株式会社メディネット 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社メディネット |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
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株式会社メディネット(E05351)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年６月10日
【会社名】 株式会社メディネット
【英訳名】 MEDINET Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木村 佳司
【本店の所在の場所】 東京都品川区勝島一丁目５番21号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連
絡場所」で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区平和島六丁目１番１号
【電話番号】 （０３）６６３１－１２０１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 落合 雅三
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 新株予約権証券（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当
第14回新株予約権証券 13,090,000円
新株予約権証券の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払
い込むべき金額の合計額を合算した金額
1,135,090,000円
第15回新株予約権証券 4,760,000円
新株予約権証券の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払
い込むべき金額の合計額を合算した金額
704,760,000円
（注） 新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額
は、すべての新株予約権が当初の行使価額で行使された
と仮定して算出された金額です。行使価額が修正された
場合には、新株予約権証券の発行価額の総額に新株予約
権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した
金額は増加又は減少する可能性があります。また、新株
予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当
社が取得した新株予約権を消却した場合には、新株予約
権証券の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払
い込むべき金額の合計額を合算した金額は減少する可能
性があります。
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行新株予約権証券（第14回新株予約権証券）】
（１）【募集の条件】
170,000個（新株予約権１個につき100株）
発行数
発行価額の総額 13,090,000円
新株予約権１個につき77円（新株予約権の目的である株式１株当たり0.77円）
発行価格
申込手数料 該当事項はありません。
申込単位 １個
令和元年６月27日（木）
申込期間
申込証拠金 該当事項はありません。
株式会社メディネット 経営管理部総務グループ
申込取扱場所
東京都大田区平和島六丁目１番１号
令和元年６月27日（木）
払込期日
令和元年６月27日（木）
割当日
払込取扱場所 株式会社三菱UFJ銀行 横浜駅前支店
（注）１．第三者割当により発行される株式会社メディネット第14回新株予約権（以下「本第14回本新株予約権」とい
います。）（以下、株式会社メディネット第15回新株予約権と個別に又は総称して「本新株予約権」といい
ます。）の発行は、令和元年６月10日付で会社法第370条及び当社定款第23条の規定に基づく取締役会決議
に代わる書面決議により、発行を決議しております。
２．申込み及び払込みの方法は、本届出書の効力発生後、本新株予約権に係る買取契約（以下「本買取契約」と
いいます。）を締結し、払込期日までに上記表中「払込取扱場所」へ発行価額の総額を払い込むものとしま
す。
３．割当日までに本買取契約を締結しない場合は、本新株予約権に係る割当は行われないこととなります。
４．本新株予約権の募集は第三者割当の方法によります。
５．振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
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（２）【新株予約権の内容等】
当該行使価額修正条項付 １．本新株予約権の目的となる株式の総数は17,000,000株、割当株式数（別記「新株予約権
新株予約権付社債券等の の目的となる株式の数」欄(1)号に定義する。以下同様とする。）は本新株予約権１個
特質 当たり100株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額（別記「新株予約権
の行使時の払込金額」欄第１項第(2)号に定義する。以下同様とする。）が修正されて
も変更しない（但し、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄に記載のとおり、調
整されることがある。）。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場
合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
２．行使価額の修正基準：本欄第４項を条件に、行使価額は、各修正日（別記「新株予約権
の行使時の払込金額」欄第２項第(1)号に定義される。）の前取引日（別記「新株予約
権の行使時の払込金額」欄第２項第(1)号に定義される。）の株式会社東京証券取引所
（以下「東京証券取引所」といいます。）における当社普通株式の普通取引の終値（同
日に終値がない場合には、その直前の終値）の92％に相当する金額（円未満小数第３位
まで算出し、小数第３位の端数を切り上げた金額）に修正される。
３．行使価額の修正頻度：行使の際に本欄第２項に記載の条件に該当する都度、各修正日の
前取引日において、修正される。
４．行使価額は40円（但し、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項による調整を
受ける。）（以下「下限行使価額」といいます。）を下回らないものとする。本欄第２
項の計算によると修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合、行使価額
は下限行使価額とする。
５．割当株式数の上限：本新株予約権の目的となる株式の総数は17,000,000株（令和元年６
月10日現在の発行済株式総数に対する割合は14.37％）、割当株式数は100株で確定して
いる。但し、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄に記載のとおり、調整される
ことがある。
６．本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額の下限（本欄第４項に記載の行使価
額の下限にて本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額）：680,000,000円
（但し、本新株予約権は行使されない可能性がある。）
７．本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする
条項が設けられている（詳細は、別記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」
欄を参照）。
新株予約権の目的となる 当社普通株式
株式の種類 完全議決権株式であり、株主の権利に何ら制限のない株式である。
なお、単元株式数は100株である。
新株予約権の目的となる (1）本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式17,000,000株（本新株
株式の数 予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「割当株式数」といいます。）は100
株）とする。但し、本欄第(2)号乃至第(4)号により割当株式数が調整される場合には、
本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整される。
(2）当社が別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項の規定に従って行使価額（別記
「新株予約権の行使時の払込金額」欄第１項第(2)号に定義する。以下同様とする。）
の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生
じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整
後行使価額は、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項に定める調整前行使価
額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数＝
調整後行使価額
(3）調整後割当株式数の適用開始日は、当該調整事由に係る別記「新株予約権の行使時の払
込金額」欄第３項第(2)号及び第(5)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整
後行使価額を適用する日と同日とする。
(4）割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日まで
に、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前割当株式数、調
整後割当株式数並びにその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、別記
「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日
の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを
行う。
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新株予約権の行使時の払 １．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
込金額 (1）各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に
割当株式数を乗じた額とする。
(2）本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下
「行使価額」といいます。）は、当初66円とする。但し、行使価額は本欄２項に定め
る修正及び本欄３項に定める調整を受ける。
２．行使価額の修正
(1）本項第(2)号を条件に、行使価額は、各修正日の前取引日の東京証券取引所における
当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の
92％に相当する金額（円位未満小数第３位まで算出し、小数第３位の端数を切り上げ
た金額）に修正される。
「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいう。但し、東京
証券取引所において当社普通株式のあらゆる種類の取引停止処分又は取引制限（一時
的な取引制限も含む。）があった場合には、当該日は「取引日」にあたらないものと
する。
「修正日」とは、各行使価額の修正につき、欄外「（注）１．本新株予約権の行使請
求の方法及び効力の発生時期」第(1)号に定める本新株予約権の各行使請求に係る通
知を当社が受領した日をいう。
(2）但し、修正日にかかる修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には
行使価額は下限行使価額とする。下限行使価額は、新株予約権者全員との合意により
変更することができる。
３．行使価額の調整
(1）当社は、本新株予約権の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社の発行済普
通株式の総数に変更が生じる場合又は変更が生じる可能性がある場合には、次に定め
る算式（以下「行使価額調整式」といいます。）をもって行使価額を調整する。
１株当たりの
新発行・処分株式数×
払込金額
既発行普通株式数＋
１株当たりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行普通株式数＋新発行・処分株式数
(2）行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期につ
いては、次に定めるところによる。
① 本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行
し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含
む。）（但し、当社の役員及び従業員並びに当社子会社の役員及び従業員を対象と
する譲渡制限付株式報酬として株式を発行又は処分する場合、新株予約権（新株予
約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株
式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株
式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付す
る場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日と
し、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは
処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の
翌日以降これを適用する。
② 株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③ 本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定
めのある取得請求権付株式又は本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額を
もって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付された
ものを含む。）を発行又は付与する場合（但し、当社の役員及び従業員並びに当社
子会社の役員及び従業員を対象とするストック・オプションを発行する場合を除
く。）
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調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全
部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するも
のとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）
効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための
基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付
されたものを含む。）の取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回る価額
をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤ 本号①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日
以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本
号①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これ
を適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに
本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当
社普通株式を追加的に交付する。
調整前行使価額により
（調整前行使価額－調整後行使価額）×
当該期間内に交付された株式数
株式数＝
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
(3）行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未
満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必
要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行
使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
(4）① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位
を四捨五入する。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日（但
し、本項第(2)号②の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日
の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない
日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算
出し、小数第２位を四捨五入する。
③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与える
ための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行
使価額を初めて適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式の総数
から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、
本項第(2)号⑤の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、
基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を
含まないものとする。
(5）本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当
社は、本新株予約権者と協議のうえ、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行
う。
① 株式の併合、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とすると
き。
② その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価
額の調整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の
行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する
必要があるとき。
(6）行使価額の調整を行うとき（下限行使価額が調整されるときを含む。）は、当社は、
調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行
う旨及びその事由、調整前行使価額、調整後行使価額（調整後の下限行使価額を含
む。）並びにその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、本項第(2)
号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合
には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
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新株予約権の行使により 1,135,090,000円
株式を発行する場合の株 （注）すべての新株予約権が当初の行使価額で行使されたと仮定して算出された金額です。
式の発行価額の総額 別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項により、行使価額が修正された場合
には、新株予約権の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の
合計額を合算した金額は増加又は減少する可能性があります。また、新株予約権の権
利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合
には、新株予約権の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の
合計額を合算した金額は減少する可能性があります。
新株予約権の行使により １．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
株式を発行する場合の株 本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る本
式の発行価格及び資本組 新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の
入額 発行価額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の本新
株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。
２．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則
第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額と
し、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加す
る資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
新株予約権の行使期間 令和元年６月28日から令和３年６月28日までとする。
新株予約権の行使請求の １．新株予約権の行使請求の受付場所
受付場所、取次場所及び 株式会社アイ・アール ジャパン 証券代行業務部
払込取扱場所
２．新株予約権の行使請求の取次場所
該当事項はありません。
３．新株予約権の行使請求の払込取扱場所
株式会社三菱UFJ銀行 横浜駅前支店
神奈川県横浜市西区北幸一丁目11番20号
新株予約権の行使の条件 各本新株予約権の一部行使はできない。
自己新株予約権の取得の (1）当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の
事由及び取得の条件 払込期日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って14暦日前までに通知を
したうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たりその払込金額と
同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部又は一部を取
得することができる。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行う
ものとする。本新株予約権の発行要項（以下「新株予約権発行要項」といいます。）の
他のいかなる規定にもかかわらず、当社による本新株予約権者に対する本新株予約権の
取得の通知は、当該取得条項に基づく本新株予約権の取得に関して本新株予約権者が得
たいかなる情報も、金融商品取引法第166条第２項に定める未公表の重要事実を構成し
ないよう、当社が当該取得について開示をしない限り効力を有しないものとする。
(2）当社は、当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）をする場合、株式交換
若しくは株式移転により他の会社の完全子会社となることにつき株主総会で承認決議し
た場合又は東京証券取引所において当社の普通株式が上場廃止が決定された場合、会社
法第273条の規定に従って14暦日前までに通知をしたうえで、当社取締役会で定める取
得日に、本新株予約権１個当たりその払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除
く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。新株予約権発行要項の他のいかなる
規定にもかかわらず、当社による本新株予約権者に対する本新株予約権の取得の通知
は、当該取得条項に基づく本新株予約権の取得に関して本新株予約権者が得たいかなる
情報も、金融商品取引法第166条第２項に定める未公表の重要事実を構成しないよう、
当社が当該取得について開示をしない限り効力を有しないものとする。
新株予約権の譲渡に関す 該当事項はありません。
る事項
代用払込みに関する事項 該当事項はありません。
組織再編成行為に伴う新 該当事項はありません。
株予約権の交付に関する
事項
（注）１．本新株予約権の行使請求の方法及び効力の発生時期
(1）本新株予約権を行使する場合、上記表中「新株予約権の行使期間」欄記載の本新株予約権を行使すること
ができる期間中に上記表中「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第１項記
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載の行使請求受付場所を宛先として、行使請求に必要な事項をFAX、電子メール又は当社及び当該行使請
求を行う本新株予約権者が合意する方法により通知するものとする。
(2）本新株予約権を行使する場合、前号の行使請求の通知に加えて、本新株予約権の行使に際して出資される
財産の価額の全額を、現金にて上記表中「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場
所」欄第３項に定める払込取扱場所の当社が指定する口座に振り込むものとする。
(3）本新株予約権の行使請求は、上記表中「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」
欄第１項記載の行使請求受付場所に対する行使請求に必要な全部の事項の通知が行われ、かつ当該本新株
予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が前号に定める口座に入金された日に効力が発生す
る。
２．株式の交付方法
当社は、本新株予約権の行使請求の効力が生じた日の３銀行営業日後の日に振替株式の新規記録又は自己
株式の当社名義からの振替によって株式を交付する。
３．新株予約権証券の発行
当社は、本新株予約権に係る新株予約権証券を発行しない。
４．本新株予約権（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）の発行により資金調達をしようとする理由
(1）資金調達の主な目的
当社は、「常に本質を究め、誠実性と公正性をもって真の社会的付加価値を創造する」という経営理念
の下、「次世代の医療を支える革新的な技術及びサービスを迅速かつ効率的に社会に提供し続ける」こと
により、人々の健康と“Quality of Life（生活の質）”の向上に資することを使命として、細胞加工業
及び再生医療等製品事業を展開しております。
当社の平成30年９月期連結業績につきましては、特定細胞加工物製造委受託契約を締結している契約医
療機関において、がん免疫治療分野での市場環境の変化等により患者数が減少した状況が続いたことで売
上高998百万円（前期比705百万円減、41.4％減）の減収でありました。
また、利益面においても研究開発活動において、ヒストジェニックス社との間で締結したライセンス導
入契約に基づく契約一時金1,130百万円等により、研究開発費が増加した結果、営業損失2,701百万円（前
期は営業損失1,801百万円）の結果となり、がん免疫療法市場の環境変化に伴う細胞加工業の売上急減に
加え、再生医療等製品事業分野における自社製品の開発進捗に伴う支出が累増しているため、継続的に営
業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しており、継続企業の前提に疑義を生じさせるリス
クが存在しております。
しかしながら、当社における令和元年９月期第２四半期会計期間末の資金残高の状況及び今後の資金繰
りを検討した結果、事業活動の継続性に疑念はなく、また、当該状況の改善を図るべく、前事業年度より
事業構造改革を実施しております。当該構造改革の着実な実行を通じ、営業キャッシュ・フローの改善に
努めるほか、今後の運転資金も十分に確保できる見通しであることから、継続企業の前提に関する重要な
不確実性は認められないものと判断しておりますが、当社が継続的に細胞加工業及び再生医療等製品事業
を展開して利益を拡大させるためには、幅広い研究開発活動の進捗に伴い、開発ステージの進捗に応じた
資金調達は不可欠となっております。
細胞加工業では、特定細胞加工物の製造受託に加えて、企業、大学、医療機関／研究機関等から、臨床
用の細胞加工及び治験用の細胞加工物製造の受託や、再生・細胞医療のバリューチェーンを収益化し、細
胞培養加工施設の運営管理、細胞加工技術者の派遣・教育システムの提供等を行っております。
また、再生医療等製品事業では、当社で行う研究開発のみならず、これまで継続的に行ってきた大学病
院等との共同研究を通じて得られた知見等に基づき、再生医療等製品の製造販売承認の取得を目指してま
いります。同時に、国内外で行われている再生医療等製品の開発動向にも注目し、国内外の有望な技術等
を持つ企業等とのアライアンスにより、パイプラインの拡充を視野に入れた活動も行っております。
当社は平成30年３月22日に、独立行政法人国立病院機構（以下「国立病院機構」といいます。）との間
で成人T細胞白血病を対象とした樹状細胞ワクチン「ATL-DC-101」の再生医療等製品としての製造販売承
認の取得を目的とした共同開発契約を締結し、現在、国立病院機構と共同で早期の製造販売承認を目指し
開発を進めています。成人T細胞白血病（ATL）は、リンパ球（免疫細胞）にヒトT細胞白血病ウイルス１
型（HTLV-1）が感染して発症する難治性の血液がんです。国内では約110万人の感染者がいるとされ、感
染者は５％程度の確率でATLを発症するとされています。ATLを根治する治療法は未だ確立されておらず、
発症後の平均生存期間は13か月で、毎年1,000人近くの方が亡くなられています。
ATLの治療は、病型や年齢によって化学療法や造血幹細胞移植が行われますが、体への負担が大きく、
時に重篤な副作用を起こし適応が限られるため、新たな治療法の開発が望まれており、独立行政法人国立
病院機構 九州がんセンターを中心とした共同研究グループ（研究代表者：九州がんセンター血液内科・
細胞治療科医長 末廣陽子）は、ATL細胞（HTLV-1に感染してがん化したリンパ球）の表面には正常なリ
ンパ球にはない「Tax」というウイルスタンパク質が現れるという特徴を捉え、患者本人の血液から作製
した自家樹状細胞にATLの原因ウイルスであるHTLV-1のTaxタンパク質由来ペプチドを培養液に添加して、
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ATL-DC-101 を製造し、これを皮下投与することにより免疫細胞を誘導しATL細胞を攻撃する樹状細胞ワク
チン療法に長年取り組まれています。すでにATL-DC-101の医師主導治験（第Ia/Ib相試験）を実施し、そ
の 安全性を確認したことから、当社は再生医療等製品としての製造販売承認申請に向け、次なるステージ
へ進む上で必要な資金を確保することが急務となっております。
現在、ATL-DC-101の治験製品製造準備を進めており、国立病院機構が実施予定のATL-DC-101の有効性及
び安全性を確認する医師主導治験の第Ⅱ相試験に治験製品を供給する予定です。この第Ⅱ相試験で有効性
及び安全性を確認後、当社は、ATL-DC-101の製造販売承認申請を行いますが、そのための品質及び非臨床
データの整備をあわせて行う予定です。
当社は、これまで複数のがん免疫細胞治療の臨床研究に携わり、がん免疫細胞治療の安全性の確認、及
び治療効果に係る研究開発を行ってまいりました。特に消化器系（胃、大腸、肝臓、膵臓等）がんは、罹
患数、死亡数が多く、その中でも死亡率の高い難治性のがん種があり、今後、それらの消化器がんに対す
る治療法、特に高齢がん患者に対して安全性の高い治療法の開発が望まれています。
当社はがん免疫細胞治療の臨床研究に携わった経験に加え、大阪大学大学院医学系研究科に免疫再生制
御学共同研究講座を設け、その研究成果として、「糖鎖修飾・代謝制御による免疫細胞の新規培養技術」
を確立いたしました。「糖鎖修飾・代謝制御による免疫細胞の新規培養技術」により製造される糖鎖修飾
改変T細胞は、その特徴として、１）リンパ球のエフェクター機能の大幅な向上、２）NKG2Dを介したがん
細胞傷害性の亢進、３）がん免疫逃避機構を回避できる可能性を有しているため、従来の免疫細胞T細胞
の働きを機能的に上回ることが期待されています。従来の免疫細胞治療で治療効果が期待できる疾患に対
して、自社開発技術である「糖鎖修飾・代謝制御による免疫細胞の新規培養技術」で製造した糖鎖修飾改
変T細胞を用いた再生医療等製品の開発に取り組んでまいります。
今後の予定としては、まず、糖鎖修飾改変T細胞等の製造工程開発を行い、その製造法の確立、工程管
理値や治験製品の規格等の設定を行った後、糖鎖修飾改変T細胞の非臨床の安全性試験を実施する予定で
す。その後これらのデータについてPMDA薬事戦略相談を行い問題がないことを確認し、国内において第
Ⅰ／Ⅱ相試験を進めていく予定です。以上のことから、当社では、がんや感染症分野及び難治性疾患に対
する基礎研究、商業化を目指した技術開発からその臨床応用まで、幅広い研究開発活動を推進しておりま
すが、開発ステージの進捗によって当該開発ステージにおける費用を調達する資金調達の方針とすること
で、開発ステージの進捗が得られるように管理、運営を図っているため、今回の資金調達では、①医師主
導治験（第Ia/Ib相試験）において、ATL-DC-101の安全性が確認されたことから、再生医療等製品として
の製造販売承認申請に向け、次なるステージへ進む上で必要な開発資金を確保すること、②難治性の消化
器がんに対する新規の再生医療等製品（糖鎖修飾改変T細胞等）の開発資金を確保すること、並びに、③
前記のATL-DC-101及び新規の再生医療等製品（糖鎖修飾改変T細胞等）の治験において、その品質と安全
性を管理するための体制整備費用にそれぞれ充当するため、第三者割当による本新株予約権の発行による
資金調達を実施することといたしました。
(2）本資金調達方法を選択した理由
本新株予約権の発行（以下「本第三者割当」といいます。）は、当社がマッコーリー・バンク・リミ
テッド（以下「割当予定先」といいます。）に対し本新株予約権を割り当て、割当予定先による本新株予
約権の行使に伴って当社が資金を調達する仕組みとなっております。
本新株予約権は、行使価額が修正される本第14回新株予約権と当初は行使価額が固定されているものの
当社の選択によって行使価額の修正を可能とする本第15回新株予約権の２種類の異なる新株予約権を指し
ます。当社が２種類の異なる新株予約権を発行する理由としましては、当社の資金需要や市場環境等を勘
案し、当社が柔軟かつ既存株主への希薄化への影響に配慮しながら、機動的に資金調達が行えるように、
株価が上昇した場合には当社がそのメリットを享受できること、株価が下落した場合においても行使が進
んで資金調達ができることから、当初から行使価額が修正される本第14回新株予約権を発行することとい
たしました。また、既存株主への希薄化への影響に配慮しながら資金調達を行うと同時に、本第14回新株
予約権の発行及び行使により再生医療等製品の開発促進を果たすことによる企業価値向上とそれに伴う資
本増強の可能性を考慮し、企業価値向上によるメリットを当社が享受できるよう行使価額は本発行決議の
前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の152％に固定しつつ、行使価額を下
回って株価が推移している状態であっても資金調達が行えるように、当社の選択によって行使価額の修正
を可能とする本第15回新株予約権を発行することにいたしました。
また、当社が平成30年２月13日付で発行した行使価額修正条項付第13回新株予約権（以下、「第13回新
株予約権」といいます。）につきましては、第13回新株予約権の行使期限は令和２年２月13日であります
が、現在の当社株価水準が下限行使価額を下回っていることから第13回新株予約権の行使による資金調達
の実現性が難しい状況であると判断するとともに、第13回新株予約権の発行時における当初の資金使途に
予定しておりましたマイルストーン一時金及びNeoCartの事業化にかかる費用に関しましては、開発スケ
ジュールが大幅に変更となる見通しであることから第13回新株予約権の未行使分156,350個を一旦取得・
消却（詳細につきましては、当社が公表した令和元年６月10日付「第13回新株予約権の取得及び消却のお
知らせ」をご参照ください。）し、改めて最適な資金調達手段を検討すべきと判断しております。
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本第14回新株予約権の当初行使価額は、本発行決議日の前取引日の東京証券取引所における当社普通株
式の普通取引の終値66円とし、令和元年６月28日以降、本第14回新株予約権の行使期間の満了日まで、行
使 価額は、各修正日の前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値が
ない場合は、その直前の終値。以下この（2）において同じ。）の92％に相当する金額（円位未満小数第
３位まで算出し、小数第３位の端数を切り上げた金額。以下この（2）において同じ。）に修正されま
す。下限行使価額は、本発行決議日の前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値
66円の60％である40円となります。上記の計算による修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとな
る場合、行使価額は下限行使価額とします。
本第15回新株予約権の行使価額は当初固定（本発行決議の前営業日の東京証券取引所における当社普通
株式の普通取引の終値の152％である100円）されていますが、当社は、令和元年６月28日以降、資金調達
のため必要があるときは、当社取締役会の決議により行使価額の修正を行うことができます。当該決議を
した場合、当社は直ちにその旨を本第15回新株予約権者に通知するものとし、当該通知が行われた日の10
取引日目以降、本第15回新株予約権の行使期間の満了日まで、行使価額は、各修正日の前取引日の東京証
券取引所における当社普通株式の終値の92％に相当する金額に修正されます。下限行使価額は本発行決議
日の前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値66円の60％である40円となりま
す。上記の計算による修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合、行使価額は下限行使価
額とします。本第15回新株予約権については、本第14回新株予約権と異なり、当初行使価額を上方に設定
するとともに行使価額の修正選択権を当社が保有することで、既存株主の持分の希薄化により配慮しつ
つ、行使価額を下回って株価が推移している状態であっても、緊急又は機動的な資金需要への対応が可能
な設計としております。
本スキームは、当社が行使許可を通じて本新株予約権の行使の数量及び時期を一定程度コントロールす
ることができるという特徴をもっており、当社の事業内容の進捗、資金需要及び市場環境等を勘案しなが
ら機動的に資金を調達することができるため、一時に大幅な株式価値の希薄化が発生することを抑制しな
がら、自己資本を増強することが可能となる手法です。当社は、今回の資金調達に際し、以下の「(3)本
スキームの特徴」及び「(5)他の資金調達方法との比較」に記載されている点を総合的に勘案した結果、
本スキームによる資金調達方法が、既存株主の利益に配慮しながら当社の資金ニーズに対応しうる、現時
点において最適な選択であると判断し、これを採用することを決定致しました。
(3）本スキームの特徴
本スキームには、以下のようなメリット及びデメリットがあります。なお、当社としては、以下に記載
するように、本スキームのデメリットは主に当社普通株式の株価が低迷した場合に予定した金額の資金調
達が実現できず、また、本新株予約権者が当社普通株式を市場で売却することが株価の下落要因になるこ
とであると考えております。しかし、本スキームは、以下に記載するメリットにより財務基盤の安定に資
するものと見込んでおります。
＜メリット＞
① 対象株式数の固定
本新株予約権の対象株式数は、発行当初から発行要項に示される24,000,000株で固定されてお
り、将来的な市場株価の変動によって潜在株式数が変動することはありません。なお、株式分割等
の一定の事由が生じた場合には、本新株予約権の発行要項に従って調整されることがあります。
② 取得条項
本新株予約権は、当社取締役会の決議に基づき、本新株予約権の払込期日の翌日以降いつでも、
14暦日前までに本新株予約権者に通知することによって残存する本新株予約権の全部又は一部を本
新株予約権のそれぞれの発行価額相当額で取得することができる設計となっております。これによ
り、将来的に当社の資金ニーズが後退した場合や資本政策方針が変更になった場合など、本新株予
約権を取得することにより、希薄化の防止や資本政策の柔軟性が確保できます。
③ 不行使期間
本買取契約において、当社は、本新株予約権の行使期間中、下記⑤の株式購入保証が適用される
期間を除き、割当予定先が本新株予約権を行使することができない期間（以下「不行使期間」とい
います。）を合計４回まで定めることができます。１回の不行使期間は10連続取引日以下とし、当
社は割当予定先に対し、当該期間の初日から遡って３取引日前までに書面により不行使期間の通知
を行います。これにより、継続的な当社の株価の上昇が見込まれる場合において当社が不行使期間
を設定することや当社の判断で株価への影響を抑えることが可能となります。
④ 譲渡制限
本新株予約権は、割当予定先に対する第三者割当ての方法により発行されるものであり、かつ本
買取契約において譲渡制限が付されており、当社取締役会の承認がない限り、割当先から第三者へ
は譲渡されません。
⑤ 株式購入保証
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本買取契約において、当社は、行使期間中、(ⅰ)当社が割当予定先に対して一定の様式の書面に
よる事前の通知により株式購入保証期間（本新株予約権者による本新株予約権の行使が保証される
期間をいいます。）を適用する日を指定すること、及び(ⅱ)ある株式購入保証期間の終了日と他の
株 式購入保証期間の開始日の間は、少なくとも５取引日以上の間隔を空けることを条件として、１
回又は複数回、株式購入保証期間の適用を指定することができます。なお、株式購入保証期間と
は、本新株予約権者による本新株予約権の行使が保証される期間をいい、当該期間において新株予
約権者により購入（行使により取得）される株式は、本新株予約権の行使によって新たに発行され
る株式となります。株式購入保証期間において、割当予定先は、１回の株式購入保証期間で、当社
に最低１億円（以下「行使保証金額」といいます。）を提供するため、その裁量で一回又は複数回
に分けて本新株予約権の行使を行うこととされています。
これにより、当社の判断により機動的な資金調達を行うことが可能となります。
「株式購入保証期間」とは、当社が株式購入保証期間の適用を指定した日の翌適格取引日（以下
で定義します。）から起算して20適格取引日の期間をいい、「適格取引日」とは、株式購入保証期
間内で一定の条件を満たした取引日のことであり、一定の条件とは、以下の本買取契約上の条件が
充足された取引日のことをいいます。
（ⅰ）東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の株価が、(a)本第14回新株予約権のみが
残存する場合は本第14回新株予約権発行要項に定義する下限行使価額に1.1を乗じた額を上
回っていること、(b)本第15回新株予約権のみが残存する場合はその行使価額（但し、本第
15回新株予約権について行使価額修正条項が適用されることとなった後は、本第15回新株予
約権発行要項に定義する下限行使価額）に1.1を乗じた額を上回っていること、及び(c)本第
14回新株予約権と本第15回新株予約権の両方が残存する場合は、上記(a)及び(b)のうちいず
れか低い額を上回っていること。
（ⅱ）東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の株価が、東京証券取引所が公表する、
直前の取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値から10％以上下落し
ていないこと。
（ⅲ）当社普通株式の当該取引日の東京証券取引所における普通取引の売買代金が、25百万円を上
回っていること。なお、当社の本届出書提出日前営業日までの１日当たり１か月平均売買代
金は15百万円（令和元年５月８日～令和元年６月７日）、同３か月平均売買代金は33百万円
（平成31年３月８日～令和元年６月７日）、同６か月平均売買代金は55百万円（平成30年12
月10日～令和元年６月７日）となっております。
（ⅳ）当該取引日が上記「③ 不行使期間」に記載した不行使期間に該当しないこと。
（ⅴ）当該取引日より前に割当予定先が行使していたものの、当該行使により取得することとなる
当社普通株式が当該行使の効力を生じた日から３取引日（但し、令和元年７月16日以降に本
新株予約権が行使された場合は、２取引日）を超えて割当予定先に交付されていない、本新
株予約権が存在していないこと。
（ⅵ）割当予定先による行使が、制限超過行使（単一歴月中に割当予定先が本新株予約権を行使す
ることにより取得される株式数が、本新株予約権の払込日時点における当社普通株式の上場
株式数の10％を超える部分に係る行使に該当することを意味します。）に該当し、又は私的
独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号、その後の改正を含
む。）第11条第１項本文所定の制限に抵触しないこと。
（ⅶ）本買取契約に基づく当社の表明保証のいずれかに表明保証時点において誤りがないこと又は
不正確であったことが表明保証時点後に明らかになっていないこと。
（ⅷ）当社が本買取契約に定める誓約事項等のいずれかに違反していないこと。
（ⅸ）一定の市場混乱事由若しくは混乱事由が発生し、継続していないこと。
（ⅹ）割当予定先が未公開情報を有していないこと。
（ⅺ）株式会社証券保管振替機構にて株式交付の取次ぎが行えること。
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＜デメリット＞
① 不特定多数の新投資家へのアクセスの限界
第三者割当方式という当社と割当予定先のみの契約であるため、不特定多数の新投資家から資金
調達を募るという点において限界があります。
② 株価低迷時に資金調達が当初想定額を大きく下回る可能性
株価が長期的に行使価額の下限を下回る場合や当社が行使価額を修正しない場合などでは、本新
株予約権の行使はされず、資金調達額が当初想定額を大きく下回る可能性があります。また、株価
が当初行使価額を下回る状況では資金調達額が当初想定額を下回る可能性があります。
③ 割当予定先が当社株式を市場売却することにより当社株価が下落する可能性
割当予定先の当社株式に対する保有方針は短期保有目的であることから、割当予定先が本新株予
約権を行使して取得した株式を売却することを前提としており、割当予定先による当社株式の市場
売却により当社株価が下落する可能性があります。
④ 買取請求
本買取契約には、１）いずれかの取引日において、東京証券取引所における当社普通株式の普通
取引の終値が10取引日連続して令和元年６月７日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取
引の終値の50％（33円）（但し、行使価額が調整される場合には、当該行使価額の調整に応じて適
宜に調整されるものとします。）を下回った場合、２）いずれかの20連続取引日間の当社普通株式
の１取引日当たりの東京証券取引所における普通取引の平均売買出来高が、令和元年６月10日（な
お、同日は含まない。）に先立つ20連続取引日間の当社普通株式の１取引日当たりの東京証券取引
所における普通取引の平均売買出来高（但し、割当株式数が調整される場合には、当該割当株式数
の調整に応じて適宜に調整されるものとします。）の50％（111,347株）を下回った場合、３）割
当予定先が本新株予約権の行使期間満了の１か月前の時点で未行使の本新株予約権を保有している
場合等には、割当予定先は、それ以後いつでも（株式購入保証期間中であるか否かを問わな
い。）、その選択により、当社に対して書面で通知することにより、本新株予約権の全部又は一部
の取得を請求することができる旨が定められる予定です。当社は、当該買取請求に係る書面が到達
した日の翌取引日から起算して14暦日目の日（但し、本新株予約権の行使期間の満了日が先に到来
する場合は、当該満了日）において、本第14回新株予約権１個当たり、本第14回新株予約権に係る
発行価額と同額の金銭、本第15回新株予約権１個当たり、本第15回新株予約権に係る発行価額と同
額の金銭と引換えに、当該取得請求に係る本新株予約権の全部を取得します。なお、本新株予約権
の行使期間が満了した場合でも、当該取得請求に係る本新株予約権については、当社が割当予定先
に支払うべき発行価額相当額の支払義務は消滅又は免除されることはありません。本新株予約権発
行後、当社普通株式の株価が大幅に下落した場合、東京証券取引所における当社普通株式の平均売
買出来高が大幅に減少した場合、本新株予約権の行使期間満了の１か月前の時点で割当予定先が未
行使の本新株予約権を保有している場合等において、割当予定先が当社に対して本新株予約権の取
得請求を行った場合には、本新株予約権の行使による資金調達が行われないことにより、資金調達
額が当社の想定額を下回る可能性があり、また、本新株予約権の払込金額と同額の金銭の支払いが
必要になることにより、本新株予約権による最終的な資金調達額が減少する場合があります。
⑤ 権利不行使
本新株予約権は、割当予定先が本新株予約権の行使を行わない可能性があり、権利が行使されな
い場合、資金調達額は、当社が想定した額を下回る可能性があります。
(4）当社のニーズに応じ、配慮した点
① 株価への影響の軽減
本件の資本増強は、一度に調達予定総額に相当する新株を発行するものではなく、株価の動向等を踏
まえ、新株予約権が行使されるため、新株発行の場合と比較して、当社株式の供給が一時的に集中し、
株式需給が急速に変化することにより株価に大きな影響を与える事態を回避できます。
② 希薄化の抑制
本新株予約権の行使は、経時的に実行されることが想定されており、希薄化は、新株式を一度に発行
する場合と比べて抑制できると考えられます。
また、上記のとおり、当初の想定以上の希薄化が生じることはなく、逆に、株価の上昇局面において
は本新株予約権の円滑な行使が期待され、既存株主の利益に過度な影響が及ばない形での資金調達を実
現することが可能になります。
③ 資本政策の柔軟性
本新株予約権については、当社の判断によりその全部又は一部を取得することが可能であり、資本政
策の柔軟性を確保できます。
④ 段階的・追加的な資金調達
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本新株予約権による資金調達に関しては、①ATL-DC-101の開発に係る費用、②新規の再生医療等製品
（糖鎖修飾改変T細胞等）の開発に係る費用、③ATL-DC-101及び新規の再生医療等製品（糖鎖修飾改変T
細胞等）の品質及び安全性管理に係る体制整備費用に充当することによって企業価値の向上に伴う株価
上 昇が実現すれば、これに伴う本新株予約権の行使により段階的・追加的に資金調達が実現するものと
思われます。
(5）他の資金調達方法との比較
① 金融機関等からの融資による資金調達は、現時点において、当社が担保となる資産を有していないこ
と、平成23年９月期より８期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上している当社の状況、ま
た、当面の研究開発費用の先行投資により赤字が想定される当社の財務状況から鑑みると、一時的な借
入以外の短期的及び長期的な期間の金融機関等からの融資による借入は困難であり、また、有利子負債
の増加は、財務基盤を強化したい当社の現状を鑑みると、現時点における資金調達手段としては好まし
くなく、原則としては資本性の資金調達が適切であると判断いたしました。
② 公募増資又は第三者割当による新株式の発行により資金調達を行う場合、一度に新株式を発行して資金
調達を完了させることができる反面、１株当たりの利益の希薄化が一度に発生して新株予約権の発行と
比べて株価への影響が大きくなる可能性が考えられます。
③ 株主割当による資金調達の場合は、希薄化懸念は払拭されますが、当社の財務状況から鑑みると割当先
である既存投資家の参加率が不透明であり、十分な額の資金を調達できるかどうかが不透明であり、今
回の資金調達方法として適当でないと判断いたしました。
④ 新株予約権無償割当による調達の場合（いわゆるライツ・イシュー）は、当社が金融商品取引業者と元
引受契約を締結するコミットメント型ライツ・イシューと、当社はそのような契約を締結せず、新株予
約権の行使は株主の決定に委ねられるノンコミットメント型ライツ・イシューがありますが、コミット
メント型ライツ・イシューについては国内で実施された実績が乏しく、資金調達手法としてまだ成熟が
進んでいない段階にある一方で、引受手数料等のコストが増大することが予想され、適切な資金調達手
段ではない可能性があります。また、東京証券取引所有価証券上場規程の新株予約権に係る上場基準に
基づき、最近２年間において経常利益の額が正である事業年度がないためノンコミットメント型ライ
ツ・オファリングを実施することは出来ません。
５．企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第９項に規定する場合に該当する場合にあっては同項に規定する
デリバティブ取引その他の取引として予定する取引の内容
該当事項はありません。
６．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項について割当予定先と
の間で締結する予定の取決めの内容
当社と割当予定先の担当者との協議において、割当予定先が本新株予約権の行使により取得する当社株式
について、適宜判断の上、比較的短期間で売却を目標とするものの、運用に際しては市場への影響を常に留
意する方針であることを口頭にて確認しております。
また、当社と割当予定先は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第１項、同施行規則第436
条第１項から第５項、並びに日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」第13条の
定めに基づき、原則として、単一暦月中に割当予定先が本新株予約権を行使することにより取得される株式
数が、本新株予約権の払込日時点における上場株式数の10％を超える部分に係る行使を制限するよう措置を
講じる予定です。
７．当社の株券の売買について割当予定先との間で締結する予定の取決めの内容
該当事項はありません。
８．当社の株券の貸借に関する事項について割当予定先と当社の特別利害関係者等との間で締結される予定の取
決めの内容
割当予定先と当社及び当社の特別利害関係者等との間において、当社の株券の貸借に関する契約を締結し
ておらず、またその予定もありません。
９．その他投資者の保護を図るために必要な事項
該当事項はありません。
10．社債、株式等の振替に関する法律の適用等
本第14回新株予約権は、社債、株式等の振替に関する法律に定める振替新株予約権とし、その全部につい
て同法の規定の適用を受けます。また、本第14回新株予約権の取扱いについては、株式会社証券保管振替機
構の定める株式等の振替に関する業務規程、同施行規則その他の規則に従います。
（３）【新株予約権証券の引受け】
該当事項はありません。
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２【新規発行新株予約権証券（第15回新株予約権証券）】
（１）【募集の条件】
70,000個（新株予約権１個につき100株）
発行数
発行価額の総額 4,760,000円
新株予約権１個につき68円（新株予約権の目的である株式１株当たり0.68）
発行価格
申込手数料 該当事項はありません。
申込単位 １個
令和元年６月27日（木）
申込期間
申込証拠金 該当事項はありません。
株式会社メディネット 経営管理部総務グループ
申込取扱場所
東京都大田区平和島六丁目１番１号
令和元年６月27日（木）
払込期日
令和元年６月27日（木）
割当日
払込取扱場所 株式会社三菱UFJ銀行 横浜駅前支店
（注）１．第三者割当により発行される株式会社メディネット第15回新株予約権（以下「本第15回新株予約権」といい
ます。）の発行は、令和元年６月10日、会社法第370条及び当社定款第23条の規定に基づく取締役会決議に
代わる書面決議により、発行を決議しております。
２．申込み及び払込みの方法は、本届出書の効力発生後、本買取契約を締結し、払込期日までに上記表中「払込
取扱場所」へ発行価額の総額を払い込むものとします。
３．割当日までに本買取契約を締結しない場合は、本新株予約権に係る割当は行われないこととなります。
４．本新株予約権の募集は第三者割当の方法によります。
５．振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
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（２）【新株予約権の内容等】
当該行使価額修正条項付 １．本新株予約権の目的となる株式の総数は7,000,000株、割当株式数（別記「新株予約権
新株予約権付社債券等の の目的となる株式の数」欄(1)号に定義する。以下同様とする。）は本新株予約権１個
特質 当たり100株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額（別記「新株予約権
の行使時の払込金額」欄第１項第(2)号に定義する。以下同様とする。）が修正されて
も変更しない（但し、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄に記載のとおり、調
整されることがある。）。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場
合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
２．行使価額の修正基準：本新株予約権の行使価額は、当初100円に固定されているが、当
社は行使価額の修正を決定することができ、それ以後、行使価額は修正される。当社
は、資金調達のため必要があるときは、当社取締役会の決議により行使価額の修正を行
うことができる。行使価額の修正を決議した場合、当社は直ちにその旨を本新株予約権
者に通知するものとし、当該通知が行われた日の10取引日目（又は当社と本新株予約権
者が合意するそれより短い日）以降本新株予約権の行使期間の満了日まで、本欄第４項
を条件に、行使価額は、各修正日（別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項第
(1)号に定義される。）の前取引日（別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項
第(1)号に定義される。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値
（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の92％に相当する金額（円未満小数第
３位まで算出し、小数第３位の端数を切り上げた金額）に修正される。
３．行使価額の修正頻度：行使の際に本欄第２項に記載の条件に該当する都度、各修正日の
前取引日において、修正される。
４．行使価額は40円（但し、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項による調整を
受ける。）（以下「下限行使価額」といいます。）を下回らないものとする。本欄第２
項の計算によると修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合、行使価額
は下限行使価額とする。
５．割当株式数の上限：本新株予約権の目的となる株式の総数は7,000,000株（令和元年６
月10日現在の発行済株式総数に対する割合は5.92％）、割当株式数は100株で確定して
いる。但し、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄に記載のとおり、調整される
ことがある。
６．本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額の下限（本欄第４項に記載の行使価
額の下限にて本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額）：280,000,000円
（但し、本新株予約権は行使されない可能性がある。）
７．本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする
条項が設けられている（詳細は、別記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」
欄を参照）。
新株予約権の目的となる 当社普通株式
株式の種類 完全議決権株式であり、株主の権利に何ら制限のない株式である。
なお、単元株式数は100株である。
新株予約権の目的となる (1）本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式7,000,000株（本新株
株式の数 予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株）と
する。但し、本欄第(2)号乃至第(4)号により割当株式数が調整される場合には、本新株
予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整される。
(2）当社が別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項の規定に従って行使価額（別記
「新株予約権の行使時の払込金額」欄第１項第(2)号に定義する。以下同様とする。）
の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生
じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整
後行使価額は、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項に定める調整前行使価
額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数＝
調整後行使価額
(3）調整後割当株式数の適用開始日は、当該調整事由に係る別記「新株予約権の行使時の払
込金額」欄第３項第(2)号及び第(5)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整
後行使価額を適用する日と同日とする。
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(4）割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日まで
に、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前割当株式数、調
整後割当株式数並びにその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、別記
「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日
の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを
行う。
新株予約権の行使時の払 １．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
込金額 (1）各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に
割当株式数を乗じた額とする。
(2）本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下
「行使価額」といいます。）は、当初100円とする。但し、行使価額は本欄２項に定
める修正及び本欄３項に定める調整を受ける。
２．行使価額の修正
(1）本新株予約権の行使価額は、当初100円に固定されているが、当社は行使価額の修正
を決定することができ、それ以後、行使価額は修正される。当社は、資金調達のため
必要があるときは、当社取締役会の決議により行使価額の修正を行うことができる。
行使価額の修正を決議した場合、当社は直ちにその旨を本新株予約権者に通知するも
のとし、当該通知が行われた日の10取引日目（又は当社と本新株予約権者が合意する
それより短い日）以降本新株予約権の行使期間の満了日まで、本項第(2)号を条件
に、行使価額は、各修正日の前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通
取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の92％に相当する金額
（円位未満小数第３位まで算出し、小数第３位の端数を切り上げた金額）に修正され
る。
「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいう。但し、東京
証券取引所において当社普通株式のあらゆる種類の取引停止処分又は取引制限（一時
的な取引制限も含む。）があった場合には、当該日は「取引日」にあたらないものと
する。
「修正日」とは、各行使価額の修正につき、欄外「（注）１．本新株予約権の行使請
求の方法及び効力の発生時期」第(1)号に定める本新株予約権の各行使請求に係る通
知を当社が受領した日をいう。
(2）但し、修正日にかかる修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には
行使価額は下限行使価額とする。下限行使価額は、新株予約権者全員との合意により
変更することができる。
３．行使価額の調整
(1）当社は、本新株予約権の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社の発行済普
通株式の総数に変更が生じる場合又は変更が生じる可能性がある場合には、次に定め
る算式（以下「行使価額調整式」といいます。）をもって行使価額を調整する。
１株当たりの
新発行・処分株式数×
払込金額
既発行普通株式数＋
１株当たりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行普通株式数＋新発行・処分株式数
(2）行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期につ
いては、次に定めるところによる。
① 本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行
し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含
む。）（但し、当社の役員及び従業員並びに当社子会社の役員及び従業員を対象と
する譲渡制限付株式報酬として株式を発行又は処分する場合、新株予約権（新株予
約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株
式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株
式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付す
る場合を除く。）
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調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日と
し、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは
処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の
翌日以降これを適用する。
② 株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③ 本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定
めのある取得請求権付株式又は本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額を
もって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付された
ものを含む。）を発行又は付与する場合（但し、当社の役員及び従業員並びに当社
子会社の役員及び従業員を対象とするストック・オプションを発行する場合を除
く。）
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全
部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するも
のとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）
効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための
基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付
されたものを含む。）の取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回る価額
をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤ 本号①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日
以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本
号①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これ
を適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに
本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当
社普通株式を追加的に交付する。
調整前行使価額により
（調整前行使価額－調整後行使価額）×
当該期間内に交付された株式数
株式数＝
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
(3）行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未
満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必
要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行
使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
(4）① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位
を四捨五入する。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日（但
し、本項第(2)号②の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日
の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない
日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算
出し、小数第２位を四捨五入する。
③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与える
ための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行
使価額を初めて適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式の総数
から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、
本項第(2)号⑤の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、
基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を
含まないものとする。
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(5）本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当
社は、本新株予約権者と協議のうえ、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行
う。
① 株式の併合、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とすると
き。
② その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価
額の調整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の
行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する
必要があるとき。
(6）行使価額の調整を行うとき（下限行使価額が調整されるときを含む。）は、当社は、
調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行
う旨及びその事由、調整前行使価額、調整後行使価額（調整後の下限行使価額を含
む。）並びにその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、本項第(2)
号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合
には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
新株予約権の行使により 704,760,000円
株式を発行する場合の株 （注）すべての新株予約権が当初の行使価額で行使されたと仮定して算出された金額です。
式の発行価額の総額 別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項により、行使価額が修正された場合
には、新株予約権の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の
合計額を合算した金額は増加又は減少する可能性があります。また、新株予約権の権
利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合
には、新株予約権の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の
合計額を合算した金額は減少する可能性があります。
新株予約権の行使により １．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
株式を発行する場合の株 本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る本
式の発行価格及び資本組 新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の
入額 発行価額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の本新
株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。
２．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則
第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額と
し、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加す
る資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
新株予約権の行使期間 令和元年６月28日から令和３年６月28日までとする。
新株予約権の行使請求の １．新株予約権の行使請求の受付場所
受付場所、取次場所及び 株式会社アイ・アール ジャパン 証券代行業務部
払込取扱場所
２．新株予約権の行使請求の取次場所
該当事項はありません。
３．新株予約権の行使請求の払込取扱場所
株式会社三菱UFJ銀行 横浜駅前支店
神奈川県横浜市西区北幸一丁目11番20号
新株予約権の行使の条件 各本新株予約権の一部行使はできない。
自己新株予約権の取得の (1）当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の
事由及び取得の条件 払込期日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って14暦日前までに通知を
したうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たりその払込金額と
同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部又は一部を取
得することができる。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行う
ものとする。本新株予約権の発行要項（以下「新株予約権発行要項」といいます。）の
他のいかなる規定にもかかわらず、当社による本新株予約権者に対する本新株予約権の
取得の通知は、当該取得条項に基づく本新株予約権の取得に関して本新株予約権者が得
たいかなる情報も、金融商品取引法第166条第２項に定める未公表の重要事実を構成し
ないよう、当社が当該取得について開示をしない限り効力を有しないものとする。
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(2）当社は、当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）をする場合、株式交換
若しくは株式移転により他の会社の完全子会社となることにつき株主総会で承認決議し
た場合又は東京証券取引所において当社の普通株式が上場廃止が決定された場合、会社
法第273条の規定に従って14暦日前までに通知をしたうえで、当社取締役会で定める取
得日に、本新株予約権１個当たりその払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除
く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。新株予約権発行要項の他のいかなる
規定にもかかわらず、当社による本新株予約権者に対する本新株予約権の取得の通知
は、当該取得条項に基づく本新株予約権の取得に関して本新株予約権者が得たいかなる
情報も、金融商品取引法第166条第２項に定める未公表の重要事実を構成しないよう、
当社が当該取得について開示をしない限り効力を有しないものとする。
新株予約権の譲渡に関す 該当事項はありません。
る事項
代用払込みに関する事項 該当事項はありません。
組織再編成行為に伴う新 該当事項はありません。
株予約権の交付に関する
事項
（注）１．本新株予約権の行使請求の方法及び効力の発生時期
(1）本新株予約権を行使する場合、上記表中「新株予約権の行使期間」欄記載の本新株予約権を行使すること
ができる期間中に上記表中「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第１項記
載の行使請求受付場所を宛先として、行使請求に必要な事項をFAX、電子メール又は当社及び当該行使請
求を行う本新株予約権者が合意する方法により通知するものとする。
(2）本新株予約権を行使する場合、前号の行使請求の通知に加えて、本新株予約権の行使に際して出資される
財産の価額の全額を、現金にて上記表中「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場
所」欄第３項に定める払込取扱場所の当社が指定する口座に振り込むものとする。
(3）本新株予約権の行使請求は、上記表中「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」
欄第１項記載の行使請求受付場所に対する行使請求に必要な全部の事項の通知が行われ、かつ当該本新株
予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が前号に定める口座に入金された日に効力が発生す
る。
２．株式の交付方法
当社は、本新株予約権の行使請求の効力が生じた日の３銀行営業日後の日に振替株式の新規記録又は自己
株式の当社名義からの振替によって株式を交付する。
３．新株予約権証券の発行
当社は、本新株予約権に係る新株予約権証券を発行しない。
４．本新株予約権（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）の発行により資金調達をしようとする理由
前記「１「新規発行新株予約権証券（第14回新株予約権証券） （注）４．本新株予約権（行使価額修正
条項付新株予約権付社債券等）の発行により資金調達をしようとする理由」をご参照ください。
５．企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第９項に規定する場合に該当する場合にあっては同項に規定する
デリバティブ取引その他の取引として予定する取引の内容
該当事項はありません。
６．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項について割当予定先と
の間で締結する予定の取決めの内容
当社と割当予定先の担当者との協議において、割当予定先が本新株予約権の行使により取得する当社株式
について、適宜判断の上、比較的短期間で売却を目標とするものの、運用に際しては市場への影響を常に留
意する方針であることを口頭にて確認しております。
また、当社と割当予定先は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第１項、同施行規則第436
条第１項から第５項、並びに日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」第13条の
定めに基づき、原則として、単一暦月中に割当予定先が本新株予約権を行使することにより取得される株式
数が、本新株予約権の払込日時点における上場株式数の10％を超える部分に係る行使を制限するよう措置を
講じる予定です。
７．当社の株券の売買について割当予定先との間で締結する予定の取決めの内容
該当事項はありません。
８．当社の株券の貸借に関する事項について割当予定先と当社の特別利害関係者等との間で締結される予定の取
決めの内容
割当予定先と当社及び当社の特別利害関係者等との間において、当社の株券の貸借に関する契約を締結し
ておらず、またその予定もありません。
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９．その他投資者の保護を図るために必要な事項
該当事項はありません。
10．社債、株式等の振替に関する法律の適用等
本第15回新株予約権は、社債、株式等の振替に関する法律に定める振替新株予約権とし、その全部につい
て同法の規定の適用を受けます。また、本第15回新株予約権の取扱いについては、株式会社証券保管振替機
構の定める株式等の振替に関する業務規程、同施行規則その他の規則に従います。
（３）【新株予約権証券の引受け】
該当事項はありません。
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３【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
1,839,850,000円 16,000,000円 1,823,850,000円
（注）１．上記払込金額の総額は、本第14回新株予約権及び本第15回新株予約権の発行価額の総額（17,850,000円）に
本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額（1,822,000,000円）を合算した金額であります。
なお、本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額については、当初行使価額で算定しております。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
３．発行諸費用の概算額は、登録免許税等、弁護士費用、本新株予約権の公正価値算定費用、有価証券届出書作
成費用等の合計額であります。
４．払込金額の総額は、本新株予約権が当初行使価額で行使されたと仮定して算出された金額です。行使価額が
修正された場合には、払込金額の総額及び差引手取概算額は増加又は減少する可能性があります。また、本
新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合、新株予約権者がその権利を喪失した場合及び当社が取得
した新株予約権を消却した場合には、払込金額の総額及び差引手取概算額は減少いたします。
（２）【手取金の使途】
当社が、平成30年１月26日付の当社の取締役会にて決議した第三者割当により発行された転換価額修正条項
付第４回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下「第４回新株予約権付社債」といいます。）、第13回新株
予約権の発行に係る同日提出の有価証券届出書による調達資金の充当状況等（第４回新株予約権付社債の資金
充当状況及び第13回新株予約権の資金充当状況）については、以下のとおりです。
（平成30年１月26日提出の有価証券届出書による調達資金の充当状況等）
① 第４回新株予約権付社債の資金充当状況（令和元年６月10日現在）
（単位：百万円）
資金使途 充当予定額 充当額 充当予定時期
平成30年２月～
900 900
短期借入金返済資金
平成30年３月
（注）１．第４回新株予約権付社債は、当初の充当予定時期に全額充当しております。
② 第13回新株予約権の資金充当状況（令和元年６月10日現在）
（単位：百万円）
資金使途 充当予定額 充当額 充当予定時期
平成30年２月～
200 200
短期借入金返済資金
平成30年３月
平成30年９月～
610 －
マイルストーン一時金
平成32年２月
平成30年９月～
2,049 0
NeoCartの事業化にかかる費用
平成32年２月
（注）１．第13回新株予約権は、令和元年６月10日現在、156,350個（15,635,000株）が未行使となっております。行
使期限は令和２年２月13日でありますが、現在の当社株価水準が下限行使価額を下回っており、資金調達の
実現性が難しい状況であると判断するとともに、再生医療等製品の開発促進、早期収益化を目的とした資金
調達を実行するため、第13回新株予約権の未行使分156,350個を一旦取得・消却し、改めて最適な資金調達
手段を検討すべきと判断しました。また、第13回新株予約権の当初の資金使途であった平成29年12月21日付
「ヒストジェニックス社と自己培養軟骨「NeoCart」のライセンス契約を締結」で公表した再生医療等製品
の開発スケジュールについて、ヒストジェニックス社が「NeoCart」に係る資産をMedavate社（米国コロラ
ド州フォートコリンズ市）に譲渡することを決定し、Medavate社と当社で国内での開発に係る協議を進める
ことになったことから、大幅に変更となる見通しであり、現状の資金調達状況を踏まえ、この未行使分につ
きましては、令和元年６月10日付の当社取締役会にて、当該新株予約権を取得する日を定め、当該新株予約
権の残存する全部を当該新株予約権の発行価額にて取得することを決議しております。
２．第13回新株予約権の行使によって調達した資金200百万円につきましては、平成30年２月から平成30年10月
までに当初の資金使途である「短期借入金返済資金」に200百万円、平成30年10月に「NeoCartの事業化にか
かる費用」に０百万円をそれぞれ充当しております。
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３．第13回新株予約権の資金使途につきましては、令和元年６月10日付「第13回新株予約権の取得及び消却のお
知らせ」にて開示したとおり、取得及び消却することを決議しております。
本資金調達で調達する差引手取概算額1,823,850,000円については、前記「１「新規発行新株予約権証券
（第14回新株予約権証券） （注）４．本新株予約権（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）の発行に
より資金調達をしようとする理由」に記載のとおり、①ATL-DC-101の開発に係る費用、②新規の再生医療等製
品（糖鎖修飾改変T細胞等）の開発に係る費用、③ATL-DC-101及び新規の再生医療等製品（糖鎖修飾改変T細胞
等）の品質及び安全性管理に係る体制整備費用にそれぞれ充当するため、第三者割当による本新株予約権の発
行によって資金調達を実施することといたしました。
本新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途は、以下のとおりです。
（本第三者割当により調達する資金の具体的な使途）
① 第14回新株予約権
金額（百万円）
調達する資金の具体的な使途 支出予定時期
令和元年７月～
233
ⅰ ATL-DC-101の開発に係る費用
令和３年９月
令和元年７月～
812
ⅱ 新規の再生医療等製品（糖鎖修飾改変T細胞等）の開発に係る費用
令和３年９月
令和２年10月～
ⅲ ATL-DC-101及び新規の再生医療等製品（糖鎖修飾改変T細胞等）の品
78
質及び安全性管理に係る体制整備費用
令和３年９月
1,123
合計
（注）１．上記の使途及び金額は、新たな再生医療等製品の製造販売承認の取得を行うべく、当社の現時点での開発方
針を前提として、現時点で入手し得る情報に基づき合理的に試算したものであります。このため、今後、開
発方針を変更した場合あるいは開発環境の変化があった場合など、状況の変化に応じて使途又は金額が変更
される可能性があります。また、上記の支出予定時期は、今後の開発の進捗状況に応じて変更される可能性
があります。なお、これらの資金使途に重要な変更が生じた場合には、その内容を適時適切に開示いたしま
す。
２．調達資金を実際に支出するまでは、当該資金は銀行等の安全な金融機関において管理いたします。
３．新株予約権の行使による払込みは、原則として新株予約権者の判断によるため、新株予約権の行使により調
達する差引手取概算額は、新株予約権の行使状況により決定されます。このため、新株予約権の行使により
調達する差引手取概算額に変更があり得ることから、上記の調達資金の充当内容は、実際の差引手取額に応
じて、充当金額を適宜変更する場合がありますが、その場合には、①ATL-DC-101の開発に係る費用に係る費
用、②新規の再生医療等製品（糖鎖修飾改変T細胞等）の開発に係る費用、③ATL-DC-101及び新規の再生医
療等製品（糖鎖修飾改変T細胞等）の品質及び安全性管理に係る体制整備費用の優先順位で充当する予定で
す。また、新株予約権の行使が進まず、新株予約権による資金調達が困難になった場合は、手元資金の活用
（従来想定していた資金使途の変更を含む。）、新たな資本による調達、又は、その他の手段による資金調
達についても検討を行ってまいります。
（ⅰ）ATL-DC-101の開発に係る費用
当社は平成30年３月22日に、国立病院機構との間で成人T細胞白血病を対象とした樹状細胞ワクチン
「ATL-DC-101」の再生医療等製品としての製造販売承認の取得を目的とした共同開発契約を締結し、現
在、国立病院機構と共同で早期の製造販売承認を目指し開発を進めています。
独立行政法人国立病院機構 九州がんセンターを中心とした共同研究グループは、ATL細胞（HTLV-1に
感染してがん化したリンパ球）の表面には正常なリンパ球にはない「Tax」というウイルスタンパク質
が現れるという特徴を捉え、患者本人の血液から作製した自家樹状細胞にATLの原因ウイルスである
HTLV-1のTaxタンパク質由来ペプチドを培養液に添加して、ATL-DC-101を製造し、これを皮下投与する
ことにより免疫細胞を誘導しATL細胞を攻撃するATL-DC-101の開発に長年取り組まれております。医師
主導治験（第Ia/Ib相試験）実施により、ATL-DC-101の安全性が確認されたことから、当社は再生医療
等製品としての実用化に向け、医師主導の第Ⅱ相試験に進むにあたり、原料輸送及び製造工程の開発、
並びにその製造体制等の準備費用として100百万円を予定しています。また、ATL-DC-101の効果検証を
行う医師主導の第Ⅱ相試験が行われる際に、当社で発生する治験製品の製造に関わる費用として133百
万円を充当する予定です。これらの合計233百万円を第14回新株予約権により調達する資金で充当する
予定です。
（ⅱ）新規の再生医療等製品（糖鎖修飾改変T細胞等）の開発に係る費用
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当社は大阪大学大学院医学系研究科に免疫再生制御学共同研究講座を設け、その研究成果として、
「糖鎖修飾・代謝制御による免疫細胞の新規培養技術」を確立いたしました。「糖鎖修飾・代謝制御に
よ る免疫細胞の新規培養技術」は、その特徴として、１）リンパ球のエフェクター機能の大幅な向上、
２）NKG2Dを介したがん細胞傷害性の亢進、３）がん免疫逃避機構回避の示唆等を示しており、従来の
免疫細胞の働きを機能的に上回ることが期待されています。自社開発技術である「糖鎖修飾・代謝制御
による免疫細胞の新規培養技術」で培養した免疫細胞を用いた再生医療等製品の開発を進めるにあた
り、まず糖鎖修飾改変T細胞等の製造工程開発等を行う必要があり、その費用として408百万円を充当す
る予定です。また、糖鎖修飾改変T細胞等の培養・品質試験関連機器の取得等に関わる費用として100百
万円を充当し、糖鎖修飾改変T細胞等の非臨床試験の実施費用として80百万円、再生医療等製品の安全
性及び細胞特性の品質試験法の確立等に係る費用として159百万円を充当します。その後、治験準備費
用として65百万円を予定しており、合計812百万円を充当する予定です。
（ⅲ）ATL-DC-101及び新規の再生医療等製品（糖鎖修飾改変T細胞等）の品質及び安全性管理に係る体制整
備費用
将来的な再生医療等製品の製造販売承認申請を視野に入れ、ATL-DC-101及び新規の再生医療等製品
（糖鎖修飾改変T細胞等）の治験において、再生医療等製品の品質管理並びに安全性管理の専門スタッ
フを更に拡充し、体制強化を図ってまいります。この管理体制を整備するにあたり78百万円を今回調達
する資金で充当する予定です。
② 第15回新株予約権
金額（百万円）
調達する資金の具体的な使途 支出予定時期
令和元年10月～
226
ⅰ ATL-DC-101の開発に係る費用
令和３年９月
令和２年10月～
474
ⅱ 新規の再生医療等製品（糖鎖修飾改変T細胞等）の開発に係る費用
令和３年９月
700
合計
（注）１．上記の使途及び金額は、新たな再生医療等製品の製造販売承認の取得を行うべく、当社の現時点での開発方
針を前提として、現時点で入手し得る情報に基づき合理的に試算したものであります。このため、今後、開
発方針を変更した場合あるいは開発環境の変化があった場合など、状況の変化に応じて使途又は金額が変更
される可能性があります。また、上記の支出予定時期は、今後の開発の進捗状況に応じて変更される可能性
があります。なお、これらの資金使途に重要な変更が生じた場合には、その内容を適時適切に開示いたしま
す。
２．調達資金を実際に支出するまでは、当該資金は銀行等の安全な金融機関において管理いたします。
３．新株予約権の行使による払込みは、原則として新株予約権者の判断によるため、新株予約権の行使により調
達する差引手取概算額は、新株予約権の行使状況により決定されます。このため、新株予約権の行使により
調達する差引手取概算額に変更があり得ることから、上記の調達資金の充当内容は、実際の差引手取額に応
じて、充当金額を適宜変更する場合がありますが、その場合には、①ATL-DC-101の開発に係る費用、②新規
の再生医療等製品（糖鎖修飾改変T細胞等）の開発に係る費用の優先順位で充当する予定です。また、新株
予約権の行使が進まず、新株予約権による資金調達が困難になった場合は、手元資金の活用（従来想定して
いた資金使途の変更を含む。）、新たな資本による調達、又は、その他の手段による資金調達についても検
討を行ってまいります。
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（ⅰ）ATL-DC-101の開発に係る費用
当社は、前記「①第14回新株予約権の欄外 (ⅰ) ATL-DC-101の開発に係る費用」に記載のとおり、現
在、国立病院機構と共同でATL-DC-101の早期の製造販売承認を目指し開発を進めています。
ATL-DC-101の製造販売承認申請に向けて、当社として承認申請資料に必要となる品質及び非臨床デー
タの整備費用として226百万円を第15回新株予約権により調達する資金で充当する予定です。
（ⅱ）新規の再生医療等製品（糖鎖修飾改変T細胞等）の開発に係る費用
当社は、前記「①第14回新株予約権の欄外（ⅱ) 新規の再生医療等製品（糖鎖修飾改変T細胞等）の
開発に係る費用」に記載のとおり、自社開発技術である「糖鎖修飾・代謝制御による免疫細胞の新規培
養技術」で培養した免疫細胞を用いた再生医療等製品の開発を進めています。国内治験の第Ⅰ／Ⅱ相試
験の臨床開発費用として262百万円、治験製品の製造・運営等に関わる費用として212百万円を予定して
おり、合計474百万円を第15回新株予約権により調達する資金で充当する予定です。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
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第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
マッコーリー・バンク・リミテッド
名称
（Macquarie Bank Limited）
Level 6, 50 Martin Place, Sydney NSW 2000, Australia
本店の所在地
国内の主たる事務所の責任者の
該当事項はありません。
氏名及び連絡先
ａ．割当予定先
会長 P.H. ワーン（P.H. Warne）
代表者の役職及び氏名
の概要
CEO M.J. リームスト（M.J. Reemst）
7,785百万豪ドル（612,212百万円）
資本金
（平成31年３月31日現在）
事業の内容 商業銀行
Macquarie B.H. Pty Ltd, 100％
主たる出資者及びその出資比率
当該会社は、令和元年６月10日現在、第13回新株予約権156,350個
（潜在株式数15,635,000株）を保有しており、また当社普通株式
525,000株を保有しております。なお、第13回新株予約権について
出資関係
は、令和元年６月10日の当社取締役会にて、当該新株予約権を取得
する日を定め、当該新株予約権の全部を当該発行価額にて取得する
ｂ．当社と割当
ことを決議しております。
予定先との
人事関係 該当事項はありません。
間の関係
資金関係 該当事項はありません。
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
（注） 割当予定先の概要欄及び当社と割当予定先との関係の欄は、別途時点を明記していない限り本届出書提出日現
在におけるものであります。
ｃ．割当予定先の選定理由
当社が掲げる二つの戦略分野である①細胞加工業の推進、及び、②再生医療等製品の開発を迅速に実行するため
には、当該目的の実現に十分な額の事業資金につき、機動的で、かつ既存株主の利益を十分に配慮した資金調達方
法を確保することが必要です。
当該資金調達方法の確保については、前記「第１ 募集要項 １ 新規発行新株予約権証券（第14回新株予約権
証券）（２）新株予約権の内容等（注）４．本新株予約権（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）の発行に
より資金調達をしようとする理由」に記載のとおり、株式購入保証期間設定のある本新株予約権による資金調達方
法が、事業資金の確保と既存株主利益への配慮を両立させることができると考えました。
本スキームの割当予定先であるマッコーリー・バンク・リミテッドにつきましては、既に当社が平成29年６月１
日に取締役会決議に代わる書面決議にて決議しました第三者割当による発行株式、第３回新株予約権付社債及び第
12回新株予約権の発行、並びに、平成30年１月26日において取締役会にて決議しました第三者割当による第４回新
株予約権付社債及び第13回新株予約権の発行についての引受及び払込実績があります。
当社が本資金調達先の選択肢に関して、当社の取締役である篠田丈氏（東京都港区愛宕二丁目５番１号 株式会
社アリスタゴラ・アドバイザーズ代表取締役）を通じて割当予定先に相談したところ、株式購入保証期間設定のあ
る本新株予約権による事業資金投資の提案があり、当該提案については上記「第１ 募集要項 １ 新規発行新株
予約権証券（第14回新株予約権証券）（２）新株予約権の内容等（注）４．本新株予約権（行使価額修正条項付新
株予約権付社債券等）の発行により資金調達をしようとする理由（３）本スキームの特徴」に記載のとおり、①全
ての資金調達額が新株予約権の行使を通じて実行されるため株価の変動に伴い行使価額修正条項による資金調達額
が減少する可能性があることや、②株価が新株予約権の下限行使価額を下回った場合に新株予約権行使が進まなく
なる可能性がある等のデメリットがありますが、株式購入保証期間設定のある本新株予約権による機動的な資金調
達の実現等のメリットがあります。本スキームの検討に際しては、複数の割当先候補から提案を受けております
が、これらを総合的に考慮した結果、割当予定先からの提案は、株式希薄化の抑制、資金調達の柔軟性及び段階
的・追加的な資金調達の実現性が高く、既存株主の利益に配慮しつつ必要資金を調達して中長期的に企業価値の向
上を目指すという当社のニーズを充足し得るものと判断し、同社を割当予定先として選定いたしました。
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（注） マッコーリー・バンク・リミテッドに対する本新株予約権の発行は、日本証券業協会会員であるマッコー
リーキャピタル証券会社のあっせんを受けて行われたものであり、日本証券業協会の定める「第三者割当
増資等の取扱いに関する規則」の適用を受けて募集が行われるものです。
ｄ．割り当てようとする株式の数
本新株予約権の目的である株式の総数は、本第14回新株予約権17,000,000株及び本第15回新株予約権7,000,000
株であり、本新株予約権を合計した場合の総数は24,000,000株であります。
ｅ．株券等の保有方針
当社と割当予定先の担当者との協議において、割当予定先が本第三者割当で取得する本新株予約権の行使により
取得する当社株式について、適宜判断の上、比較的短期間で売却を目標とするものの、運用に際しては市場への影
響を常に留意する方針であることを口頭にて確認しております。
なお、本新株予約権について、当社と割当予定先との間で、本届出書の効力発生後、本買取契約を締結する予定
です。
また、本届出書の効力発生後に締結する予定の割当予定先との本買取契約において、当社と割当予定先は、東京
証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第１項、同施行規則第436条第１項から第５項、並びに日本証券業協
会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」第13条の定めに基づき、原則として、単一暦月中に割当予
定先が本新株予約権を行使することにより取得される株式数が、本新株予約権の払込日時点における上場株式数の
10％を超える部分に係る行使を制限するよう措置を講じる予定です。
具体的には、①割当予定先が制限超過行使を行わないこと、②割当予定先が本新株予約権を行使する場合、あら
かじめ、当社に対し、本新株予約権の行使が制限超過行使に該当しないかについて確認を行うこと、③割当予定先
が本新株予約権を転売する場合には、あらかじめ、転売先となる者に対し当社との間で前記①及び②に定める事項
と同様の内容を約束させること、④割当予定先は、転売先となる者がさらに第三者に転売する場合も、あらかじめ
当該第三者に対し当社との間で前記①及び②に定める事項と同様の内容を約束させること、⑤当社は割当予定先に
よる制限超過行使を行わせないこと、⑥当社は、割当予定先からの転売者となる者（転売先となる者から転売を受
ける第三者も含む）との間で、当社と割当予定先が合意する制限超過行使の制限と同様の合意を行うこと等の内容
について、本買取契約により合意する予定です。
ｆ．払込みに要する資金等の状況
当社は割当予定先の2019年３月期のアニュアルレポート（豪州の平成13年（2001年）会社法（英名：
Corporations Act 2001）に基づく資料）により、2019年３月31日現在の割当予定先単体の現金及び現金同等物が
9,246百万豪ドル（円換算額：727,105百万円）、参照為替レート：78.64円（株式会社三菱ＵＦＪ銀行 2019年３
月29日時点仲値））であることを確認しており、払込み及び本新株予約権の行使に必要かつ十分な資金を有してい
ると認められることから、本新株予約権の払込みに要する資金（約18百万円）及び本新株予約権の行使に要する資
金（約1,822百万円）の財産の存在について確実なものと判断しております。
ｇ．割当予定先の実態
割当予定先であるマッコーリー・バンク・リミテッドは、マッコーリー・ビーエイチ・ピーティーワイ・リミ
テッドの100％子会社であり、マッコーリー・ビーエイチ・ピーティーワイ・リミテッドは、オーストラリア証券
取引所 (ASX） に上場し、オーストラリアの銀行規制機関であるオーストラリア健全性規制庁APRA（Australian
Prudential Regulation Authority）の監督及び規制を受けておりますマッコーリー・グループ・リミテッドの
100％子会社であります。また、マッコーリー・グループは、金融行為規制機構（Financial Conduct Authority）
及び健全性監督機構（Prudential Regulation Authority）の規制を受ける英国の銀行であるマッコーリー・バン
ク・インターナショナルも傘下においております。日本においては、割当予定先とは互いに直接の資本関係のない
ものの、割当予定先と同様に、マッコーリー・グループ・リミテッド（オーストラリア証券取引所（ASX）に上
場）の完全子会社であるマッコーリーキャピタル証券会社が第一種金融商品取引業の登録を受け、金融庁の監督及
び規制を受けております。以上のような、割当予定先の属するグループが諸外国の監督及び規制のもとにある事実
について、当社はAPRAホームページ、割当予定先のアニュアルレポート等で確認するとともにまた、割当予定先担
当者との面談によるヒヤリングにより、マッコーリー・グループの概要及び日本においてはマッコーリーキャピタ
ル証券会社が金融庁の監督及び規制を受けていることを確認しております。以上から、割当予定先並びにその役員
及び主要株主が反社会勢力とは関係がないものと判断しており、その旨の確認書を東京証券取引所に提出しており
ます。
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２【株券等の譲渡制限】
本新株予約権は、会社法第236条第１項６号に定める新株予約権の譲渡制限はありませんが、本買取契約における
制限として、割当予定先が本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の決議による当社の承認を要す
る旨の制限が付されております。ただし、割当予定先が、本新株予約権の行使により交付された株式を第三者に譲渡
することを妨げません。
３【発行条件に関する事項】
(1）払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本新株予約権の発行価額は、第三者算定機関である東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社（代表取締
役：能勢元、所在地：東京都千代田区永田町一丁目11番28号）に算定を依頼しました。
当該算定機関は、本新株予約権の価値について、権利行使期間（２年間）、権利行使価額（本第14回新株予約権
66円、本第15回新株予約権100円）、当社株式の令和元年６月７日の株価（66円）、株価変動率（ボラティリティ
32.86％）、配当利回り（０％）及び無リスク利子率（-0.213％）、当社の信用スプレッド（26.92％、想定格付
け：CCC、デフォルト確率：21.21％）、当社の取得条項（コール・オプション）を勘案し、新株予約権の価値評価
で一般的に使用されているモンテカルロ・シミュレーションを用いて、価値評価を実施しております。価値評価に
あたっては、当社は資金調達のために第15回新株予約権に係る行使価額修正選択権を行使しその行使価額の修正を
随時行うこと、割当予定先は株価水準に留意しながら権利行使を行うこととして、株価が下限行使価額を上回って
いる場合において、一様に分散的な権利行使がされること、東京証券取引所における当社普通株式の終値が10取引
日連続して下限行使価額を下回った場合、割当予定先は当社に本新株予約権の取得を請求する旨の通知を行うこと
等を想定しております。
これらの算定方法により、当該算定機関の算定結果は、本第14回新株予約権１個当たり77円（１株当たり0.77
円）、本第15回新株予約権１個当たり68円（１株当たり0.68円）となりました。当社は、この算定結果を参考とし
て、本第14回新株予約権の１個当たりの払込金額を算定結果と同額である金77円としました。また、本第14回新株
予約権の行使価額は、当初、発行決議日の前取引日である令和元年６月７日の当社普通株式の終値の66円としまし
た。次に、本第15回新株予約権の１個当たりの払込金額を算定結果と同額である金68円としました。また、本第15
回新株予約権の行使価額は、当初、発行決議日の前取引日である令和元年６月７日の当社普通株式の終値の152％
にあたる100円としました。本新株予約権の行使価額の修正に係るディスカウント率は、本新株予約権の行使によ
り当社のATL-DC-101の開発並びに新規の再生医療等製品（糖鎖修飾改変T細胞等）の開発、ATL-DC-101及び新規の
再生医療等製品（糖鎖修飾改変T細胞等）の品質及び安全性管理に係る体制整備費用に必要な資金を調達すること
が今後の当社の業績及び財務面において重要であることから、本新株予約権の行使を促進する必要があること、最
近の他社の同様のスキームにおけるディスカウント率、当社普通株式の株価動向等を勘案した上で、割当予定先と
の間での協議を経て、修正日の前取引日の当社普通株式の終値の8.0％としました。
当社は、本新株予約権の特徴や内容、本新株予約権の行使価額の水準、第三者評価機関による本新株予約権の価
値の評価結果を勘案の上、これらを総合的に検討した結果、本新株予約権の払込金額の決定方法及び本新株予約権
の払込金額は合理的であると考えており、本新株予約権の発行が有利発行に該当しないものと判断いたしました。
また、当該算定機関に対して、当社は本新株予約権の算定以外に本新株予約権に係る届出書並びに適時開示資料作
成支援の業務委託を行っておりますが、当社との継続的な取引関係は無いことから当社経営陣から一定程度独立し
ていると認められ、割当予定先からも独立した立場で評価を行っていると判断しております。
なお、監査役３名全員（いずれも社外監査役）から、当社は東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社に対
し、本新株予約権に係る届出書及び適時開示資料作成支援の業務委託を行っており、当該算定機関に対して算定費
用とは別に本新株予約権に係る届出書及び適時開示資料作成支援に係る業務委託費用が発生しているが、当該業務
委託費用は当該算定機関の算定費用よりも低い金額であり、当該算定機関の独立性に影響しない僅少なレベルであ
ると認められること、当社との継続的な取引がないことから当社経営陣から一定程度独立していると認められるこ
と、割当予定先からも独立した立場で評価を行っていること、並びに、新株予約権発行要項の内容を基に本新株予
約権の価額算定方法としては市場慣行に従った一般的な方法により価額算定が行われていることから上記の算定結
果を踏まえ、本新株予約権の発行条件が割当予定先に特に有利でないと判断した旨の意見表明を受けております。
(2）発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本新株予約権の目的である株式の総数は、本第14回新株予約権17,000,000株及び本第15回新株予約権7,000,000
株であり、本新株予約権が全て行使された場合に交付される株式数は24,000,000株（議決権数240,000個）であり
ます。さらに、平成31年３月31日現在の当社発行済株式総数118,330,423株（自己株式及び単元未満株式を除く当
社普通株式に係る議決権数1,183,259個）を分母とすると20.28％（自己株式及び単元未満株式を除く当社普通株式
に係る議決権の総数に対する割合は20.28％。小数第３位四捨五入）の希薄化をもたらすこととなります。
しかしながら、全ての本新株予約権が行使された場合に発行される当社の普通株式数24,000,000株に対し、令和
元年６月10日から起算した、当社過去６か月間における１日あたりの平均売買出来高は752,823株、過去３か月間
における１日あたりの平均出来高は436,278株及び過去１か月間における１株あたりの平均出来高は228,252株と
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なっております。したがって、市場で売却することによる流通市場への影響は、行使期間である２年間（年間取引
日数：245日／年営業日で計算）で行使して希薄化規模が最大化になった場合、１日あたりの売却数量は48,979株
と なり、上記過去６か月間における１日あたりの平均出来高の6.51％に留まることから、当社株式は、本新株予約
権の目的である株式の総数を勘案しても一定の流動性を有していると判断しており、本新株予約権の行使により発
行された当社株式の売却は、当社株式の流動性によって吸収可能であると判断しております。
なお、将来何らかの事由により資金調達の必要性が薄れた場合、又は本新株予約権より有利な資金調達方法が利
用可能となった場合には、当社の判断により、残存する新株予約権を取得できる条項を付すことで、必要以上の希
薄化が進行しないように配慮しております。
４【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
５【第三者割当後の大株主の状況】
割当後の総
総議決権数
割当後の所
議決権数に
所有株式数
に対する所
有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有
（株）
有議決権数
（株）
議決権数の
の割合
割合
Level 6, 50 Martin Place,
マッコーリー・バンク・リミ
－ － 24,000,000 16.86％
テッド Sydney NSW 2000, Australia
7,629,300 6.45％ 7,629,300 5.36％
木村 佳司 千葉県浦安市
福島県双葉郡双葉町大字新山字
株式会社ファミリーショップワ
2,215,400 1.87％ 2,215,400 1.56％
北広町9
タヤ
東京都港区六本木1-6-1 1,875,700 1.59％ 1,875,700 1.32％
株式会社ＳＢＩ証券
東京都世田谷区玉川1-14-1 1,565,900 1.32％ 1,565,900 1.10％
楽天証券株式会社
千葉県浦安市入船3-68-5 1,400,000 1.18％ 1,400,000 0.98％
ＩＨＮ株式会社
1,300,000 1.10％ 1,300,000 0.91％
森部 鐘弘 愛知県名古屋市東区
25 Bank Street Canary Wharf
J.P.Morgan Securities plc
London UK
1,283,200 1.08％ 1,283,200 0.90％
（常任代理人 ＪＰモルガン証
（東京都千代田区丸の内2-7-
券株式会社）
3 東京ビルディング）
シミックホールディングス株式
東京都港区芝浦1-1-1 847,400 0.72％ 847,400 0.60％
会社
東京都千代田区麹町1-4 673,700 0.57％ 673,700 0.47％
松井証券株式会社
BARATI RAHIM 600,000 0.51％ 600,000 0.42％
東京都大田区
－ 19,390,600 16.39％ 43,390,600 30.49％
計
（注）１．割当前の「所有株式数」及び「総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、平成31年３月31日現在の株主
名簿に基づき記載しております。
２．「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、平成31年３月31日現在の総議決権数1,183,259個
に、本新株予約権が全て当初行使価額で行使された場合において発行される株式に係る議決権の最大となる
数240,000個を加算し、算定しております。
３．割当予定先の割当後の総議決権数に対する所有議決権数は、本新株予約権を全て行使した上で取得する当該
株式を全て保有したと仮定した場合の数となります。本新株予約権の行使後の当社株式に関する割当予定先
の保有方針は、純投資であり、長期間保有する意思を表明しておりません。なお、独占禁止法第11条にて、
銀行業を営む会社は、原則他の事業会社（保険会社を除きます。）の発行済株式数の５％を超えて保有する
ことはできない旨定められておりますので、割当予定先は、原則として当社発行済株式の５％を超えて保有
することはできず、よって、原則として割当予定先が一度の行使請求によって当社発行済株式の５％を超え
る株式を取得することもありません。
６【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社メディネット(E05351)
有価証券届出書（参照方式）
７【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部【公開買付けに関する情報】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
してください。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第23期（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） 平成30年12月20日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第24期第１四半期（自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日） 平成31年２月13日関東財務局長
に提出
３【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第24期第２四半期（自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日） 令和元年５月13日関東財務局長
に提出
４【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書（令和元年６月10日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項お
よび企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を平成30年12月26日に関
東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類である有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」といいます。）に記載さ
れた「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日（令和元年６月10
日）までに生じた変更その他の事由はありません。また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項に
ついては、本有価証券届出書提出日（令和元年６月10日）現在においても変更の必要はないものと判断しております。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社メディネット 本店
（東京都品川区勝島一丁目５番21号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
該当事項はありません。
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