株式会社鳥貴族 四半期報告書 第33期第3四半期(平成31年2月1日－平成31年4月30日)
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株式会社鳥貴族(E30699)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年６月11日
第33期第３四半期（自 2019年２月１日 至 2019年４月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社鳥貴族
Torikizoku co.,ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大倉 忠司
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区立葉一丁目２番12号
06-6562-5333
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 管理部部長 小畑 博嗣
【最寄りの連絡場所】 大阪市浪速区立葉一丁目２番12号
06-6562-5333
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 管理部部長 小畑 博嗣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第32期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2017年８月１日 自2018年８月１日 自2017年８月１日
会計期間
至2018年４月30日 至2019年４月30日 至2018年７月31日
（千円） 25,209,157 27,051,428 33,978,027
売上高
（千円） 1,420,898 766,516 1,613,455
経常利益
（千円） 911,332 310,472 662,186
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 1,491,829 1,491,829 1,491,829
資本金
発行済株式総数 （株） 11,622,300 11,622,300 11,622,300
純資産額 （千円） 7,151,946 7,120,209 6,902,801
総資産額 （千円） 18,525,887 18,352,373 18,789,328
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 78.65 26.79 57.15
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） 4.00 4.00 8.00
１株当たり配当額
（％） 38.6 38.8 36.7
自己資本比率
第32期 第33期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2018年２月１日 自2019年２月１日
会計期間
至2018年４月30日 至2019年４月30日
31.43 22.17
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
４． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調が続
いておりましたが、海外経済においては米国を中心とした保護主義的な通商政策が及ぼす影響等から、先行き不透
明な状況で推移いたしました。
外食事業におきましては、人件費・原材料・輸送費の高騰等を背景に経営環境は引き続き厳しい環境にありま
す。天候不順や自然災害など一過性要因を除いても、業界全体感としてやや力強さに欠ける状況が続いておりま
す。
当社におきましては、人件費等のコスト高を背景とした28年ぶりの価格改定を2017年10月に実施したこと等から
客数が減少し店舗の収益力が低下するという結果となりました。また、出店時の売上高計画に対して未達で推移す
る店舗が多く発生するとともに、既存店の近隣に追加出店した店舗での自社競合が発生し、既存店売上高が前年を
下回り推移しました。
このような状況の中、当社では、 さらなる新規出店よりも既存店の売上強化が最重要課題であると認識し、既に
出店予定である店舗を除き、新たな出店を取りやめることとし、既存店の売上を強化するため顧客価値の向上と人
財基盤の強化を重点課題として取り組むとともに、収益基盤の強化に取り組んで参りました。
なお、当第３四半期累計期間は関東圏及び東海圏を中心に22店舗の新規出店を行う一方で、27店舗の閉店を行っ
たことにより、当第３四半期会計期間末日における「鳥貴族」の店舗数は660店舗（前事業年度末比５店舗純減）
となりました。当社の直営店につきましては、当第３四半期累計期間は15店舗の新規出店を行い、23店舗の閉店を
行ったこと等により、当第３四半期会計期間末日においては414店舗（同9店舗純減）となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間は、既存店売上高は前年同期比93.8％と厳しい状況が続いておりますが、
前期に出店した店舗の売上が通年で寄与したこと等により売上高は27,051,428千円(前年同期比7.3％増）、売上総
利益は18,917,755千円（同8.1％増）、販売費及び一般管理費は18,117,971千円（同13.1％増）となり、売上が低
調に推移したことが影響し、営業利益は799,784千円（同45.7％減）、経常利益は766,516千円（同46.1％減）とな
りました。また、撤退店舗の資産の減損損失を175,669千円計上したことにより、四半期純利益は310,472千円（同
65.9％減）となりました。
なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（2）財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の総資産は 18,352,373 千円となり、前事業年度末と比較して436,954千円の減少となり
ました。これは主に有形固定資産が減少したこと等によるものであります。
当第３四半期会計期間末の負債は11,232,164千円となり、前事業年度末と比較して654,362千円の減少となりま
した。
当第３四半期会計期間末の純資産は7,120,209千円となり、前事業年度末と比較して217,407千円の増加となりま
した。これは主に利益剰余金が、四半期純利益の計上により増加した一方、配当金の支払いにより減少したことに
よるものであり、自己資本比率は38.8％（前事業年度末は36.7％）となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,847,200
計 30,847,200
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月11日）
（2019年４月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所 標準となる株式であ
普通株式 11,622,300 11,622,300
市場第一部 ります。単元株式数
は100株でありま
す。
計 11,622,300 11,622,300 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年２月１日～
－ 11,622,300 － 1,491,829 － 1,481,829
2019年４月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
普通株式
完全議決権株式（その他） 11,618,000 116,180 い当社における標準とな
る株式であります。
普通株式
単元未満株式 － －
4,300
発行済株式総数 11,622,300 － －
総株主の議決権 － 116,180 －
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式34,700株(議決権347個)が含まれ
ております。
（注）２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が38株含まれております。
②【自己株式等】
2019年１月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
－ － － － － －
計 － － － － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年２月１日から2019年４
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2018年８月１日から2019年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年７月31日) (2019年４月30日)
資産の部
流動資産
4,385,149 4,330,965
現金及び預金
309,343 370,717
売掛金
138,940 122,450
商品及び製品
25,971 23,783
原材料及び貯蔵品
848,823 1,024,258
その他
5,708,229 5,872,175
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 8,536,673 8,501,581
1,881,115 1,581,094
その他（純額）
10,417,789 10,082,676
有形固定資産合計
無形固定資産 79,715 80,228
投資その他の資産
1,773,849 1,706,544
差入保証金
810,290 610,747
その他
△ 546 -
貸倒引当金
2,583,593 2,317,292
投資その他の資産合計
13,081,098 12,480,197
固定資産合計
18,789,328 18,352,373
資産合計
負債の部
流動負債
1,067,508 1,218,374
買掛金
992,962 846,454
1年内返済予定の長期借入金
1,557,111 1,530,576
未払金
573,625 46,315
未払法人税等
1,526,433 2,124,173
前受収益
296,683 165,756
賞与引当金
26,497 18,462
株主優待引当金
1,452,268 1,260,106
その他
7,493,089 7,210,218
流動負債合計
固定負債
1,926,439 1,890,212
長期借入金
74,424 88,726
退職給付引当金
10,662 10,662
役員株式給付引当金
資産除去債務 1,147,724 1,135,392
1,234,185 896,951
その他
4,393,437 4,021,945
固定負債合計
負債合計 11,886,526 11,232,164
純資産の部
株主資本
1,491,829 1,491,829
資本金
1,481,829 1,481,829
資本剰余金
4,018,947 4,236,441
利益剰余金
△ 89,804 △ 89,891
自己株式
6,902,801 7,120,209
株主資本合計
6,902,801 7,120,209
純資産合計
18,789,328 18,352,373
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
25,209,157 27,051,428
売上高
7,711,112 8,133,672
売上原価
17,498,045 18,917,755
売上総利益
16,024,464 18,117,971
販売費及び一般管理費
1,473,581 799,784
営業利益
営業外収益
174 137
受取利息
- 5,322
受取補償金
4,209 4,796
保険解約返戻金
589 5,932
受取保険金
8,364 9,196
その他
13,337 25,385
営業外収益合計
営業外費用
44,744 49,227
支払利息
7,506 1,431
支払手数料
9,957 -
たな卸資産廃棄損
3,811 7,994
その他
66,020 58,653
営業外費用合計
1,420,898 766,516
経常利益
特別利益
14,492 577
固定資産売却益
14,492 577
特別利益合計
特別損失
437 13,102
固定資産除却損
- 175,669
減損損失
45 1,834
その他
482 190,606
特別損失合計
1,434,908 576,486
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 499,143 90,633
24,432 175,381
法人税等調整額
523,575 266,014
法人税等合計
911,332 310,472
四半期純利益
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【注記事項】
（追加情報）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
（株式給付信託（BBT））
当社は、2016年10月26日開催の第30期定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。）の報酬と
当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識
を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust)）」を
導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が定める「役員株式給付規程」に従って、当社の取締役に対して、その役位や業績達成
度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式を給付する仕組みであります。なお、取締役が当社
株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時としております。取締役に対し給付する株式につ
いては、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしており
ます。本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関す
る実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に
自己株式として計上しております。前事業年度末及び当第３四半期会計期間末における当該自己株式の帳
簿価額及び株式数は、それぞれ89,804千円及び34,700株であります。
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
減価償却費 995,892千円 1,143,468千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自2017年８月１日 至2018年４月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2017年10月26日
普通株式 46,489 4.00 2017年７月31日 2017年10月27日 利益剰余金
定時株主総会
2018年３月９日
普通株式 46,489 4.00 2018年１月31日 2018年４月６日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2017年10月26日定時株主総会による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配
当金138千円が含まれております。
２．2018年３月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配
当金138千円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自2018年８月１日 至2019年４月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年10月25日
46,489
普通株式 4.00 2018年７月31日 2018年10月26日 利益剰余金
定時株主総会
2019年３月８日
普通株式 46,489 4.00 2019年１月31日 2019年４月５日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2018年10月25日定時株主総会による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配
当金138千円が含まれております。
２．2019年３月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配
当金138千円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2017年８月１日 至 2018年４月30日）
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2018年８月１日 至 2019年４月30日）
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
１株当たり四半期純利益 78円65銭 26円79銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 911,332 310,472
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 911,332 310,472
普通株式の期中平均株式数（株） 11,587,600 11,587,567
（注）１．普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を
含めております。なお、当該株式給付信託（BBT）が保有する当社株式の期中平均株式数は前第３四半期累計
期間及び当第３四半期累計期間において、それぞれ34,700株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2019年３月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 46,489千円
② 1株当たりの金額 4円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年４月５日
（注）１ 2019年１月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
２ 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金138千円が含まれておりま
す。
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株式会社鳥貴族(E30699)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社鳥貴族(E30699)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年６月11日
株式会社鳥貴族
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 松井 理晃 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
河野 匡伸 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社鳥貴族
の2018年８月１日から2019年７月31日までの第33期事業年度の第３四半期会計期間（2019年２月１日から2019年４月30日
まで）及び第３四半期累計期間（2018年８月１日から2019年４月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鳥貴族の2019年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第
３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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