
当社は持株会社であるため、収入は、経営管理料収入や子会社や関連会社からの配当金に大きく依存しますが、法律
上又は事業上の制約により、当社への子会社や関連会社からの配当金の支払いは制限される可能性があります。
当社の子会社である日本取引所自主規制法人は、金融商品取引法において、営利の目的をもって業務を行ってはならな
い旨、規定されていることから配当を行うことができず、また、子会社である株式会社日本証券クリアリング機構は、
清算機関としての企業の継続性及び決済履行保証スキーム（「７．決済履行確保の枠組みについて」参照）の機能確保
の観点から、一定の剰余金を確保する必要があります。（「金融市場インフラのための原則」（2012年４月：国際決済
銀行・支払決済システム委員会、証券監督者国際機構専門委員会の共同報告書）においても、「（より複雑なリスク特
性を伴う清算業務に従事しているCCPは）極端であるが現実に起こり得る市場環境において最大の総信用エクスポー
ジャーをもたらす可能性がある２先の参加者とその関係法人の破綻を含み、かつこれに限定されない広範な潜在的スト
レスシナリオを十分にカバーするだけの追加的な財務資源を保持すべきである。」との原則が掲げられております。）
当社グループは、配当について「金融商品取引所グループとして、 財務の健全性、清算機関としてのリスクへの備
え、当社市場の競争力強化に向けた投資機会等を踏まえた内部留保の重要性に留意しつつ、業績に応じた配当を実施す
ることを基本とし、具体的には、配当性向を60％程度とすること 」を目標としておりますが、当社の子会社や関連会社
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が、当社に配当を行うだけの十分な収益やキャッシュ・フローを確保できなかった場合には、当社の株主に対する配当
が困難もしくは不可能となる可能性があります。
④ 自主規制機能について
投資家が市場に安心して参加するためには、市場が公正で信頼できるものである必要があり、市場の公正性・信頼性
を確保するためには、自主規制機能が適切に発揮されることが不可欠です。
当社グループの企業体としての利害と市場の公正性との間の利益相反問題の回避に万全を期するとともに、その実効
性を確保するため、持株会社の傘下に市場運営会社（株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪取引所）と自主規制法
人（日本取引所自主規制法人）を置いており、日本取引所自主規制法人は株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪取
引所からの委託を受けて自主規制業務を行っております。
この自主規制業務の委託料については、金融商品取引法において、自主規制法人が委託を受けた自主規制業務を行う
ために適正かつ明確な算出方法が委託契約に定められていることが求められていることから、長期かつ固定的な金額を
基本としております。
当社グループでは、自主規制機能は市場運営と密接不可分な市場開設者としての機能の根幹であり、市場についての
一種の品質保証であるとともに、市場のブランドを維持向上させるものであると認識しており、中長期的に収益の獲
得・向上に資するものであると考えておりますが、短期的には、自主規制機能の発揮が営利性の追求と相反する側面が
あるとともに、市場環境の悪化等により、当社グループの経営成績が順調に進展しない場合には、自主規制機能にかか
る業務に必要な経営資源を投入した結果、当社グループの経営成績に影響を及ぼす業績が圧迫される可能性がありま
す。加えて、自主規制機能が適切に発揮されない場合には、市場参加者や投資家等の信頼を著しく損ね、ひいては市場
のブランド価値を毀損することにより、当社グループ全体の事業運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、金融商品取引所との比較において自主規制業務に関する負担が著しく低い私設取引システム（いわゆるPTS。
以下「PTS」といいます。）等との競争においては、コスト構造上、不利に働く可能性があります。
(2) 事業戦略に関するリスク
① 事業戦略が失敗するリスク
当社グループは、2019年度から2021年度までの３年間を対象とする当社グループの第三次中期経営計画を2019年３月
に公表し、様々な施策を実行しております。
当社グループは、投資者を始めとする市場利用者の支持及び信頼の増大が図られ、その結果として、利益がもたらさ
れるものと考えることを企業理念とし、市場の持続的な発展のための事業戦略を着実に遂行することにより、当社グ
ループの収益基盤である取引量などの中長期的な増大を図っていくことを経営財務方針としています。このため、事業
戦略の着実な遂行を行ったとしても、それがもたらす財務上の効果が第三次中期経営計画期間の後に発現することなど
により、第三次中期経営計画期間中に、経営財務目標を達成できない可能性があります。また、本項に示した各種リス
クの顕在化や経済環境・市場環境の変化等によっても、目標を達成できない可能性があります。加えて、当社グループ
の遂行する市場の持続的な発展のための事業戦略は、投資家・利用者のニーズの変化やステークホルダーとの調整、法
改正や規制の見直しなどによる事業環境の変化等により、当初予定していたとおりに遂行できない可能性があります。
こうしたリスクに対処するため、当社グループでは、各種リスクの顕在化や経済環境・市場環境の変化等を注視する
とともに、事業戦略の進捗状況や事業環境の変化等について定期的にモニタリングを行い、第三次中期経営計画の達成
のために、的確な財務運営や環境変化に応じた重点戦略の見直しなどを適時的確に行うよう対策を行っています。
② システム投資について
近年のIT技術の発展により取引所もシステムの高度化が進んでおり、その安定性・処理性能等が市場間競争における
優位性確保に大きな影響を及ぼす状況となっております。
当社グループでは、現物市場の売買システムとして、高速性・信頼性・拡張性を兼ね備えた「arrowhead」を、デリ
バティブ市場の取引システムとして、世界標準の取引機能と世界水準の注文処理性能を兼ね備えた「J-GATE」をそれぞ
れ稼働しております。
今後も、金融テクノロジーの発達に伴う投資手法の高度化・多様化等、刻々と変化を続ける利用者のニーズに適切に
対応し、商品取引所としての競争力を維持していくためには、 加速度的に進化する技術を最大限活用すべく、 ITに関す
る設備投資を継続し、取引システム等の改良に努めていく必要があり、今後詳細な更改スケジュールを検討してまいり
ます。
しかしながら、これらの設備投資により、必ずしも直ちに収益が拡大するとは限らず、市況の悪化等により、コスト
に見合う収益を生み出すことができなかった場合には、当社グループの業績が圧迫されるとともに、その後における追
加的な設備投資に悪影響を及ぼす可能性があります。
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２．事業環境等に関するリスク
（1）法令等による規制等について
① 免許制の事業であることについて
当社グループは金融商品取引法及び関連する諸法令の規制の下、事業を行っております。
当社は、金融商品取引法が定める内閣総理大臣の認可（以下「取引所持株会社認可」といいます。）を受けた「金融
商品取引所持株会社」であり、当社の子会社である株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪取引所は、同法が定める
内閣総理大臣の免許（以下「取引所業免許」といいます。）を受けて、取引所金融商品市場を開設・運営する「金融商
品取引所」であります。なお、株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪取引所は、同法が定める内閣総理大臣の認可
（以下「自主規制業務の委託認可」といいます。）を受けて、自主規制業務を日本取引所自主規制法人に委託してお
り、日本取引所自主規制法人は同法が定める内閣総理大臣の認可（以下「自主規制業務認可」といいます。）を受け
て、自主規制業務を行っております。
また、株式会社日本証券クリアリング機構は、同法が定める内閣総理大臣の免許を受けて、金融商品取引清算機関と
して金融商品債務引受業等を行っております。
さらに、金融商品取引清算機関の総株主の議決権の100分の20（その財務及び営業の方針の決定に対して重要な影響
を与えることが推測される事実として内閣府令で定める事実がある場合には、100分の15）以上の数の議決権を取得
し、若しくは保有しようとする場合、あらかじめ、内閣総理大臣の認可を受けなければならないとされており、当社は
当該認可を受けております。
現時点におきましては、上記免許又は認可が取消しとなるような事由は発生しておりませんが、将来、何らかの理由
により、同法が定める取消事由等に該当し、内閣総理大臣より免許又は認可の取消処分を受けることとなった場合又は
業務の全部若しくは一部の停止等の処分を受けることとなった場合等には、当社グループの事業運営及び経営成績に重
大な影響を及ぼす可能性があります。
＜主な許認可等の概要＞
許認可等の名称 根拠条文 会社名 有効期限 免許又は認可の取消事由
取引所持株会社認可 金融商品取引法 株式会社日本取引所グループ なし 同法 第106条の26、第106条
第106条の10第１
の28第１項
項
取引所業免許 同法 第80条 株式会社東京証券取引所 なし 同法 第134条第１項、第148
株式会社大阪取引所
条、第152条第１項
自主規制業務の委託 同法 第85条第１ 株式会社東京証券取引所 なし 同法 第153条の２
認可 株式会社大阪取引所
項
自主規制業務認可 同法 第102条の14 日本取引所自主規制法人 なし 同法 第153条の４
金融商品債務引受業 同法 第156条の２ 株式会社日本証券クリアリング機構 なし 同法 第156条の17第１項、第
免許
２項
金融商品取引清算機 同法 第156条の５ 株式会社日本取引所グループ なし 同法 第156条の５の９第１項
関の主要株主認可
の５
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② 業務内容の制限等について
金融商品取引法において、金融商品取引所持株会社である当社は、子会社である株式会社金融商品取引所等の経営管
理 を行うこと及びこれに附帯する業務のほか、他の業務を行うことができないとされており、金融商品取引所である株
式会社東京証券取引所及び株式会社大阪取引所は、取引所金融商品市場の開設及びこれに附帯する業務以外の業務を行
うこと、自主規制法人である日本取引所自主規制法人は、自主規制業務及びこれに附帯する業務等以外の業務を行うこ
とを禁止されており、業務範囲が制限されております。同様に、清算機関である株式会社日本証券クリアリング機構
も、金融商品債務引受業等及びこれに附帯する業務のほか、他の業務を営むことができないとされており、内閣総理大
臣の承認を受けた場合にのみ、金融商品債務引受業に関連する業務を行うことができるとされております。
また、子会社につきましても、金融商品取引所持株会社及び金融商品取引所は、取引所金融商品市場の開設及びこれ
に附帯する業務を行う会社以外の会社を子会社としてはならないとされており、内閣総理大臣の認可を受けた場合にの
み、取引所金融商品市場の開設に関連する業務や商品市場開設業務等を行う会社を子会社とすることができます。
このほか、株式会社東京証券取引所、株式会社大阪取引所、日本取引所自主規制法人及び株式会社日本証券クリアリ
ング機構は、定款、業務規程、受託契約準則、業務方法書を変更する場合には、内閣総理大臣の認可が必要である旨、
定められているなど、当社グループは法令による広範な規制の下、業務を行っております。これらの規制は、有価証券
の売買及び市場デリバティブ取引を公正かつ円滑にし、並びに投資家の保護に資することを目的としており、必ずしも
当社の株主を保護することを目的とはしていないため、将来、何らかの理由により、業務上必要な認可が得られないよ
うな場合には、当社グループが必要とする施策を実行できず、事業機会を逸失するなど、当社グループの事業運営及び
経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対処するため、当社グループでは、認可を要する事業に関して、事業内容がこれら規制の目的と合
致しているか等を取締役会等で議論・検証するとともに、当局との適切な連携及び情報交換を行うこととしておりま
す。
③ 当社の発行済株式の取得及び所有に係る制限等について
金融商品取引法において、金融商品取引所持株会社である当社が発行する株式につきましては、認可金融商品取引業
協会、金融商品取引所、金融商品取引所持株会社、商品取引所、商品取引所持株会社又は地方公共団体その他政令で定
める者を除いて、何人も、総株主の議決権の100分の20（その財務及び営業の方針の決定に対して重要な影響を与える
ことが推測される事実として内閣府令で定める事実がある場合には、100分の15）以上の数の議決権（取得又は保有の
態様その他の事情を勘案して内閣府令で定めるものを除きます。以下「対象議決権」といいます。）を取得し、又は保
有してはならないとされております。
また、総株主の議決権の100分の５を超える対象議決権の保有者となった者は、内閣府令で定めるところにより、対
象議決権保有割合、保有の目的その他内閣府令で定める事項を記載した対象議決権保有届出書を、遅滞なく、内閣総理
大臣に提出しなければならないものとされております。
④ 法改正による影響等について
当社グループの事業に関連する法規制の導入・改正・撤廃や法規制の執行に関する方針の変更は、直接的に又はその
結果生じる市場環境の変化を通じて、当社グループに悪影響を及ぼす可能性があります。
例えば、規制内容の変更に伴う競争環境の変化や証券税制の変更は、当社グループの市場シェアや取引量の減少に繋
がる可能性があります。
将来における法規制の変更内容及びそれが当社グループの事業に与える影響を予測することは困難であり、当社グ
ループがコントロールしうるものでもありませんが、新たな規制等が実施された場合には、当社グループの業務遂行や
業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（2） 金融市場の動向による影響について
① 収益構造の特徴等について
当社グループの営業収益のうち、「取引関連収益」及び「清算関連収益」（それぞれ2019年３月期の連結営業収益に
占める割合が40.2％、20.5％）は有価証券やデリバティブ商品の売買代金・取引高の水準に、「上場関連収益」（同
11.6％）は上場する企業の時価総額や資金調達額、新規上場会社数の水準などにそれぞれ大きく依拠しております。
したがって、当社グループの収益は、有価証券やデリバティブ商品の流通市場並びに有価証券の発行市場の動向、ひ
いては世界的な金融市場の動向や国内外の経済情勢の影響を大きく受けることとなります。
特に、上場会社の大多数は日本企業であることから、日本経済の状況が当社グループの業績に及ぼす影響は大きく、
景気の低迷等により、流通市場及び発行市場を取り巻く環境が悪化し、現物市場及びデリバティブ市場における取引
量、上場会社の時価総額、資金調達額等が減少した場合には、当社グループの業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
また、流通市場や発行市場の動向は、経済環境その他様々な要因により大きく変動する場合があるため、その動向を
精緻に予測することは非常に困難です。
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こうしたリスクに対処するため、当社グループでは、日本株の市況に過度に依存しないビジネスポートフォリオの実
現を目指す取組みを、中長期的に推進しております。
② 外国人投資家の動向による影響について
2018年１月～12月における外国人投資家の取引量は、株式の売買代金及びデリバティブ取引の主力商品である日経平
均株価先物やTOPIX先物の取引高においては７割程度を占めるなど、重要な割合を占めております。
したがって、日本経済、日本企業一般の株価パフォーマンス又は為替レートの状況や規制強化等により、外国人投資
家にとっての日本市場への投資魅力が減退し、取引量が減少することとなった場合には、当社グループの事業運営、財
政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対処するために、当社グループでは、外国人投資家を含めた国内外の投資家への営業強化・関係強
化を行うとともに、日本市場への投資・フロー獲得に向けた取組みを積極的に行っております。
（3）競合による影響について
① 現物市場に関する他の証券取引所、取引所外取引との競合について
現物取引等における競合は激しさを増してきており、市場の流動性、取引の執行にかかるスピード・コスト、取引シ
ステムの性能、取引参加者や上場会社に提供される商品やサービスの多様性、規制環境など、様々な分野において、今
後も競合の激化は進展していくものと認識しております。
現状、当社グループにおける株式売買代金は、2018年１～12月における国内上場株式の売買代金の85％程度を占めて
おり、日本における取引所外取引（PTS及びOTC等）は15％程度となっておりますが、近年、取引所外取引における取引
量は増加傾向にあり、将来的には当社グループのシェアを奪う脅威となる可能性があります。
当社グループがこうした競争環境に適切に対応できず、市場の流動性等が減少した場合には、当社グループの事業、
財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
また、近年、世界的に取引所業界は激しい価格競争にも晒されております。競合他社が当社グループよりも低い手数
料等でのサービスの提供を開始し、当社グループにおいても、取引や上場にかかる手数料の引下げ等を行う必要が生じ
た場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② シンガポール取引所の日経平均株価先物取引・オプション取引との競合について
大阪取引所市場における日経平均株価先物取引は主に シンガポール取引所市場 の日経平均株価先物取引と競合してお
ります。 シンガポール取引所市場 の日経平均株価先物取引は、大阪取引所市場における日経平均株価先物取引と同じ
く、我が国株式市場を代表する指数である日経平均株価を対象とした株価指数先物取引です。
過去３年間の大阪取引所市場及び シンガポール取引所市場 の日経平均株価先物取引の取引高は、次のとおりです。
年度 大阪取引所市場 シンガポール取引所市場
2016年度 45,141,344 単位 10,742,445単位
2017年度 49,158,330 単位 11,823,131 単位
2018年度 50,031,286 単位 11,036,082 単位
（注１）大阪取引所市場 及び シンガポール取引所市場 の日経平均株価先物取引には、それぞれ日経225mini及びMini
Nikkei 225 Index Futuresを含みます。ただし、これらは、取引金額換算では 大阪取引所市場 における日経平
均株価先物取引の10分の１であるため、実際の取引高の10分の１としております。
（注２）シンガポール取引所市場 の日経平均株価先物取引（米ドル建を含み、Mini Nikkei 225 Index Futuresを除き
ます。）は、取引金額換算では 大阪取引所市場 における日経平均株価先物取引の半分であるため、実際の取引
高の半分を記載しております。
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指数オプション取引に関しては、 大阪取引所市場 における日経平均株価オプション取引が主に競合している商品とし
て、 シンガポール取引所市場 の日経平均株価オプション取引があります。
過去３年間の 大阪取引所市場 及び シンガポール取引所市場 の日経平均株価オプション取引の取引高は、次のとおりで
す。
年度 大阪取引所 市場 シンガポール取引所市場
2016年度 31,037,980 単位 2,850,257 単位
2017年度 36,041,670 単位 4,969,971 単位
2018年度 32,405,569 単位 5,311,745 単位
（注） シンガポール取引所市場 の日経平均株価オプション取引は、取引換算額では大阪取引所 市場 における日経平均株
価オプション取引の半分であるため、実際の取引高の半分を記載しております。
2018年度の大阪取引所市場における日経平均先物取引及び日経平均株価オプション取引の取引高は、シンガポール取
引所市場のそれを上回っておりますが、今後の市場参加者の動向によっては、大阪取引所市場の利用者がシンガポール
取引所市場に移ることで大阪取引所市場における取引手数料収入が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪
影響を及ぼす可能性があります。
③ 取引所間の経営統合について
取引所業界においては、情報通信技術の発展に伴うクロスボーダー取引の拡大や市場間競争の激化、取引所の株式会
社化・上場を背景とした規模拡大や経営効率向上の取組強化、国際的な規制の調和の進展などを背景に、主に欧米地域
を中心に、特に2000年代後半以降、主要取引間での合従連衡の動きが顕著となりました。例えば2007年には、NYSEグ
ループとユーロネクスト間及びNasdaqとOMX間の経営統合、ロンドン証券取引所によるイタリア取引所の買収などが実
施され、その後も2012年のHKEx によるロンドン金属取引所の買収や2013年のインターコンチネンタル取引所による
NYSEユーロネクストの買収などが実現しています。一方で、経営統合を発表しながらも、規制当局による承認等が得ら
れず、見送りとなった事例もこれまで少なからずあり、また昨今では、清算分野、IT関連や情報ビジネスなどビジネス
領域の拡大を目的にした取引所による買収事例も増加しています。
他の取引所による経営統合・買収等が今後とも継続的に行われるのかどうか、またその場合の当社グループの事業へ
の影響を予測することは困難ですが、他の取引所がそうした取組みを通じて、より優れたサービスの提供やコスト削減
を実現する場合には、当社グループの競争優位性の相対的な低下や国際的なプレゼンスの低下に繋がる可能性がありま
す。
こうしたリスクに対処するために、当社グループでは、市場環境の変化等を注視するとともに、市場関係者等との議
論等を踏まえて市場制度の見直し等を行うことで、市場機能の強化を図り、公正かつ利便性の高い取引サービスを提供
できるよう取り組んでおります。
３．事故・災害等に関するリスク
当社グループでは、市場開設者及び清算機関という社会インフラとしての責務を果たすべく、様々なリスクが発現し
た場合においても、事業を可能な限り継続し、止むを得ず中断する場合においても可能な限り早期に再開できるよう、
ＢＣＰ（緊急時事業継続計画）を策定しており、堅実かつ安定的な事業継続体制の整備に努めております。
しかしながら、地震・風水害・火災等の自然災害、電力・通信等の社会インフラの停止、物理的破壊行為・サイバー
テロ等のテロ行為又は新型インフルエンザを始めとする疫病の蔓延等により、想定を上回る被害を受け、事業を長期的
に中断せざるをえないこととなった場合には、甚大な経済的損失を被るとともに、社会的信用の低下等、深刻な事態を
もたらす可能性があります。
また、事業の中断に至らなかった場合においても、被害の状況によっては、多額の回復費用が必要となり、当社グ
ループの財政状態及び、経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対処するため、当社グループでは、事故・災害等が発生した場合においても、株券や資金の決済イ
ンフラを提供する株式会社証券保管振替機構や日本銀行などの各種関係機関と協業したうえで、取引参加者、上場会
社、投資家等のステークホルダーへの影響を最小化することを目的に、ＢＣＰ（緊急時事業継続計画）に定めた所要の
対応を迅速かつ的確に行うための訓練を定期的に実施しているとともに、2021年度からの関西バックアップセンターの
稼働も含めた、業務・システム両面での東西相互バックアップ態勢の強化などに取り組んでおります。
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４．システム面に関するリスク
現物及びデリバティブの売買・清算並びにこれらに関連する業務は、システムを通じて処理されていることから、市
場の安定性・信頼性を維持するためには、取引システムの安定稼働が必須の要件となっております。
また、近年、金融テクノロジーの発展に伴い、取引システムは高度化してきており、取引システムの性能が、取引所
ビジネスにおける競争力の源泉となっております。
当社グループでは、過去にシステム障害やキャパシティの不足により売買停止に至った反省の下、同様の事態が発生
することを防ぐため、開発手法の標準化や十分な稼動確認テストの実施、詳細な運用マニュアルの整備とその遵守、更
には開発及び運用業務に係る品質管理の徹底などのリスク管理体制をとっておりますが、その可能性を完全に否定する
ことはできません。
利用者の要望に適切に対応することができず、取引システムの性能が他の取引所等の提供するシステムに劣後するこ
ととなった場合又はシステム障害等の発生により、市場の信頼性が毀損した場合には、取引量が減少し、当社グループ
の財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
５．情報漏えい等に関するリスク
当社グループでは、取引参加者、上場会社等の企業情報や個人情報を保有しているほか、様々な経営情報等の内部情
報を保有しております。当社グループの多くの役職員は、金融商品取引法においても秘密保持義務が課せられておりま
すが、役職員の故意又は過失による情報漏えいの発生を完全に否定することはできません。
さらに、外部からの不正なアクセスの防止に関しても、個人情報保護法及び金融分野における個人情報保護に関する
ガイドライン等の各ガイドラインの下で、厳格な管理が要求されておりますが、万が一重要な情報が外部に漏洩した場
合には、市場利用者等からの損害賠償、監督官庁からの処分、レピュテーションの毀損等により、当社グループの業務
運営や、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対処するため、当社グループでは、情報管理に関するポリシーや事務手続等を策定しており、役職
員に対する教育・研修等により情報管理の重要性の周知徹底、システム上のセキュリティ対策等を行うとともに、情報
セキュリティマネジメントシステム（Information Security Management System:ISMS）の国際標準規格
「ISO/IEC27001 / JIS Q 27001」の認証を取得し、現在もその認証を継続して付与されております。
６．事務リスクについて
当社グループは、市場開設者及び清算機関としての重要な業務に関して、役職員の故意又は過失により重大な事務過
誤が発生した場合には、損失の発生、監督官庁の処分、レピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営
や、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対処するため、当社グループでは、事務過誤の発生を未然に防止するため、業務プロセスの見直し
を継続的に行っております。また、業務プロセスの見直しの際には、業務の自動化・効率化等の観点を踏まえ、ＲＰＡ
（Robotic Process Automation）の積極的な活用に取り組んでおります。
７．決済履行確保の枠組みについて
日本には株式会社東京証券取引所をはじめ、有価証券の売買を行うための金融商品取引所 が４つありますが、これ
1
らの取引所における有価証券の売買については、すべて株式会社日本証券クリアリング機構が清算業務を行っておりま
す。同社は、PTS における有価証券の売買についても、清算業務の対象としております。また、株式会社大阪取引所に
2
おける先物・オプション取引についても、同社が清算を行っており、さらには、店頭市場におけるクレジットデフォル
トスワップ取引及び金利スワップ取引（以下「店頭デリバティブ取引」といいます。）並びに国債店頭取引も清算業務
の対象としております。
株式会社日本証券クリアリング機構は清算機関として市場参加者が行った取引の債務を負担し、債権・債務の当事者
となって、決済の履行を保証しております。これにより、市場参加者は取引相手方の信用リスクを意識せずに取引を行
うことが可能となりますが、一方で、清算参加者が決済不履行を起こした場合でも、株式会社日本証券クリアリング機
構には他の清算参加者との決済を履行する義務があります。このため、同社では、清算参加者の決済不履行に伴い損失
が生じた場合には、決済不履行を発生させた清算参加者の担保等によりその損失を補填する自己責任原則を基本としつ
つ、万が一不足が生じる場合には、株式会社日本証券クリアリング機構の自己資金を充てるほか、他の清算参加者にも
負担を求める損失補償制度を設けております。
同社における決済履行確保のための取組み及び損失補償制度の概要は以下のとおりです。
（決済履行確保のための取組み）
① 清算参加者制度及びモニタリング
清算参加者の信用リスクの低減を図るため、清算資格の種類ごとに資格要件を定めるとともに、資格要件にはそれぞ
れ取得基準と維持基準を設けており、一定の財務基盤、経営体制及び業務執行体制を有する者を清算参加者とすること
としています。それらの状況については定期的にモニタリングを行い、問題があると認められた場合は、当該清算参加
者の債務について引受けを停止することができるほか、清算資格の取消しを行うことが可能となっております。
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また、清算参加者のポジションの状況も定期的にモニタリングしており、一部の清算参加者に対する過度な信用リス
クの集中がないかを管理し、ポジションが過大である場合には、必要に応じて措置を検討しております。
② 担保制度
清算参加者の決済不履行による損失に備えるため、清算参加者に担保の預託を求めております。担保には、清算基金
等の清算預託金、取引証拠金 、当初証拠金 及び変動証拠金 があり、定期的に十分性を確認するとともに、適宜、担
3 ▶ 5 6
保所要額の算出モデルの検証及び見直しを行っております。
また、担保として預託を受ける金銭又は代用有価証券に対して一定の適格要件を設定するとともに、日々担保価値の
評価を行っております。
③ DVP（Delivery Versus Payment）決済
株式会社日本証券クリアリング機構と清算参加者との有価証券の決済は、仮に決済不履行が生じても「取りはぐれ」
が生じることのないよう、証券と資金の授受をリンクさせ、代金の支払いが行われることを条件に証券の引渡しを行う
（証券の引渡しが行われることを条件に代金の支払いを行う）DVP決済で行われております。
④ 流動性の確保
清算参加者の決済不履行時に必要となる流動性を確保するため、資金決済銀行等との間で流動性供給に関する契約を
締結しております。
また、資金の流動性供給枠の十分性については、定期的に確認を行っております。
（損失補償制度の概要）
清算参加者が決済不履行を起こした場合、株式会社日本証券クリアリング機構は、当該清算参加者を当事者とする債
務の引受け又は負担の停止並びに株式会社日本証券クリアリング機構が当該清算参加者に引き渡すべき有価証券及び金
銭の引渡しを停止するとともに、引渡しを停止した有価証券及び金銭を、当該清算参加者の決済不履行の弁済に充当し
ます。
以上の処理後においても、株式会社日本証券クリアリング機構の損失が解消されない場合には、以下に記載する方法
により、損失の補填を行います。なお、この補填は、原則として、有価証券の売買、先物・オプション取引、店頭デリ
バティブ取引及び国債店頭取引のそれぞれの清算に係る損失 について、不履行清算参加者の清算資格に応じて、個別に
7
行います。（以下に記載されている金額は、2019年３月末時点において確定している金額となります。）
決済不履行発生時の有価証券の売買及び先物・オプション取引の清算に係る損失については、次に掲げる順序によ
り、補填を行います。
① 不履行清算参加者が預託している担保（当初証拠金、取引証拠金及び清算基金等）による補填
② 金融商品取引所等の損失補償による補填
8
③ 株式会社日本証券クリアリング機構による補填
④ 不履行清算参加者以外の清算基金による補填
⑤ 不履行清算参加者以外による相互保証
したがって、清算参加者の決済不履行により、株式会社日本証券クリアリング機構に損失が生じた場合で、上記①の
対応によっても、同社の損失を補填しえない場合には、②については、損失補償契約に定められた金額（現物取引：
104億円、先物・オプション取引：174億円）を上限として、株式会社東京証券取引所又は株式会社大阪取引所が補填を
行うことにより、また、③については、株式会社日本証券クリアリング機構が証券取引等決済保証準備金として積み立
てた金額（200億円）を上限として補填を行うことにより、当社グループに損失が生じる可能性があります。
また、決済不履行発生時の店頭デリバティブ取引の清算に係る損失については、次に掲げる順序により、補填を行い
ます。
① 不履行清算参加者が預託している担保（当初証拠金及び清算基金）による補填
② 株式会社日本証券クリアリング機構による補填（第一階層決済保証準備金）
③ 不履行清算参加者以外の清算参加者の清算基金及び株式会社日本証券クリアリング機構による補填（第二階層決済保
証準備金）
④ 不履行清算参加者以外の清算参加者の特別清算料による補填
⑤ 破綻後における変動証拠金等の累計が勝ち方の不履行清算参加者以外の清算参加者による補填
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したがって、清算参加者の店頭デリバティブ取引に係る決済不履行により、株式会社日本証券クリアリング機構に損
失が生じた場合で、上記①までの対応によっても、同社の損失を補填しえないときには、それぞれの清算業務について
②については、株式会社日本証券クリアリング機構が第一階層決済保証準備金として積み立てている金額（クレジット
デ フォルトスワップ取引：15億円、金利スワップ取引：20億円）を上限として補填することにより、③については、株
式会社日本証券クリアリング機構が第二階層決済保証準備金として積み立てている金額（クレジットデフォルトスワッ
プ取引：５億円、金利スワップ取引：20億円）を上限として補填することにより、当社グループに損失が生じる可能性
があります。
さらに、決済不履行発生時の国債店頭取引の清算に係る損失については、次に掲げる順序により、補填を行います。
① 不履行清算参加者が預託している担保（当初証拠金及び清算基金）による補填
② 株式会社日本証券クリアリング機構による補填（第一階層決済保証準備金）
③ 不履行清算参加者以外の清算参加者の清算基金及び株式会社日本証券クリアリング機構による補填（第二階層決済保
証準備金）
④ 不履行清算参加者以外の清算参加者の特別清算料による補填
⑤ 原取引按分清算参加者 の清算基金及び株式会社日本証券クリアリング機構による補填（第二階層決済保証準備金の
9
うち③での未負担額）
⑥ 原取引按分清算参加者の特別清算料による補填
⑦ 破綻後における変動証拠金等の累計が勝ち方の不履行清算参加者以外の清算参加者による補填
したがって、清算参加者の国債店頭取引に係る決済不履行により、株式会社日本証券クリアリング機構に損失が生じ
た場合で、上記①までの対応によっても、同社の損失を補填しえないときには、②については、株式会社日本証券クリ
アリング機構が第一階層決済保証準備金として積み立てている17.5億円を上限として補填することにより、③及び⑤に
ついては、株式会社日本証券クリアリング機構が第二階層決済保証準備金として積み立てている17.5億円を上限として
補填することにより、当社グループに損失が生じる可能性があります。
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有価証券の売買を行うための金融商品取引所：東京証券取引所、名古屋証券取引所、札幌証券取引所及び福岡証
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券取引所
PTS：SBIジャパンネクスト証券株式会社及びチャイエックス・ジャパン株式会社が運営するPTS
2
清算基金：清算参加者の株式会社日本証券クリアリング機構に対する債務の履行を確保するため、清算参加者に
3
預託を義務付けているものです。その所要額は、極端ではあるが現実に起こりうる市場環境下において複数の清算
参加者が決済不履行を起こした場合等に、当該不履行清算参加者が預託する証拠金等が不足することで発生する損
失をカバーするよう計算されます。
取引証拠金：清算参加者の株式会社日本証券クリアリング機構に対する先物・オプション取引に係る債務の履行
4
を確保するため、清算参加者に預託を義務付けているもので、その所要額は、先物・オプション取引の建玉につい
て、SPAN®※で計算した額から、ネット・オプション価値の総額を差し引いて得た額以上となります。
※ SPAN® ：CME（シカゴ・マーカンタイル取引所）が開発した証拠金計算方法で、The Standard Portfolio
Analysis of Riskの略。先物・オプション取引全体の建玉から生じるリスクに応じて証拠金額が計算されま
す。
当初証拠金：各清算参加者の株式会社日本証券クリアリング機構に対する債務の履行を確保するため、清算参加
5
者に預託を義務付けているもので、その所要額は、それぞれの取引について清算参加者が破綻した場合に、そのポ
ジション処理が完了するまでの間に価格（金利スワップ取引についてはイールド・カーブ）が変動することにより
想定される損失額に、一定のリスクをカバーする額を加算して計算されます。
変動証拠金：各清算参加者のポジションについて、日々の価格変動をカバーするために、前日からのポジション
6
の価値の変動分を、変動証拠金として現金により授受します。変動分が負となる清算参加者は株式会社日本証券ク
リアリング機構に支払い、正となる清算参加者は株式会社日本証券クリアリング機構から受け取ります。
株式会社日本証券クリアリング機構では、クロスマージン制度を導入しており、当該制度の対象とされた国債証
7
券先物取引に係る損益については、店頭デリバティブ取引（金利スワップ取引）の清算に係る損益として取り扱わ
れます。
金融商品取引所等の損失補償による補填：株式会社日本証券クリアリング機構が金融商品取引所等との間で締結
8
している損失補償契約に基づき、当該契約に定める金額を上限に損失を補填します。現物取引に係る契約は株式会
社日本証券クリアリング機構と５つの金融商品取引所との契約に加え、株式会社日本証券クリアリング機構と各
PTSとの契約があり、補償限度額は合計で113億円（うち当社グループである株式会社東京証券取引所と株式会社大
阪取引所の補償限度額の合計は104億円。）となっております。また、先物・オプション取引に係る契約は株式会
社日本証券クリアリング機構と株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪取引所との契約で、補償限度額は合計で
174億円となっております。
原取引按分清算参加者：信託口を有する清算参加者をいいます。
9
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株式会社日本取引所グループ(E03814)
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８．保有するシンガポール取引所株式について
当社グループは、2007年６月に、シンガポール取引所との緊密な提携関係の構築を目的として、シンガポール取引所
に上場する同社株式53,051千株を取得（発行済株式の4.99％に相当（当時）。取得金額374億円）しましたが、同社株
式の株価が下落したことに伴い、2009年３月に207億円の投資有価証券評価損を計上しております。
現時点で、 同社株式の株価や為替の変動は、当社グループの資本や包括利益に影響を及ぼす可能性があります。
他方、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ保有継続の必要性について検討した結果、今後も従来どおり
協力関係を継続するにあたり必ずしも株式を保有する必要はないとの判断に至ったことから、同社株式を３年程度かけ
て順次売却することを、2018年３月30日に決定し、現在売却を進めています（売却の状況については、「第４ 提出会
社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 （５）株式の保有状況」をご覧ください。）。
９．契約等に関するリスク
① シカゴ・マーカンタイル取引所 とのSPAN利用に関するライセンス契約について
株式会社日本証券クリアリング機構は、先物・オプション取引の証拠金を受け入れておりますが、証拠金計算方式と
して、シカゴ・マーカンタイル取引所が開発したSPAN方式を採用しております。
同方式を採用するに際し、シカゴ・マーカンタイル取引所との間でSPANの利用に関するライセンス契約を締結してお
りますが、不測の事態により当該契約が解消された場合には、SPAN方式に代わる証拠金計算方式の採用に伴うシステム
改造負担等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 株式会社日本経済新聞社との日経平均株価利用許諾契約について
当社グループのデリバティブ市場の主力商品である日経平均株価先物、日経225mini及び日経平均株価オプションに
関しては、原資産である日経平均株価の利用許諾について株式会社日本経済新聞社との間で利用許諾契約を締結してお
ります。
株式会社大阪取引所は株式会社日本経済新聞社に対し、日経平均株価先物取引、日経225mini及び日経平均株価オプ
ション取引に関する利用許諾契約に基づき、契約基本料の他、取引高に応じて月額対価を支払っております。当該契約
は、一方の当事者による契約義務不履行の場合や、議決権の過半数の株式譲渡又は取得、合併といった事由による当該
契約関連事業の支配権に重大な変動が生じた場合等には、他方の当事者が通知を行うことにより当該契約を解約するこ
とができる内容となっておりますが、一方の当事者が契約を終了させる通知を行わない場合は、現在締結している契約
の満了日である2020年12月末から５年間ずつ自動更新されることとなっております。また、株式会社日本経済新聞社は
やむを得ない事由が生じたときは、株式会社大阪取引所の了承を条件に日経平均株価の編集及び公表を廃止することが
できます。仮に上記の事由により、当該契約が終了した場合、株式会社大阪取引所は日経平均株価先物取引、日経
225mini及び日経平均株価オプション取引の中断、あるいは中止を余儀なくされ、この場合、当社グループの経営成績
が大きな影響を受ける可能性があります。
その他、当該契約に関して、当社グループの経営成績が大きな影響を受ける可能性がある事態が生じる場合として
は、以下のようなものが考えられます。
・ 利用許諾料については当該契約の他に別途締結している覚書により、契約基本料の他、１先物取引及び１オプショ
ン取引当たり一定額を月額対価として株式会社大阪取引所が株式会社日本経済新聞社へ支払うこととなっております
が、当該覚書の内容については、株式会社大阪取引所と株式会社日本経済新聞社が協議のうえ、変更される可能性が
あります。当該利用許諾料が大幅に変更された場合には、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があ
ります。
・ 当該契約は独占契約ではないため、今後、国内外において株式会社大阪取引所以外の者が株式会社日本経済新聞社
との間で日経平均株価利用許諾契約を締結し、利用権を取得する可能性があります。株式会社大阪取引所以外の者が
日経平均株価の利用権を取得し国内外において日経平均株価先物・オプション取引を行い、その利便性が高い等の事
情により大阪取引所市場の取引高が減少した場合、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性がありま
す。
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10．訴訟等に関するリスク
① 法令遵守に関するリスク
当社グループでは、情報漏えいをはじめ、役職員の故意又は過失による法令違反行為を防止するため、企業としての
行動の基本方針をまとめた企業行動憲章の制定や内部通報制度であるコンプライアンス・ホットラインの設置、継続的
な社内研修の実施など、法令遵守への取組みに注力しておりますが、これらの取組みがすべての法令違反行為の発見・
防止に対して有効であるとは限らず、役職員による法令違反行為を常に排除できるとは限りません。
役職員による法令違反行為が現実のものとなった場合には、監督官庁からの行政処分や市場利用者等からの損害賠償
請求等、行政上又は司法上の制裁が科される可能性があるとともに、社会的信用の低下等により、当社グループの事業
運営に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
② 訴訟に関するリスクについて
当社グループの事業は様々な法的責任に晒されており、これらには、役職員等又はコンピュータ・システムによる業
務運営の中で、過誤が発生するリスク（いわゆるオペレーショナル・リスク）の顕在化による法的責任も含まれます。
オペレーショナル・リスクには、例えば次のようなものが考えられます。
・ 役職員が法令や当社グループの定款、業務規程その他の諸規則等に定められた適正な業務遂行（必要な市場規制措
置等）を過誤等により怠る又は誤った措置を行うリスク
・ 障害や大規模災害によるシステム停止又はシステムに誤作動が発生するリスク
・ 役職員又はシステム運用業務委託先の過誤等により取引が中断されるリスク
・ 当社グループが算出を行っているTOPIX等の株価指数や統計情報等、配信を行う各種情報に誤謬が生じるリスク
上記のリスクが顕在化した場合には、監督官庁から処分等を科される可能性があるとともに、損害を被った市場利用
者から損害賠償等を求められる可能性もあります。
当社グループでは、規則や契約等において、利用者が損害を受けた場合であっても、当社グループに故意又は重過失
がある場合を除き、損害賠償の責を負わない旨を定めておりますが、オペレーショナル・リスクの顕在化を含むなんら
かの要因により訴訟が提起された場合には、訴訟費用が多額にのぼる可能性があるとともに、訴訟において当社グルー
プに不利な判決等がなされた場合には、訴訟に伴う損害賠償のみならず、社会的な信用の低下等を通じて、当社グルー
プの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
11．レピュテーショナル・リスク
当社グループでは、社会的な信用力やブランド力を、競争力の源泉の一つとして認識しております。
当社グループの社会的な信用は、システム及び自主規制業務等における過誤等、当社グループに起因する様々な要因
のみならず、取引参加者や上場会社等の市場参加者又はその他の第三者による不法行為等によっても毀損される可能性
があります。
当社グループの社会的な信用の毀損は、取引高の減少や発行会社の当社グループが開設する市場への上場を妨げる要
因となる可能性があり、ひいては、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正
後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(32)aの規定を当事業年度に係る有価証券報告書か
ら適用しております。
１．業績等の概要
（１）業績
当社グループの当連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）の連結業績は、営業収益は1,211億34百万円（前
年同期比0.4％増）、営業費用が541億11百万円（前年同期比6.3％増）となったため、営業利益は695億35百万円（前年同
期比3.1％減）、税引前利益は707億86百万円（前年同期比3.0％減）となりました。
また、法人所得税費用を計上した後の最終的な親会社の所有者に帰属する当期利益は490億57百万円（前年同期比2.8％
減）となりました。
なお、当社グループＲＯＥについては、資本効率を意識した経営を行うことにより、金融商品市場の動向にかかわら
ず、資本コストを上回る10％を中長期的に実現することを目指しており、当連結会計年度のＲＯＥは17.6％となりまし
た。
（２）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ151億8百万円減少し、638億91百万円とな
りました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益707億86百万円に、減価償却費及び償却費121億96百万円並びに支払
法人所得税等272億98百万円等を加減した結果、527億78百万円の収入となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形資産の取得による支出95億42百万円等により、300億66百万円の支出とな
りました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、支払配当金375億44百万円等により、378億9百万円の支出となりました。
２． 生産、受注及び販売の実績
業務の性格上、該当する情報がないため記載しておりません。
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３．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針等の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したもので
あり、将来に生じる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しており、採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況－１
連結財務諸表等－（１）連結財務諸表－連結財務諸表注記－３．重要な会計方針」に記載しております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及
び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合がありま
す。
当社グループによる見積りのうち、のれんについては、各連結会計年度末日又は減損の兆候がある場合に、減損テスト
を実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。 使用価値は、経営計画等に基
づくキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の加重平均資本コストを基礎とした割引率により割引いて算定し
ており、経営計画の最終年度を超える期間におけるキャッシュ・フローについては、将来の不確実性を考慮し、最終年度
と同水準で推移すると仮定しております。なお、企業結合で生じたのれんは、当社グループ全体を一つの資金生成単位と
して減損テストをしております。
（２）当連結会計年度の経営成績の分析
（営業収益の状況）
①取引関連収益
取引関連収益は、現物の売買代金及びデリバティブの取引高等に応じた「取引料」、取引参加者の取引資格に応じた
「基本料」、注文件数に応じた「アクセス料」、利用する売買システム施設の種類に応じた「売買システム施設利用料」
等から構成されます。
当連結会計年度の取引関連収益は、現物の売買代金、デリバティブの取引高がともに前年同期を下回り、取引料が減
少したことなどから、前年同期比 6.0％減 の 486億60百万円 となりました。
・取引関連収益の内訳
（単位：百万円）
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2018年４月１日
(自 2017年４月１日
至 2019年３月31日)
至 2018年３月31日)
増減（％）
51,766 48,660 △6.0
取引関連収益
42,430 39,248 △7.5
取引料
30,652 28,084 △8.4
現物
11,777 11,163 △5.2
デリバティブ
2,106 2,031 △3.6
TOPIX先物取引
日経平均株価先物取引 （注１） 4,691 4,523 △3.6
日経平均株価指数オプション取引 （注２） 3,149 2,563 △18.6
1,672 1,945 16.3
長期国債先物取引
157 99 △36.6
その他
基本料 1,043 1,017 △2.5
4,851 4,800 △1.1
アクセス料
3,341 3,499 4.7
売買システム施設利用料
98 95 △3.3
その他
（注１） 日経225mini先物取引を含めております。
（注２） Weeklyオプション取引を除きます。
②清算関連収益
清算関連収益は、株式会社日本証券クリアリング機構が行う金融商品債務引受業に関する清算手数料等から構成され
ます。
当連結会計年度の清算関連収益は、前年同期比 5.6％増 の 247億88百万円 となりました。
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③上場関連収益
上場関連収益は、新規上場や上場会社の新株券発行の際に発行額に応じて受領する料金等から構成される「新規・追
加上場料」及び時価総額に応じて上場会社から受領する料金等から構成される「年間上場料」に区分されます。
当連結会計年度の上場関連収益は、上場会社による資金調達額が前年同期を下回ったことなどから、新規・追加上場
料が減少し、前年同期比 3.6％減 の 140億25百万円 となりました。
・上場関連収益の内訳
（単位：百万円）
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2018年４月１日
(自 2017年４月１日
至 2019年３月31日)
至 2018年３月31日)
増減（％）
14,547 14,025 △3.6
上場関連収益
5,002 3,994 △20.2
新規・追加上場料
9,544 10,030 5.1
年間上場料
④情報関連収益
情報関連収益は、情報ベンダー等への相場情報の提供に係る収益である相場情報料のほか、指数ビジネスに係る収益
及びコーポレートアクション情報等の各種情報の提供に係る収益から構成されます。
当連結会計年度の情報関連収益は、相場情報料が増加したことに加え、指数ビジネスに係る収益が増加したことなど
から、前年同期比5.8％増 の 210億29百万円となりました。
⑤その他の営業収益
その他の営業収益は、売買・相場報道等の各種システムと取引参加者・ユーザをつなぐarrownetに係る利用料、注文
の送信時間等の短縮による売買執行の効率化を目的として、システムセンター内に取引参加者及び情報ベンダー等が機器
等を設置するコロケーションサービスに係る利用料、売買システム等のサービス提供料及び株式会社東証システムサービ
スが行うシステム開発・運用収益等から構成されます。
当連結会計年度のその他の営業収益は、 ▶ rrownet利用料、コロケーションサービス利用料が増加したことなどから、前
年同期比14.4％増 の 126億30百万円となりました。
・その他の営業収益の内訳
（単位：百万円）
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2018年４月１日
(自 2017年４月１日
至 2019年３月31日)
至 2018年３月31日)
増減（％）
11,045 12,630 14.4
その他の営業収益
3,121 3,261 4.5
arrownet利用料
3,506 3,887 10.9
コロケーション利用料
4,417 5,481 24.1
その他
（営業費用の状況）
当連結会計年度の人件費は、前年同期比 1.6％増 の 165億84百万円 となりました。
システム維持・運営費は、現物及びデリバティブの売買システムをはじめとした各種システムの維持及び管理運用に
係る費用等から構成されます。システム維持・運営費は、前年同期比 1.7％減 の 118億98百万円 となりました。
減価償却費及び償却費は、前年同期比 24.0％増 の 116億99百万円 となりました。
その他の営業費用は、前年同期比6.8％増の139億28百万円となりました。
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（３）財政状態に関する分析
（資産、負債及び資本の状況）
当社グループの資産及び負債には、株式会社日本証券クリアリング機構が清算機関として引き受けた「清算引受資産・
負債」及び清算参加者から担保として預託を受けた「清算参加者預託金」が両建てで計上されております。「清算引受資
産・負債」及び「清算参加者預託金」は、多額かつ清算参加者のポジションなどにより日々変動することから、当社グ
ループの資産及び負債の額は、これらの変動に大きな影響を受けます。その他、金融商品取引の安全性を確保するための
諸制度に基づく「信認金」、「取引参加者保証金」及び「違約損失積立金」が資産及び負債または資本に両建てで計上さ
れております。
当連結会計年度末の資産は、「清算引受資産」が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ12兆7,530億64百万
円増加し、54兆694億5百万円となりました。また、「清算引受資産」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「違約損
失積立金」を控除した後の資産は、前連結会計年度末に比べ48億84百万円増加し、3,595億2百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は、資産と同様に「清算引受負債」が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ12兆
7,413億50百万円増加し、53兆7,779億55百万円となりました。また、「清算引受負債」、「清算参加者預託金」、「信認
金」及び「取引参加者保証金」を控除した後の負債は、前連結会計年度末に比べ78億11百万円減少し、876億16百万円と
なりました。
当連結会計年度末の資本は、配当金の支払により減少した一方、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により増加
したことなどから、前連結会計年度末に比べ117億13百万円増加し、2,914億50百万円となりました。また、違約損失積立
金を控除した後の資本は、2,635億2百万円となりました。
＜参考＞
親会社所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2019年３月期 54,069,405 (359,502) 291,450 (263,502) 285,009 (257,060)
0.5 (71.5)
2018年３月期
41,316,341 (354,618) 279,736 (251,788) 273,771 (245,823)
0.7 (69.3)
親会社所有者帰属持分 資産合計 １株当たり親会社
当期利益率 税引前利益率 所有者帰属持分
％ ％ 円 銭
2019年３月期 532.10 (479.92)
17.6 (19.5) 0.1 (19.8)
2018年３月期
510.99 (458.83)
19.0 (21.2) 0.2 (21.3)
（注） 各指標における（ ）内は、資産合計は「清算引受資産」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「違約損失
積立金」、資本合計及び親会社所有者に帰属する持分は、「違約損失積立金」をそれぞれ控除して算出した数値で
す。
（４）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動のために必要な資金及び株主還元のための資金は、主に手元資金及び営業キャッシュ・フ
ローの活用により調達しております。また、手元流動性の確保や資本コストの低減のため、必要に応じて金融機関からの
借入れや社債の発行等による資金調達も活用しております。
当社グループの主要な資金需要は、システム維持・運営費や人件費などの市場運営等のための運転資金及びシステム
開発のための設備投資資金などがあります。また、株主還元については、金融商品取引所グループとしての財務の健全性
等に留意しつつ、業績に応じた配当を実施することを基本とし、具体的には、配当性向を60％程度とすることを目標とし
ております。
キャッシュ・フローの状況については、「１ 業績等の概要－(２）キャッシュ・フローの状況」に記載しておりま
す。
（契約債務）
当連結会計年度末現在における契約債務の概要は以下のとおりであります。
年度別要支払額（百万円）
契約債務 合計 １年以内 １年超３年以内 ３年超５年以内 ５年超
短期借入金 32,500 32,500 ― ― ―
社債 20,000 ― ― ― 20,000
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（５）経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況－２ 事業等のリスク」に記載しております。
（６）経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれら
に相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりです。
（のれんの償却停止）
日本基準では、のれんを一定期間にわたり均等償却しておりましたが、IFRSでは、のれんの償却は行わず毎期減損テ
ストを行っております。
この影響により、IFRSの営業費用は日本基準に比べて、前連結会計年度3,442百万円、当連結会計年度3,442百万円減
少しております。
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４【経営上の重要な契約等】
契約内容 相手方の名称 契約会社名 契約期間 備考
日経平均先物取引、ミニ日経平均
2011年１月１日から５
先物取引及び日経平均オプション 株式会社日本経済新
株式会社大阪取引所 年間
取引に係る「日経平均株価」の利 聞社
以後５年毎に自動更新
用許諾に関する契約
Chicago Mercantile
株式会社日本証券クリ
SPANの利用に係るライセンス契約 2004年２月２日 ※１
Exchange アリング機構
2019年３月28日から
総合取引所の実現に向けた経営統 株式会社東京商品取 株式会社日本取引所グ 2019年12月31日又は最 ※２
合に関する基本合意 引所 ループ 終契約の締結日のいず ※３
れか早い日
※１ 期間の定めのない契約のため、契約の効力発生日を記載しております。
※２ 当社及び株式会社東京商品取引所の合意により、契約期間を延長することを妨げないこととなっておりま
す。
※３ 総合取引所の実現に向けた経営統合に関する基本合意の概要及びスケジュールは、以下のとおりです。
＜基本合意の概要＞
＜スケジュール（予定）＞
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５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社グループでは、国際的な市場競争力を強化するため、売買システムや清算システ
ム等の開発を行い、全体で約 131 億円の設備投資を行いました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
該当事項はありません。
(2）国内子会社
2019年３月31日現在
事業所名 従業員数 賃借面積 年間賃借料
会社名 設備の内容
（所在地） （人） （㎡） （百万円）
株式会社 本社
本社ビル 419 48,558 2,700
東京証券取引所 （東京都中央区）
(3）在外子会社
該当事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等の計画
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,180,000,000
計 2,180,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所名又は登
種類 内容
（2019年３月31日） （2019年６月12日） 録認可金融商品取引業協会名
536,351,448 536,351,448
普通株式 東京証券取引所 市場第一部 単元株式数 100株
536,351,448 536,351,448 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2015年10月１日
274,534,550 549,069,100 － 11,500 － 3,000
（注１）
2018年２月９日
△12,717,652 536,351,448 － 11,500 － 3,000
（注２）
（注１）株式分割（１：２）によるものであります。
（注２）自己株式の消却によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人その
況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 61 61 238 586 23 44,773 45,742 －
所有株式数
－ 1,385,010 1,252,737 178,224 2,382,484 151 164,699 5,363,305 20,948
（単元）
所有株式数の割合
－ 25.82 23.36 3.32 44.42 0.00 3.07 100 －
（％）
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
24,341 4.54
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 20,389 3.80
株式会社（信託口）
19,586 3.65
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮ
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ Ｃ
ＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ
Ｏ．（ＡＶＦＣ） ＳＵＢ Ａ／
12,348 2.30
１４ ５ＮＴ， ＵＫ（東京都中央区日
Ｃ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ（常任代
本橋３丁目１１－１）
理人 香港上海銀行東京支店）
日本トラスティ・サービス信託銀行
10,762 2.01
東京都中央区晴海１丁目８－１１
株式会社（信託口７）
日本トラスティ・サービス信託銀行
10,465 1.95
東京都中央区晴海１丁目８－１１
株式会社（信託口５）
ＲＵＥ ＭＯＮＴＯＹＥＲＳＴＲＡＡ
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ
Ｔ ４６， １０００ ＢＲＵＳＳＥＬ
ＹＯＲＫ １３４１０４（常任代理
Ｓ， ＢＥＬＧＩＵＭ（東京都港区港南 9,809 1.83
人 株式会社みずほ銀行決済営業
２丁目１５－１ 品川インターシティＡ
部）
棟）
8,407 1.57
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５番１号
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡ
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯ
ＢＡＮＫ ３８５１５１（常任代理 Ｎ， Ｅ１４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥ
8,356 1.56
人 株式会社みずほ銀行決済営業 Ｄ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都港区港南２
部） 丁目１５－１ 品川インターシティＡ
棟）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮ １７７６ ＨＥＲＩＴＡＧＥ ＤＲＩＶ
Ｋ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － Ｅ， ＮＯＲＴＨ ＱＵＩＮＣＹ， Ｍ
ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４（常任 Ａ ０２１７１，Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都 7,924 1.48
代理人 株式会社みずほ銀行決済営 港区港南２丁目１５－１ 品川インター
業部） シティＡ棟）
－ 132,391 24.68
計
（注）次の法人より大量保有報告書等の提出があり、下記の報告義務発生日現在で当社株式を所有している旨の報告を受
けましたが、当社として2019年３月31日時点における実質所有株式数を確認できませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、大量保有報告書等が複数回提出されている場合は、最新の報告書の概要を記載しており、保有株券等の数及
び株券等保有割合については、共同保有者に係る保有分として報告があった場合は、その株数及び保有割合を含め
て記載しております。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所 提出日 報告義務発生日
の数(株) 割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪ
東京都千代田区丸の内二丁目
38,385,100
フィナンシャル・グ 2018年４月16日 2018年４月９日 7.16
７番１号
ループ
東京都千代田区大手町一丁目
29,639,300 5.53
株式会社みずほ銀行 2018年10月22日 2018年10月15日
５番５号
ブラックロック・ 東京都千代田区丸の内一丁目
27,684,675
2019年３月22日 2019年３月15日 5.16
ジャパン株式会社 ８番３号
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 536,330,500 5,363,305 －
普通株式
20,948 －
単元未満株式 普通株式 一単元(100株)未満の株式
536,351,448 － －
発行済株式総数
－ 5,363,305 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 従業員に対する株式付与制度
当社は、2017年１月30日開催の取締役会において、当社グループ従業員（以下「従業員」という。）に経
営参画意識を持たせ、業績向上や株価上昇に対する意欲の高揚を促すことにより、中長期的な企業価値向上を
図ることを目的として、従業員を対象としたインセンティブ・プラン「株式付与型ＥＳＯＰ信託」（以下「本
制度」という。）の導入を決議しました。
a. 本制度の概要
本制度は、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ＥＳＯＰ信託が取得
した当社株式を、経営財務指標や生産性にかかる目標の達成状況に応じて退職時に従業員に交付するもので
す。なお、ＥＳＯＰ信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありませ
ん。
本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株
価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
b. 従業員に取得させる予定の株式の総数
586,800株
c. 本制度の対象者
従業員のうち受益者要件を充足する者
② 当社グループの役員に対する株式報酬制度
当社は、2018年4月27日開催の報酬委員会において、株主との利害の共有を一層進めるとともに、持続的な
企業価値の向上への貢献意欲をさらに高めることを目的として、当社及び当社グループの事業運営の中核を担
う子会社（以下「中核子会社」といい、当社と中核子会社を総称して、以下「対象会社」という。）の役員
（執行役及びこれに準ずる者をいい、社外取締役、監査委員である取締役及び監査役等を除く。以下同じ。）
に対して、信託を活用した新たな株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議しました。
a. 本制度の概要
本制度は、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted
Stock）制度を参考にした役員に対する株式報酬制度であり、役位や業績等に応じて、信託を通じて取得した
当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を役員に交付及び給付（以
下「交付等」という。）するとともに、当社株式に生じる配当を役員に給付いたします。
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具体的には、毎年３月に開催される報酬委員会等の決議に基づき、役員に対して事業年度ごとに株式報酬
基準額に相当するポイントを付与し、原則としてポイントの付与から３年経過後に、役員に対して役員報酬と
して付与されたポイントに相当する数の当社株式等の交付等を行います。
役員に付与されるポイントは、事業年度ごとに役位等に応じてポイントが付与され、それ以降変動しない
「固定部分」と、事業年度ごとに役位等に応じてポイントが付与された後、業績条件の達成度に応じて変動す
る「業績連動部分」から構成されます。
「固定部分」は株主の皆さまとの利害共有の強化を、「業績連動部分」は中長期的な企業価値向上に対す
る動機づけ及び業績と報酬との連動性の強化を主な目的としております。
b. 信託する金額
当初10億円（３年間）
c. 本制度の対象者
対象会社の役員のうち受益者要件を充足する者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
（株） （円） （株） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
― ― ― ―
取得自己株式
その他（－） ― ― ― ―
保有自己株式数 ― ― ― ―
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３【配当政策】
当社は、金融商品取引所グループとしての財務の健全性、清算機関としてのリスクへの備え、当社市場の競争力強化
に向けた投資機会等を踏まえた内部留保の重要性に留意しつつ、業績に応じた配当を実施することを基本とし、具体的
には、配当性向を60％程度とすることを目標としております。
なお、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める」旨を定款に定めております。
また、当社は、会社法に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の回数については、中間
配当及び期末配当の年２回を基本としております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当の状況は以下のとおりです。
1株当たり配当額（円）
決議年月日 配当金の総額（百万円）
2018年10月29日
14,481 27
取締役会
2019年５月14日
23,063 43
取締役会
（注） 期末配当金には、特別配当の15円が含まれています。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社の企業理念に沿った経営を実践するためには、ステークホルダーによる当社の企業理念・企業活動への理解が
重要と考えています。したがって、当社は、ステークホルダーが当社を理解し、当社への信頼性を高めることができ
るよう(イ)企業理念・社会的使命、(ロ)市場運営、(ハ)企業価値向上、(ニ)コーポレート・ガバナンスの実効性とい
う４つの観点から、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を定めています。
イ．企業理念・社会的使命
当社グループが運営する市場は、公共の財産であり、当社の社会的使命は、その持続的発展を図ることにありま
す。
ロ．市場運営
当社グループは、その開設する市場に対する支持と信頼こそが、投資者を始めとするすべての市場利用者に共通
する利益であり、その維持・向上こそが市場の持続的発展の基礎であるという考え方で市場を運営します。
ハ．企業価値向上
当社が、市場の持続的発展を図るに当たっては、株主を始めとする多様なステークホルダーの期待に応え続ける
ことが必要であり、それによって、当社の中長期的な企業価値の向上を実現します。
ニ．コーポレート・ガバナンスの実効性
当社は、市場の持続的発展を支えるため、そのコーポレート・ガバナンスについて、より実効性が高く適切に機
能するものとなるよう、常に改善を図っていきます。
② 会社の機関の内容
当社は、経営の監視・監督機能と業務執行機能を制度上明確に分離し、経営監視・監督機能の強化及び経営の透明
性の向上を図るために指名委員会等設置会社形態を採用し、構成メンバーの過半数が社外取締役からなる法定の指名
委員会、監査委員会及び報酬委員会を設置するとともに、業務執行を担当する執行役を置き、経営の監督機能と業務
執行機能を分離しております。
当社の各機関の概要は以下のとおりです。
イ．取締役会
当社は、株主を始めとするステークホルダーに対するより一層のアカウンタビリティの確保が必要になるものと
認識しており、経営の監視・監督機能と業務執行機能を制度上明確に分離し、経営監視・監督機能の強化及び経営
の透明性の向上を図ることが当社のコーポレート・ガバナンス充実により資するものと考え、指名委員会等設置会
社を採用しています。取締役会は、経営の基本方針・重要事項の決定を行うとともに、経営の透明性及びアカウン
タビリティの向上を図り業務執行の妥当性を監督する機能を強化する観点から過半を社外取締役で構成していま
す。
提出日現在、当社取締役会は、女性２名を含む14名で構成されており、そのうち９名が独立社外取締役となりま
す。当社独立社外取締役９名の内訳は、企業経営者３名、法律専門家１名、公認会計士１名、研究者・行政機関出
身者４名で、それぞれの分野で高い見識を認められており、当社の経営に多面的な社外の視点を積極的に取り入れ
ることができる充実した体制となっています。（2019年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）とし
て、「取締役14名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役の状況は、取締役14
名、うち９名が独立社外取締役となる予定です。）
提出日現在の取締役は以下のとおりです。
津田廣喜氏（取締役会議長）、清田瞭氏（代表執行役グループCEO）、宮原幸一郎氏、山道裕己氏、深山浩永
氏、クリスティーナ・アメージャン氏、遠藤信博氏、荻田伍氏、 久保利英明氏、幸田真音氏、小林栄三氏、美濃口
真琴氏、森公高氏、米田壯氏
（注）１．津田廣喜氏、クリスティーナ・アメージャン氏、遠藤信博氏、荻田伍氏、久保利英明氏、幸田真音氏、
小林栄三氏、森公高氏、米田壯氏は、社外取締役であります。
２．津田廣喜氏、クリスティーナ・アメージャン氏、遠藤信博氏、荻田伍氏、久保利英明氏、幸田真音氏、
小林栄三氏、森公高氏、米田壯氏は、株式会社東京証券取引所が一般株主保護のため確保を義務付け
て いる独立役員であります。
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なお、当社の非常勤独立社外取締役が、情報交換や認識共有を図ることで、経営の監督機能をより発揮するとと
もに、取締役会を更に活性化させることを目的として、非常勤独立社外取締役のみによる会議体「独立社外取締役
委員会」を設置しております。
ロ．指名・監査・報酬委員会
役員人事に関する透明性・適時性・客観性を確保することを目的とした指名委員会は、５名の取締役で構成さ
れ、うち４名を社外取締役としています。指名委員会においては、株主総会に提出する取締役の選解任に関する議
案の内容の決定等を行います。
監査機能を担う監査委員会は、５名の取締役で構成され、うち４名を社外取締役としています。監査委員会は、
執行役及び取締役の職務の執行の監査、監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会
計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定を行います。
監査に当たっては、監査委員会で決定した監査計画及び職務分担に基づき、会計監査人、内部監査室及び子会社
の監査役等と密接な連携をとりつつ、内部統制システムの構築、運用状況を監視検証することにより、効率的な監
査を行います。
役員報酬に関する透明性・客観性を確保することを目的とした報酬委員会は、５名の取締役で構成され、うち３
名を社外取締役としています。報酬委員会においては、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容を決定します。
提出日現在における各委員会の委員は、以下のとおりです。
指名委員会：荻田伍氏（委員長）、 清田瞭氏、遠藤信博氏、久保利英明氏、小林栄三氏
監査委員会：米田壯氏（委員長）、クリスティーナ・アメージャン氏、幸田真音氏、美濃口真琴氏、森公高氏
報酬委員会：小林栄三氏（委員長）、清田瞭氏、宮原幸一郎氏、クリスティーナ・アメージャン氏、森公高氏
ハ． リスクポリシー委員会
リスクポリシー委員会は、取締役４名及び執行役１名の計５名で構成され、取締役のうち３名を社外取締役とし
ています。リスクポリシー委員会は、取締役会が当社グループのリスク管理体制を監督することを補佐することに
より、当社グループの適切なリスク管理体制の構築に資することを目的として、当社グループにおける適切なリス
ク管理の構築、運営について協議を行い、取締役会に対してリスクに係る提言等を行うこととしています。
提出日現在の委員は、以下のとおりです。
久保利英明氏（委員長）、清田瞭氏、幸田真音氏、米田壯氏、長谷川勲氏（執行役）
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ニ． 執行役会
執行役会は、執行役全員をもって構成し、取締役会付議事項及び取締役会の決議によってＣＥＯが委任を受けた事
項のうち業務執行に関する重要事項について協議します。
※提出日現在、ＣＯＯは空席です。
③ 内部統制システムの整備の状況
内部統制システム構築の基本方針は以下のとおりです。
イ.当社の監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査委員会の職務を補助する社員に関する事項を定めるために、社内規則として、次の内容を含む「監査委員
会の職務を補助する社員に関する規則」を制定し、適切に運用することとする。
(ⅰ)監査委員会室に所属する社員は、監査委員会の職務を補助するものとし、監査委員会の指揮命令に服する。
(ⅱ)監査委員会室に所属する社員は、室長１名を含む４名以上とする。
ロ．当社の監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の当社の執行役からの独立性に関する事項
監査委員会室に所属する社員の独立性を確保するために、社内規則として、次の内容を含む「監査委員会の職
務を補助する社員に関する規則」を制定し、適切に運用することとする。
(ⅰ)監査委員会室に所属する社員の採用、異動、人事考課、給与及び懲戒については、あらかじめ、監査委員会
（監査委員会が特定の監査委員を指名した場合には、当該監査委員）の同意を得るものとする。
(ⅱ)執行役及び社員は、監査委員会室に所属する社員の業務遂行に対して不当な制約を行うことにより、その独
立性を阻害することのないよう留意するものとする。
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ハ．当社の監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する監査委員会の指示の実効性の確保に関する事
項
監査委員会の監査委員会室に所属する社員に対する指示の実効性を確保するために、社内規則として、次の内
容を含む「監査委員会の職務を補助する社員に関する規則」を制定し、適切に運用することとする。
(ⅰ)監査委員会室に所属する社員は、監査委員会の職務を補助するものとし、監査委員会の指揮命令に服する。
(ⅱ)監査委員会室長は監査委員会の職務を補佐し、監査委員会監査の円滑な遂行のために監査委員会室に所属す
る他の社員を指揮して所管業務を統括する。
ニ．次に掲げる体制その他の当社の監査委員会への報告に関する体制
(ⅰ)当社の取締役（監査委員である取締役を除く。）、執行役及び使用人が当社の監査委員会に報告をするため
の体制その他の監査委員会への報告に関する体制
監査委員会に対する報告体制を整備するために、社内規則として、次の内容を含む「監査委員会への報告等
に関する規則」を制定し、適切に運用することとする。
ａ．取締役（監査委員である取締役を除く。）、執行役及び社員は、監査委員会又は監査委員会が指名した監
査委員からその職務の執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行うも
のとする。
ｂ．執行役及び社員は、当社、当社の子会社又は関連会社の業務又は財務の状況に重大な影響を及ぼすおそれ
のある事項を発見したときは、その内容について直ちに監査委員会又は監査委員会が指名した監査委員に
報告しなければならない。
(ⅱ)当社の子会社の取締役、監査役、執行役その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告
を受けた者（以下この号において「子会社取締役等」という。）が当社の監査委員会に報告をするための体
制
監査委員会に対する報告体制を整備するために、社内規則として、次の内容を含む「監査委員会への報告等
に関する規則」を制定し、適切に運用することとする。
ａ．子会社取締役等又は当社の執行役及び社員は、監査委員会又は監査委員会が指名した監査委員から子会社
に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行うものとする。
ｂ．子会社取締役等又は当社の執行役及び社員は、子会社の業務又は財務の状況に重大な影響を及ぼすおそれ
のある事項を発見したときは、その内容について直ちに監査委員会又は監査委員会が指名した監査委員に
報告しなければならない。
ホ．前ニ．の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査委員会に報告した者が当該報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制を整備
するために、社内規則として、次の内容を含む「監査委員会への報告等に関する規則」を制定し、適切に運用す
ることとする。
(ⅰ) 監査委員会又は監査委員会が指名した監査委員に報告した者は、当社並びに執行役及び社員等から、当該報
告をしたことを理由としたいかなる不利益も受けないものとする。
(ⅱ) 当社並びに執行役及び社員等は、監査委員会又は監査委員会が指名した監査委員に報告した者に対して、当
該報告したことを理由としたいかなる不利益も加えてはならない。
ヘ．当社の監査委員の職務の執行（監査委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又
は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関して、社内規則として、次の内容を
含む「監査委員会への報告等に関する規則」を制定し、適切に運用することとする。
(ⅰ)執行役及び社員は、監査委員又は監査委員会が監査の実施のために弁護士、公認会計士その他の社外の専門
家に対して助言を求める又は調査、鑑定その他の事務を委託するなど所要の費用を請求するときは、当該請求
に係る費用が監査委員又は監査委員会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことが
できない。
(ⅱ)前号の規定は、着手金等の前払、及び事後的に発生した費用等の償還その他の監査委員会の職務の執行に係
る費用についても同様とする。
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ト．その他当社の監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査委員会による監査の実効性を確保するために、社内規則として、次の事項を含む「監査委員会への報告等
に関する規則」を制定し、適切に運用することとする。
(ⅰ) 代表執行役は、監査委員会又は監査委員会が指名した監査委員と定期的に会合を持ち、経営方針、当社が対
処すべき課題、当社を取り巻く重大なリスク、監査委員会監査の環境整備、監査上の重要課題等について意見
交換を行う。
(ⅱ) 執行役及び社員は、監査委員会が指名した監査委員が、執行役会その他の重要な会議に出席して意見を述
べ、又は説明を求めた場合には、誠実かつ適切に対応するものとする。
チ．当社の執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
社内規則において定められた職務分掌及び権限に基づいて業務運営を行う体制とし、職務の執行が法令及び定
款に適合することを確保する。
コンプライアンス・プログラムを導入し、次の施策を実施する。
(ⅰ) 役員及び社員が企業倫理の観点から準拠すべき普遍的価値観を示した「企業行動憲章」や社員の具体的な行
動規範を示した行動規範をはじめ、コンプライアンスに関連した社内規則（情報管理に係るものを含む。）の
制定及び遵守
(ⅱ) コンプライアンスに係る社内体制として、コンプライアンス責任者（ＣＥＯ）、コンプライアンス担当役員
（総務担当執行役）及びコンプライアンス関連業務事務局（総務部内）を設置
(ⅲ) 公益通報制度として、コンプライアンス・ホットラインを設置し運用
(ⅳ) 継続的な周知・教育活動として、コンプライアンス担当者との連絡会議の開催やイントラネットを利用した
コンプライアンス関連の情報配信、ｅ－ラーニングによる研修の実施
反社会的勢力の排除に向けて、「企業行動憲章」に基づき、次のとおり毅然たる対応を行う。
(ⅰ) 市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力には断固とした姿勢で臨み、一切の関係遮断に努める。
(ⅱ) 反社会的勢力による金融商品市場への介入を防止し、健全で公正な市場の構築に努める。
ＣＥＯ及びＣＯＯ直轄の内部監査室を設置して内部監査を実施する。
リ．当社の執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
社内規則において明確化された情報セキュリティ対策基準において、執行役会議事録をはじめとした執行役の
職務の執行に係る文書の保管等の取扱いについて規定し、適切に運用する。
ヌ．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
社内規則において明確化された職務分掌及び権限に基づいて業務運営を行う体制とし、取締役、執行役及び社
員それぞれが自己の職務分掌及び権限に応じ、責任を持ってリスク管理を行うとの認識の下で業務を行うことを
基本とする。
当社及びその子会社からなる企業集団（以下「日本取引所グループ各社」という。）のリスクに関して、未然
防止の観点からリスク事象の認識と適切な対応策の整備、運用を行うとともに、定期的にその状況が報告される
体制を整備するため、次のとおり社外取締役を委員長とするリスクポリシー委員会及びＣＥＯを委員長とするリ
スク管理委員会を設置するとともに、「リスク管理方針」を制定し、適切に運用することとする。
リスクポリシー委員会は、「リスク管理方針」に定める包括的リスク管理フレームワークに基づく日本取引所
グループ各社における重要リスク管理に係る諸事項を協議し、取締役会に提言及び報告を行うものとする。
リスク管理委員会は、日本取引所グループ各社における日々のリスク管理状況及びリスクが顕在化した場合又
はそのおそれが生じた場合の状況の総括的な把握、事態の早期解決のための対応等を協議し、取締役会に報告を
行うものとする。
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株式会社日本取引所グループ(E03814)
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特に、市場利用者が安心して取引できる機会を安定的に提供することが市場開設者としての日本取引所グルー
プ各社の責務の根幹であることを強く認識し、システムの安定的稼動に係るリスクについては、その開発及び運
用体制において、開発手法の標準化や十分な稼動確認テストの実施、詳細な運用マニュアルの整備とその遵守、
更 には専門部署の設置による開発及び運用業務に係る品質管理の徹底など、必要十分な対応を図る。
そのうえで、万一の天災地変やテロ行為等により市場開設に係る業務の継続が困難となる状況については、
「事業継続基本計画書」を策定し、関係者に対する影響を最小化し、一刻も早い業務の再開を行うために必要な
体制、手順等をあらかじめ定めておくことにより、適切な対応を図る。
また、市場開設者である日本取引所グループ各社にとっての自主規制機能の重要性及び社会一般からの日本取
引所グループ各社の自主規制機能に対する期待の大きさに鑑み、自主規制機能の適切な発揮に係るリスク（自主
規制業務の遂行が不適切であった場合のレピュテーションリスクをはじめとした各種リスクをいう。）について
は、自主規制業務の独立性確保のための組織上の措置をはじめ、公正性確保のための施策を講じるとともに、積
極的に経営資源を投入のうえ、詳細な業務マニュアルの整備とその遵守、教育研修の充実等による自主規制業務
の質的向上を追求することにより、万全の対応を図る。
ル．当社の執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
社内規則において明確化された職務分掌及び権限に基づいて業務運営を行う体制とし、分業体制による業務の
専門化・高度化を図る。また、そうした体制の中で、重要度に応じて職務権限を委任できることとし意思決定手
続きの機動性向上を図る。
経営層からのトップダウンと事業部門等からのボトムアップを適切に組み合わせながら中期経営計画及び年度
予算を策定するとともに、適切な進捗管理等を実施することを通じて職務執行の効率化を図る。
ヲ．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(ⅰ)当社の子会社の取締役、執行役その他これらの者に相当する者（以下「子会社の取締役等」という。）の職
務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社に対し、経営管理契約に基づく経営管理を行い又は「関係会社管理規則」に基づく各種報告を求め
る。
(ⅱ)当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社に対し、経営管理契約に基づく経営管理を行い又は「関係会社管理規則」に基づきリスク管理状況に
係る報告を求めるとともに必要に応じて助言等を行う。
(ⅲ)当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社に対し、経営管理契約又は「関係会社管理規則」に基づき、各社の位置付けや規模に応じた適切な子
会社管理及び支援等を行うことにより、日本取引所グループ各社における職務執行の効率化を図る。
(ⅳ)当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
子会社に対し、継続的な周知・教育活動として、日本取引所グループ各社のコンプライアンス担当者との連
絡会議の開催やコンプライアンス関連の情報配信を行う。
子会社に対し、経営管理契約に基づく経営管理を行い又は「関係会社管理規則」に基づき公益通報制度とし
てコンプライアンス・ホットラインの導入を求めるとともに必要に応じて助言等を行う。
子会社に対し、経営管理契約又は「関係会社管理規則」に基づき、当社の内部監査室が内部監査を実施し又
は子会社自らが内部監査を実施した内容につき報告を求めるとともに必要に応じて助言等を行う。
(ⅴ)その他当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
日本取引所グループ各社の役員及び社員が企業倫理の観点から準拠すべき普遍的価値観を示した「企業行動
憲章」を制定する。
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④ リスク管理体制の整備の状況
当社では、当社グループの事業活動に関わるリスク管理の方針として、「リスク管理方針」を制定しております。
リスク管理方針のもと、当社グループのリスク管理強化を目的として、社外取締役を委員長とするリスクポリシー委
員会及びＣＥＯを委員長とするリスク管理委員会を設置しております。リスク管理方針、リスクポリシー委員会の体
制・機能及びリスク管理委員会の体制・機能については以下のとおりです。
イ．リスク管理方針
当社グループの事業目的の達成を阻害する要因への適切な対応を行い、公共性及び信頼性の確保、利便性、効
率性及び透明性の高い市場基盤の構築並びに創造的かつ魅力的なサービスの提供を図り、もって企業価値の最大
化を図ることをリスク管理の目的として定め、当社グループが抱えるリスクを特定したうえで分類し、当該分類
毎にリスク管理の所管部室を定めて管理しております。
ロ． リスクポリシー委員会の体制
リスクポリシー委員会は委員５名以上とし、その過半数を社外取締役としたメンバーで構成されます。委員長
については、原則として社外取締役が務めることとしております。
ハ． リスクポリシー委員会の機能
当社グループでは、社外取締役を中心にしたリスクポリシー委員会を活用することで、当社グループのリスク
管理に外部の視点を取り込み、リスク管理におけるガバナンスを強化しております。
リスクポリシー委員会では、当社グループにおいて重点的に対応すべきリスクである「重要リスク」等を検討
し、その結果を「包括的リスク管理ステートメント」にとりまとめ、取締役会に提言します。「包括的リスク管
理ステートメント」を踏まえ、未然に「重要リスク」等への対応を行うことで、リスクの発現可能性を低減させ
るとともに、リスクが顕在化した際には機動的な対応を行います。
ニ． リスク管理委員会の体制
リスク管理委員会は委員長、コアメンバー、プロジェクトメンバーより構成されます。委員長はＣＥＯとし、
コアメンバーはＣＥＯ、ＣＯＯ、総務担当執行役及び総務部長としております。
また、委員長は個別の事案に応じ、コアメンバー以外の執行役及び部長、株式会社東京証券取引所及び株式会
社大阪取引所の執行役員及び部長、株式会社日本証券クリアリング機構の常勤取締役及び部長並びに日本取引所
自主規制法人の常任理事及び部長からプロジェクトメンバーを指名します。
ホ． リスク管理委員会の機能
リスク管理委員会ではリスク管理に係る基本方針の策定やリスク管理に必要な各種の規則・手順書等の策定や
リスクが顕在化した際におけるグループ横断的な指揮・命令、対外処理を行います。
リスク管理委員会で策定された各種規則・手順書等については、定期的にその運用状況等を確認し、必要に応
じて運用の改善を命令し、当該規則・手順書等の見直しを実施します。また、リスクが顕在化した際には事故の
状況を統括的に把握し、事態の早期収拾のための指揮・命令を行うとともに対外処理（広報、行政対応、訴訟対
応等）の統括を行います。
なお、当社グループでは、市場開設者という社会インフラとしての責務を果たすべく、様々なリスクが発現した場
合においても、事業を可能な限り継続し、止むを得ず中断する場合においても可能な限り早期に再開できるよう、Ｂ
ＣＰ（緊急時事業継続計画）を策定しており、堅実かつ安定的な事業継続体制の整備に努めております。
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⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役及び執行役が徒に萎縮することなく職務に専念し、期待される職務を適切に行えるよう、会社法第
426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び執行役（執行役で
あった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定
款に定めております。
また、同様の趣旨から、当社と取締役（会社法第427条第１項の業務執行取締役等であるものを除きます。以下
「非業務執行取締役」といいます。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としておりま
す。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となった職務を行うにつき善意かつ
無重過失であるときに限られます。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もって行う旨を定款に定めております。
⑧ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、資本政策の機動的な実行等を目的として、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項につい
て、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めて
おります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
イ． 2019年６月12日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性 17 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 10.5 ％）
（i）取締役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1972年４月 大蔵省（現財務省）入省
2002年８月 財務省東京税関長
2003年１月 同省大臣官房総括審議官
2004年７月 同省大臣官房長
1948年８月
取締役
津田廣喜 (注)３ 1,400
2006年７月 同省主計局長
取締役会議長
11日 生
2007年７月 財務事務次官
2008年７月 退官
2008年９月 早稲田大学公共経営大学院教授
2015年６月 当社社外取締役 取締役会議長（現任）
1969年４月 大和証券株式会社（現株式会社大和証券グ
ループ本社）入社
1994年６月 同社取締役東部本部長
1996年５月 同社取締役債券・資金本部長
1997年６月 同社常務取締役債券・資金本部長
1997年10月 同社代表取締役副社長
1999年４月 大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ株
式会社(現大和証券株式会社)代表取締役社長
2004年６月 株式会社大和証券グループ本社取締役副会長
1945年５月
取締役兼代表執行役
兼執行役
清田 瞭 (注)３ 50,193
グループＣＥＯ
６日 生
株式会社大和総研理事長
2008年６月 株式会社大和証券グループ本社取締役会長兼
執行役
2011年４月 同社取締役名誉会長
2011年６月 同社名誉会長
2013年６月 当社取締役（現任）
株式会社東京証券取引所代表取締役社長
2015年６月
当社代表執行役グループＣＥＯ(現任)
株式会社東京証券取引所取締役（現任）
1979年４月 電源開発株式会社入社
1988年４月 東京証券取引所入所
2002年６月 株式会社東京証券取引所総務部長
2004年６月 同社情報サービス部長
2005年６月 株式会社ＩＣＪ代表取締役社長
2005年12月 株式会社東京証券取引所執行役員
2007年10月 東京証券取引所自主規制法人（現日本取引所
1957年３月
自主規制法人）常任理事
取締役 宮原幸一郎 (注)３ 28,837
2009年６月 株式会社東京証券取引所グループ常務執行役
10日 生
2013年１月 当社常務執行役
株式会社東京証券取引所常務執行役員
2014年６月 当社専務執行役
2015年６月 当社取締役(現任)
株式会社東京証券取引所代表取締役社長（現
任）
2015年11月 当社執行役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1977年４月 野村證券株式会社（現野村ホールディングス
株式会社）入社
1997年６月 同社人事部長
1998年６月 同社取締役インベストメント・バンキング・
プロダクト本部担当
2000年６月 同社常務取締役グローバルインベストメント
バンキング本部担当
2002年４月 ノムラ・ヨーロッパ・ホールディングズPLC
1955年３月
取締役 山道裕己 (ロンドン)社長 (注)３ 18,989
８日 生
ノムラ・ホールディング・アメリカInc.
(ニューヨーク)会長
2007年４月 野村證券株式会社専務執行役インベストメン
ト・バンキング部門兼企業金融本部担当
2013年６月
当社取締役(現任)
株式会社大阪証券取引所（現株式会社大阪取
引所）代表取締役社長（現任）
2015年11月 当社執行役（現任）
1978年４月 東京証券取引所入所
2001年11月 株式会社東京証券取引所派生商品部長
2003年６月 同社財務部長
2004年６月 同社経営企画部長
2005年６月 同社執行役員
1954年10月
取締役 深山浩永 2007年６月 同社常務執行役員
(注)３ 15,473
20日 生
2011年６月 同社常務取締役
2013年６月 株式会社日本証券クリアリング機構代表取締
役社長（現任）
2016年４月
当社執行役（現任）
2017年６月
当社取締役（現任）
1995年１月 コロンビア大学ビジネススクール助教授
2001年10月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科助教授
2004年１月 同大学大学院国際企業戦略研究科教授
2010年４月 同大学大学院国際企業戦略研究科研究科長
2012年４月 同大学大学院商学研究科教授
クリスティー
1959年３月
取締役 ナ・アメージャ
(注)３ 1,400
2012年６月
三菱重工業株式会社社外取締役（現任）
５日 生
ン
2014年６月 当社社外取締役（現任）
2018年４月 一橋大学大学院経営管理研究科教授（現任）
2018年６月
住友電気工業株式会社社外取締役（現任）
2019年３月 アサヒグループホールディングス株式会社社
外取締役（現任）
1981年４月 日本電気株式会社入社
2006年４月 同社執行役員兼モバイルネットワーク事業本
部長
2009年４月 同社執行役員常務
2009年６月 同社取締役執行役員常務
2010年４月 同社代表取締役執行役員社長
1953年11月8
2016年４月 同社代表取締役会長
取締役 遠藤信博 (注)３ 1,200
日 生
2017年６月 セイコーホールディングス株式会社社外取締
役（現任）
2018年６月 当社社外取締役（現任）
2019年６月 日本電気株式会社取締役会長（2019年6月24
日就任予定）
東京海上ホールディングス株式会社社外取締
役（2019年6月24日就任予定）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1965年４月 朝日麦酒株式会社（後にアサヒビール株式会
社に商号変更、現アサヒグループホールディ
ングス株式会社）入社
1997年３月 アサヒビール株式会社（現アサヒグループ
ホールディングス株式会社）取締役福岡支社
長
2000年３月 同社常務執行役員九州地区本部長
2002年３月 同社専務執行役員関信越地区本部長
1942年１月
2002年９月 アサヒ飲料株式会社執行役員副社長
取締役 荻田 伍 (注)３ 4,400
１日 生
2003年３月 同社代表取締役社長
2006年３月 アサヒビール株式会社（現アサヒグループ
ホールディングス株式会社）代表取締役社長
2010年３月 同社代表取締役会長
2010年６月 株式会社帝国ホテル社外取締役（現任）
2014年３月 アサヒグループホールディングス株式会社相
談役（現任）
2016年６月 当社社外取締役（現任）
1971年４月 弁護士登録（現任）・森綜合法律事務所
（現森・濱田松本法律事務所）入所
1998年４月 日比谷パーク法律事務所代表（現任）
2001年４月 第二東京弁護士会会長・日本弁護士連合会
副会長
1944年８月 2011年６月 株式会社東京証券取引所グループ社外取締役
取締役 久保利英明 (注)３ 1,100
東京証券取引所自主規制法人（現日本取引所
29日 生
自主規制法人）外部理事
2013年１月
当社社外取締役（現任）
2014年６月
ソースネクスト株式会社社外取締役（現任）
2015年４月
桐蔭法科大学院教授（現任）
2018年４月
コインチェック株式会社社外取締役（現任）
1995年９月 作家として独立、現在に至る
2003年１月 財務省財政制度等審議会委員
2004年４月 滋賀大学経済学部客員教授
2005年３月 国土交通省交通政策審議会委員
2006年11月 政府税制調査会委員
1951年４月
取締役 幸田真音 (注)３ 1,900
2010年６月 日本放送協会経営委員会委員
25日 生
2012年６月 日本たばこ産業株式会社社外取締役（現任）
2013年６月 株式会社ＬＩＸＩＬグループ社外取締役（現
任）
2016年６月
当社社外取締役（現任）
2018年６月
三菱自動車工業株式会社社外取締役（現任）
1972年４月 伊藤忠商事株式会社入社
2000年６月 同社執行役員
2002年４月 同社常務執行役員
2003年６月 同社代表取締役常務取締役
2004年４月 同社代表取締役専務取締役
2004年６月 同社代表取締役社長
1949年１月
2010年４月 同社代表取締役会長
取締役 小林栄三 (注)３ 3,300
2011年６月 同社取締役会長
７日 生
2013年６月 オムロン株式会社社外取締役（現任）
2015年６月 日本銀行参与（現任）
日本航空株式会社社外取締役（現任）
2016年６月
当社社外取締役（現任）
伊藤忠商事株式会社会長
2018年４月 同社特別理事（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1984年４月 東京証券取引所入所
2007年６月 株式会社東京証券取引所総務部長
2007年８月 株式会社東京証券取引所グループ総務部長
2009年６月 同社経営企画部長
2010年10月 東京証券取引所自主規制法人（現日本取引所
1961年３月
取締役 美濃口真琴 (注)３ 7,900
自主規制法人）上場審査部長
14日 生
2011年６月 同法人常任理事
2015年６月 株式会社日本証券クリアリング機構取締役
2017年４月 同社執行役員
2017年６月
当社取締役（現任）
株式会社東京証券取引所監査役
1980年４月 新和監査法人（現有限責任あずさ監査法人）
入社
2000年６月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）
代表社員
2004年６月 あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法
人）金融本部長
2006年６月 同法人本部理事
2011年７月 有限責任あずさ監査法人ＫＰＭＧファイナン
1957年６月
シャルサービス・ジャパン チェアマン
取締役 森 公高 (注)３ 2,800
30日 生
2013年６月 有限責任あずさ監査法人 退社
2013年７月 森公認会計士事務所設立
日本公認会計士協会会長
2016年７月
日本公認会計士協会相談役（現任）
当社社外取締役（現任）
2017年６月
三井物産株式会社社外監査役（現任）
東日本旅客鉄道株式会社社外監査役（現任）
2017年７月 住友生命保険相互会社社外取締役（現任）
1976年４月 警察庁入庁
2001年９月 警視庁刑事部長
2003年８月 京都府警察本部長
2007年９月 警察庁刑事局長
1952年４月
2009年６月 警察庁長官官房長
取締役 米田 壯 (注)３ 2,500
2011年10月 警察庁次長
７日 生
2013年１月 警察庁長官
2015年１月 退官
2015年６月
当社社外取締役（現任）
2017年６月
丸紅株式会社社外監査役（現任）
計
141,392
（注）１． 津田廣喜氏、クリスティーナ・アメージャン氏、遠藤信博氏、荻田伍氏、久保利英明氏、幸田真音氏、小林
栄三氏、森公高氏及び米田壯氏は、社外取締役であります。
２． 津田廣喜氏、クリスティーナ・アメージャン氏、遠藤信博氏、荻田伍氏、久保利英明氏、幸田真音氏、小林
栄三氏、森公高氏及び米田壯氏は、株式会社東京証券取引所が一般株主保護のため確保を義務付けている独
立役員であります。
３．任期は2019年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
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（ii）執行役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
取締役兼代表執行役 1945年５月
清田 瞭 ①参照 （注） 50,193
グループＣＥＯ ６日 生
1986年４月 東京証券取引所入所
2009年６月 株式会社東京証券取引所ＩＴビジネス部長
2011年４月 同社執行役員
1963年５月
常務執行役
2017年４月
当社常務執行役（現任）
横山隆介 （注） 15,665
株式会社東京証券取引所常務執行役員（現
ＣＩＯ、IT企画担当
６日 生
任）
株式会社大阪取引所常務執行役員（現任）
2019年４月
株式会社東京証券取引所取締役（現任）
1979年４月 大蔵省（現財務省）入省
1998年６月 金融監督庁長官官房企画課国際室長
2000年７月 国税庁長官官房国際業務課長
2003年７月 同庁調査査察部調査課長
2004年６月 外務省在英国日本国大使館公使
2007年７月 国税庁長官官房審議官（国際担当）
2009年７月 名古屋国税局長
常務執行役 1955年７月
井阪喜浩
2010年８月 （注） 10,565
外務省大臣官房審議官（欧州局）
グローバル戦略担当 ６日 生
2012年７月 国税不服審判所次長
2013年６月 株式会社東京証券取引所執行役員
2014年６月 株式会社大阪取引所執行役員
2017年４月
当社常務執行役（現任）
株式会社東京証券取引所常務執行役員（現
任）
株式会社大阪取引所常務執行役員（現任）
1987年４月 東京証券取引所入所
2010年６月 株式会社東京証券取引所株式部長
2014年６月 当社執行役
株式会社東京証券取引所執行役員
常務執行役 1964年９月
株式会社大阪取引所執行役員
長谷川勲 （注） 12,748
総務・人事担当 ９日 生
2019年４月 当社常務執行役（現任）
株式会社東京証券取引所常務執行役員（現
任）
株式会社大阪取引所常務執行役員（現任）
取締役兼執行役
1957年３月
株式会社東京証券取引所経 宮原幸一郎 ①参照 （注） 28,837
10日 生
営管理統括
取締役兼執行役
1955年３月
株式会社大阪取引所経営管 山道裕己 ①参照 （注） 18,989
８日 生
理統括
取締役兼執行役
1954年10月
株式会社日本証券クリアリ 深山浩永 ①参照 （注） 15,473
20日 生
ング機構経営管理統括
1988年４月 東京証券取引所入所
2011年６月 株式会社東京証券取引所グループ経営企画部
1964年５月
執行役
長
二木 聡
（注） 17,048
2013年１月 当社総合企画部長
総合企画担当
11日 生
2014年６月 株式会社東京証券取引所株式部長
2015年６月
当社執行役（現任）
1988年４月 東京証券取引所入所
2009年６月 株式会社東京証券取引所グループ秘書室秘書
役
執行役
1965年１月
2013年１月 当社秘書室秘書役
ＣＦＯ、財務・広報・IR担 田端 厚 （注） 16,048
2014年６月 株式会社証券保管振替機構総合企画部長
７日 生
当
2016年４月 当社執行役（現任）
株式会社東京証券取引所執行役員
株式会社大阪取引所執行役員
計
185,566
（注）任期は選任日である2019年４月１日から１年以内に終了する事業年度の末日までであります。
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ロ． 2019年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役14名選任の件」を提案してお
り、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。
男性 17 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 10.5 ％）
（i）取締役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1972年４月 大蔵省（現財務省）入省
2002年８月 財務省東京税関長
2003年１月 同省大臣官房総括審議官
2004年７月 同省大臣官房長
1948年８月
取締役
津田廣喜 (注)３ 1,400
2006年７月 同省主計局長
取締役会議長
11日 生
2007年７月 財務事務次官
2008年７月 退官
2008年９月 早稲田大学公共経営大学院教授
2015年６月
当社社外取締役 取締役会議長（現任）
1969年４月 大和証券株式会社（現株式会社大和証券グ
ループ本社）入社
1994年６月 同社取締役東部本部長
1996年５月 同社取締役債券・資金本部長
1997年６月 同社常務取締役債券・資金本部長
1997年10月 同社代表取締役副社長
1999年４月 大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ株
式会社(現大和証券株式会社)代表取締役社長
2004年６月 株式会社大和証券グループ本社取締役副会長
1945年５月
取締役兼代表執行役
兼執行役
清田 瞭
(注)３ 50,193
グループＣＥＯ
６日 生
株式会社大和総研理事長
2008年６月 株式会社大和証券グループ本社取締役会長兼
執行役
2011年４月 同社取締役名誉会長
2011年６月 同社名誉会長
2013年６月
当社取締役（現任）
株式会社東京証券取引所代表取締役社長
2015年６月 当社代表執行役グループＣＥＯ(現任)
株式会社東京証券取引所取締役（現任）
1979年４月 電源開発株式会社入社
1988年４月 東京証券取引所入所
2002年６月 株式会社東京証券取引所総務部長
2004年６月 同社情報サービス部長
2005年６月 株式会社ＩＣＪ代表取締役社長
2005年12月 株式会社東京証券取引所執行役員
2007年10月 東京証券取引所自主規制法人（現日本取引所
1957年３月
自主規制法人）常任理事
取締役 宮原幸一郎
(注)３ 28,837
2009年６月 株式会社東京証券取引所グループ常務執行役
10日 生
2013年１月 当社常務執行役
株式会社東京証券取引所常務執行役員
2014年６月 当社専務執行役
2015年６月 当社取締役(現任)
株式会社東京証券取引所代表取締役社長（現
任）
2015年11月
当社執行役（現任）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1977年４月 野村證券株式会社（現野村ホールディングス
株式会社）入社
1997年６月 同社人事部長
1998年６月 同社取締役インベストメント・バンキング・
プロダクト本部担当
2000年６月 同社常務取締役グローバルインベストメント
バンキング本部担当
2002年４月 ノムラ・ヨーロッパ・ホールディングズPLC
1955年３月
取締役 山道裕己 (ロンドン)社長 (注)３ 18,989
８日 生
ノムラ・ホールディング・アメリカInc.
(ニューヨーク)会長
2007年４月 野村證券株式会社専務執行役インベストメン
ト・バンキング部門兼企業金融本部担当
2013年６月
当社取締役(現任)
株式会社大阪証券取引所（現株式会社大阪取
引所）代表取締役社長（現任）
2015年11月 当社執行役（現任）
1978年４月 東京証券取引所入所
2001年11月 株式会社東京証券取引所派生商品部長
2003年６月 同社財務部長
2004年６月 同社経営企画部長
2005年６月 同社執行役員
1954年10月
取締役 深山浩永 (注)３ 15,473
2007年６月 同社常務執行役員
20日 生
2011年６月 同社常務取締役
2013年６月 株式会社日本証券クリアリング機構代表取締
役社長（現任）
2016年４月 当社執行役（現任）
2017年６月 当社取締役（現任）
1995年１月 コロンビア大学ビジネススクール助教授
2001年10月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科助教授
2004年１月 同大学大学院国際企業戦略研究科教授
2010年４月 同大学大学院国際企業戦略研究科研究科長
2012年４月 同大学大学院商学研究科教授
クリスティー
1959年３月
取締役 ナ・アメージャ
(注)３ 1,400
2012年６月
三菱重工業株式会社社外取締役（現任）
５日 生
ン
2014年６月 当社社外取締役（現任）
2018年４月 一橋大学大学院経営管理研究科教授（現任）
2018年６月 住友電気工業株式会社社外取締役（現任）
2019年３月 アサヒグループホールディングス株式会社社
外取締役（現任）
1981年４月 日本電気株式会社入社
2006年４月 同社執行役員兼モバイルネットワーク事業本
部長
2009年４月 同社執行役員常務
2009年６月 同社取締役執行役員常務
2010年４月 同社代表取締役執行役員社長
1953年11月
2016年４月 同社代表取締役会長
取締役 遠藤信博
(注)３ 1,200
８日 生
2017年６月 セイコーホールディングス株式会社社外取締
役（現任）
2018年６月
当社社外取締役（現任）
2019年６月 日本電気株式会社取締役会長（2019年6月24
日就任予定）
東京海上ホールディングス株式会社社外取締
役（2019年6月24日就任予定）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1965年４月 朝日麦酒株式会社（後にアサヒビール株式会
社に商号変更、現アサヒグループホールディ
ングス株式会社）入社
1997年３月 アサヒビール株式会社（現アサヒグループ
ホールディングス株式会社）取締役福岡支社
長
2000年３月 同社常務執行役員九州地区本部長
2002年３月 同社専務執行役員関信越地区本部長
1942年１月
2002年９月 アサヒ飲料株式会社執行役員副社長
取締役 荻田 伍 (注)３ 4,400
１日 生
2003年３月 同社代表取締役社長
2006年３月 アサヒビール株式会社（現アサヒグループ
ホールディングス株式会社）代表取締役社長
2010年３月 同社代表取締役会長
2010年６月 株式会社帝国ホテル社外取締役（現任）
2014年３月 アサヒグループホールディングス株式会社相
談役（現任）
2016年６月 当社社外取締役（現任）
1971年４月 弁護士登録（現任）・森綜合法律事務所
（現森・濱田松本法律事務所）入所
1998年４月 日比谷パーク法律事務所代表（現任）
2001年４月 第二東京弁護士会会長・日本弁護士連合会
副会長
1944年８月 2011年６月 株式会社東京証券取引所グループ社外取締役
取締役 久保利英明 (注)３ 1,100
東京証券取引所自主規制法人（現日本取引所
29日 生
自主規制法人）外部理事
2013年１月
当社社外取締役（現任）
2014年６月
ソースネクスト株式会社社外取締役（現任）
2015年４月
桐蔭法科大学院教授（現任）
2018年４月
コインチェック株式会社社外取締役（現任）
1995年９月 作家として独立、現在に至る
2003年１月 財務省財政制度等審議会委員
2004年４月 滋賀大学経済学部客員教授
2005年３月 国土交通省交通政策審議会委員
2006年11月 政府税制調査会委員
1951年４月
取締役 幸田真音 (注)３ 1,900
2010年６月 日本放送協会経営委員会委員
25日 生
2012年６月 日本たばこ産業株式会社社外取締役（現任）
2013年６月 株式会社ＬＩＸＩＬグループ社外取締役（現
任）
2016年６月
当社社外取締役（現任）
2018年６月
三菱自動車工業株式会社社外取締役（現任）
1972年４月 伊藤忠商事株式会社入社
2000年６月 同社執行役員
2002年４月 同社常務執行役員
2003年６月 同社代表取締役常務取締役
2004年４月 同社代表取締役専務取締役
2004年６月 同社代表取締役社長
1949年１月
2010年４月 同社代表取締役会長
取締役 小林栄三 (注)３ 3,300
７日 生
2011年６月 同社取締役会長
2013年６月
オムロン株式会社社外取締役（現任）
2015年６月
日本銀行参与（現任）
日本航空株式会社社外取締役（現任）
2016年６月
当社社外取締役（現任）
伊藤忠商事株式会社会長
2018年４月
同社特別理事（現任）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1984年４月 東京証券取引所入所
2007年６月 株式会社東京証券取引所総務部長
2007年８月 株式会社東京証券取引所グループ総務部長
2009年６月 同社経営企画部長
2010年10月 東京証券取引所自主規制法人（現日本取引所
1961年３月
取締役 美濃口真琴 (注)３ 7,900
自主規制法人）上場審査部長
14日 生
2011年６月 同法人常任理事
2015年６月 株式会社日本証券クリアリング機構取締役
2017年４月 同社執行役員
2017年６月
当社取締役（現任）
株式会社東京証券取引所監査役
1980年４月 新和監査法人（現有限責任あずさ監査法人）
入社
2000年６月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）
代表社員
2004年６月 あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法
人）金融本部長
2006年６月 同法人本部理事
2011年７月 有限責任あずさ監査法人ＫＰＭＧファイナン
1957年６月
シャルサービス・ジャパン チェアマン
取締役 森 公高 (注)３ 2,800
30日 生
2013年６月 有限責任あずさ監査法人 退社
2013年７月 森公認会計士事務所設立
日本公認会計士協会会長
2016年７月
日本公認会計士協会相談役（現任）
当社社外取締役（現任）
2017年６月
三井物産株式会社社外監査役（現任）
東日本旅客鉄道株式会社社外監査役（現任）
2017年７月 住友生命保険相互会社社外取締役（現任）
1976年４月 警察庁入庁
2001年９月 警視庁刑事部長
2003年８月 京都府警察本部長
2007年９月 警察庁刑事局長
1952年４月
2009年６月 警察庁長官官房長
取締役 米田 壯 (注)３ 2,500
2011年10月 警察庁次長
７日 生
2013年１月 警察庁長官
2015年１月 退官
2015年６月
当社社外取締役（現任）
2017年６月
丸紅株式会社社外監査役（現任）
計
141,392
（注）１． 津田廣喜氏、クリスティーナ・アメージャン氏、遠藤信博氏、荻田伍氏、久保利英明氏、幸田真音氏、小林
栄三氏、森公高氏及び米田壯氏は、社外取締役であります。
２．津田 廣喜氏、クリスティーナ・アメージャン氏、遠藤信博氏、荻田伍氏、久保利英明氏、幸田真音氏、小林
栄三氏、森公高氏及び米田壯氏は、株式会社東京証券取引所が一般株主保護のため確保を義務付けている独
立役員であります。
３．任期は2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
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有価証券報告書
（ii）執行役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
取締役兼代表執行役 1945年５月
清田 瞭 ①参照 （注） 50,193
グループＣＥＯ ６日 生
1986年４月 東京証券取引所入所
2009年６月 株式会社東京証券取引所ＩＴビジネス部長
2011年４月 同社執行役員
1963年５月
常務執行役
2017年４月
当社常務執行役（現任）
横山隆介 （注） 15,665
株式会社東京証券取引所常務執行役員（現
ＣＩＯ、IT企画担当
６日 生
任）
株式会社大阪取引所常務執行役員（現任）
2019年４月
株式会社東京証券取引所取締役（現任）
1979年４月 大蔵省（現財務省）入省
1998年６月 金融監督庁長官官房企画課国際室長
2000年７月 国税庁長官官房国際業務課長
2003年７月 同庁調査査察部調査課長
2004年６月 外務省在英国日本国大使館公使
2007年７月
国税庁長官官房審議官（国際担当）
2009年７月 名古屋国税局長
常務執行役 1955年７月
2010年８月 外務省大臣官房審議官（欧州局）
井阪喜浩 （注） 10,565
グローバル戦略担当 ６日 生
2012年７月 国税不服審判所次長
2013年６月 株式会社東京証券取引所執行役員
2014年６月 株式会社大阪取引所執行役員
2017年４月 当社常務執行役（現任）
株式会社東京証券取引所常務執行役員（現
任）
株式会社大阪取引所常務執行役員（現任）
1987年４月 東京証券取引所入所
2010年６月 株式会社東京証券取引所株式部長
2014年６月 当社執行役
株式会社東京証券取引所執行役員
常務執行役 1964年９月
株式会社大阪取引所執行役員
長谷川勲 （注） 12,748
総務・人事担当 ９日 生
2019年４月 当社常務執行役（現任）
株式会社東京証券取引所常務執行役員（現
任）
株式会社大阪取引所常務執行役員（現任）
取締役兼執行役
1957年３月
株式会社東京証券取引所経 宮原幸一郎 ①参照
（注） 28,837
10日 生
営管理統括
取締役兼執行役
1955年３月
株式会社大阪取引所経営管 山道裕己 ①参照 （注） 18,989
８日 生
理統括
取締役兼執行役
1954年10月
株式会社日本証券クリアリ 深山浩永 ①参照 （注） 15,473
20日 生
ング機構経営管理統括
1988年４月 東京証券取引所入所
2011年６月 株式会社東京証券取引所グループ経営企画部
1964年５月
執行役
長
二木 聡
（注） 17,048
2013年１月 当社総合企画部長
総合企画担当
11日 生
2014年６月 株式会社東京証券取引所株式部長
2015年６月
当社執行役（現任）
1988年４月 東京証券取引所入所
2009年６月 株式会社東京証券取引所グループ秘書室秘書
役
執行役
1965年１月
2013年１月 当社秘書室秘書役
ＣＦＯ、財務・広報・IR担 田端 厚 （注） 16,048
2014年６月 株式会社証券保管振替機構総合企画部長
７日 生
当
2016年４月 当社執行役（現任）
株式会社東京証券取引所執行役員
株式会社大阪取引所執行役員
計
185,566
（注）任期は選任日である2019年４月１日から１年以内に終了する事業年度の末日までであります。
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有価証券報告書
② 社外役員の状況
イ．社外取締役の員数
当社の社外取締役は９名であります。なお、当社は指名委員会等設置会社形態を採用しているため、社外監査役は選
任しておりません。
ロ．社外取締役と当社との利害関係
2018年度において、社外取締役遠藤信博氏は日本電気㈱の代表取締役会長であり、同社グループから当社グループに
対する約12百万円の支払い（主に上場料）及び当社グループから同社グループに対する約181百万円の支払い（主に
システム関連費用）が存在します。社外取締役荻田伍氏はアサヒグループホールディングス㈱の相談役であり、同社
グループから当社グループに対する約5百万円の支払い（主に上場料）が存在します。社外取締役小林栄三氏は伊藤
忠商事㈱の特別理事であり、同社グループから当社グループに対する約56百万円の支払い（主に上場料）及び当社グ
ループから同社グループに対する約11百万円の支払い（主にシステム関連費用）が存在します。その他、１百万円未
満の取引が、社外取締役クリスティーナ・アメージャン氏が所属する一橋大学並びに社外取締役久保利英明氏が代表
を務める日比谷パーク法律事務所及び同氏との間で存在します。これらの取引額については、2018年度における当社
及び各法人等の連結売上高等の１％未満又は取引額が１百万円未満と非常に僅少であります。また、社外取締役久保
利英明氏は、2017年６月16日まで、当社が全額出資する日本取引所自主規制法人の外部理事でありました。なお、各
社外取締役は①取締役の状況に記載のとおり、当社株式を所有しております。その他、各取締役候補者と当社との間
に特別の利害関係はありません。
ハ．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又
は方針の内容並びに社外取締役の選任状況に関する当社の考え方
当社では、経営の監視・監督機能と業務執行機能を制度上明確に分離し、経営監視・監督機能の強化及び経営の透明
性の向上を図るために指名委員会等設置会社形態を採用しています。
当社の経営監視・監督機能の中心的役割を担う取締役会は、女性２名を含む14名で構成しており、経営の透明性及び
アカウンタビリティの向上並びに業務執行の妥当性を監督する機能の強化のため、取締役会議長は業務執行から分離
した社外取締役が担い、社外取締役を過半数以上としています。
社外取締役９名の内訳は、企業経営者、法律専門家、公認会計士、研究者・政府機関出身者、システム・ネットワー
クの専門家等であり、それぞれの分野で高い見識を認められており、当社の経営に多面的な社外の視点を積極的に取
り入れることができる充実した体制となっています。
なお、当社の独立社外取締役候補者に係る独立性判断基準は以下のとおりであります。
（独立社外取締役の独立性判断基準及び資質）
当社は、社外取締役について、当社において合理的に可能な範囲で確認した結果、以下の第１項から第14項までに掲
げる事項のいずれにも該当すると認められる場合に、独立性を有しているものと判断します。
1. 最近10年間において、当社グループの業務執行取締役等又は従業員ではないこと。
2. 最近５年間において、当社の現在の主要株主グループ又は当社が現在主要株主である会社の業務執行役員又は従
業員ではないこと。
3. 当社グループの主要な取引先の業務執行役員又は従業員ではないこと。
4. 直近事業年度に先行する３事業年度のいずれかにおいて当社グループの主要な取引先の業務執行役員又は従業員
ではないこと。
5. 当社グループから一定額を超える寄付又は助成を受けている組織の業務執行役員又は従業員ではないこと。
6. 当社グループから取締役を受け入れている企業グループの役員ではないこと。
7. 最近３年間において、当社グループの大口債権者等グループの業務執行役員又は従業員ではないこと。
8. 当社グループの会計監査人の社員、パートナー又は従業員ではないこと。
9. 最近３年間において、当社グループの現在の会計監査人の社員、パートナー又は従業員であって、当社グループ
の監査業務を実際に担当していた者ではないこと（ただし、補助的関与は除く。）。
10. 弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社グループから、一定額
を超える金銭その他の財産上の利益を得ている者ではないこと。
11. 法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファーム
であって、当社グループを主要な取引先とするファームの社員、パートナー、アソシエイト又は従業員ではないこ
と。
12. 以下に掲げる者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族ではないこと。
(1) 最近５年間における当社グループの業務執行役員又は従業員。
(2) 最近５年間における当社の現在の主要株主又は当社が現在主要株主である会社の役員。
(3) 当社グループの主要な取引先の業務執行役員又は従業員。
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(4) 最近３年間のいずれかの事業年度における当社グループの主要な取引先の業務執行役員又は従業員。
(5) 当社グループから一定額を超える寄付又は助成を受けている組織の業務執行役員又は従業員。
(6) 最近３年間における当社グループの大口債権者等グループの業務執行役員又は従業員。
(7) 当社グループの会計監査人の社員、パートナー又はその他の公認会計士。
(8) 当社グループの会計監査人の従業員であって、当社グループの監査業務を現在実際に担当している者（ただし、
補助的関与は除く。）。
(9) 最近３年間において、当社グループの現在の会計監査人の社員、パートナー又は従業員であって、当該期間にお
いて、当社グループの監査業務を実際に担当していた者（ただし、補助的関与は除く。）。
(10) 弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、当社グループから、一定額を超える金銭そ
の他の財産上の利益を得ている者。
(11) 法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファー
ムであって、当社グループを主要な取引先とするファームの社員、パートナー又はアソシエイト。
13. 当社において、当社の一般株主との間で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのないこと。
14. 当社の社外取締役として、通算の在任期間が10年を超えないこと又は通算の在任期間が10年を超えない者であっ
ても当社における勤務の状況から実質的な独立性に疑義が生じていないこと。
15. 上記第２項から第12項までのいずれかに該当しない者であっても、当該人物が会社法上の社外取締役の要件を充
足しており、かつ、当該人物が当社の独立取締役としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件
に、当該人物を当社の独立取締役とすることができる。
(注）
1. 「当社グループ」とは、株式会社日本取引所グループ、株式会社東京証券取引所、株式会社大阪取引所、日本取
引所自主規制法人、株式会社日本証券クリアリング機構及び株式会社東証システムサービスをいう。
2. 「業務執行取締役等」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、理事長及び常任理事をいう。
3. 「主要株主」とは、議決権の所有割合が10％以上の株主をいう。
4. 「3.」及び「12.(3)」における「主要な取引先」とは、当社グループを主要な取引先としていた者（その者の直
近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを、当社グループから受けた者）及び当社グループの主要
な取引先であった者（当社に対して、当社の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを行ってい
る者）又はその親会社若しくは重要な子会社をいう。
5. 「4.」及び「12.(4)」における「主要な取引先」とは、当社グループを主要な取引先とする者（その者の直近事
業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを、当社グループから受けていた者）及び当社グループの主要
な取引先である者（当社に対して、当社の対象事業年度の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払
いを行っていた者）又はその親会社若しくは重要な子会社をいう。
6. 「5.」及び「12.(5)」における「一定額」とは、過去３事業年度の平均で年間1,000万円又は当該組織の平均年間
総費用の30％のいずれか大きい額をいう。
7. 「大口債権者等」とは、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関
その他の大口債権者をいう。
8. 「10.」及び「12.(10)」における「一定額」とは、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の額（役員報酬を除
く。）をいう。
9. 「主要な取引先とするファーム」とは、過去３事業年度の平均で、そのファームの連結総売上高の２％以上の支
払いを当社グループから受けたファームをいう。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等において内部監査及び監査委員会監査の結果、コンプライアンスの状況や内部統制システ
ムの構築・運用状況を含むリスク管理状況等について報告を受けており、これらの情報を活かして、取締役会におい
て経営の監督を行っております。また、社外監査委員は常勤監査委員と常に連携を図るとともに、内部監査室及び会
計監査人から監査結果等について報告を受け、これらの情報を踏まえて業務執行の監査を行っております。
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（３）【監査の状況】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年1月31日内閣府令第３号）による改正後
の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)a(b)及びd(a)ⅱの規定を当事業年度に係る有価証
券報告書から適用しております。
① 監査委員会監査の状況
イ． 監査委員会監査の組織、人員及び手続
監査委員会は、監査委員会規則及び監査委員会監査規則に基づき決議された、監査方針、監査計画に沿って監
査を実施します。
監査委員会は、５名の取締役で構成され、うち４名を社外取締役（非常勤であり、財務及び会計に関する相
当程度の知見を有する監査委員１名を含む）、１名を常勤としています。監査委員会は、執行役及び取締役の
職務の執行の監査、監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任
しないことに関する議案の内容の決定を行います。
監査に当たっては、監査委員会で決定した監査計画及び職務分担に基づき、会計監査人、内部監査室及び子
会社の監査役等と密接な連携をとりつつ、内部統制システムの構築、運用状況を監視検証することにより、効
率的な監査を行います。
監査委員会で選定された委員(常勤の監査委員)は、取締役会、執行役会など重要な会議への出席、主要なり
ん議書等の閲覧などの日常的な監査業務を行い、当該日常監査活動の状況について、監査委員会に報告しま
す。それ以外の監査委員は、取締役会及び監査委員会に出席し、広く大所高所より監査に関し助言・提言を行
います。
また、監査委員会では、必要に応じて、代表執行役をはじめ、執行役、内部監査室長、会計監査人等から直
接報告を受けます。
監査委員会を補佐する事務局として監査委員会室を設置し、監査委員会の行う監査に関する補助等及び監査
委員会に関する事務を行います。
ロ． 監査委員及び監査委員会の活動状況
監査委員会は、当事業年度において10回開催されました。
監査委員会における主な議題は、決議事項として、当事業年度の監査計画の策定、前事業年度の監査報告書の
作成、会計監査人の再任、会計監査人の報酬の同意、報告事項として、会計監査人の監査計画、内部監査の実
施状況（四半期ごと）、会計監査人の四半期レビュー、執行役ヒアリング等となっています。
各監査委員の監査委員会への出席状況は、10回中、米田 壯 監査委員は10回、クリスティーナ・アメージャン
監査委員は10回、森公高監査委員は10回、幸田真音監査委員は9回、美濃口真琴監査委員は10回の出席となって
います。
常勤である美濃口真琴監査委員は、執行役会、リスク管理委員会など、社内の重要な会議に出席するととも
に、りん議の閲覧、実地監査、社員へ適宜ヒアリングを行うこと等により継続的に監査を実施いたしました。
② 内部 監査の状況
内部監査においては、内部統制システムの整備及び運用状況の確認・評価等を実施し、業務の遂行状況を適法性
と妥当性の観点から監査することを基本方針として、ＣＥＯ及びＣＯＯ直轄の内部監査室（８名）を設置しており
ます。
内部監査室は、半期ごとに策定する監査計画等に基づき内部監査を実施します。
また、監査終了後は監査報告書を取りまとめてＣＥＯ及びＣＯＯに報告するとともに、ＣＥＯ及びＣＯＯの承認
を得て監査結果を監査対象部署の長に通知します。被監査部門に対しては、監査の結果、改善を要する事項がある
場合には、監査対象部署に回答書を求め、その後の改善状況について報告を求めるとともにフォローアップ監査を
行い、改善策の実施・運用状況を確認します。
内部監査室と常勤の監査委員との間では、必要に応じて監査計画の策定に当たって情報交換を行うこととし、内
部監査室は、内部監査の結果について、ＣＥＯ及びＣＯＯへの報告後遅滞なく監査委員会に説明を行います。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ． 継続監査期間
2013 年３月期以降の７年間
ハ．業務を執行した公認会計士
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指定有限責任社員 業務執行社員 北村嘉章
指定有限責任社員 業務執行社員 藤本貴子
指定有限責任社員 業務執行社員 山本道之
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士６名及びその他12名
ホ． 監査法人の選定方針と理由
監査法人の再任手続きに際しては、監査委員会が定める「会計監査人の解任又は不再任の決定方針」に照らし
て、該当する事実の有無について、担当部署や監査法人との面談等を通じて確認を行い、その結果を総合的に勘
案して判断をしております。当該決定方針は、以下のとおりです。
監査委員会は、会計監査人の独立性や信頼性その他職務の実施に関する状況等を総合的に勘案し、その必要が
あると判断した場合、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の提出議案とすることといたします。また、会計
監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合は、会計監査人を解任い
たします。
ヘ． 監査委員及び監査委員会による監査法人の評価
監査委員会として 、 監査法人の再任手続きの過程で、監査法人から品質管理体制、独立性や専門性、監査計画、
監査結果の概要等の報告を受けるとともに、担当部署からもその評価について聴取を行い、それらを踏まえてい
ずれの事項についても問題ないとの評価を行っております。
ト． 監査法人の異動
該当事項はありません。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
35 － 35 －
提出会社
54 － 54 －
連結子会社
90 － 90 －
計
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
区分
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
17 8
提出会社 － －
3 2
連結子会社 3 －
3 19 3 8
計
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務等であります。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
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ホ．監査委員会が監査報酬に同意した理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前年度における監査の状況、及
び当年度の監査計画の内容について確認を行い、監査時間及び監査報酬の見積りの妥当性を検討した結果、監査
報酬等の額につき、会社法第３９９条第１項及び同条第４項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法等
当社の役員報酬は、（１）基本報酬、（２）年次インセンティブ（賞与）及び（３）中長期インセンティブ（株式報
酬）で構成されています。
それぞれの報酬ごとの決定に関する方針等は以下のとおりです。
（１）基本報酬
基本報酬は、各役員の業務執行や経営への参画の対価として、外部専門機関の調査等に基づく他社の役員報酬の
水準を参照したうえで、役位・職務内容に応じた額を決定しています。
（２）年次インセンティブ（賞与）
年次インセンティブ（賞与）は、当期利益（連結損益計算書における親会社の所有者に帰属する当期利益をいい
ます。以下同じ。）を指標として、執行役に対して支給します。当期利益は株主への配当原資や企業価値向上に向
けた投資の源泉であること、事業年度ごとのインセンティブである年次インセンティブ（賞与）の支給は当該事業
年度に計上した当期利益に基づいて行うことが適当であることから、当期利益を指標としています。具体的には、
当期利益に比例する額及び当期利益の対前期増減率に連動する額等を支給することとしています。
（３）中長期インセンティブ（株式報酬）
中長期インセンティブ（株式報酬）は、株主との利害共有の強化や中長期的な企業価値向上に対する動機づけ及
び業績と報酬との連動性の強化を目的に、執行役に対して支給します。当社の株式報酬は、株式交付信託の仕組み
を利用しており、「固定部分」と「業績連動部分」から構成されます。
「固定部分」は、各役員に対して事業年度ごとに役位等に応じてポイントを付与し、付与日から３年経過後に当
該ポイントに相当する株式を交付します。
「業績連動部分」は、各役員に対して事業年度ごとに業績連動基礎ポイントを付与し、付与日から３年経過後に
当該業績連動基礎ポイントに業績条件の達成度に応じた業績連動係数を乗じることにより業績連動ポイントを算定
し、当該業績連動ポイントに相当する株式を交付します。業績連動係数は、業績連動基礎ポイントの付与日から３
年経過後時点における当社の連結ROEの水準及び当該ポイントの付与日の直前事業年度末から３年経過後までの期
間における当社株式の株主総利回り（TSR）の相対評価（JPX日経インデックス400（配当込み指数）の成長率との
比較）に応じて０％～150％の範囲で変動します。連結ROEは資本効率向上の観点から、株主総利回り（TSR）は株
主価値向上の観点からそれぞれ指標としております 。
（制度イメージ）
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（ポイントの算定式）
①固定ポイントの算定（※１）
固定ポイント＝固定部分の株式報酬基準額÷平均取得単価（※２）（小数点以下切捨て）
②業績連動ポイントの算定（※１）
業績連動基礎ポイント＝業績連動部分の株式報酬基準額÷平均取得単価（※２）（小数点以下切捨て）
業績連動ポイント＝業績連動基礎ポイント×業績連動係数（小数点以下切捨て）
（※１）１ポイント当たりの当社株式の数は１株とします。
（※２）当該ポイントを付与する事業年度に本信託が取得した当社株式の平均取得単価とします。
（役位別の固定ポイントの合計及び業績連動基礎ポイントの合計）
当社 中核子会社
業績連動基礎 業績連動基礎
業績連動基礎 業績連動基礎
固定ポイント ポイントの上 固定ポイント ポイントの上
ポイント ポイント
限 限
ＣＥＯ・社長 26,193 5,135 7,702 10,399 7,600 11,400
役付執行役等 4,930 3,286 4,929 14,789 9,858 14,787
執行役等 5,544 3,696 5,544 14,784 9,856 14,784
なお、2019年度から当社の第三次中期経営計画がスタートすることを踏まえ、第三次中期経営計画の達成に向けて、
2019年3月26日及び4月19日に開催された報酬委員会において、執行役に対する業績連動報酬について制度の見直しを実施
しております。具体的には、年次インセンティブ（賞与）について当期利益の対前期増減率に連動する部分を当期利益に
比例するものに統一する等の対応を行っております。新たな制度は2019年度から適用します。
② a.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬 業績連動報酬
対象となる役
報酬等の総額
員の員数
役員区分
（百万円）
中長期インセンティブ （名）
年次インセン
（株式報酬）
ティブ
基本報酬
（賞与）
（固定部分） （業績連動部分）
取締役
28 28 － － － 1
（社外取締役を除く）
410 186 128 71 23 6
執行役
136 136 － － － 9
社外取締役
(注) 1.取締役と執行役の兼務者については、取締役としての報酬は支払っておりません。
2. 年次インセンティブ（賞与）については、当期利益に比例する額及び当期利益の対前期増減率に連動する額
等を支給しており、業績連動報酬として目標とする当期利益の達成条件はありません。当期における当期利
益の実績は49,057百万円です 。
3. 中長期インセンティブ（株式報酬）の業績連動部分については、業績連動基礎ポイントの付与日から３年経
過後時点における当社の連結ROEの水準及び当該ポイントの付与日の直前事業年度末から３年経過後までの
期間における当社株式の株主総利回り（TSR）の相対評価（JPX日経インデックス400（配当込み指数）の成
長率との比較）に応じて、以下の表の区分に従い、業績連動係数を決定します。当事業年度においては、ま
だ制度導入から３年を経過していないため、実績はなく、上記の中長期インセンティブ（株式報酬）の額は
当事業年度中に付与された「固定部分」のポイント及び業績連動基礎ポイントに係る費用計上額です。
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（参考）中長期インセンティブ（株式報酬）の業績連動部分に係る業績条件
b. 連結報酬等の総額が１億円以上の役員の報酬等
連結報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬 業績連動報酬
連結報酬等
氏名 の総額 役員 区分 会社区分
中長期インセンティブ
（百万円）
年次インセン （株式報酬）
ティブ
基本報酬
（業績連動部
（賞与）
（固定部分）
分）
取締役
157 51
清田 瞭 代表執行役（グ 提出会社 56 39 10
ループＣＥＯ）
(注) 1.役員区分は提出会社における役員区分を記載しております。
2. 上記の中長期インセンティブ（株式報酬）の額は当事業年度中に付与された「固定部分」のポイント及び
業績連動基礎ポイントに係る費用計上額です。
③ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者
当社は指名委員会等設置会社であり、当社の役員報酬に関する透明性・客観性を確保することを目的とした法定の
「報酬委員会」を設置しています。当社の報酬委員会は、委員の過半数を独立社外取締役で構成し、独立社外取締役
を委員長としています。報酬委員会は、法令に基づき、役員の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針を定め
る権限、及び当該方針に基づき役員の個人別の報酬等の内容を決定する権限を有します。当社の役員の報酬等の額又
はその算定方法の決定に関する方針に関しては、かかる報酬委員会で決定しています。
当事業年度に係る役員報酬について、当社の報酬委員会において、以下のとおり決議しています。
開催日 決議内容
2018年３月13日 執行役の個人別の基本報酬の額
中長期インセンティブ（株式報酬）の導入及び当該報酬において執行役に付与されるポイント
2018年４月27日
の算定の基礎となる個人別の基準額
2018年６月20日 執行役を兼務しない取締役の個人別の基本報酬の額
2018年11月30日 清田瞭（代表執行役（グループCEO））の月額報酬の減額
2019年４月19日 執行役の個人別の年次インセンティブ（賞与）の額
(注) 1.2018年４月23日に報酬委員会を開催し、前事業年度に係る執行役の個人別の年次インセンティブ（賞与）
の額について決議しています。
2.2019年３月26日及び４月19日に報酬委員会を開催し、執行役に対する業績連動報酬制度に関する見直しに
ついて決議しています。
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（５）【株式の保有状況】
当社グループは、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的と
して保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分し
ています。さらに、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式に関して、事業上の提携関係の強化などを通じて
中長期的に当社グループの企業価値向上の効果が期待される場合、他の会社の発行する株式を保有することがありま
す。また、上場会社の発行する株式に関し、保有を継続することが企業価値の向上の観点から正当化されるか否かにつ
いて取締役会において毎年評価を行い、保有継続の必要性が乏しいと認められる場合には縮減を図ることとしていま
す。
当該方針に基づき、シンガポール取引所株式に係る保有継続の必要性について検討した結果、今後も同社との協力関
係を継続するに当たり、必ずしも株式を保有する必要はないとの判断に至ったことから、３年程度をかけて順次売却し
ていくことを2018年３月30日に決定し、現在売却を進めています。
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）で
ある当社については以下のとおりです。
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
5 931
非上場株式
1 22,690
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません 。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
- -
非上場株式
1 9,741
非上場株式以外の株式
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
当該株式の発行
▶ 株式数（株） ▶ 株式数（株）
銘柄 保有目的等 者による当社株
貸借対照表計上 貸借対照表計上
式の保有の有無
b b
額（百万円） 額（百万円）
シンガポール取引所との協力関係
を継続するに当たり、必ずしも株
36,841,000 53,051,000
▶ ▶
Singapore
式を保有する必要はないとの判断
Exchange に至ったことから、３年程度をか
無
けて順次売却していくことを2018
Limited
22,690 31,991
b b
年３月30日に決定しています。
（注）
（注）現在、売却を進めています。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における銘柄数及び貸借対照表計上額の合
計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益のそれぞれの合計額
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠
して作成しております。
(2） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
(3） 連結財務諸表及び財務諸表は、百万円未満を切り捨てて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31
日まで）の連結財務諸表及び当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツの監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりです。
(1） 会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、
公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行ってお
ります。
(2） IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の
把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会
計方針を策定し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
注記
百万円 百万円
資産
流動資産
8,25 78,999 63,891
現金及び現金同等物
9,25 11,841 11,402
営業債権及びその他の債権
25 37,311,964 49,886,377
清算引受資産
10,25 3,621,319 3,795,086
清算参加者預託金特定資産
10,25 491 490
信認金特定資産
6,191 6,311
未収法人所得税
11,25 86,700 113,100
その他の金融資産
1,814 1,979
その他の流動資産
流動資産合計 41,119,322 53,878,639
非流動資産
12 5,209 7,293
有形固定資産
13 67,374 67,374
のれん
13 34,208 33,435
無形資産
14 5,956 5,872
退職給付に係る資産
15 10,407 12,474
持分法で会計処理されている投資
10,25 27,948 27,948
違約損失積立金特定資産
11,25 36,252 26,634
その他の金融資産
5,774 6,071
その他の非流動資産
3,887 3,661
16
繰延税金資産
非流動資産合計 197,019 190,766
41,316,341 54,069,405
資産合計
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有価証券報告書
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
注記
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
17,25,26 5,591 4,421
営業債務及びその他の債務
18,25,26 32,500 32,500
社債及び借入金
25,26 37,311,964 49,886,377
清算引受負債
10,25,26 3,621,319 3,795,086
清算参加者預託金
10,25,26 491 490
信認金
10,25,26 7,402 8,384
取引参加者保証金
14,253 9,676
未払法人所得税等
7,599 7,136
その他の流動負債
流動負債合計 41,001,120 53,744,073
非流動負債
18,25,26 19,940 19,946
社債及び借入金
14 7,624 7,964
退職給付に係る負債
その他の非流動負債 3,392 2,914
4,526 3,055
16
繰延税金負債
非流動負債合計 35,484 33,882
41,036,604 53,777,955
負債合計
資本
19 11,500 11,500
資本金
19 39,716 39,716
資本剰余金
19 △ 953 △ 1,213
自己株式
19 10,816 7,688
その他の資本の構成要素
212,691 227,317
10,19
利益剰余金
26
親会社の所有者に帰属する持分合計 273,771 285,009
5,965 6,441
非支配持分
資本合計 279,736 291,450
41,316,341 54,069,405
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記
百万円 百万円
収益
20 120,711 121,134
営業収益
271 248
その他の収益
収益計 120,983 121,383
費用
13,14,21,29 50,902 54,111
営業費用
15 16
その他の費用
費用計 50,918 54,127
1,726 2,279
15
持分法による投資利益
営業利益 71,791 69,535
22 1,282 1,333
金融収益
83 82
22
金融費用
72,990 70,786
税引前利益
22,355 21,253
16
法人所得税費用
50,634 49,533
当期利益
当期利益の帰属
50,484 49,057
親会社の所有者
149 476
非支配持分
50,634 49,533
当期利益
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 23 94.17 91.58
希薄化後１株当たり当期利益（円） 23 － －
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③【連結包括利益計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記
百万円 百万円
50,634 49,533
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金
25 △ 787 87
融資産の公正価値の純変動
14 511 △ 102
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括
0 △ 0
15
利益に対する持分
その他の包括利益（税引後） 27 △ 276 △ 14
50,357 49,518
当期包括利益
当期包括利益の帰属
50,208 49,042
親会社の所有者
149 476
非支配持分
50,357 49,518
当期包括利益
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④【連結持分変動計算書】
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
括利益を通
資本金 資本剰余金 自己株式
じて測定す 確定給付制
る金融資産 度の再測定
の公正価値
の純変動
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
11,500 59,722 △ 13,506 11,604 －
2017年４月１日時点の残高
－ － － － －
当期利益
－ － － △ 787 511
その他の包括利益（税引後）
－ － － △ 787 511
当期包括利益合計
19 － △ 2 △ 7,452 － －
自己株式の取得
19 － △ 20,003 20,003 － －
自己株式の消却
28 － － － － －
配当金の支払
その他の資本の構成要素から利
－ － － － △ 511
益剰余金への振替
－ － 1 － －
その他
－ △ 20,005 12,552 － △ 511
所有者との取引額合計
2018年３月31日時点の残高 11,500 39,716 △ 953 10,816 －
－ － － － －
当期利益
－ － － 87 △ 102
その他の包括利益（税引後）
当期包括利益合計 － － － 87 △ 102
19 － － △ 264 － －
自己株式の取得
28 － － － － －
配当金の支払
その他の資本の構成要素から利
－ － － △ 3,215 102
益剰余金への振替
－ － ▶ － －
その他
－ － △ 260 △ 3,215 102
所有者との取引額合計
11,500 39,716 △ 1,213 7,688 －
2019年３月31日時点の残高
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親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本
非支配持分 資本合計
の構成要素
利益剰余金 合計
合計
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
11,604 188,634 257,955 5,815 263,770
2017年４月１日時点の残高
－ 50,484 50,484 149 50,634
当期利益
△ 276 － △ 276 － △ 276
その他の包括利益（税引後）
当期包括利益合計 △ 276 50,484 50,208 149 50,357
19 － － △ 7,454 － △ 7,454
自己株式の取得
19 － － － － －
自己株式の消却
28 － △ 26,938 △ 26,938 － △ 26,938
配当金の支払
その他の資本の構成要素から利
△ 511 511 － － －
益剰余金への振替
－ － 1 － 1
その他
△ 511 △ 26,427 △ 34,391 － △ 34,391
所有者との取引額合計
2018年３月31日時点の残高 10,816 212,691 273,771 5,965 279,736
－ 49,057 49,057 476 49,533
当期利益
△ 14 － △ 14 － △ 14
その他の包括利益（税引後）
当期包括利益合計 △ 14 49,057 49,042 476 49,518
19 － － △ 264 － △ 264
自己株式の取得
28 － △ 37,544 △ 37,544 － △ 37,544
配当金の支払
その他の資本の構成要素から利
△ 3,113 3,113 － － －
益剰余金への振替
－ － ▶ － ▶
その他
△ 3,113 △ 34,430 △ 37,805 － △ 37,805
所有者との取引額合計
7,688 227,317 285,009 6,441 291,450
2019年３月31日時点の残高
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
72,990 70,786
税引前利益
10,114 12,196
減価償却費及び償却費
△ 1,282 △ 1,333
金融収益
76 75
金融費用
△ 1,726 △ 2,279
持分法による投資利益
△ 50 －
有形固定資産売却益
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加） △ 2,067 439
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少） 877 △ 628
退職給付に係る資産の増減（△は増加） △ 753 83
退職給付に係る負債の増減（△は減少） 267 339
1,990 △ 1,073
その他
小計 80,436 78,606
利息及び配当金の受取額 1,493 1,546
△ 76 △ 75
利息の支払額
△ 15,835 △ 27,298
支払法人所得税等
66,018 52,778
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 105,700 △ 147,300
定期預金の預入による支出
93,800 120,100
定期預金の払戻による収入
△ 1,554 △ 4,143
有形固定資産の取得による支出
△ 10,537 △ 9,542
無形資産の取得による支出
△ 2,000 －
投資有価証券の取得による支出
－ 9,741
投資有価証券の売却による収入
－ 1,000
投資有価証券の償還による収入
△ 172 77
その他
△ 26,164 △ 30,066
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
20,000 9,000
借入れによる収入
△ 20,000 △ 9,000
借入金の返済による支出
△ 26,938 △ 37,544
支払配当金
△ 7,454 △ 264
自己株式の取得による支出
△ 34,393 △ 37,809
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,460 △ 15,097
73,553 78,999
現金及び現金同等物の期首残高
△ 14 △ 10
現金及び現金同等物の為替変動による影響
78,999 63,891
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現金及び現金同等物の期末残高
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社日本取引所グループ（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社で、登記されている本社の
住所は、東京都中央区日本橋兜町２番１号です。当社の連結財務諸表は、2019年３月31日を報告日とし、当社及
びその子会社（以下「当社グループ」という。）並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されて
おります。当社グループは金融商品取引法及び関連する諸法令の規制の下、事業を行っており、主な事業内容
は、取引所金融商品市場の開設・運営及び金融商品債務引受等です。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２の要件を満たすことから、連結財務諸表規
則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2）連結財務諸表の承認
当社グループの 連結財務諸表は、2019年６月12日に、取締役兼代表執行役グループＣＥＯ 清田瞭 及び執行
役ＣＦＯ 田端厚 によって承認されております。
(3）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されてい
る特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り
捨てて表示しております。
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３．重要な会計方針
(1）連結の基礎
①子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。子会社に該当するかどうかの判断にあ
たっては、議決権保有の状況、取締役会等の統治機関におけるメンバー構成並びに財務及び経営方針に関す
る意思決定に対する影響力等の支配の判定に関連する諸要素を総合的に勘案して決定しております。
すべての子会社は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで連結の対象に含めており
ます。
子会社との債権債務残高、取引高及びグループ内取引によって発生した未実現利益は、連結財務諸表の作
成に際して消去しております。
②関連会社
関連会社とは、当社グループにより支配されていないが、当社グループがその財務及び経営方針に対して
重要な影響力を有している企業をいいます。当社グループが他の企業の20％以上50％以下の議決権を保有す
る場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
関連会社に対する投資は、持分法を適用して会計処理を行い、取得時に取得原価で測定し、それ以後は、
関連会社の純資産に対する当社グループの持分の変動に応じて投資額を変動させております。その際、関連
会社の純損益のうち当社グループの持分相当額は連結損益計算書に計上しております。また、関連会社のそ
の他の包括利益のうち、当社グループの持分相当額は連結包括利益計算書のその他の包括利益に計上してお
ります。
重要な内部取引に係る利益は、関連会社に対する持分比率に応じて消去しております。
(2）企業結合
企業結合は取得法を適用して会計処理をしております。
取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商
品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得日において、識別可能な資産及び負債は取得日にお
ける公正価値（但し、繰延税金資産、繰延税金負債、並びに従業員給付に係る資産及び負債等、IFRS第３号
「企業結合」により公正価値以外で測定すべきとされている資産及び負債については、IFRS第３号「企業結
合」に規定する価額）で認識しております。
非支配持分を公正価値で測定するか、又は被取得企業の識別可能な純資産の比例持分で測定するかを、取
得日に個別の企業結合ごとに選択しております。
取得対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計額が取得日における識別可能な資産及び負債の公正価値
を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、
直ちに連結損益計算書において収益として認識しております。発生した取得関連コストは費用として会計処
理しております。段階的に支配が達成される企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企
業の持分は取得日の公正価値で再評価され、発生した利得又は損失があれば純損益として認識しておりま
す。
(3）外貨換算
外貨建取引
外貨建取引は、取引日における直物為替相場により機能通貨に換算しております。
各連結会計年度末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、連結会計年度末日の為替レートで換算して
おり、換算により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じ
て測定される金融資産から生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
(4）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動
について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっておりま
す。
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(5）金融商品
① 金融資産
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融商品の契約条項の当事者となったときに、金融資産を認識します。
当社グループは、当初認識時の事実関係及び状況において、次の条件がともに満たされる場合に
は、償却原価で測定される金融資産に分類し、それ以外の場合には純損益を通じて公正価値で測定さ
れる金融資産へ分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基
づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フ
ローが特定の日に生じる。
また、当社グループは当初認識時に、資本性金融商品への投資における公正価値の変動をその他の
包括利益として認識するという取消不能の指定を行う場合があります。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類される場合を除き、公
正価値に直接帰属する取引費用を加算した金額で当初測定しております。
（ⅱ）事後測定
金融資産の当初認識後は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a）償却原価で測定される金融資産
実効金利法により測定しております。
(b）純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
公正価値で測定しており、その変動額を純損益として認識しております。
(c）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
公正価値で測定しており、その変動額をその他の包括利益として認識しております。当該金融資
産の認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合にはその他の包括利益から直接
利益剰余金に振り替えており、純損益として認識しておりません。
ただし、当該金融資産からの受取配当金については純損益として認識しております。
（ⅲ）認識の中止
金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は、当該金融資産の
所有に係るリスク及び便益を実質的にすべて移転する取引において、金融資産から生じるキャッ
シュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
② 償却原価で測定される金融資産の減損
償却原価により測定される金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しておりま
す。予想信用損失は、過去の貸倒実績や将来の回収可能価額等を基に算定しております。
営業債権については、常に全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
営業債権以外の金融資産については、原則として12ヶ月の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として
認識しておりますが、当初認識以降に信用リスクが著しく増大している場合には、全期間の予想信用損失
と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
信用リスクが著しく増大しているか否かは、債務不履行が発生するリスクの変化に基づいて判断してお
り、その判断にあたっては、期日経過情報、債務者の財政状態の悪化等を考慮しております。
金融資産の全部又は一部について回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行と判断し、
信用減損金融資産として扱っております。また、金融資産の全部又は一部を回収できないと合理的に判断
される場合には、金融資産の帳簿価額を直接償却しております。
信用減損が発生していない営業債権については、多数の同質的な取引先より構成されているため一括し
てグルーピングしたうえで、集合的に予想信用損失を測定しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場
合は、貸倒引当金戻入額を損益で認識しております。
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③ 金融負債
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融商品の契約条項の当事者となったときに、金融負債を認識します。
金融負債は、原則として償却原価で測定される金融負債に分類しておりますが、デリバティブ負債
及び売買目的の金融負債は純損益を通じて公正価値で測定される金融負債に分類しております。分類
は、金融負債の当初認識時に決定しております。
すべての金融負債は当初認識時に公正価値で測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債
については、公正価値から直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
（ⅱ）事後測定
金融負債の当初認識後は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a）償却原価で測定される金融負債
実効金利法により測定しております。
(b）純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
公正価値で測定しており、その変動額を純損益で認識しております。
（ⅲ）認識の中止
金融負債は、契約上の義務が免責、取消し、又は失効となった場合に認識を中止しております。
④ 清算引受資産及び清算引受負債
当社の子会社である株式会社日本証券クリアリング機構は、金融商品取引清算機関として、市場参加者
が行った取引の債務を負担し、取引の当事者となることによって、清算対象に係る債権・債務を清算引受
資産及び清算引受負債（以下「清算引受資産・負債」という。）として計上し、決済の履行を保証してお
ります。
金融商品取引所等における現物取引及び店頭市場における国債の売買取引については、決済日基準によ
り清算引受資産・負債を当初認識すると同時に認識の中止を行っております。
先物取引については、取引日に清算引受資産・負債として当初認識を行い、その後は公正価値で測定
し、その評価差額を損益として認識しております。さらに、同社は清算参加者との間において、当該損益
を日々差金として受払いしていることから、その受払いをもって清算引受資産・負債の認識の中止を行っ
ております。
オプション取引については取引日に、店頭市場におけるクレジットデフォルトスワップ取引及び金利ス
ワップ取引（以下「店頭デリバティブ取引」という。）については債務負担を実施した日において、それ
ぞれ当初認識を行い、その後は公正価値で測定し、その評価差額を損益として認識しております。
国債店頭取引のうち現先取引及び現金担保付債券貸借取引（以下「レポ取引」という。）については、
取引開始日において当初認識を行い、その後は公正価値で測定しております。
認識した清算引受資産・負債については、金額を相殺する強制可能な法的権利を現在有しており、かつ
純額で決済するか又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図を有している場合には相殺し、純額で
連結財政状態計算書に計上しております。
また、清算引受資産・負債は、同額で認識されるため、公正価値の変動から発生する損益も同額となり
ます。そのため、当該損益は消去され、連結損益計算書には計上されません。
(6）有形固定資産
有形固定資産の測定については原価モデルを採用し、当初認識後、取得原価から減価償却累計額及び減損
損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用が含まれております。
各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主要な資産項目
ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物 ２－18年
・情報システム設備 ５年
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なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、少なくとも各連結会計年度末日には見直しを行い、
変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
有形固定資産は、処分時又は継続的な使用若しくは処分から将来の経済的便益が期待されなくなったとき
に認識を中止しております。有形固定資産項目の認識の中止から生じる利得又は損失は、当該資産項目の認
識中止時に純損益として認識しております。
(7）のれん及び無形資産
① のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、注記「３.重要な会計方針 (2)企業結合」に記載してお
ります。当初認識後においては、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除して測定しております。の
れんの償却は行わず、各連結会計年度末日又は減損の兆候がある場合に減損テストを実施し、該当する場
合は減損損失を計上しております。なお、のれんの減損損失の戻入は行いません。
② 無形資産
無形資産の測定については原価モデルを採用し、当初認識後、取得原価から償却累計額及び減損損失累
計額を控除した額で測定しております。
開発局面における支出については、当社グループが、当該支出を信頼性を持って測定できる能力、無形
資産を完成させるための技術上の実行可能性、無形資産を使用又は売却する意図、無形資産を使用又は売
却する能力、将来の経済的便益を創出する高い蓋然性及び無形資産の使用又は売却のために必要となる適
切な資源の利用可能性をすべて有している場合に、無形資産として認識しております。
各資産の償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主要な資産項目で
あるソフトウェアの見積耐用年数は５年です。
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、少なくとも各連結会計年度末日には見直しを行い、変
更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8 ） リース
リースは、所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転する場合には、ファイナン
ス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースとして分類しております。
ファイナンス・リース取引において、リース資産及びリース負債は、リース開始日に算定したリース物件
の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で連結財政状態計算書に計上しております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額とに配分しており、金融費用は連結損益計算書
に計上しております。リース資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で
減価償却を行っております。
オペレーティング・リース取引においては、リース料をリース期間にわたって定額法により費用として認
識しております。
(9）非金融資産の減損
当社グループは各連結会計年度末日に、各資産の減損の兆候の有無を評価しております。何らかの兆候が
存在する場合又は毎連結会計年度において減損テストが要求されている場合、その資産の回収可能価額を見
積っております。個別の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資
金生成単位ごとに回収可能価額を見積っております。回収可能価額は、資産又は資金生成単位の売却費用控
除後の公正価値とその使用価値のうち、いずれか高い方の金額で算定しております。資産又は資金生成単位
の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損損失を認識し、回収可能価額まで評価減
しております。また、使用価値の評価における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現
在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割引いてお
ります。売却費用控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評
価モデルを使用しております。
のれん以外の資産に関しては、各連結会計年度末日において過年度に計上した減損損失について、当該損
失の減少又は消滅の可能性を示す兆候の有無について評価しております。そのような兆候が存在する場合
は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを再度実施し、その回収可能価額が、資産又は資金
生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度において減損損失を計上しなかった場合
の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方の金額を上限として、減損損失を戻し入れております。
のれんについては、注記「13.のれん及び無形資産 (４)のれんの減損テスト」に記載しております。
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(10）従業員退職後給付
当社及び当社の一部の子会社は、確定給付型の制度として規約型の確定給付企業年金制度及び退職一時金
制度、並びに確定拠出年金制度を導入しております。
① 確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を使
用して制度ごとに個別に算定しております。割引率は、各制度における給付支払見込日までの期間に応じ
た連結会計年度末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付負債（資産）は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値（必要な場合には、
確定給付資産の上限、最低積立要件への調整を含む）を控除して算定しております。また、確定給付負債
（資産）の純額に係る利息純額は、営業費用として認識しております。
確定給付制度の再測定は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識しており、直ちに利益
剰余金に振り替えております。また、過去勤務費用は、発生した期の純損益として認識しております。
なお、 確定給付制度の積立超過を他の制度の債務を決済するために使用できる法的権限を有している場
合を除いて、制度間の資産と負債は相殺しておりません。
② 確定拠出年金制度
退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。
(11）収益
① 顧客との契約から生じる収益
当社グループは、顧客との契約について、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しておりま
す。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、主として金融商品取引所事業を行っており、収益は主に役務の提供に該当する取引関連
収益、清算関連収益等から構成されております。当該役務を顧客に提供し、当社グループの履行義務が充足
されると判断される一定の期間又は一時点において収益を認識しております。
当連結会計年度より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しており、当該５ステップアプ
ローチに基づき、顧客との契約における履行義務の識別を行っております。この結果、従来一時点において
認識していた収益の一部は一定の期間において認識することになりましたが、重要性が乏しいため、当連結
会計年度における連結財務諸表に与える影響はありません。
② 配当金
支払いを受ける株主の権利が確定したときに認識しております。
(12）法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金で構成されており、企業結合から生じる項目、その他の包括利益と
して認識される項目及び資本で直接認識される項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、連結会計年度末日において制定されているか、実質的に制定されている税率を使用した、当
連結会計年度の課税所得に対する納税見込額あるいは還付見込額に過年度の納税調整額を加味したもので
す。
繰延税金は、資産負債法により、会計上の資産及び負債の帳簿価額と税務上の資産及び負債の金額との差
額である一時差異に対して認識しております。なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金を認識しており
ません。
・のれんの当初認識から生じる場合
・子会社及び関連会社への投資に係る将来減算一時差異で、予見可能な将来において一時差異が解消され
ない可能性が高い場合
・ 子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異で、一時差異の解消の時点をコントロールす
ることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金は、連結会計年度末日に制定又は実質的に制定されている法律に基づいて、一時差異が解消され
ると予測される期の税率を用いて測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ
法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
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繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金、欠損金の繰戻還付及び将来減算一時差異に対して利用できる十分
な課税所得が発生すると見込まれる範囲内で計上しております。また、税務上の恩恵が受けられない可能性
が高くなった繰延税金資産は減額しております。
(13 ） 自己株式
自己株式は取得原価で測定し、資本から控除しております。自己株式の取得、売却又は消却において利得
又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識しております。
(14 ） 偶発負債
連結会計年度末日現在において発生可能性のある債務を有しているが、それが連結会計年度末日現在の債
務であるか否か確認ができないもの、又は引当金の認識基準（過去の事象の結果として現在の債務（法的債
務又は推定的債務）を有しており、債務の決済を要求される可能性が高く、かつ当該債務の金額について信
頼できる見積りが可能）を満たさないものについては、偶発負債として注記しております。
４．会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より、IFRS第９号「金融商品」を適用しております。IFRS第９号の適用が
当連結会計年度における連結財務諸表に与える影響はありません。
５．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用
の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上こ
れらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを
見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりです。
・有形固定資産及び無形資産の耐用年数の見積り（注記「３．重要な会計方針(６）、(７）」）
・非金融資産の減損（注記「12．有形固定資産」、「13．のれん及び無形資産」）
・繰延税金資産の回収可能性（注記「16．法人所得税」）
・確定給付制度債務の測定（注記「14．従業員給付」）
・ 金融商品の公正価値測定（注記「25．金融商品」）
６．未適用の新基準書
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループが早期
適用していない主なものは、以下のとおりです。
なお、IFRS第16号の適用による影響は算定中です。
強制適用時期
当社グループ
IFRS 新設・改訂の概要
（以降開始年度）
適用年度
IFRS第16号 リース 2019年１月１日 2020年３月期 リース会計に関する改訂
７．事業セグメント
(1）一般情報
当社グループは、金融商品取引所事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(2）製品及びサービスに関する情報
注記「20．営業収益」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(3）地域に関する情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の大半を占めるため、記載を省略しておりま
す。
②非流動資産
本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大半を占めるため、
記載を省略しております。
(4）主要な顧客ごとの情報
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外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益であって、連結損益計算書の営業収益の10％以上
を占めるものがないため、記載を省略しております。
８．現金及び現金同等物
「現金及び現金同等物」の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
百万円 百万円
現金及び現金同等物
78,999 63,891
現金及び預金
78,999 63,891
合計
９．営業債権及びその他の債権
「営業債権及びその他の債権」の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
百万円 百万円
営業未収入金 11,838 11,360
その他 12 50
△9 △8
貸倒引当金
11,841 11,402
合計
（注） 連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
10．金融商品取引の安全性確保のための諸制度に基づく資産・負債
清算参加者預託金は、清算参加者の決済不履行により株式会社日本証券クリアリング機構が被る損失に備え
るため、同社が清算参加者に預託を求めている担保（清算基金等の清算預託金、取引証拠金、当初証拠金及び
変動証拠金）です。
信認金は、取引参加者の債務不履行により有価証券売買等の委託者等が被る損失に備えるため、株式会社東
京証券取引所及び株式会社大阪取引所が取引参加者に預託を求めている担保です。
取引参加者保証金は、取引参加者の債務不履行により株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪取引所が被
る損失に備えるため、両社が取引参加者に預託を求めている担保です。
各担保は、金銭又は代用有価証券（各社の規則で認められたものに限る）で預託され、このうち金銭による
預託については、連結財政状態計算書の資産・負債に両建てで計上しております。
一方、代用有価証券で預託された担保については、連結財政状態計算書に計上しておりません。なお、各担
保の代用有価証券の公正価値は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
百万円 百万円
清算参加者預託金代用有価証券 2,568,174 2,576,970
信認金代用有価証券 1,001 780
取引参加者保証金代用有価証券 2,826 2,528
また、違約損失積立金は、清算業務に関して株式会社日本証券クリアリング機構が被った損失を補填するた
めの積立金です。
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11．その他の金融資産
(1）「その他の金融資産」の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
百万円 百万円
流動資産
定期預金 85,700 113,100
1,000 -
債券
86,700 113,100
合計
非流動資産
株式 33,463 23,848
債券 2,503 2,502
その他 405 403
△120 △120
貸倒引当金
36,252 26,634
合計
連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、定期預金及び債券は償却原価で測定さ
れる金融資産にそれぞれ分類しております。
(2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の主な銘柄及び公正価値等は、以下のとおりで
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
百万円 百万円
シンガポール取引所株式 31,673 22,053
上記株式は政策投資目的で保有していたため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
に指定しております。
なお、同社株式を３年程度かけて順次売却することを2018年３月30日に決定し、当連結会計年度において
一部売却しております。
売却時の公正価値及び資本で認識されていたその他の包括利益の累計損益は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資本で認識されていた 資本で認識されていた
公正価値 その他の包括利益の 公正価値 その他の包括利益の
累積損益 累積損益
百万円 百万円 百万円 百万円
－ － 9,741 3,215
（注）資本で認識されていたその他の包括利益の累積損益は、売却した場合及び公正価値が著しく下落し
た場合に利益剰余金に振り替えております。
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12．有形固定資産
(1）増減表
「有形固定資産」の帳簿価額の増減及び取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりで
す。
① 帳簿価額
情報システム
建物 土地 その他 合計
設備
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2017年４月１日残高 676 2,880 14 1,568 5,140
個別取得 147 1,348 － 137 1,634
減価償却費 △122 △1,232 － △196 △1,551
△0 － △14 － △14
売却又は処分
2018年３月31日残高 702 2,996 1,510 5,209
－
個別取得 178 3,745 － 160 4,083
減価償却費 △121 △1,668 － △202 △1,992
－ － － △7 △7
売却又は処分
759 5,073 1,460 7,293
－
2019年３月31日残高
② 取得 原価
情報システム
建物 土地 その他 合計
設備
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2017年４月１日残高 3,874 8,108 192 4,299 16,475
3,347 9,161 4,324 16,833
2018年３月31日残高 －
3,514 12,810 4,277 20,601
2019年３月31日残高 －
③ 減価償却累計額及び減損損失累計額
情報システム
建物 土地 その他 合計
設備
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2017年４月１日残高 3,197 5,228 178 2,730 11,334
2,644 6,165 2,813 11,623
2018年３月31日残高 －
2,754 7,736 2,816 13,308
2019年３月31日残高 －
(2）減損損失
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループ
の最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した減損損失はありません。
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13．のれん及び無形資産
(1）増減表
「のれん」及び「無形資産」の帳簿価額の増減及び取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は以下のと
おりです。
① 帳簿価額
無形資産
のれん
ソフトウェア その他 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
2017年４月１日残高 67,374 23,860 6,736 30,596
個別取得 － 11,104 1,071 12,175
償却費 － △8,459 △104 △8,563
－ △0 － △0
売却又は処分
67,374 26,505 7,703 34,208
2018年３月31日残高
個別取得 － 8,681 749 9,430
償却費 － △10,089 △114 △10,203
－ － － －
売却又は処分
67,374 25,096 8,338 33,435
2019年３月31日残高
（注１）無形資産のその他の個別取得には、ソフトウェア仮勘定の取得額とソフトウェアへの振替額が含まれ
ております。
（注２）無形資産の償却費は、連結損益計算書の「営業費用」に含まれております。
② 取得原価
無形資産
のれん
ソフトウェア その他 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
2017年４月１日残高 67,374 72,703 7,197 79,901
67,374 83,754 8,268 92,023
2018年３月31日残高
67,374 92,141 8,925 101,066
2019年３月31日残高
③ 償却累計額及び減損損失累計額
無形資産
のれん
ソフトウェア その他 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
2017年４月１日残高 － 48,843 461 49,304
57,249 565 57,814
2018年３月31日残高 －
67,044 586 67,631
2019年３月31日残高 －
(2）重要なのれん
連結財政状態計算書に計上されているのれんは、株式会社東京証券取引所グループと株式会社大阪証券取
引所との経営統合に際して発生したものです。
(3）減損損失
無形資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最
小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
前連結会計年度及び 当連結会計年度において計上した減損損失はありません。
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(4）のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて、各連結会計年度末日又は減損の兆候がある場合に、減損テストを実施
しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、経営計画等に基づくキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の加重平均資本コス
トを基礎とした割引率により割引いて算定しており、経営計画の最終年度を超える期間におけるキャッ
シュ・フローについては、将来の不確実性を考慮し、最終年度と同水準で推移すると仮定しております。
なお、企業結合で生じたのれんは、当社グループ全体を一つの資金生成単位として減損テストをしており
ます。
14．従業員給付
(1）従業員退職後給付
当社及び当社の一部の子会社は、確定給付型の制度として規約型の確定給付企業年金制度及び退職一時金
制度、並びに確定拠出年金制度を導入しております。
① 確定給付制度債務の調整表
確定給付制度債務の増減は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
百万円 百万円
22,268
期首残高 22,341
1,045
勤務費用 1,062
145
利息費用 124
再測定による増減
数理計算上の差異-財務上の仮定の
△28
168
変更により生じた影響
127
数理計算上の差異-実績による修正 104
△1,215 △1,128
給付支払額
22,341
22,672
期末残高
② 制度資産の調整表
制度資産の増減は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
百万円 百万円
20,113
期首残高 20,673
140
利息収益 124
再測定による増減
制度資産に係る収益
834
125
(利息収益に含まれる金額を除く)
512
事業主からの拠出金 522
△928 △864
給付支払額
期末残高
20,673 20,580
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③ 確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負債及び資産との関
係は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
百万円 百万円
14,716
積立型の確定給付制度債務 14,707
△20,673 △20,580
制度資産
小計 △5,956 △5,872
7,624
7,964
非積立型の確定給付制度債務
連結財政状態計算書に計上された負
1,668
2,091
債と資産の純額
7,624
退職給付に係る負債 7,964
△5,956
△5,872
退職給付に係る資産
連結財政状態計算書に計上された負
1,668
2,091
債と資産の純額
④ 確定給付費用の内訳
確定給付費用の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
百万円 百万円
1,045
勤務費用 1,062
145
利息費用 124
△140 △124
利息収益
1,050
1,062
合計
（注） 確定給付費用は「営業費用」に含めて表示しております。
⑤ 制度資産の主な内訳
制度資産合計に対する主な分類ごとの内訳は以下のとおりです。
なお、制度資産の運用方針 については、 年金給付金及び一時金等の支払いを将来にわたり確実に行うこ
とを目的とし、許容されるリスクの範囲内で、必要とされる運用収益を長期的に確保すること としており
ます。 具体的には、将来にわたって健全な年金制度運営を維持するために必要な収益率として年金財政上
の予定利率を上回るものを 運用目標 とし、また 期待収益率の予測及び事業主の負担能力等を踏まえた許容
されるリスクを考慮した上で、資産構成を採用することとしております。
一方、運用目標を達成するために採用した資産構成に即し、想定したリスクのもとでリターンを極大化
するために、リスク管理にも十分配慮することとしております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
百万円 百万円
活発な市場における公表市場価格があるもの
5,518
資本性金融商品 5,585
2,801
国内株式 2,686
2,717
外国株式 2,898
6,988
負債性金融商品 6,891
2,118
国内債券 2,141
4,869
外国債券 4,750
2,353
その他
2,264
小計 14,860
14,741
活発な市場における公表市場価格がないもの
5,812
5,838
企業年金保険契約
5,812
小計 5,838
20,673
20,580
制度資産合計
2020年３月期において、約536百万円を掛金として制度資産へ拠出する予定です。
当連結会計年度末日における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは15年です。
⑥ 数理計算上の仮定に関する事項
数理計算の仮定の主要なものは、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
％ ％
0.5～0.6 0.4～0.5
３月31日現在の割引率
（注）確定給付制度債務の評価は将来の不確定な事象への判断を含んでおります。割引率の変化が当連結
会計年度における確定給付制度債務に与える感応度は以下のとおりです。この感応度は、その他の変数が
一定との前提を置いておりますが、実際には独立して変化するとは限りません。なお、マイナスは確定給
付制度債務の減少を、プラスは確定給付制度債務の増加を表しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
百万円 百万円
△1,276
0.5％の上昇 △1,299
1,410
0.5％の低下 1,437
⑦ 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度が158百万円、当連結会計年度が159
百万円です。
(2)短期従業員給付
前連結会計年度及び当連結会計年度において連結損益計算書に含まれる短期従業員給付の金額は、それぞ
れ15,941百万円及び16,275百万円です。
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15．持分法で会計処理されている投資
関連会社
当社グループの関連会社について、持分を合算した情報は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
百万円 百万円
持分法による投資利益 1,726 2,279
持分法適用会社におけるその他の包
0 △0
括利益に対する持分
1,726 2,279
包括利益の持分合計
当社グループの関連会社に対する
10,407 12,474
持分の帳簿価額合計
16．法人所得税
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
その他の包括利益
2017年４月１日 損益として認識 2018年３月31日
として認識
百万円 百万円 百万円 百万円
繰延税金資産
511
退職後給付 681 55 △225
固定資産 374 △89 － 284
未払事業税 400 370 － 770
未払費用 711 94 － 805
2,504 91 － 2,595
その他
小計
4,671 522 △225 4,968
未認識の将来減算
△216 － － △216
一時差異
4,455 522 △225 4,752
合計
繰延税金負債
その他の包括利益を
－
通じて測定される金 △5,121 347 △4,773
融資産の公正価値
△599 △18 － △617
その他
△18
△5,720 347 △5,391
合計
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
その他の包括利益
2018年４月１日 損益として認識 2019年３月31日
として認識
百万円 百万円 百万円 百万円
繰延税金資産
退職後給付 511 107 45 664
固定資産 284 △138 － 146
未払事業税 770 △127 － 642
未払費用 805 48 － 854
2,595 △73 － 2,522
その他
小計
4,968 △183 45 4,830
未認識の将来減算
△216 － － △216
一時差異
4,752 △183 45 4,613
合計
繰延税金負債
その他の包括利益を
－
通じて測定される金 △4,773 1,380 △3,393
融資産の公正価値
△617 2 － △615
その他
△5,391 2 1,380 △4,008
合計
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異が将来課税所得で控除できるかを考慮
しております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに707百万円
であり、税務上の繰越欠損金及び繰延税金負債を認識していない子会社及び持分法適用会社への投資に伴う
重要な一時差異はありません。
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(2）法人所得税費用
「法人所得税費用」の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
百万円 百万円
当期税金費用 22,860 21,072
繰延税金費用 △504 181
22,355 21,253
合計
(3）実効税率の調整
当社グループは、法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率
は、主に前連結会計年度が30.9％、当連結会計年度が30.6％となっております。当該法定実効税率と、連結
損益計算書における実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
％ ％
法定実効税率 30.9 30.6
△0.2 △0.6
その他
30.6 30.0
実際負担税率
17．営業債務及びその他の債務
「営業債務及びその他の債務」の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
百万円 百万円
営業未払金 3,255 2,627
2,335 1,793
未払金
5,591 4,421
合計
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18．社債及び借入金
「社債及び借入金」の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率
（2018年３月31日） （2019年３月31日） （注１）
百万円 百万円 ％
短期借入金 32,500 23,500 0.01
１年内返済予定の長期借入金 － 9,000 0.02
19,940 19,946
社債 0.355
52,440 52,446
合計
流動負債
32,500 32,500
19,940 19,946
非流動負債
52,440 52,446
合計
（注１）平均利率を算出する際の利率及び残高は、期末日の数値を使用しております。
（注２）借入金に関し、当社グループの財務活動に重大な影響を及ぼす財務制限条項は付されておりません。
（注３）社債の発行条件の要約は次のとおりであります。
当連結会計年度
利率
発行会社 銘柄 発行年月日 （2019年３月31日） 償還期限
百万円 ％
第1回 2017年 2027年
㈱日本取引所グループ 20,000 0.355
無担保社債 ３月16日 ３月16日
19．資本及びその他の資本項目
(1）資本金及び自己株式
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
株 株
授権株式 2,180,000,000 2,180,000,000
発行済株式 536,351,448 536,351,448
自己株式 585,416 718,620
（注１）当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式です。
（注２） 自己株式は、株式付与型ＥＳＯＰ信託口及び役員に対する株式報酬制度に係る信託口が保有する当社
株式であります。
(2）剰余金
① 資本剰余金
会社法では、株式の発行に対しての払込みの２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含
まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、資本金
に組み入れることができます。
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本剰余金に含まれる資本準備金及び利
益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金と
して積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損補填に充当できます。ま
た、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
その他の包括利益を通じて公正価値の変動を認識する区分に指定した株式投資の認識を中止した場合及
び公正価値の著しい下落がある場合、売却差額及び評価差損を「その他の包括利益」から「利益剰余金」
に振り替えております。
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20．営業収益
(1) 収益の分解
「営業収益」の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
百万円 百万円
取引関連収益 51,766 48,660
清算関連収益 23,473 24,788
上場関連収益 14,547 14,025
情報関連収益 19,878 21,029
11,045 12,630
その他
120,711 121,134
合計
取引関連収益は、現物の売買代金及びデリバティブの取引高等に応じた「取引料」、取引参加者の取引資格
に応じた「基本料」、注文件数に応じた「アクセス料」、利用する売買システム施設の種類に応じた「売買シ
ステム施設利用料」等から構成されます。
清算関連収益は、株式会社日本証券クリアリング機構が行う金融商品債務引受業に関する清算手数料等から
構成されます。
上場関連収益は、新規上場や上場会社の新株券発行の際に発行額に応じて受領する料金等から構成される
「新規・追加上場料」及び時価総額に応じて上場会社から受領する料金等から構成される「年間上場料」によ
り構成されます。
情報関連収益は、情報ベンダー等への相場情報の提供に係る収益である相場情報料のほか、指数ビジネスに
係る収益及びコーポレートアクション情報等の各種情報の提供に係る収益から構成されます。
上記収益は、役務の提供により履行義務が充足され、取引関連収益、清算関連収益及び情報関連収益は主と
して一時点において収益を認識し、上場関連収益は、一定の期間又は一時点において収益を認識しておりま
す。
(2) 契約残高
契約負債の残高は、次のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度
（2018年３月31日）
（2019年３月31日）
百万円 百万円
前受収益 3,502 2,776
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便
法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
21．営業費用
「営業費用」の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
百万円 百万円
16,329 16,584
人件費
12,100 11,898
システム維持・運営費
9,431 11,699
減価償却費及び償却費
13,041 13,928
その他
50,902 54,111
合計
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22．金融収益及び金融費用
「金融収益」及び「金融費用」の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
百万円 百万円
1,255 1,303
受取配当金
26 30
受取利息
1,282 1,333
金融収益計
支払利息
5 ▶
70 71
社債利息
6 6
その他
83 82
金融費用計
23．１株当たり利益
当連結会計年度の基本的１株当たり当期利益の計算は、親会社の所有者に帰属する当期利益49,057百万円
（前連結会計年度：50,484百万円）及び加重平均普通株式数535,678千株（前連結会計年度：536,125千株）に
基づき計算しております。希薄化後 1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
なお、株式付与型ＥＳＯＰ信託口及び役員に対する株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式は、自己
株式として処理しております。
24．財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の主な変動は、財務キャッシュ・フローによる変動であり、重要な非資金変動はあ
りません。
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25．金融商品
（1）金融資産及び負債の分類
金融資産及び負債の帳簿価額及び会計上の分類は以下のとおりです。
前連結会計年度（2018年３月31日）
① 金融資産
その他の包括利益を通じ
純損益を通じて公正価値 償却原価で測定される
て公正価値で測定される
で測定される金融資産 金融資産
金融資産
百万円 百万円 百万円
－ － 78,999
現金及び現金同等物
－ － 11,841
営業債権及びその他の債権
37,311,964 － －
清算引受資産
－ － 3,621,319
清算参加者預託金特定資産
－ － 491
信認金特定資産
－ － 27,948
違約損失積立金特定資産
－ 33,734 89,217
その他の金融資産
37,311,964 33,734 3,829,818
合計
② 金融負債
純損益を通じて公正価値 償却原価で測定される
で測定される金融負債 金融負債
百万円 百万円
－ 5,591
営業債務及びその他の債務
社債及び借入金（流動） － 32,500
37,311,964 －
清算引受負債
－ 3,621,319
清算参加者預託金
－ 491
信認金
－ 7,402
取引参加者保証金
－ 19,940
社債及び借入金（非流動）
37,311,964 3,687,244
合計
当連結会計年度（2019年３月31日）
① 金融資産
その他の包括利益を通じ
純損益を通じて公正価値 償却原価で測定される
て公正価値で測定される
で測定される金融資産 金融資産
金融資産
百万円 百万円 百万円
－ － 63,891
現金及び現金同等物
－ － 11,402
営業債権及びその他の債権
49,886,377 － －
清算引受資産
－ － 3,795,086
清算参加者預託金特定資産
－ － 490
信認金特定資産
－ － 27,948
違約損失積立金特定資産
－ 24,119 115,615
その他の金融資産
49,886,377 24,119 4,014,434
合計
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② 金融負債
純損益を通じて公正価値 償却原価で測定される
で測定される金融負債 金融負債
百万円 百万円
－ 4,421
営業債務及びその他の債務
社債及び借入金（流動） － 32,500
49,886,377 －
清算引受負債
－ 3,795,086
清算参加者預託金
－ 490
信認金
－ 8,384
取引参加者保証金
－ 19,946
社債及び借入金（非流動）
49,886,377 3,860,829
合計
（2）公正価値ヒエラルキー
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の
ヒエラルキーを用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値の測定に用いられる公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）の定義は次のとおりです。
・レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における無修正の相場価格
・レベル２：資産又は負債に関する直接又は間接に観察可能な、レベル１に含まれる相場価格以外のイ
ンプットを用いて算定された公正価値
・レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプットを用いて算定された公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベ
ルにより決定されます。
上記の定義に基づき、連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定されている金融資産及び金融
負債の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度（2018年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３
百万円 百万円 百万円
449,233 36,862,730 －
清算引受資産
31,673 － 2,060
その他の金融資産
480,907 36,862,730 2,060
合計
清算引受負債
449,233 36,862,730 －
449,233 36,862,730 －
合計
当連結会計年度（2019年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３
百万円 百万円 百万円
416,535 49,469,841 －
清算引受資産
22,053 － 2,065
その他の金融資産
438,589 49,469,841 2,065
合計
清算引受負債
416,535 49,469,841 －
416,535 49,469,841 －
合計
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連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融資産及び金融負債の帳簿価額、公正価値及び公
正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度（2018年３月31日）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２
百万円 百万円 百万円
89,217 86,233 3,003
その他の金融資産
89,217 86,233 3,003
合計
社債及び借入金（非流動）
19,940 － 20,049
19,940 － 20,049
合計
当連結会計年度（2019年３月31日）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２
百万円 百万円 百万円
115,615 113,626 1,996
その他の金融資産
115,615 113,626 1,996
合計
社債及び借入金（非流動）
19,946 － 20,198
19,946 － 20,198
合計
なお、連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融資産・金融負債のうち、下記の項目につ
いては、いずれも短期であり、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、公正価値を開示し
ておりません。
・現金及び現金同等物
・営業債権及びその他の債権
・清算参加者預託金特定資産
・信認金特定資産
・違約損失積立金特定資産
・営業債務及びその他の債務
・社債及び借入金（流動）
・清算参加者預託金
・信認金
・取引参加者保証金
（3）公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおりです。
① 清算引受資産・負債
以下の区分に従い、それぞれに掲げる方法によって公正価値を見積もっております。
・先物取引、オプション取引及び店頭デリバティブ取引については、期末日における清算値段により見
積もっております。
・レポ取引については、取引決済日における受渡決済金額を割り引く方法により見積もっております。
② その他の金融資産
市場性のある有価証券については市場価格等を用いて公正価値を見積もっております。
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③ 社債及び借入金
満期までの期間が長期であるものは、当社グループの信用力を反映した割引率を用いて、将来キャッ
シュ・フローを割り引く方法等により公正価値を見積もっております。
（4）金融商品の相殺
当社グループは、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利を現在有しており、かつ純額で決済する
か又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図を有している場合には相殺し、連結財政状態計算書にお
いて純額で計上しております。
連結財政状態計算書における清算引受資産・負債に対する相殺の影響額は、以下のとおりです。
前連結会計年度（2018年３月31日）
① 金融資産
連結財政状態計算書で
認識された金融資産 連結財政状態
相殺された
の総額 計算書残高
金融資産の総額
百万円 百万円 百万円
59,751,309 22,905,932 36,845,377
レポ取引
2,292,858 1,892,476 400,381
上場オプション取引
12,148,247 12,082,042 66,204
その他
74,192,415 36,880,451 37,311,964
合計
② 金融負債
連結財政状態計算書で
認識された金融負債 連結財政状態
相殺された
の総額 計算書残高
金融負債の総額
百万円 百万円 百万円
59,751,309 22,905,932 36,845,377
レポ取引
2,292,858 1,892,476 400,381
上場オプション取引
12,148,247 12,082,042 66,204
その他
74,192,415 36,880,451 37,311,964
合計
当連結会計年度（2019年３月31日）
① 金融資産
連結財政状態計算書で
認識された金融資産 連結財政状態
相殺された
の総額 計算書残高
金融資産の総額
百万円 百万円 百万円
88,883,785 39,437,209 49,446,575
レポ取引
1,647,009 1,262,922 384,086
上場オプション取引
15,058,104 15,002,389 55,714
その他
105,588,899 55,702,521 49,886,377
合計
② 金融負債
連結財政状態計算書で
認識された金融負債 連結財政状態
相殺された
の総額 計算書残高
金融負債の総額
百万円 百万円 百万円
88,883,785 39,437,209 49,446,575
レポ取引
1,647,009 1,262,922 384,086
上場オプション取引
15,058,104 15,002,389 55,714
その他
105,588,899 55,702,521 49,886,377
合計
連結財政状態計算書に計上している清算引受資産・負債の金額は、清算参加者の決済不履行等の状況が発
生した場合、商品ごとに定められた所定の方法に従い、不履行清算参加者への引渡しを停止した有価証券及
び金銭並びに清算参加者預託金の充当等により相殺されます。
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26．金融リスク管理
(1）資本管理
当社グループは、我が国証券市場における公共インフラとしての使命を果たすため、事業を運営するため
の財務基盤の安全性を確保しつつ、持続的な成長及び企業価値の最大化を実現することを目的として、事業
のリスクに見合った適正な資本水準並びに負債・資本構成を維持することを資本管理の基本方針としており
ます。なお、資本は、「親会社の所有者に帰属する持分」です。
また、子会社である株式会社日本証券クリアリング機構の清算機関としての継続性及び決済履行保証ス
キームの機能確保の観点から、清算機関に対する指針等も踏まえ一定の剰余金を確保しております。
なお、金融商品取引所持株会社である当社株式については、金融商品取引法に基づき、取得及び所有に係
る制限等が課されております。
(2）金融商品から生じる財務上のリスク管理
当社グループは、事業活動を行う過程において、金融商品から生じる各種財務上のリスク（信用リスク・
流動性リスク・市場リスク）に晒されておりますが、リスクを把握・分析し、適切な方法で統合的なリスク
管理に取り組むことで、リスクの回避又は低減に努めております。
当社グループが認識している主要なリスクは、株式会社日本証券クリアリング機構の清算業務から発生す
る信用リスク及び流動性リスクです。以下、当社グループの清算業務に係るリスク管理及びそれ以外のリス
ク管理について、財務上のリスクごとに記載しております。
① 信用リスク管理
信用リスクとは、取引の相手先が契約内容を履行できなくなること等により、当社グループが財務的損
失を被るリスクです。株式会社日本証券クリアリング機構は、市場参加者が行った取引の債務を負担する
ことにより取得する債権である清算引受資産について、清算参加者の信用リスクに晒されておりますが、
当該リスクに対しては、清算参加者に対する資格制度や担保制度等の体制を整備しております。なお、同
社の決済履行制度の詳細については、「第２ 事業の状況－２ 事業等のリスク－7.決済履行確保の枠組
みについて」を、また清算参加者預託金等の代用有価証券の公正価値については、注記「10．金融商品取
引の安全性確保のための諸制度に基づく資産・負債」をご参照ください。
また、清算参加者から担保として預託を受けた清算参加者預託金特定資産は、保管・資金運用先に対す
る信用リスクに晒されておりますが、原則として信用リスクのない決済用預金及び日本銀行当座預金に預
け入れており、また資金運用をする場合においても、金融機関に対する日本国債を担保とした有担保によ
るコール資金の貸付又は一定の信用力を有する信託銀行への普通預金に限定することで、当該リスクの回
避を図っております。
② 流動性リスク管理
流動性リスクとは、必要な資金が確保できなくなること等により、当社グループが財務的損失を被るリ
スクです。
株式会社日本証券クリアリング機構は、清算参加者に決済不履行が生じた場合であっても、自ら資金不
足をカバーし、決済を完了する必要があることから、清算引受負債について流動性リスクに晒されており
ますが、当該リスクに対しては、資金決済銀行との間で流動性供給に関する契約を締結すること等によ
り、十分な流動性を確保する体制を整備しております。
また、同社が各清算参加者から担保として預託を受けた清算参加者預託金特定資産については、流動性
の高い短期金融資産で保管・運用を行うことで、担保返戻時の流動性リスクの回避を図っております。
さらに、当社グループは借入金により資金を調達しており、債務の支払期日にその支払いをできなくな
る流動性リスクに晒されておりますが、資金繰りの状況及び見通しの把握を行うとともに、当社グループ
内で機動的に資金を融通し合うこと等により、当該リスクの回避を図っております。
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当社グループの金融負債の期日別残高は、以下のとおりです。
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約上の
１年超
帳簿残高 キャッシュ・ １年以内 ２年超
２年以内
フロー
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
5,591 5,591 5,591 － －
営業債務及びその他の債務
社債及び借入金（流動） 32,500 32,500 32,500 － －
37,311,964 37,311,964 37,311,964 － －
清算引受負債
3,621,319 3,621,319 3,621,319 － －
清算参加者預託金
491 491 491 － －
信認金
7,402 7,402 7,402 － －
取引参加者保証金
19,940 20,000 － － 20,000
社債及び借入金（非流動）
40,999,208 40,999,268 40,979,268 － 20,000
合計
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約上の
１年超
帳簿残高 キャッシュ・ １年以内 ２年超
２年以内
フロー
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
4,421 4,421 4,421 － －
営業債務及びその他の債務
社債及び借入金（流動） 32,500 32,500 32,500 － －
49,886,377 49,886,377 49,886,377 － －
清算引受負債
3,795,086 3,795,086 3,795,086 － －
清算参加者預託金
490 490 490 － －
信認金
8,384 8,384 8,384 － －
取引参加者保証金
19,946 20,000 － － 20,000
社債及び借入金（非流動）
53,747,207 53,747,260 53,727,260 － 20,000
合計
③市場リスク管理
（市場価格変動リスク及び為替リスク）
当社グループが保有しているシンガポール取引所株式の市場価格や為替の変動は、当社グループの資本や
包括利益に影響を及ぼすため、同社株式の市場価格の変動等について定期的に取締役会に報告する等の継続
的なモニタリングを行っております。
同社株式の公正価値が10％下落した場合の価格変動が連結財政状態計算書の資本に与える影響は以下のと
おりです。 なお、同社株式を３年程度かけて順次売却することを2018年３月30日に決定し、当連結会計年度
において一部売却しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
百万円 百万円
△2,197 △1,530
資本影響額
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27．その他の包括利益
「その他の包括利益」に含まれている、各包括利益項目別の当期発生額及び税効果への影響は、以下のと
おりです。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当期発生額 税効果前 税効果 税効果後
百万円 百万円 百万円 百万円
その他の包括利益を通じて
測定する金融資産の公正価 △1,135 △1,135 347 △787
値の純変動
確定給付制度の再測定 736 736 △225 511
持分法適用会社におけるそ
0 0 △0 0
の他の包括利益に対する持
分
122
△398 △398 △276
合計
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当期発生額 税効果前 税効果 税効果後
百万円 百万円 百万円 百万円
その他の包括利益を通じて
測定する金融資産の公正価 126 126 △38 87
値の純変動
確定給付制度の再測定 △147 △147 45 △102
持分法適用会社におけるそ
△0 △0 0 △0
の他の包括利益に対する持
分
6
△20 △20 △14
合計
28．配当金
(1）配当金支払額
１株当たり
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
（決議）
配当額
百万円 円
2017年５月16日 2017年 2017年
普通株式 14,066 26.00
取締役会 ３月31日 ５月29日
2017年10月30日 2017年 2017年
普通株式 12,872 2 ▶ .00
取締役会 ９月30日 12月１日
2018年５月14日 2018年 2018年
普通株式 23,063 （注）43.00
取締役会 ３月31日 ５月28日
2018年10月29日 2018年 2018年
27.00
普通株式 14,481
取締役会 ９月30日 12月３日
（注）１株当たり配当額には、記念配当10円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
（決議）
配当額
百万円 円
2019年５月14日 2019年 2019年
普通株式 23,063 （注）43.00
取締役会 ３月31日 ５月28日
（注）１株当たり配当額には、特別配当15円が含まれております。
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29．オペレーティング・リース
当社グループは、解約可能オペレーティング・リースとして、オフィスビル等を賃借しております。これら
の賃借料合計は、前連結会計年度において3,904百万円、当連結会計年度において3,939百万円であります。
30．関連当事者
(1）主な子会社及び関連会社
主要な子会社及び関連会社は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりです。
(2）主要な経営幹部に対する報酬
区分 支給額
取締役（社外取締役を除く） 28百万円
執行役 410百万円
社外取締役 136百万円
31．偶発事象
保証債務額
当社グループは、従業員の金融機関からの住宅取得借入に対して以下のとおり債務保証を行っておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
百万円 百万円
1,332 1,266
32．後発事象
当連結会計年度の有価証券報告書提出日である2019年６月12日現在において、記載すべき重要な後発事象
はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益（百万円） 29,562 59,231 92,020 121,134
税引前四半期（当期）利益（百万円） 17,609 35,098 55,285 70,786
親会社の所有者に帰属する四半期（当
11,623 23,920 38,430 49,057
期）利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）利益
21.69 44.65 71.74 91.58
（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期利益（円） 21.69 22.96 27.09 19.84
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
77,182 82,312
現金及び預金
※１ 62 ※１ 7
営業未収入金
1,000 －
有価証券
123 90
前払費用
※１ 6,118 ※１ 6,396
その他
84,486 88,806
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5 5
建物
10 35
車両運搬具
9 3
工具、器具及び備品
26 44
有形固定資産合計
無形固定資産
17 16
商標権
116 144
ソフトウエア
2 0
その他
135 161
無形固定資産合計
投資その他の資産
34,957 25,621
投資有価証券
118,498 118,498
関係会社株式
3,000 3,000
関係会社出資金
1 1
長期前払費用
18 23
前払年金費用
※３ 10,580 ※３ 10,580
違約損失積立金特定資産
143 145
その他
167,199 157,871
投資その他の資産合計
167,361 158,077
固定資産合計
251,848 246,883
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 305 ※１ 142
営業未払金
32,500 23,500
短期借入金
81,400 71,600
関係会社短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 － 9,000
19 46
未払金
※１ 204 ※１ 241
未払費用
47 85
預り金
76 69
前受収益
492 494
賞与引当金
169 129
役員賞与引当金
133 106
その他
115,347 105,415
流動負債合計
固定負債
20,000 20,000
社債
13 22
退職給付引当金
87 386
株式給付引当金
4,352 2,968
繰延税金負債
77 54
その他
24,530 23,432
固定負債合計
139,878 128,848
負債合計
純資産の部
株主資本
11,500 11,500
資本金
資本剰余金
3,000 3,000
資本準備金
899 899
その他資本剰余金
3,899 3,899
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
5,302 5,302
別途積立金
81,775 91,035
繰越利益剰余金
87,077 96,338
利益剰余金合計
△ 953 △ 1,213
自己株式
101,523 110,523
株主資本合計
評価・換算差額等
10,446 7,511
その他有価証券評価差額金
10,446 7,511
評価・換算差額等合計
111,970 118,035
純資産合計
251,848 246,883
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益
※１ 7,272 ※１ 6,984
経営管理料
※１ 33,787 ※１ 41,873
関係会社受取配当金
※１ 60 ※１ 74
その他
41,119 48,932
営業収益合計
※１ , ※２ 6,000 ※１ , ※２ 5,849
営業費用
35,118 43,082
営業利益
営業外収益
9 13
受取利息
※１ 1,382 ※１ 1,413
受取配当金
10 58
その他
1,403 1,485
営業外収益合計
営業外費用
※１ 6 ※１ 5
支払利息
70 71
社債利息
3 5
その他
80 81
営業外費用合計
36,441 44,486
経常利益
特別利益
－ 4,635
投資有価証券売却益
－ 4,635
特別利益合計
36,441 49,121
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,003 2,405
△ 65 △ 89
法人税等調整額
937 2,316
法人税等合計
35,503 46,805
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 11,500 3,000 20,903 23,903 5,302 73,210 78,512
当期変動額
剰余金の配当
－ － － － － △ 26,938 △ 26,938
自己株式の取得 － － － － － － －
自己株式の消却 － － △ 20,003 △ 20,003 － － －
当期純利益 － － － － － 35,503 35,503
その他
－ － － － － － －
株主資本以外の項目の当期
－ － － － － － －
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 20,003 △ 20,003 － 8,564 8,564
当期末残高
11,500 3,000 899 3,899 5,302 81,775 87,077
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 13,506 100,409 10,652 10,652 111,061
当期変動額
剰余金の配当 － △ 26,938 － － △ 26,938
自己株式の取得 △ 7,452 △ 7,452 － － △ 7,452
自己株式の消却 20,003 － － － －
当期純利益
－ 35,503 － － 35,503
その他 1 1 － － 1
株主資本以外の項目の当期
－ － △ 205 △ 205 △ 205
変動額（純額）
当期変動額合計
12,552 1,114 △ 205 △ 205 908
当期末残高 △ 953 101,523 10,446 10,446 111,970
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 11,500 3,000 899 3,899 5,302 81,775 87,077
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － △ 37,544 △ 37,544
自己株式の取得 － － － － － － －
当期純利益 － － － － － 46,805 46,805
その他
－ － － － － － －
株主資本以外の項目の当期
－ － － － － － －
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － 9,260 9,260
当期末残高 11,500 3,000 899 3,899 5,302 91,035 96,338
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 953 101,523 10,446 10,446 111,970
当期変動額
剰余金の配当 － △ 37,544 － － △ 37,544
自己株式の取得 △ 264 △ 264 － － △ 264
当期純利益 － 46,805 － － 46,805
その他
▶ ▶ － － ▶
株主資本以外の項目の当期
－ － △ 2,934 △ 2,934 △ 2,934
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 260 9,000 △ 2,934 △ 2,934 6,065
当期末残高 △ 1,213 110,523 7,511 7,511 118,035
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券
(1)満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）
(2)子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの：決算期末日前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法
により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの：移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上
しております。
(2)役員賞与引当金
取締役及び執行役に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき
金額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に
基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）によ
る定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4)株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員及び役員への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株
式給付債務の見込額に基づき計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場により円換算しております。なお、その他有価証券は決算期
末日前１ヶ月の平均為替相場により円換算しております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」233百万円は「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」に組替えた後に、「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺表示しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 20百万円 19百万円
短期金銭債務 208百万円 124百万円
２ 保証債務
従業員の金融機関からの住宅取得借入に対する債務保証
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
従業員 1,332百万円 1,266百万円
※３ 損失補償等
当社は、清算業務に関して株式会社日本証券クリアリング機構が被った損失を補填するための積立金とし
て、違約損失積立金特定資産を資産勘定に計上しております。
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益 41,059百万円 48,857百万円
営業費用 2,437百万円 1,969百万円
営業取引以外の取引による取引高 121百万円 126百万円
※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給与 1,733百万円 1,710百万円
賞与引当金繰入額 492百万円 494百万円
役員賞与引当金繰入額 169百万円 129百万円
減価償却費 15百万円 20百万円
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
記載しておりません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度末 当事業年度末
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
子会社株式 116,156 116,156
関連会社株式 2,342 2,342
合計 118,498 118,498
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 150百万円 151百万円
未払事業税 49百万円 109百万円
子会社株式評価損 216百万円 216百万円
株式給付引当金繰入 27百万円 57百万円
33百万円 32百万円
その他
繰延税金資産小計
477百万円 567百万円
△216百万円 △216百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計 261百万円 351百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △4,610百万円 △3,315百万円
△3百万円 △4百万円
その他
繰延税金負債合計 △4,613百万円 △3,319百万円
繰延税金資産（負債）の純額 △4,352百万円 △2,968百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3％ 0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △28.7％ △26.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
2.6％ 4.7％
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
5 － － 0 5 3
建物
10 38 7 5 35 2
車両運搬具
有形固定
9 － － 5 3 21
工具、器具及び備品
資産
－ 38 38 － － －
建設仮勘定
26 76 45 11 44 26
計
17 1 － 2 16 －
商標権
116 81 － 53 144 －
ソフトウエア
無形固定
資産
2 81 83 － 0 －
その他
135 164 83 55 161 －
計
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
492 494 492 494
賞与引当金
169 129 169 129
役員賞与引当金
87 302 2 386
株式給付引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他のやむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社のホームページに記載しており、そのアドレスは次のとお
りであります。
https://www.jpx.co.jp/
株主優待制度
（１）対象株主
毎年3月31日の最終の株主名簿に記録された１単元（100株）以上保有の株主
（２）優待券
継続保有期間１年未満：金券・カード類（1,000円相当）
継続保有期間１年以上２年未満：金券・カード類（2,000円相当）
継続保有期間２年以上３年未満：金券・カード類（3,000円相当）
継続保有期間３年以上：金券・カード類（4,000円相当）
株主に対する特典
当社株主名簿に、以下の回数以上、連続で記載または記録されていること
とします。
１年以上：３回、 ２年以上：５回、 ３年以上：７回
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継続して当社株式の保有が確認できる株主には、継続保有年数が２年未満
の場合でも金券・カード類（3,000円相当）を進呈いたします。
（３）贈呈時期
毎年６月定時株主総会終了後
（注）定款において単元未満株式についての権利に関する定めを行っております。当該規定により、単元未満株式を有す
る株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
(１) 会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利
(２) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1） 有価証券報告書 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月13日
及びその添付書類、 （第17期） 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出。
有価証券報告書の
確認書
内部統制報告書及びその 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月13日
(2）
添付書類 （第17期） 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出。
(3） 四半期報告書及び四半期 事業年度 自 2018年４月１日 2018年８月10日
報告書の確認書 （第18期第１四半期） 至 2018年６月30日 関東財務局長に提出。
事業年度 自 2018年７月１日 2018年11月13日
（第18期第２四半期） 至 2018年９月30日 関東財務局長に提出。
事業年度 自 2018年10月１日 2019年２月13日
（第18期第３四半期） 至 2018年12月31日 関東財務局長に提出。
(4） 臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容 2018年６月22日
等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号 関東財務局長に提出。
の２（株主総会における議決権行使の結果）の
規定に基づく臨時報告書
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月12日
株式会社 日本取引所グループ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 北 村 嘉 章 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 本 貴 子 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 道 之 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社日本取引所グループの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び
連結財務諸表注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準に準拠
して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用さ
れる。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統
制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、株式会社日本取引所グループ及び連結子会社の
2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社日本取引所グループ
の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基
準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施するこ
とを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要
性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結
果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社日本取引所グループが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月12日
株式会社 日本取引所グループ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 北 村 嘉 章 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 本 貴 子 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 道 之 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社日本取引所グループの2018年４月１日から2019年３月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、こ
れに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財
務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討す
る。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社日本取引所グループの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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