トヨタ モーター クレジット コーポレーション 発行登録書
| 提出書類 | 発行登録書 |
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| 提出日 | |
| 提出者 | トヨタ モーター クレジット コーポレーション |
| カテゴリ | 発行登録書 |
EDINET提出書類
トヨタ モーター クレジット コーポレーション(E05904)
発行登録書
【表紙】
【発行登録番号】 １ - 外１
【提出書類】 発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年６月14日
【会社名】 トヨタ モーター クレジット コーポレーション
(Toyota Motor Credit Corporation)
【代表者の役職氏名】 社長兼主席業務執行役員
（President and Chief Executive Officer）
マーク・テンプリン
（Mark Templin）
【本店の所在の場所】 アメリカ合衆国 75024-5965 テキサス州 プレイノ
Ｗ2-5Ａ ヘッドクウォーターズ・ドライブ 6565番地
（6565 Headquarters Drive, W2-5A, Plano, Texas
75024-5965, United States）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 広 瀬 卓 生
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 黒 田 康 之
同 井 上 貴美子
同 渡 邉 雄 平
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03-6775-1555
社債
【発行登録の対象とした売
出有価証券の種類】
【発行予定期間】 この発行登録書による発行登録の効力発生予定日（令和元年６月23日）か
ら２年を経過する日（令和３年６月22日）まで
発行予定額 １兆5,000億円
【発行予定額又は発行残高の
上限】
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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トヨタ モーター クレジット コーポレーション(E05904)
発行登録書
第一部 【証券情報】
第１【募集要項】
該当事項なし
第２【売出要項】
以下に記載するもの以外については、有価証券を売出しにより取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」
又は「発行登録追補書類」に記載します。
１【売出有価証券】
【売出社債（短期社債を除く。）】
未定
２【売出しの条件】
未定
第３【その他の記載事項】
該当事項なし
第二部 【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 ( 平成 30 年３月期 ) 自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日
平成30年７月３日、関東財務局長に提出
事業年度(平成31年３月期) 自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日
令和元年９月30日までに関東財務局長に提出予定
事業年度(令和２年３月期) 自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日
令和２年９月30日までに関東財務局長に提出予定
２【四半期報告書又は半期報告書】
半期報告書
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トヨタ モーター クレジット コーポレーション(E05904)
発行登録書
平成 30 年９月中間期 自 平成 30 年４月１日 至 平成 30 年９月 30 日
平成30年12月21日、関東財務局長に提出
令和元年９月中間期 自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日
令和２年１月６日までに関東財務局長に提出予定
令和２年９月中間期 自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日
令和３年１月４日までに関東財務局長に提出予定
３【臨時報告書】
上記１の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19
条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書を平成30年８月８日に関東財務局長に提出
４【外国会社報告書及びその補足書類】
該当事項なし
５【外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類】
該当事項なし
６【外国会社臨時報告書】
該当事項なし
７【訂正報告書】
該当事項なし
第２【参照書類の補完情報】
該当事項なし
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
該当事項なし
第三部 【保証会社等の情報】
未定
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