株式会社ドリームインキュベータ 有価証券報告書 第19期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第19期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ドリームインキュベータ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ドリームインキュベータ(E05221)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月10日
【事業年度】 第19期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社ドリームインキュベータ
【英訳名】 Dream Incubator Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山川 隆義
【本店の所在の場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番６号
【電話番号】 （03）5532－3200
【事務連絡者氏名】 経営管理グループ 上村 敏弘
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番６号
【電話番号】 （03）5532－3200
【事務連絡者氏名】 経営管理グループ 上村 敏弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
(注) 第19期より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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株式会社ドリームインキュベータ(E05221)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 13,343 12,691 14,526 18,418 20,705
売上高
（百万円） 1,373 525 527 1,915 277
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 993 420 101 899 378
純利益
（百万円） △ 2,302 △ 217 257 655 572
包括利益
（百万円） 11,446 11,245 10,967 11,646 13,855
純資産額
（百万円） 15,734 16,134 17,348 19,368 24,705
総資産額
（円） 1,085.93 1,033.77 1,015.27 1,078.61 1,141.46
１株当たり純資産額
（円） 103.23 42.95 10.30 92.42 38.64
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 98.87 41.68 10.09 90.70 36.67
当期純利益金額
（％） 67.2 63.2 56.8 54.4 45.5
自己資本比率
（％） 8.3 4.0 1.0 8.8 3.5
自己資本利益率
（倍） 24.1 55.9 213.7 32.1 43.5
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 2,421 907 1,509 864 1,292
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 1,026 74 △ 873 △ 1,865 △ 3,285
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 618 △ 33 △ 126 △ 100 2,891
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 4,387 5,222 5,723 4,616 5,512
残高
295 308 378 457 501
従業員数
（名）
（ほか平均臨時雇用者数） ( 57 ) ( 74 ) ( 115 ) ( 91 ) ( 129 )
（注）１ 「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
２ 「１株当たり純資産額」の算定上、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を期末発行
済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益額」の算定上、役員報酬
BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 5,700 3,049 3,936 5,852 4,821
売上高
（百万円） 2,663 306 1,006 1,628 279
経常利益
（百万円） 1,440 283 771 1,064 213
当期純利益
（百万円） 4,823 4,884 4,915 4,940 4,964
資本金
（株） 10,053,700 10,180,600 10,244,300 10,300,600 10,350,300
発行済株式総数
（百万円） 10,274 9,861 10,104 11,037 10,878
純資産額
（百万円） 11,372 10,498 11,217 12,554 13,311
総資産額
（円） 1,042.35 989.97 1,032.11 1,122.59 1,099.66
１株当たり純資産額
（円） 29 12 3 26 －
１株当たり配当額
（うち１株当たり中間配当額） （円） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） 149.64 28.93 78.46 109.44 21.75
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） 143.32 28.07 76.82 107.40 21.45
純利益金額
（％） 89.2 93.0 89.4 87.4 81.3
自己資本比率
（％） 12.7 2.8 7.8 10.1 2.0
自己資本利益率
（倍） 16.6 83.0 28.1 27.1 77.3
株価収益率
（％） 19.38 41.48 3.82 23.76 －
配当性向
91 86 93 103 105
従業員数
（名）
（ほか平均臨時雇用者数） ( 1 ) ( 1 ) ( 8 ) ( 3 ) ( 3 )
（％） 159.4 154.6 142.1 192.0 110.8
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
（円） 3,470 2,887 3,255 2,969 3,020
最高株価
（円） 1,289 1,656 1,799 1,962 1,158
最低株価
（注）１ 「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
２ 「１株当たり純資産額」の算定上、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を期末発行
済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益額」の算定上、役員報酬
BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。
３ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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２【沿革】
年月 沿革
事業戦略策定と実行支援を中核としたインキュベーション事業を目的として、東京都港区に資本金45百
2000年４月
万円をもって設立。
東京都港区六本木に本社事務所を開設。事業戦略策定と実行支援を中核としたインキュベーション事業
2000年６月
を目的として営業活動を開始。
2000年７月 新事業創出促進法の認定を受ける。
東京証券取引所マザーズ市場に上場。
2002年５月
上場に伴う公募増資により資本金を1,582百万円とする。
2002年６月 東京都目黒区上目黒に本社を移転。
2005年９月 東京証券取引所市場第一部に上場。
2005年11月 公募増資により資本金を4,476百万円とする。
ベトナムにおけるコンサルティング及びインキュベーション事業を目的として、Dream Incubator
2007年11月
(Vietnam)Joint Stock Company（DIベトナム）（連結子会社）を設立。
投資事業組合の持分の財産運用及び管理業務のため、DI Investment Partners Limited（持分法適用関
2009年２月
連会社）を設立。
ベトナムの有望企業への投資を目的とするDI Asian Industrial Fund, L.P.（持分法適用関連会社）を
2010年６月
組成。
株式会社アイペット（現アイペット損害保険株式会社）の発行済株式数の82.11％（議決権ベース）を
2011年２月
取得し、連結子会社とする。
2011年６月 東京都千代田区霞が関に本社を移転。
2012年２月 新規組成された日本知財ファンド１号投資事業有限責任組合に出資し、連結子会社とする。
デジタルマーケティング事業を目的として、DI MARKETING CO.,LTD.（連結子会社）を設立。
2014年７月
ベンチャー株式等への投資事業を目的として、DI Pan Pacific Inc.（連結子会社）を設立。
2014年９月
日本知財ファンド１号投資事業有限責任組合が保有していた東京ガールズコレクションの商標権を売
2015年６月
却。
デジタルマーケティング事業を目的として、DI MARKETING （THAILAND） CO.,LTD.（連結子会社）を設
2016年１月
立。
デジタルマーケティング事業を目的として、株式会社DIマーケティング（現株式会社DI Asia、連結子
2017年９月
会社）を設立。
デジタルマーケティング事業を目的として、 PT Dream Incubator Marketing Indonesia （連結子会社）
2017年12月
を設立。
インドの有望企業への投資を目的とする D Iインドデジタル投資組合 （連結子会社）を組成。
2018年４月
アイペット損害保険株式会社が東京証券取引所マザーズに上場。
2018 年８月 株式会社ワークスタイルラボの発行済株式数の100％を取得し、連結子会社とする。
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３【事業の内容】
当社は、事業の創出・育成を目的とした “The Business Producing Company”であり、戦略コンサルティング及
びインキュベーション（ベンチャー投資、事業投資）を事業の柱として推進しております。
戦略コンサルティングでは、大企業や政府向けの戦略コンサルティング（特に、将来の成長を牽引するビジネスプ
ロデュース（事業創造）支援や成長戦略立案支援に強み）、M&Aのファイナンシャル・アドバイザリー、経営幹部育
成支援等を提供しております。
インキュベーションでは、新たなイノベーションを創造するベンチャー及び成長事業への投資・育成を目的として
います。投資形態としては、限定的な出資比率（～20％程度）で、リスクマネー供給による支援を中心に行うベン
チャー投資と、過半近く（或いはそれ以上）の持分割合を獲得することで、投資先の成長により深くコミットする事
業投資の２種類があります。
“The Business Producing Company”として、事業の創出・育成を継続することが当社の使命であり存在意義で
す。当社保有の資産（投資育成先ベンチャー・事業）× 創出・育成の仕組み（戦略コンサルティングで培ったビジ
ネスプロデュースと投資育成の融合）こそが当社の企業価値であり、その持続的な向上を目指しております。
会計処理としては、一定以上のコミットメントを持つ先（持分割合15％以上、役員派遣等）については、会計基準
に従い、持分法適用または連結対象に含める場合があります。同様に、セグメント開示につきましても、開示基準に
従い、業績が一定規模以上の投資育成先については、セグメント情報において独立掲記することが求められる場合が
あります。なお、上記基準に照らし、当連結会計年度末時点においては保険セグメントを独立掲記しております。
連結対象やセグメント区分に関わらず、当社は投資育成先企業の育成を目的として投資を行っており、支配や連結
そのものを目的とはしておりません。従って、投資育成先について、期間損益の取り込みが発生する可能性はありま
すが、このような投資育成先についても他の投資育成先と同様、最終的に全株式を売却する方針としております。ま
た、売却時期については、株式市況、支援先の動向・成長性及び当社支援状況等を総合的に鑑み、投資育成先企業の
株式の売却益の獲得を目指して決定しております。そのため、投資実行後比較的短期に売却という判断に至る可能性
がある一方、全株式を売却するまで中長期に渡り保有を継続する場合もあります。
当連結会計年度において、従来、「戦略コンサルティングセグメント」の一部を構成していた連結子会社である
Dream Incubator (Vietnam) Joint Stock Companyと「その他セグメント」に含まれていた株式会社DI Asia（旧称
「株式会社DIマーケティング」。当連結会計年度に商号変更）を、アジア地域におけるサービス拡充を目的として経
営統合したことに伴い、業績管理区分の見直しを行い、「戦略コンサルティングセグメント」に含めた上で「プロ
フェショナルサービスセグメント」と区分いたしました。
そのため、 セグメントは、戦略コンサルティングやプロデュース支援を提供している「プロフェショナルサービス
セグメント」、国内外ベンチャー企業等への投資育成を行う「営業投資セグメント」、「保険セグメント」、「その
他セグメント」から構成されます。
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事業セグメントごとの事業内容及び関係会社名は以下のとおりであります。
区分 事業内容 連結子会社及び持分法適用関連会社
（連結子会社）
Dream Incubator (Vietnam) Joint Stock
Company
戦略コンサルティング
得愛（上海）企業管理咨洵有限公司
プロデュース支援
プロフェショナルサービス事業
株式会社DI Asia
M&A支援
（セグメント）
経営幹部育成支援 DI MARKETING CO.,LTD.
デジタルマーケティング
DREAM INCUBATOR COMPANY LIMITED
DI MARKETING (THAILAND) CO.,LTD.
PT Dream Incubator Marketing Indonesia
（連結子会社）
Dream Incubator （Vietnam） Joint Stock
Company
DI Pan Pacific Inc.
ベンチャー株式等への投資
営業投資 DI投資合同会社
投資事業組合の財産運用及び
セグメント DIインドデジタル投資組合
管理
DIAI INDIA PRIVATE LIMITED
インキュベー
（持分法適用関連会社）
ション事業
DI Investment Partners Limited
DI Asian Industrial Fund, L.P.
（連結子会社）
保険
ペット向け医療保険
セグメント
アイペット損害保険株式会社
（連結子会社）
その他 コンサルティングマッチング
株式会社ワークスタイルラボ
セグメント コンテンツマネジメント
株式会社DI Digital
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業内容 所有割合 関係内容
又は出資金
（％）
ミクロネシア連
DI Pan Pacific Inc.（注４）
2,970百万円 営業投資事業 100.0 役員の兼任：２名
邦
Dream Incubator
ベトナム社会主
ベトナムにおける 100.0
(Vietnam) Joint Stock 義共和国 400億ドン 役員の兼任：２名
コンサルティング及び投資事業
(100.0)
ホーチミン市
Company（注２）
事業育成支援
株式会社DI Asia 東京都千代田区 10百万円 マーケティング及びサーベイ事業 100.0
役員の兼任：５名
ベトナム社会主
DI MARKETING CO.,LTD.
ベトナムにおける 100.0
義共和国 164億ドン 役員の兼任：１名
マーケティング及びサーベイ事業
(100.0)
（注２）
ホーチミン市
連結
DI MARKETING (THAILAND)
タイ王国 10百万 タイにおける 100.0
役員の兼任：３名
子会社
バンコク市 バーツ マーケティング及びサーベイ事業
(100.0)
CO.,LTD.（注２）
得愛（上海）企業管理咨 中華人民共和国 中国における
700千USドル 100.0 役員の兼任：３名
洵有限公司 上海市 コンサルティング事業
アイペット損害保険㈱ ペット向け医療 事業育成支援
東京都港区 4,097百万円 56.9
（注１、４、５） 保険事業 役員の兼任：１名
DIインドデジタル投資組合 66.7 分配金受取
東京都千代田区 675百万円 インドにおける投資事業
（注２、４） 出資の引受
(0.1)
事業育成支援
株式会社ワークスタイルラボ 東京都千代田区 1百万円 コンサルティングマッチング事業 100.0
役員の兼任：３名
その他５社 － － － － －
DI Investment
投資事業組合の財産運用
ケイマン諸島 2USドル 役員の兼任：２名
50.0
持分法
及び管理事業
Partners Limited
適用関
DI Asian Industrial Fund,
4,958百万円
分配金受取
連会社
ケイマン諸島 ベトナムにおける投資事業 20.1
(5,010百万円) 出資の引受
L.P.（注３）
（注）１ 有価証券報告書を提出している会社であります。
２ 議決権の所有割合の（ ）内は間接保有比率を内数で記載しております。
３ 資本金又は出資金の（ ）内は出資金のコミットメント総額であります。
４ 特定子会社に該当しております。
５ アイペット損害保険株式会社は、売上高（連結相互間の売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を
超えておりますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を
省略しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
プロフェショナルサービスセグメント
153 ( － )
及び営業投資セグメント
337 ( 126 )
保険セグメント
▶ ( － )
その他セグメント
全社（共通） 7 ( 3 )
501 ( 129 )
合計
（注）１ 従業員は就業人員であり、臨時雇用者は（ ）内に期末人員を外数で記載しております。
２ プロフェショナルサービスセグメント及び営業投資セグメントにつきましては、セグメントの種類ごとの経
営組織体系を有しておらず、同一の従業員がいずれのセグメントにも従事しております。
３ 前連結会計年度末に比べ従業員数（臨時雇用者含む）が82人増加しております。主な理 由は、保険セグメン
トの事業拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
105 ( 3 ) 34.28 4.42 11,507
従業員数（名）
セグメントの名称
プロフェショナルサービスセグメント
98 ( － )
及び営業投資セグメント
－ ( － )
保険セグメント
－ ( － )
その他セグメント
全社（共通） 7 ( 3 )
105 ( 3 )
合計
（注）１ 従業員は就業人員であり、臨時雇用者は（ ）内に期末人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ プロフェショナルサービスセグメント及び営業投資セグメントにつきましては、セグメントの種類ごとの経
営組織体系を有しておらず、同一の従業員がいずれのセグメントにも従事しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）会社の経営の基本方針
当社は、事業の創出・育成を目的とした“The Business Producing Company”です。そのために、国内・海外の大
企業、ベンチャー、政府、投資家等、様々なプレイヤーと連携しながら、戦略コンサルティングとインキュベーショ
ンを事業の柱として推進してまいります。
（２）目標とする経営指標
当社は、期間業績を表す指標であるセグメント別の売上高、セグメント利益及び、その総和である連結売上高、連
結営業利益を重視しております。これに加え、当連結会計年度より全社の企業価値をより適切に表すNAV（Net Asset
Value）を重視する経営指標としております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
近年、事業環境は変化を続け、従来の業界の枠組を前提とした発想では戦えなくなってきています。スマートフォ
ンやタブレットの普及で、人・もの・情報がつながり、これまでの業界の枠を超えた新しいビジネスが生まれており
ます。
このような状況の下では、環境変化に「対応」し続けるのではなく、変化を「自ら起こす」存在になることが重要
です。異業種を俯瞰するような広い視野でビジネス環境を捉え、人・もの・情報を融合しながら新たな事業を創造し
ていく必要があります。チャンスはこれまで見えていなかった融合領域にあります。
当社は“The Business Producing Company”として、新たな事業を創造しようとする企業の支援と、自ら事業を創
造する挑戦を行っています。
クライアント企業様向けの支援は、従来のコンサルティングのように戦略案を提供するだけにとどまらない、事業
創造のための総合的プロフェショナルサービスを提供しています。既存の枠組みを超えた視点の提供や、業界を超え
た仲間作りには外部のプロフェッショナルが有用とお考えのクライアント企業様とともに新たな付加価値の創造を目
指した活動を行っています。
また、自ら事業を創造する取り組みとしては、グループ会社での事業創造への取り組みに加え、イノベーションを
起こす存在としてベンチャー企業にも引き続き注目をしています。次世代のビジネスに影響を与えるような有望分野
に対し、積極的に投資・育成を行ってまいります。ここでの知見や事業経験は、プロフェショナルサービスを行う際
にも大きく役立っています。
こうした活動を通じて、当社はこれからも新たな事業を創造し、変化を起こしていくことを追求していきます。
（４）会社の対処すべき課題
プロフェショナル・ファームとしての事業の性質上、当社グループの収益の源泉は人材の質と数であることから、
人材育成及び人材マネジメントが当社グループが対処すべき課題と考えております。
当社のMDP（Multi-Disciplinary Practice）とは、戦略コンサルタントのみならず、技術専門家、政策専門家、法
務専門家、公認会計士、インベストメントバンカー等、様々なバックグラウンドを有するプロフェショナル・スタッ
フが、それぞれの専門領域を融合させて、クライアントに対してチームで支援を行うことです。これによって、従来
の戦略コンサルティング会社では提供し得ない、付加価値の高いコンサルティングサービスの提供が可能となってお
ります。
海外拠点の展開も進むなか、国内のみならず海外においても、多様なプロフェショナルの採用と育成に注力
し、質的にも量的にも、当社グループの組織能力を高める取り組みを続けてまいります。
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２【事業等のリスク】
当社及び当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、
投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。但し、当社及び当社グループに関する全て
のリスクを網羅したものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１） 景気変動リスク
コンサルティングサービスの主要クライアントは、グローバルに展開する各業界のリーディングカンパニーの
ため、国内のみならず、世界の先進国、新興国の景気変動がクライアント企業の経営状態に与える影響を通じ
て、当社が支援するプロジェクトの内容や受注頻度に影響を与えます。
（２） 市場リスク
インキュベーション事業は株式の引受を伴いますので、株式市場の市況変動や、それに伴う未上場株式相場の
変動が、当社の株式取得や売却における価格に対して影響を与えます。また、外貨建てで行う海外投資について
は、保有資産の価値に対して為替変動の影響を受けます。
（３） 事業経営リスク
インキュベーション事業においては、当社が経営権を取得してグループ会社として事業育成する場合、投資リ
スクマネジメントに加えて、各事業固有の業界リスクを踏まえた経営リスクマネジメントも行う必要がありま
す。しかしながら、十分なコントロールが働かない場合、各事業固有のリスクが顕在化し、当社グループの経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
（４） 連結除外リスク
インキュベーション事業において、当社が経営権を取得しているグループ会社は、持分の売却状況等によって
は連結対象から外れる可能性があり、同対象から外れた場合には、連結財務諸表への同社数値の取り込み方が変
わることになります。なお、アイペット損害保険株式会社の持分売却等により、連結対象から外れた場合には、
一定程度の売却益が見込まれる一方、連結財務諸表の資産及び損益指標が減少する見込みであります。アイペッ
ト損害保険株式会社は、保険セグメントとして独立して報告セグメントを構成しておりますので、現状の同社数
値の取り込みについては、「第２(事業の状況) ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析 (1)経営成績等の状態の概要」及び「第５(経理の状況) １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸
表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
（５） カントリーリスク
海外企業と取引や出資を行う場合、当該会社が所在している国の政治・経済情勢の変化によって、事業遂行や
資金回収が困難となるリスクを有します。
（６） 訴訟リスク
当社グループが損害賠償の請求や訴訟を提起された場合、当社グループの財政に直接的な影響や、風評を通じ
た間接的な影響を受ける可能性があります。
（７） 情報管理リスク
コンサルティングサービスにおいては、クライアント企業の機密情報を取得することが前提となりますので、
秘密保持契約等によってクライアントやその可能性のある企業に対して守秘義務を負っております。
厳重な情報管理の徹底及び従業員への守秘義務の徹底をしておりますが、何らかの理由でこれらの機密情報が
外部に漏洩した場合、当社グループの信用失墜等によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
（８） コンプライアンスリスク
当社は、国内外にグループ会社を展開しておりますので、当社の従業員のみならず、グループ会社の従業員に
対しても、コンプライアンス意識の徹底を行っております。
しかしながら、万が一当社グループ役職員がコンプライアンス違反をした場合には、当社グループの信用失墜
等によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当社及び当社グループの当連結会計年度における財政状態は、資産残高は24,705百万円 （前連結会計年度末は
19,368百万円）となり、前連結会計年度末と比べ5,337百万円増加しました。負債残高は10,850百万円（前連結会
計年度末は7,722百万円）となり、前連結会計年度末と比べ3,128百万円増加しました。純資産残高は13,855百万円
（前連結会計年度末は11,646百万円）となり、前連結会計年度末と比べ2,209百万円増加しました。
なお、 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会
計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っておりま
す。
b.経営成績
当社及び当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高は20,705百万円と前年同期に比べ2,286百
万円(12.4％)の増収、営業利益は124百万円と前年同期と比べ1,729百万円(93.2％)の減益、経常利益は277百万円
と前年同期と比べ1,637百万円(85.5％)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は378百万円と前年同期と比べ
520百万円(57.9％)の減益となりました。
なお、当社は、当社の重要な子会社であるアイペット損害保険株式会社に関して、より損益実態を把握する上で
有用な指標として、以下の調整を加味した利益を開示しております。
Ⅰ．普通責任準備金：当該金額の算定を初年度収支残方式から未経過保険料方式に変更
損害保険会社は、保険業法施行規則第70条第1項第1号に基づき、未経過保険料残高と初年度収支残高の大きい
方を責任準備金として負債計上し、当事業年度の残高と前事業年度の残高の差分を繰入額として当事業年度に
費用計上しますが、同社では初年度収支残高が未経過保険料残高を上回って推移しているため、現状、財務会
計上は初年度収支残方式によっていますが、 同社及び当社は 社内管理用の指標として未経過保険料方式による
損益を重要視しております。理由としまして、未経過保険料方式により算定された利益は、発生主義による利
益と同額となるため、期間比較が可能となり同社の経営実態を適切に反映していると考えております。また、
上場企業のうち、初年度収支残方式に基づく損害保険会社が存在しないため、競合他社との比較の観点から
も、有用な情報と考えております。
Ⅱ．異常危険準備金：繰入額の影響を排除
異常危険準備金は、異常災害による損害の填補に備えるため、収入保険料の一定割合を毎期積み立てる責任準
備金の一種であり、大蔵省告示第232号第2条の別表で記載されている損害率を超える場合に、その損害率を超
える部分に相当する金額を取崩すこととされています。同社は損害率が基準よりも低いため、収入保険料に
3.2％を乗じた金額を毎期積み立てておりますが、 同社及び当社 の調整計算は競合他社の同指標あるいは類似
の指標と算定方法が近似するものであり、比較可能性を高めるものであります。
財務会計ベースの保険セグメント損益から調整後利益ベースの保険セグメント損益へ調整及び、調整後利益ベー
スでの連結業績は以下のとおりです。
なお、調整後利益は異常危険準備金の影響を除いて算定されるため、税効果会計における企業分類の変更による
影響は小さくなり、調整後親会社株主に帰属する当期純利益は財務会計ベースと比べ減少しております。
また、調整額及び、調整後損益につきましては、監査法人の監査は受けておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2017年４月１日 (自2018年４月１日 増減率
至2018年３月31日) 至2019年３月31日)
財務会計ベースの保険セグメント損益 402 134 △66.7％
Ⅰに関する調整額 △117 155 －
Ⅱに関する調整額 (注) 391 475 21.5％
調整後保険セグメント損益 676 765 13.2％
調整後連結経常利益 2,189 908 △58.5％
調整後親会社株主に帰属する当期純利益 1,071 358 △66.5％
（注）戻入れの場合はマイナスとなります。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
当連結会計年度において、従来、「戦略コンサルティングセグメント」の一部を構成していた連結子会社である
Dream Incubator (Vietnam) Joint Stock Companyと「その他セグメント」に含まれていた株式会社DI Asia（旧称
「株式会社DIマーケティング」。当連結会計年度に商号変更）を、アジア地域におけるサービス拡充を目的として
経営統合したことに伴い、業績管理区分の見直しを行い、「戦略コンサルティングセグメント」に含めた上で「プ
ロフェショナルサービスセグメント」と区分いたしました。
この変更により、当社のセグメント構成は、「戦略コンサルティングセグメント」、「営業投資セグメント」、
「保険セグメント」、「その他セグメント」から、「プロフェショナルサービスセグメント」、「営業投資セグメ
ント」、「保険セグメント」、「その他セグメント」となります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示してお
ります。
（プロフェショナルサービス事業）
プロフェショナルサービス事業は、大企業や政府向けの戦略コンサルティング（特に、将来の成長を牽引するビ
ジネスプロデュース（事業創造）支援や成長戦略立案支援に強み）、M&Aファイナンシャル・アドバイザリー、経
営幹部育成支援、アジア地域等における戦略コンサルティングや市場調査を提供しております。
当連結会計年度においては、特定大口顧客の発注方針変更により売上高が大幅に減少しました。その結果、当連
結会計年度の売上高は2,556百万円（前年同期は3,454百万円）、セグメント利益（営業利益）は652百万円（前年
同期は1,685百万円）となりました。
（インキュベーション事業）
インキュベーション事業は、営業投資セグメント、保険セグメント、その他セグメントにより構成されておりま
す。
営業投資セグメントは、新規投資活動として、提携先ベンチャーキャピタルと連携し、日本・アジア・米国を中
心に投資を実行しております。また、当連結会計年度に子会社として設立し、営業を開始した「DIインドデジタル
投資組合」においてもインドへの投資を進めております。
既存投資先ベンチャーに関しては、当社が深く支援することで成長加速が見込まれるステージにおいて資金と人
材を投入し、それ以降は売却を進めており、当連結会計年度においては、複数件のトレードセールによる売却の
他、投資先１社がIPOを果たした一方で、投資先４社の価値下落に伴い、営業投資有価証券の評価損及び投資損失
引当金繰入額を計上しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,867百万円（前年同期は2,752百万円）、セグメント利益（営業利益）
は261百万円（前年同期は632百万円）となりました。
保険セグメントは、連結子会社であるアイペット損害保険株式会社が運営するペット向け医療保険を指します。
同社は、2018年４月25日付で東京証券取引所マザーズに新規上場いたしました。当連結会計年度において、ペット
向け医療保険の加入件数は順調に増加し、売上は順調に拡大しました。その結果、当連結会計年度の売上高は
14,876百万円（前年同期は12,212百万円）、セグメント利益（営業利益）は134百万円（前年同期は402百万円）と
なりました。
なお、前連結会計年度において当時の基幹システム開発作業の遅延に伴い計上した特別損失（固定資産除却損）
に対して、当該システム開発委託先から受領した和解金170百万円を特別利益として計上しております。また、当
連結会計年度より税効果会計における企業分類の変更等により、法人税等調整額を利益項目として764百万円計上
しております。
その他セグメントは、フリーコンサルタントのマッチング・プラットフォーム事業を運営する株式会社ワークス
タイルラボが含まれております。当連結会計年度においては、売上高は堅調に推移した一方で、事業拡大に伴う先
行費用及びのれん償却等が発生しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は448百万円、セグメント損失（営業損失）は23百万円となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、期首と比較して896百万円増加し5,512百万
円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の収入は、1,292百万円（前連結会計年度は864百万円の収入）とな
りました。これは主に、税引等調整前当期純利益444百万円、投資損失引当金の減少397百万円及び営業投資有価証
券の減少778百万円があった一方、責任準備金等の増加1,289百万円による収入が要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、3,285百万円（前連結会計年度は1,865百万円の支出）と
なりました。これは主に、定期預金の払戻による収入3,292百万円がある一方、定期預金の預入による支出2,650百
万円、投資有価証券の増加による支出2,206百万円が要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の収入は、2,891百万円（前連結会計年度は100百万円の支出）とな
りました。これは主に、長期借入による収入1,140百万円、アイペット損害保険株式会社の上場に伴う非支配株主
からの払込みによる収入1,493百万円が要因であります。
なお、当社（当社グループ）のキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
67.2％ 63.2％ 56.8％ 54.4％ 45.5％
自己資本比率
159.0％ 151.5％ 130.0％ 157.5％ 70.4％
時価ベースの自己資本比率
キャッシュ・フロー対有利子
0.4％ 0.3％ 28.6％ 41.7％ 132.9％
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
822.7倍 268.3倍 344.9倍 360.5倍 183.9倍
レシオ
（注）１ 各指標は以下の方法により算定しております。
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
（株式時価総額は、期末株価終値に期末発行済株式数を乗じて算定しております）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い
２ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社及び当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
なお、営業投資事業につきましては、受注という概念がございませんので記載しておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
前年同期比
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
区分
（％）
金額（百万円） 金額（百万円）
プロフェショナルサービス 事業
3,070 2,553 △16.8
（セグメント）
12,212 15,452 26.5
インキュベーション事業
（内訳）
12,212 14,876 21.8
保険セグメント
－ 575 －
その他セグメント
15,282 18,006 17.8
合計
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 各セグメントの金額は、セグメント間の取引を含んでおります。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
区分
金額（百万円） 前年同期比（％）
プロフェショナルサービス 事業
2,556 △26.0
（セグメント）
18,191 21.6
インキュベーション事業
（内訳）
2,867 4.2
営業投資セグメント
14,876 21.8
保険セグメント
448 －
その他セグメント
△43 －
セグメント間の内部売上又は振替高
20,705 12.4
合計
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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d. 投資実績
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
証券種類
投資実行高 期末投資残高 投資実行高 期末投資残高
金額 会社数 金額 会社数 金額 会社数 金額 会社数
(百万円) (社) (百万円) (社) (百万円) (社) (百万円) (社)
1,677 26 6,350 58 1,709 22 6,086 64
株式・出資金等
－ 3 0 11 － 2 － 8
新株予約権等
1,677 29 6,350 64 1,709 24 6,086 67
合計
（注）１ 新株予約権等は、当社コンサルティングサービスの対価として発行会社から無償で取得している場合があり
ますが、上表においては、その際の金額をゼロとし会社数のみを記載しております。
２ 株式、新株予約権等を重複して投資を行っている会社があります。
３ 時価のあるものについては、取得原価を記載しております。
４ 上表には余剰資金の運用目的の有価証券及び投資有価証券は含まれておりません。
５ 当社グループは、未公開時点では投資をしていなかったPost-IPO企業の株式をIPO後に取得する場合があり
ますが、上表には当該投資金額及び会社数は含まれておりません。
６ 期末において保有している新株予約権等を全て行使した場合の株式取得価額の総額は、以下の通りでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
197百万円 25百万円
e.新規上場（IPO）支援先一覧
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
企業名 証券コード 公開市場 事業内容 公開年月日
ロボティクス・AI・ビジネスプロセス
株式会社
6560
東証マザーズ マネジメントを活用した働き方改革促 2017年12月14日
エル・ティー・エス
進支援
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
企業名 証券コード 公開市場 事業内容 公開年月日
アイペット損害保険
7323
東証マザーズ ペット向け医療保険事業 2018年４月25日
株式会社
人材育成データ・機械学習技術等を活
7043
アルー株式会社 東証マザーズ 2018年12月11日
用した社会人向け教育サービス
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社及び当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりで
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おり、主な内容は「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項」に記載しております。また、連結財務諸表の作成にあたっ
て、期末時点において連結貸借対照表及び連結損益計算書に影響を与える判断、見積りを行っております。貸倒引
当金、投資損失引当金などの各種引当金、繰延税金資産の回収可能性など、見積りにあたっては、それぞれ合理的
な方法によっております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における資産残高は24,705百万円（前連結会計年度末は19,368百万円）となり、前連結会計
年度末と比較して5,337百万円増加しました。その内訳は流動資産690百万円の増加及び固定資産4,646百万円の
増加に分類されます。
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金が259百万円増加したこと及び、未収還付法人税等が275百万円増加
したことが挙げられます。
固定資産増加の主な要因は、アイペット損害保険株式会社における事業規模拡大に向けた基幹システム等への
投資によりソフトウエア仮勘定が960百万円増加したこと、投資信託等への投資により投資有価証券が2,210百万
円増加したこと及び、税効果会計における企業分類の変更等により繰延税金資産が745百万円増加したことが挙
げられます。
（負債）
当連結会計年度末における負債残高は10,850百万円（前連結会計年度末は7,722百万円）となり、前連結会計
年度末と比較して3,128百万円増加しました。その内訳は流動負債2,254百万円の増加及び固定負債873百万円の
増加に分類されます。
流動負債増加の主な要因は、アイペット損害保険株式会社における責任準備金が1,289百万円増加したこと及
び、借入金が589百万円増加したことが挙げられます。
固定負債増加の主な要因は、借入金が773百万円増加したことが挙げられます。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産残高は13,855百万円（前連結会計年度末は11,646百万円）となり、前連結会
計年度末と比較して2,209百万円増加しました。
純資産増加の主な要因は、アイペット損害保険株式会社の新規上場に伴う公募増資等により非支配株主持分が
1,526百万円増加したこと及び、当社持分の変動等による資本剰余金が610百万円増加したことが挙げられます。
b.経営成績の分析
（売上高、売上原価、売上総利益）
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて、2,286百万円増加し、20,705百万円となりました。
また、売上原価は、前連結会計年度に比べて2,534百万円増加し、11,401百万円となりました。主な増加要因
につきましては、保険料収入が増加したことにより責任準備金繰入額が増加したことなどが挙げられます。
この結果、売上総利益は、前連結会計年度に比べて247百万円減少し、9,303百万円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて1,481百万円増加し、9,178百万円となり
ました。主な増加要因につきましては、保険料収入が増加したことにより販売手数料等が増加したことなどが挙
げられます。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べて1,729百万円減少し、124百万円となりました。
（経常利益）
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当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べて99百万円増加し、181百万円となりました。
また、営業外費用は、前連結会計年度に比べて7百万円増加し、28百万円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度に比べて1,637百万円減少し、277百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度に比べて988百万円減少し、△239百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて520百万円減少し、378百万円となりま
した。
なお、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、 「(1）
経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。
c.キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要 ②
キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用や金利情勢等を勘案し、金融機関から
の借入により資金調達を行っており、財務健全性を注視しながら最適な選択を実施しております。
当社の資金需要の主なものとして、戦略コンサルティング事業に係る運転資金及びインキュベーション事業に係
る投資資金があります。戦略コンサルティングに係る運転資金及び、インキュベーション事業のうち、事業投資に
係る投資資金については、自己資金の他、金利情勢等を勘案し一部金融機関からの借入により資金調達を行ってお
ります。当事業年度については、事業投資について借入を行ったこともあり、借入残高については、1,688百万円
となりました。一方、インキュベーション事業のうち、ベンチャー投資に係る投資資金については、自己資金を用
いる他、ファンドを組成し、外部投資家から資金を調達することにより投資資金を確保しております。
また、流動性を確保するため、取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、資
金の流動性を十分に確保しております。当事業年度の当座貸越契約及びコミットメントライン契約による契約総額
金額は2,300百万円となっており、借入未実行残高は1,900百万円となっております。
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④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、セグメント別の売上高、セグメント利益及びその総和である連結売上高、連結営業利益に加え、当事業
年度よりNAV（Net Asset Value）を重視する経営指標としております。なお、セグメント別の売上高、セグメント
利益については、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に、連結売上高及び連結営
業利益は「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容 ②当連結会計年度の経営成績
等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております。
当社は、当事業年度より重視する経営指標としてNAV（Net Asset Value）を加えております。当社は、事業区分
として、大企業クライアントの事業創造支援を行う「戦略コンサルティング」、インキュベーションのうち、ス
タートアップ企業へのリスクマネー供給・成長加速支援を行う「ベンチャー投資」、そして成長事業へのマジョリ
ティ出資・継続経営を行う「事業投資」の３事業に区分しております。NAVは、当社のように複数の事業・資産を
有する会社を評価する際に用いられる評価尺度の一つであり、単年の期間損益では表せない保有資産（投資先等）
の適正な価格を表すことが可能です。当社は、NAVの向上が株主価値の向上に直結すると考え、NAVを重視する経営
指標として位置付けました。
なお、NAVにつきましては、監査法人の監査は受けておりません。
NAVで使用している事業区分と、会計上の報告セグメントの関係は次のとおりとなっております。
（NAVの算定方法）
全体のNAVは各事業において算定されたNAVを積み上げた金額から、Net Cashを控除して算定しております。各事
業のNAVは各々の特性に即していると考えられる算定方法を個別に採用し算定しております。各事業及びNet Cash
の 算定方法は次のとおりであります。
・ベンチャー投資、事業投資
投資先が上場銘柄の場合、連結会計年度末の投資先の時価総額に当社の投資持分を乗じた金額を、連結会計年度
末のNAVとしております。また、投資先が未上場銘柄の場合、当該投資先が直近で資金調達を行った価格（直近
ファイナンス価格）や、第三者間で株式等の取引が行われた際の価格（第三者取引価格）がある場合、連結会計年
度末時点の投資簿価残高に当該評価差額を加減しております。なお、未上場銘柄のうち、先述の直近ファイナンス
価格や第三者取引価格が存在しない投資先については、再評価を実施せず、投資簿価残高を連結会計年度末のNAV
としております。
・戦略コンサルティング
戦略コンサルティングは、直近５期において事業から生み出された税引き後利益の平均値に、同業他社のPERを
乗じた金額を連結会計年度末のNAVとしております。
・Net Cash
各連結会計年度末の、事業投資先を除く現金及び預金残高から有利子負債残高を控除しております。
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当社及び当社グループの当連結会計年度末のNAVは、全体で301億円と前年同期と比べて58億円（23.8%）と大幅
に増加しました。なお、NAVの増減の詳細については、次のとおりであります。
（事業投資）
当連結会計年度末のNAVは、135億円と前年同期と比べ98億円（264.8%）の増加となりました。主なNAVの増加要
因は、アイペット損害保険株式会社のマザーズ上場に伴う価値の顕在化（94億円増）及び新規事業投資先として株
式会社ワークスタイルラボを完全子会社化したこと（５億円増）によるものです。一方、DI Asiaは通期黒字には
至らず、1.5億円の減損を実施いたしました。
（戦略コンサルティング）
当連結会計年度末のNAVは、101億円と前年同期に比べ26億円（20.4%）の減少となりました。主なNAVの減少要因
は、特定大口顧客の発注方針による売上減少であります。なお、その他の案件は順調に推移しており、新規開拓等
によるリカバーを目指しております。
（ベンチャー投資）
当連結会計年度末のNAVは、68億円と前年同期に比べ1.8億円（2.7%）の増加となりました。主なNAVの増加要因
は、17社への投資実行及び保有株式等の時価評価に伴う価値の増加によるものであります。
（Net Cash）
当連結会計年度末のNet Cash残高は、△４億円と前年同期に比べ15億円の減少となりました。主なNet Cashの減
少要因は、事業投資及びベンチャー投資における投資実行（21億円減）及び新規借入に伴う有利子負債残高の増加
（13億円減）によるものであります。
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（NAVの推移）
（来期の見通し）
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４【経営上の重要な契約等】
当社は2018年４月20日の取締役会において、下記のとおり任意組合の組成を決議いたしました。
(1）概要
①名称 DIインドデジタル投資組合
②組成日 2018年４月20日
③出資金総額 1,501百万円
（うち当社出資総額 1,001百万円）
④運営会社 DI投資合同会社（当社子会社）
(2）組成の目的
当ファンドは、インドのテクノロジースタートアップへの投資を行う投資ファンドであります。本ファンドを通じ
て日本企業及びインド企業の事業機会を生み出し、日印双方のデジタルビジネスを創出するプラットフォームとなる
ことを目的としております。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、 事業の成長に備え、管理機能の充実・強化などを目的とした設備投資を実
施しております。 その結果、当連結会計年度における設備投資額は 1,215 百万円となりました。なお、有形固定資産
の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
この主な内訳は、ソフトウェアへの投資991百万円であります。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
設備の
セグメントの名称 工具、
（所在地） （名）
内容 車両 ソフト
建物 器具及び 合計
運搬具 ウエア
備品
本社
プロフェショナルサービス
105
（東京都 66 41 － 10 118
セグメント 事務所
(3)
千代田区）
営業投資セグメント
（注）１ 本社事務所はすべて賃借であります。なお、上記の建物の内訳は、主として造作等であります。
２ 上表金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者は（ ）内に期末人員を外数で記載しております。
５ 上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、以下のとおりであります。
事業所名 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （百万円）
本社
プロフェショナルサービスセグメント
154
事務所
（東京都千代田区）
営業投資セグメント
(2）国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメント 設備の
会社名 工具、 ソフト
（所在地） （名）
の名称 内容 ソフト
建物 器具及び ウエア 合計
ウエア
備品 仮勘定
337
アイペット
保険
（東京都 港区） 46 186 60 1,252 1,545
事務所
損害保険㈱ セグメント (126)
（注）１ 本社事務所はすべて賃借であります。なお、上記の建物の内訳は、主として造作等であります。
２ 上表金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者は（ ）内に期末人員を外数で記載しております。
５ 上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、以下のとおりであります。
事業所名 年間賃借料
会社名 セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （百万円）
アイペット
（東京都港区） 319
保険セグメント 事務所
損害保険㈱
(3）在外子会社
在外子会社に、重要な設備投資はありません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
当社グループの設備投資計画は、市場動向、財政状態、利益計画等を総合的に勘案して策定しております。なお、
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設は次の通りであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名
セグメント 資金調達 完成後の
事業所名 設備の内容
の名称 総額 既支払額 方法 増加能力
（所在地） 着手 完了
(百万円) (百万円)
アイペット損害保険㈱ 自己資金
保険 基幹システ
データセンター等 1,514 1,252 及び増資 2017年10月 2020年１月 （注)２
セグメント ム等
（千葉県印西市） 資金
アイペット損害保険㈱ 自己資金
保険 商品対応シ
データセンター等 70 － 及び増資 2020年１月 2021年３月 （注)２
セグメント ステム等
（千葉県印西市） 資金
(注）１ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
28,800,000
普通株式
28,800,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年６月10日） 取引業協会名
株主としての権利内容に制限の
東京証券取引所
ない、標準となる株式。
10,350,300 10,365,600
普通株式
（市場第一部）
単元株式数は100株でありま
す。
10,350,300 10,365,600 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法第236条の規定に基づく新株予約権の状況
（2009年６月９日定時株主総会決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2019年３月31日） （2019年５月31日）
新株予約権の数 149個 ▶ 個
新株予約権のうち
－ －
自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる
普通株式 同左
株式の種類
① 1,900株（注）１、２、６ ① 200株（注）１、２、６
新株予約権の目的となる
株式の数
② 13,000株 ② 200株
新株予約権の行使時の
①、② 620円（注）３、６
同左
払込金額
① 2012年１月13日から2019年６月９日まで
新株予約権の行使期間 同左
② 2013年１月13日から2019年６月９日まで
新株予約権の行使により
① 発行価格 932円 資本組入額 466円（注）６
株式を発行する場合の株式の 同左
② 発行価格 939円 資本組入額 470円
発行価格及び資本組入額
（注）４、５
新株予約権の行使の条件 同左
新株予約権の譲渡に関する 新株予約権を譲渡するときは当社取締役
同左
事項 会の承認を要する
－ －
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予
－ －
約権の交付に関する事項
新株予約権の付与対象者の
①、② 当社使用人 59名 同左
区分及び人数
（注）１ 新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者の分を減じています。
２ 新株予約権の発行日以降、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権
の目的たる株式の数につき調整を行い、調整により生じる１株未満の株式は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
３ 新株予約権の発行日以降、当社が時価を下回る価額をもって普通株式を発行する場合（新株予約権の行使に
伴う株式の発行を除く）には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り
上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
４ 新株予約権の行使の条件
(1）新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員
の地位にあることを要す。
(2）新株予約権の質入その他一切の処分は認めない。
(3）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、当社取締役会の承認を
得ることを条件とし、その詳細な譲渡条件についても取締役会の決議によるものとする。
(4）その他の行使の条件については、新株予約権発行を決議する取締役会の決定に基づき、当社と新株予約権
の割当を受けた者との間で締結する契約に定めるものとする。
５ 新株予約権の取得事由
(1）当社が消滅会社となる合併契約が承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案又
は株式移転の議案につき当社株主総会又は取締役会で承認されたときは、当社は当社取締役会において別
途決定する日において、新株予約権を無償で取得することができる。
(2）新株予約権者が上記４に定める条件に該当しなくなった場合、当社は、当社取締役会において別途決定す
る日において、新株予約権を無償で取得することができる。
６ 当社は、2013年11月19日開催の当社取締役会の決議に基づき、2014年４月１日付で普通株式１株につき100
株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の
行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」
が調整されております。
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（2010年６月９日定時株主総会決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2019年３月31日） （2019年５月31日）
新株予約権の数 34個 34 個
新株予約権のうち
－ －
自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる
普通株式 同左
株式の種類
① 1,700株（注）１、２、６ ① 1,700株（注）１、２、６
新株予約権の目的となる
株式の数 ② 1,700株 ② 1,700株
新株予約権の行使時の
①、② 567円（注）３、６
同左
払込金額
① 2012年11月14日から2020年６月９日まで
新株予約権の行使期間 同左
② 2013年11月14日から2020年６月９日まで
新株予約権の行使により
① 発行価格 847円 資本組入額 424円（注）６
株式を発行する場合の株式の 同左
② 発行価格 849円 資本組入額 424円
発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件 （注）４、５ 同左
新株予約権の譲渡に関する 新株予約権を譲渡するときは当社取締役
同左
事項 会の承認を要する
－ －
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予
－ －
約権の交付に関する事項
新株予約権の付与対象者の
①、② 当社使用人 65名 同左
区分及び人数
（注）１ 新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者の分を減じています。
２ 新株予約権の発行日以降、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権
の目的たる株式の数につき調整を行い、調整により生じる１株未満の株式は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
３ 新株予約権の発行日以降、当社が時価を下回る価額をもって普通株式を発行する場合（新株予約権の行使に
伴う株式の発行を除く）には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り
上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
４ 新株予約権の行使の条件
(1）新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員
の地位にあることを要す。
(2）新株予約権の質入その他一切の処分は認めない。
(3）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、当社取締役会の承認を
得ることを条件とし、その詳細な譲渡条件についても取締役会の決議によるものとする。
(4）その他の行使の条件については、新株予約権発行を決議する取締役会の決定に基づき、当社と新株予約権
の割当を受けた者との間で締結する契約に定めるものとする。
５ 新株予約権の取得事由
(1）当社が消滅会社となる合併契約が承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案又
は株式移転の議案につき当社株主総会又は取締役会で承認されたときは、当社は当社取締役会において別
途決定する日において、新株予約権を無償で取得することができる。
(2）新株予約権者が上記４に定める条件に該当しなくなった場合、当社は、当社取締役会において別途決定す
る日において、新株予約権を無償で取得することができる。
６ 当社は、2013年11月19日開催の当社取締役会の決議に基づき、2014年４月１日付で普通株式１株につき100
株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の
行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」
が調整されております。
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（2011年６月17日定時株主総会決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2019年３月31日） （2019年５月31日）
新株予約権の数 453個 453 個
新株予約権のうち
－ －
自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる
普通株式 同左
株式の種類
① 18,500株（注）１、２、６ ① 18,500株（注）１、２、６
新株予約権の目的となる
株式の数
② 26,800株 ② 26,800株
新株予約権の行使時の
571円（注）３、６
同左
払込金額
① 2013年11月22日から2021年６月17日まで
新株予約権の行使期間 同左
② 2014年11月22日から2021年６月17日まで
新株予約権の行使により
① 発行価格 819円 資本組入額 409円 （注）６
株式を発行する場合の株式の 同左
② 発行価格 834円 資本組入額 417円
発行価格及び資本組入額
（注）４、５
新株予約権の行使の条件 同左
新株予約権の譲渡に関する 新株予約権を譲渡するときは当社取締役
同左
事項 会の承認を要する
－ －
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予
－ －
約権の交付に関する事項
新株予約権の付与対象者の ①、② 当社取締役 ２名
同左
区分及び人数 当社使用人 66名
（注）１ 新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者の分を減じています。
２ 新株予約権の発行日以降、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権
の目的たる株式の数につき調整を行い、調整により生じる１株未満の株式は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
３ 新株予約権の発行日以降、当社が時価を下回る価額をもって普通株式を発行する場合（新株予約権の行使に
伴う株式の発行を除く）には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り
上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
４ 新株予約権の行使の条件
(1）新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員
の地位にあることを要す。
(2）新株予約権の質入その他一切の処分は認めない。
(3）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、当社取締役会の承認を
得ることを条件とし、その詳細な譲渡条件についても取締役会の決議によるものとする。
(4）その他の行使の条件については、新株予約権発行を決議する取締役会の決定に基づき、当社と新株予約権
の割当を受けた者との間で締結する契約に定めるものとする。
５ 新株予約権の取得事由
(1）当社が消滅会社となる合併契約が承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案又
は株式移転の議案につき当社株主総会又は取締役会で承認されたときは、当社は当社取締役会において別
途決定する日において、新株予約権を無償で取得することができる。
(2）新株予約権者が上記４に定める条件に該当しなくなった場合、当社は、当社取締役会において別途決定す
る日において、新株予約権を無償で取得することができる。
６ 当社は、2013年11月19日開催の当社取締役会の決議に基づき、2014年４月１日付で普通株式１株につき100
株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の
行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」
が調整されております。
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（2012年６月14日定時株主総会決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2019年３月31日） （2019年５月31日）
新株予約権の数 1,027月個 1,019個
新株予約権のうち
－ －
自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる
普通株式 同左
株式の種類
① 45,100株（注）１、２、６ ① 45,100株（注）１、２、６
新株予約権の目的となる
株式の数
② 57,600株 ② 56,800株
新株予約権の行使時の
701円（注）３、６
同左
払込金額
① 2014年11月２日から2022年６月14日まで
新株予約権の行使期間 同左
② 2015年11月２日から2022年６月14日まで
新株予約権の行使により
① 発行価格 1,019円 資本組入額 509円 （注）６
株式を発行する場合の株式の 同左
② 発行価格 1,014円 資本組入額 507円
発行価格及び資本組入額
（注）４、５
新株予約権の行使の条件 同左
新株予約権の譲渡に関する 新株予約権を譲渡するときは当社取締役
同左
事項 会の承認を要する
－ －
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予
－ －
約権の交付に関する事項
新株予約権の付与対象者の ①、② 当社取締役 ２名
同左
区分及び人数 当社使用人 84名
（注）１ 新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者の分を減じています。
２ 新株予約権の発行日以降、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権
の目的たる株式の数につき調整を行い、調整により生じる１株未満の株式は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
３ 新株予約権の発行日以降、当社が時価を下回る価額をもって普通株式を発行する場合（新株予約権の行使に
伴う株式の発行を除く）には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り
上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
４ 新株予約権の行使の条件
(1）新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員
の地位にあることを要す。
(2）新株予約権の質入その他一切の処分は認めない。
(3）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、当社取締役会の承認を
得ることを条件とし、その詳細な譲渡条件についても取締役会の決議によるものとする。
(4）その他の行使の条件については、新株予約権発行を決議する取締役会の決定に基づき、当社と新株予約権
の割当を受けた者との間で締結する契約に定めるものとする。
５ 新株予約権の取得事由
(1）当社が消滅会社となる合併契約が承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案又
は株式移転の議案につき当社株主総会又は取締役会で承認されたときは、当社は当社取締役会において別
途決定する日において、新株予約権を無償で取得することができる。
(2）新株予約権者が上記４に定める条件に該当しなくなった場合、当社は、当社取締役会において別途決定す
る日において、新株予約権を無償で取得することができる。
６ 当社は、2013年11月19日開催の当社取締役会の決議に基づき、2014年４月１日付で普通株式１株につき100
株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の
行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」
が調整されております。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
年月日
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2014年４月１日
9,685,071 9,782,900 － 4,704 － 1,225
（注）２
2014年４月１日～
2015年３月31日 270,800 10,053,700 119 4,823 119 1,344
（注）１
2015年４月１日～
126,900 10,180,600 60 4,884 60 1,405
2016年３月31日
（注）１
2016年４月１日～
63,700 10,244,300 30 4,915 30 1,436
2017年３月31日
（注）１
2017年４月１日～
56,300 10,300,600 25 4,940 25 1,462
2018年３月31日
（注）１
2018年４月１日～
49,700 10,350,300 23 4,964 23 1,485
2019年３月31日
（注）１
（注）１ 新株予約権の行使（旧商法第280条ノ19第１項に規定する新株引受権の行使を含む）による増加でありま
す。
２ 当社は、2013年11月19日開催の当社取締役会の決議に基づき、2014年４月１日付で普通株式１株につき100
株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は9,685,071株増加して おります。
３ 2019年４月１日から2019年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が15,300株、資
本金が７百万円及び資本準備金が ７ 百万円 増加しております。
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（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 19 26 45 36 3 3,679 3,808 －
所有株式数
－ 17,838 2,673 11,168 15,796 3 56,009 103,487 1,600
（単元）
所有株式数の割
－ 17.24 2.58 10.79 15.26 0.00 54.13 100.00 －
合（％）
（注）１ 自己株式 48,038株は、「個人その他」に480単元、「単元未満株式の状況」に38株含まれております。
２ 株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報
酬BIP信託口・75694口）が保有する当社株式は、「金融機関」に678単元含めて記載しております。また、
従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀
行株式会社（株式付与ESOP信託口・75682口）が保有する当社株式は、「金融機関」に3,869単元、「単元未
満株式の状況」に23株含めて記載しております。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自
己株式として処理をしております。
３ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
1,407,600 13.66
堀 紘一 東京都港区
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 780,300 7.57
株式会社（信託口）
609,700 5.91
古谷 昇 東京都渋谷区
東京都港区浜松町２丁目４－１ 468,200 4.54
オリックス株式会社
MSCO CUSTOMER SECURITIES
1585 Broadway New York，New York
458,300 4.45
（常用代理人 モルガン・スタン
10036,U.S.A
レーMUFG証券 ㈱証券管理部）
THE BANK OF NEW YORK MELLON
140051 240 Greenwich Street，New York，NY
447,100 4.34
（常用代理人 ㈱みずほ銀行決済営 10286，U.S.A.
業部）
東京都渋谷区松濤１丁目17－３ 400,000 3.88
株式会社ワイズマン
MSIP CLIENT SECURITIES
25 Cabot Square, Canary Wharf,
361,563 3.51
（常用代理人 モルガン・スタン
London E14 4QA.U.K
レーMUFG証券 ㈱証券管理部）
297,200 2.88
山川 隆義 東京都世田谷区
272,100 2.64
上嶋 秀治 奈良県大和高田市
－ 5,502,063 53.41
計
（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 780,300株
２ 上記のほか、「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式
付与ＥＳＯＰ信託口・75682口）が386,923株保有しています。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸
表において自己株式として処理をしております。
３ 2019年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・
カンパニーが2019年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019
年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ベイリー・ギフォー
Calton Square 1 Greenside Row
ド・アンド・カンパ 574,000 5.56
Edinburgh EH1 3AN,Scotland
ニー
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制
完全議決権株式（自己株式等） 4,547
502,700 限のない、標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,846,000 98,460
普通株式 同上
1,600 －
単元未満株式 普通株式 同上
10,350,300 － －
発行済株式総数
－ 103,007 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含
まれております。
２ 「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ
信託口・75682口）が所有する当社株式が386,900株（議決権3,869個）及び日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・75694口）が所有する当社株式が67,800株（議決権678個）含まれており
ます。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合計
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） （株）
又は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区霞
48,000 454,700 502,700 4.86
が関三丁目２番６
株式会社ドリーム
号
インキュベータ
－ 48,000 454,700 502,700 4.86
計
（注） 他人名義で所有している理由等
株式報酬制度「役員報酬BIP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP
信託口・75694口、東京都港区浜松町２丁目11番３号）が67,800株保有しております。
従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（株式付与ESOP信託口・75682口、東京都港区浜松町２丁目11番３号）が386,900株保有しております。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（役員報酬ＢＩＰ信託）
① 本制度の概要
当社が当社役員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することによ
り信託を設定します。当該信託は予め定める役員株式交付規程に基づき当社役員に交付すると見込まれる数
の当社株式を、株式市場から取得します。その後、当該信託は、役員株式交付規程に従い、信託期間中の業
績指標及び役位等に応じた当社株式を、退任時に無償で役員に交付します。当該信託により取得する当社株
式の取得資金は全額当社が拠出するため、役員の負担はありません。
② 役員等に取得させる予定の株式の総数
67,800株
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
役員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
（株式付与ＥＳＯＰ信託）
① 本制度の概要
当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することに
より信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数
の当社株式を、株式市場から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員
の職位等に応じた当社株式を、退職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取
得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
② 従業員等に取得させる予定の株式の総数
386,923株
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2019年３月27日)での決議状況
200,000 300
(取得期間2019年４月１日～９月30日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 200,000 300
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 100.00 100.00
当期間における取得自己株式 48,800 80
提出日現在の未行使割合(％) 75.60 73.08
（注）１ 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの当該決議に基づく取得
による株式は含まれておりません。
２ 「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」導入に伴い、ESOP信託口及びBIP信託口が取得した当社株式
は含めておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 38 106,666
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他 23,959 37,742 8,742 14,920
502,761 － 542,819 －
保有自己株式数
（注）１ 当事業年度及び当期間における「その他」の内訳は、ESOP信託における信託口から従業員持株会への売却で
あります。なお、当期間における「その他」には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの
BIP信託及びESOP信託における信託口から従業員持株会への売却数を含めておりません。
２ 保有自己株式数にはBIP信託口が保有する当社株式（当事業年度末67,800株）及びESOP信託口が保有する当
社株式（当事業年度末386,923株）が含まれております。
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３【配当政策】
当社は、株主への長期利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、利益配分については、各期の経営成績、
財政状態及び将来の投資原資を総合的に勘案しながら、最適な時期に最適な方法で株主に報いていく方針でありま
す。 なお、当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定
款に定めております。
当期につきましては、総額300百万円の自己株式の取得を予定しており、これにより無配とさせていただきます。
また、内部留保資金につきましては、持続安定的成長を達成するために、既存事業活動への運転資金及び機動的な
新規事業展開への投資資金として有効活用していくこととしております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制
１．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由及び基本的な考え方
当社の企業統治の体制については、監査等委員会設置会社を採用しており、取締役会と監査等委員会により
業務執行の監視及び監督を行い、経営上の重要な事項についての意思決定を取締役会が行うとともに、業務執
行の意思決定を経営執行会議で行うこととなります。
当社がこのような体制を採用している理由は、当社のコーポレート・ガバナンスに関する「中長期的な株主
の利益を最大化するべく、より効率的かつ健全に経営・執行していく」という基本的な考え方をこれまで以上
に具現化することができると考えているためであります。
以下体制の概要について説明いたします。
ⅰ 取締役会
当社の取締役会は有価証券報告書提出日現在 堀 紘一、山川 隆義、原田 哲郎、三宅 孝之、細野 恭平、
那珂 正、内田 成宣及び宇野 総一郎の８名で構成されており、代表取締役社長 山川 隆義を議長とし、経
営上の重要な事項について迅速な意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。
当社の取締役のうち監査等委員でない取締役は９名以内とする旨、及び取締役の任期は選任後１年以内に
終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を、定款で定めておりま
す。
なお、当社は監査等委員でない取締役と監査等委員である取締役の選任決議について、株主総会において
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
ⅱ 監査等委員会
当社の監査等委員会は有価証券報告書提出日現在 那珂 正、内田 成宣及び宇野 総一郎の３名で全員社外
取締役にて構成されており、監査等委員会委員長 那珂 正を議長とし、取締役会及び経営執行会議の監査・
モニタリングのほか、内部監査の結果その他の重要事項について議論しております。
当社の監査等委員である取締役は５名以内とする旨、及びその任期は選任後２年以内に終了する事業年度
のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を、定款で定めております。
ⅲ 指名報酬委員会
当社は取締役及び執行役員の選解任並びに報酬を公正に決定するという観点から取締役会の任意の諮問機
関として指名報酬委員会を設置しております。
指名報酬委員会は、堀 紘一、山川 隆義、 那珂 正、内田 成宣及び宇野 総一郎 によって構成されており,
社外取締役が過半数を占めております。
ⅳ 経営執行会議
当社は迅速な業務執行と責任の明確化を図るという観点から執行役員制度を導入し、代表取締役社長 山
川 隆義を議長とする経営執行会議を設置しております。
経営執行会議は、山川 隆義、原田 哲郎、三宅 孝之、細野 恭平、竹内 孝明、宮宗 孝光、島崎 崇、村
田 英隆、石川 雅仁、沼田 和敏、濱田 正巳、鈴木 一矢及び野邊 義博によって構成されております。
ⅴ コンプライアンス委員会
当社は取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することをモニタリングし、改善していくこ
とを目的にコンプライアンス委員会を設置しております。
コンプライアンス委員会は、山川 隆義、原田 哲郎及び那珂 正によって構成されております。
ⅵ 会計監査人
会計監査人はEY新日本有限責任監査法人を選任し、監査契約を結び正しい経営情報を提供し、公正不偏な
立場から監査が実施される環境を整備しております。EY新日本有限責任監査法人は2006年３月期から当社の
会計監査人に就任しております。
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２．内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備状況
ⅰ 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ 取締役は実効性のある内部統制システムと法令遵守体制を整備し、適正に企業を統治する。
ｂ 情報開示のための社内体制を整備し、財務報告をはじめ各種情報の迅速かつ正確な情報開示を実施し、
透明性のある経営を行う。
ⅱ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ａ 代表取締役は文書管理規程を定め、次の文書（電磁的記録を含む）について関連資料とともに10年間保
存し、管理するものとする。
・株主総会議事録
・取締役会議事録
・監査等委員会議事録
・経営執行会議議事録
・計算書類
・その他取締役会が決定する書類
ｂ 代表取締役は、前項に掲げる文書以外の文書についても、その重要度に応じて、保管期間、管理方法等
を文書管理規程で定めるとともに、取締役、従業員に対して、文書管理規程に従って文書の保存、管理を
適正に行うように指導する。
ⅲ 損失の危機の管理に関する規程その他の体制
ａ 当社及び子会社の代表取締役は、次のリスクについて、継続的にモニタリングを行い、リスクが顕在化
した場合には速やかに対応できるよう、規程並びに対応対策を整備する。
・プロジェクトリスク
・投資・与信リスク
・情報リスク
・各事業特有のリスク
ｂ 特に、投融資先数の増加に伴う投資・与信リスクの高まりに対しては、ポートフォリオ管理体制を強化
し、リスク管理の徹底を図る。
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ｃ 当社及び子会社の代表取締役は、取締役、従業員に対して、業務執行において適切にリスクを管理する
ように指導する。
ｄ 監査等委員会は、取締役会、経営執行会議の監査・監督を実施し、内部監査部門から定期的に内部監査
の実施状況とその結果の報告を受けるとともに、必要に応じて追加調査等を指示できる体制とする。 ま
た、会計監査人とも連携を図りながら、取締役の職務執行と執行役員の業務執行の状況を監査 ・ 監督して
おります。
ⅳ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ 取締役会が、経営上の重要事項について迅速な意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行う。経営
執行会議が、適切・効率的な業務執行を推進する。
ｂ 経営意思決定の迅速化と責任の明確化を図るという観点から、執行役員制度を継続・拡充する。
ｃ 取締役会における経営・監督を補佐する機能として、取締役会担当を設置し、取締役職務の効率的な運
営を補佐する。
ｄ 監査等委員会は、取締役会、経営執行会議のモニタリングを実施し、内部監査部門から定期的に内部監
査の実施状況とその結果の報告を受けるとともに、必要に応じて追加調査等を指示できる体制としており
ます。また、会計監査人とも連携を図りながら、取締役の職務執行と執行役員の業務執行の状況を監査・
監督する。
ⅴ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ 全社の組織が小規模であることを鑑み、代表取締役はコンプライアンスや当社を取り巻くリスクとその
管理について、全員参加ミーティングにて、全社員への徹底を図る。
ｂ 監査等委員会による監査に加え、内部監査担当による内部監査を実施し、定期的に事業活動の適法性、
適正性の検証を行う。
ⅵ 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ 該当する子会社が設立される場合には、代表取締役は所要の統制体制を整備するものとする。
ｂ 当社は、子会社の取締役に対し、子会社の業務執行に係る重要事項等について、「関係会社管理規程」
の定めに従い、定期的に当社へ報告又は事前承認を得ることを求めるものとする。
ｃ 子会社において、「関係会社管理規程」に定める当社への事前協議や承認が必要な事項が発生した場
合、当社は、協議及び決裁を通じて子会社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保する。
ｄ 当社は、子会社に対して、内部監査を実施し、適宜子会社の業務執行を監視するものとする。
ｅ 各子会社の監査役と当社の内部監査部門及び監査等委員会が緊密に連携し、グループにおける監査等委
員会監査及び内部監査の有効性及び効率性を高めるものとする。
ⅶ 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、代表取締役は監査等委員会が
求める必要な要員数の補助の使用人を速やかに設置するものとする。
ⅷ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及びその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事
項
監査等委員会の職務を補助する使用人を設置する場合には、当該使用人に対する、取締役並びに業務執行
者からの独立性及び当該使用人に対する監査等委員会による指示の実効性を担保するものとする。
ⅸ 当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人が当社監査等委員会に報告をするため
の体制その他監査等委員会への報告に関する体制
ａ 代表取締役は、取締役会並びに経営執行会議の参加者に監査等委員会委員長（又はその他の監査等委
員）を加え、重要な経営情報を連携するものとする。
ｂ 当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人が、法令・定款に反する事実や会社
に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに当該事実を監査等委員会に報告するも
のとする。
ｃ 当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人が、監査等委員会へ報告を行ったこ
とを理由として、不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制を整備するものとする。
ⅹ その他監査等委員会の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
ａ 代表取締役は、取締役及び使用人の会議予定を監査等委員会が予め関知し、必要に応じていつでも参
加・監視できるよう、会議のスケジュール及びその出席予定者、会議目的を電子媒体にて各監査等委員に
常時公開するものとする。
ｂ その他、監査等委員会より資料請求等の要請があった場合には、代表取締役は速やかに対応するものと
する。
ｃ 監査等委員会の職務の執行のために生ずる費用は、必要でないと認められる場合を除き、当社が負担す
るものとする。
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ⅹⅰ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
ａ 反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係を持たない。
ｂ 反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的な対応を行う。
ｃ 反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする場合であっても、
事実を隠蔽するための裏取引を絶対に行わない。
ⅹⅱ 反社会的勢力排除に向けた整備状況
ａ 対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況
コンプライアンス委員会がその任に当たっている。
ｂ 外部の専門機関との連携状況
顧問法律事務所と常時相談できる体制を整備している。
ｃ 反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況
日常的な営業・業務活動で得られる情報に加え、顧問法律事務所や取引金融機関とのやりとりで得られ
る情報を含めて、反社会的勢力に関する情報を集中管理し、当社が一切関わることのないように確認でき
る体制を整備している。
ｄ 社内への周知徹底
反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係をもたない旨、定期的に開催する全社員参加ミー
ティングで周知徹底するとともに、相談窓口を設けて、全社員がいつでも相談できる体制を設置してい
る。
３．責任限定契約の概要
ⅰ 取締役
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取
締役（取締役であった者も含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定
めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものです。
ⅱ 社外取締役
当社は、2015年６月11日開催の定時株主総会において、責任限定契約を締結できる取締役及び監査役の範
囲を、取締役（業務執行取締役等である者を除く）とする定款の変更が決議されたことにより、同日付を
もって責任限定契約を締結できる取締役の範囲を変更しております。
そのため、当社は、社外取締役の招聘や、期待される役割を十分に発揮することができるようにするた
め、会社法第427条第１項の規定に基づき、法令が規定する損害賠償責任の限度額を上限として、取締役
（業務執行取締役等である者を除く）と責任限定契約を締結しております。
ⅲ 会計監査人
当社は、EY新日本有限責任監査法人との間で法令が規定する損害賠償責任の限度額を上限として責任限定
契約を締結しております。
４．取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当
等を取締役会の権限とすることにより、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであり
ます。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1969年４月 株式会社読売新聞社（現読売新聞グループ
本社）入社
1973年10月 三菱商事株式会社入社
1980年６月 ハーバード大学経営大学院経営学修士
1981年４月 ボストンコンサルティンググループ入社
1986年５月 同社ヴァイスプレジデント就任
取締役ファウンダー 堀 紘一 1945年４月11日 生 (注)３ 1,407,600
1989年６月 同社代表取締役社長就任
2000年４月 当社設立代表取締役社長就任
2006年６月 当社代表取締役会長就任
2013年１月 株式会社農林漁業成長産業化支援機構取締
役会長（非常勤）就任（現任）
2018年６月
当社取締役ファウンダー就任 （現任）
1991年４月 横河ヒューレット・パッカード株式会社
（現日本ヒューレット・パッカード株式会
社）入社
代表取締役 1995年10月 ボストンコンサルティンググループ入社
山川 隆義 1965年10月２日 生 (注)３ 297,200
社長 1999年５月 同社プロジェクトマネジャー就任
2000年５月 当社入社 取締役就任
2005年６月 当社取締役副社長就任
2006年６月 当社代表取締役社長就任（現任）
1981年４月 海上自衛隊入隊
1990年４月 日本生命保険相互会社入社
1996年５月 カリフォルニア大学バークレー校経営大学
院経営学修士
2000年10月 当社入社
取締役 原田 哲郎 1965年9月22日 生 (注)３ 49,800
2003年１月 当社マネジャー
2006年６月
当社執行役員（現任）
2017年11月 アイペット損害保険株式会社取締役（現
任）
2018年６月
当社取締役就任（現任）
1995年４月 通商産業省（現経済産業省）入省
2003年７月 A.T.カーニー株式会社入社
2004年６月 当社入社
取締役 三宅 孝之 1970年4月24日 生 (注)３ 19,800
2004年11月 当社マネジャー就任
2009年10月 当社執行役員就任（現任）
2019年６月 当社取締役就任（現任）
1996年４月 海外経済協力基金（現株式会社国際協力銀
行）入社
1998年８月 サンクトぺテルブルク大学留学
ミシガン大学公共政策学修士
2005年10月 当社入社
取締役 細野 恭平 1973年4月28日 生
(注)３ 16,000
2007年８月 当社マネジャー就任
当社アジア担当マネージングディレクター
2009年10月
就任
2012年10月 当社執行役員就任（現任）
2019年６月 当社取締役就任（現任）
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所有株式数
役名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1968年４月 建設省（現国土交通省）入省
1998年６月 同省住宅局長
2003年８月 都市基盤整備公団副総裁
2004年７月 財団法人ベターリビング理事長
取締役 那珂 正
2013年６月 住宅保証機構株式会社代表取締役社長
1945年５月28日 生 (注)４ 0
（監査等委員） (注)２
2014年４月
同社代表取締役会長（現任）
2017年６月
当社取締役就任（監査等委員）（現任 ）
2017年６月
一般財団法人高齢者住宅財団理事長（現
任）
1983年４月 弁護士登録、平山法律事務所入所
1984年４月 伊礼法律事務所入所
1988年４月
新都市総合法律事務所開業（現任）
取締役 内田 成宣
2000年６月 当社監査役就任
1946年２月11日 生 (注)４ 17,000
（監査等委員） (注)２
2001年３月 当社監査役辞任
2006年６月
当社監査役就任
2017年10月
当社取締役就任（監査等委員）（現任）
1988年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）、長島・
大野法律事務所
（現長島・大野・常松法律事務所）入所
1993年11月 米国ニューヨーク州司法試験合格
取締役 宇野 総一郎
1963年１月14日 生 1997年１月 長島・大野法律事務所（現長島・大野・常
(注)４ 0
（監査等委員） (注)２
松法律事務所）パートナー弁護士（現任）
2004年６月 ソフトバンク株式会社（現ソフトバンクグ
ループ株式会社）社外監査役（現任）
2018年６月
当社取締役就任（監査等委員）（現任）
計 1,807,400
（注）１ 那珂正 氏 、 内田成宣 氏及び宇野総一郎 氏は、社外取締役であります。
２ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
３ 監査等委員である取締役の任期は2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 当社は、2018年６月11日開催の定時株主総会において、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠く
ことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しており
ます。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日
略歴
（株）
1975年４月 大蔵省（現財務省）入省
2007年７月 財務省主税局長
2009年７月 国税庁長官
2011年１月 株式会社証券保管振替機構専務取締役
2011年６月 同社代表取締役社長
400
加藤 治彦 1952年７月21日生
2013年６月 トヨタ自動車株式会社社外取締役
2014年３月 キヤノン株式会社社外取締役（現任）
2015年７月
株式会社証券保管振替機構取締役兼
代表執行役社長
2019年４月
同社取締役（現任）
なお、当該監査等委員である取締役補欠者の任期は２年であります。
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当社は執行役員制度を導入しております。執行役員の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
役名 氏名 生年月日 略歴
（株）
1991年４月 横河ヒューレット・パッカード株式会社（現日本ヒュー
レット・パッカード株式会社）入社
ボストンコンサルティンググループ入社
代表取締役 1995年10月
社長 山川 隆義 1965年10月２日 生 1999年５月 同社プロジェクトマネジャー就任 297,200
執行役員 2000年５月 当社入社 取締役就任
当社取締役副社長就任
2005年６月
2006年６月 当社代表取締役社長就任（現任）
1981年４月 海上自衛隊入隊
日本生命保険相互会社入社
1990年４月
1996年５月 カリフォルニア大学バークレー校経営学修士
取締役
原田 哲郎 1965年９月22日 生 2000年10月 当社入社
49,800
執行役員
当社マネジャー就任
2003年１月
2006年６月 当社執行役員就任（現任）
2018年６月
当社取締役就任（現任）
1995年４月 通商産業省（現経済産業省）入省
2003年７月 A.T.カーニー株式会社入社
当社入社
取締役 2004年６月
三宅 孝之 1970年４月24日 生 19,800
執行役員 2004年11月 当社マネジャー就任
2009年10月 当社執行役員就任（現任）
2019年６月 当社取締役就任（現任）
海外経済協力基金（現株式会社国際協力銀行）入社
1996年４月
サンクトペテルブルク大学留学
1998年８月
ミシガン大学公共政策学修士
取締役 2005年10月 当社入社
細野 恭平 1973年４月28日 生 16,000
当社マネジャー就任
執行役員 2007年８月
2009年10月 当社アジア担当マネージングディレクター就任
2012年10月 当社執行役員就任（現任）
2019年６月 当社取締役就任（現任）
1986年４月 東京電力株式会社（現東京電力ホールディングス株式会社）
入社
1995年６月 マサチューセッツ工科大学技術＆政策プログラム修士
1999年６月 ボストンコンサルティンググループ入社
執行役員 竹内 孝明 1962年11月30日 生
45,200
2001年６月 同社マネジャー就任
2002年７月 ウルシステムズ株式会社入社
同社戦略コンサルティングプリンシパル就任
2004年３月
当社入社 執行役員就任（現任）
シャープ株式会社入社
1998年４月
2001年10月 コムテック株式会社入社
執行役員 宮宗 孝光 1974年10月30日 生 2002年８月 当社入社
18,500
当社マネジャー就任
2005年10月
2011年４月 当社執行役員就任（現任）
1995年４月 株式会社電通国際情報サービス入社
2006年３月 当社入社
執行役員 島崎 崇 1972年９月10日 生 21,000
当社マネジャー就任
2008年10月
2011年４月 当社執行役員就任（現任）
1993年４月 株式会社東京銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入社
1999年６月 マサチューセッツ工科大学経営学修士
1999年７月 東京三菱証券株式会社（現三菱UFJモルガン・スタンレー証
券株式会社）入社
執行役員 村田 英隆 1968年９月３日 生 2000年５月 モルガン・スタンレー証券株式会社（現モルガン・スタン
52,700
レーMUFG証券株式会社）入社
2002年４月 当社入社
2005年４月 当社マネジャー就任
2012年10月 当社執行役員就任（現任）
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所有株式数
役名 氏名 生年月日 略歴
（株）
1999年４月 住友商事株式会社入社
2004年10月 当社入社
執行役員 石川 雅仁 1974年４月16日 生 1,600
当社マネジャー就任
2006年10月
2012年10月 当社執行役員就任（現任）
2000年４月 株式会社野村総合研究所入社
2005年４月 当社入社
執行役員 沼田 和敏 1974年７月24日 生 0
2008年４月 当社マネジャー就任
2013年６月 当社執行役員就任（現任）
1985年４月 株式会社東海銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入社
2008年11月 東海東京証券株式会社入社
執行役員 濱田 正巳 1962年12月26日 生 2010年４月 当社入社 企業財務ソリューショングループ マネージング 15,500
ディレクター就任
2016年６月 当社執行役員就任（現任）
ソニー株式会社入社
1998年４月
2006年９月 ブーズ・アンド・カンパニー株式会社（現PwCコンサルティ
ング合同会社 ストラテジーコンサルティング）入社
執行役員 鈴木 一矢 1974年８月８日 生 2008年11月 1,500
当社入社
2010年10月
当社マネジャー就任
2015年４月
当社シニアマネジャー就任
2018年４月
当社執行役員就任（現任）
2007年４月 当社入社
2011年10月 当社マネジャー就任
執行役員 野邊 義博 1981年８月19日 生 0
2015年４月 当社シニアマネジャー就任
2019年４月
当社執行役員就任（現任）
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
１．社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役 那珂 正氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性
を保持しております。
社外取締役 内田 成宣氏は、（２）（役員の状況）の所有株式数の欄に記載のとおり当社株式を保有して
おりますが、当社との間にその他の特別な利害関係はなく、高い独立性を保持しております。
社外取締役 宇野 総一郎氏は、長島・大野・常松法律事務所のパートナー弁護士であり、当社は同事務所と
の間に法律業務に関する取引関係がありますが、僅少であり、その他の特別な利害関係はなく、高い独立性を
保持しております。
２．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視、監督により、当社の企業統治の有効性を高
める機能及び役割を担っております。
３．社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証
券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
４．社外取締役の選任状況に関する当社の考え方
当社の社外取締役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待さ
れる機能及び役割を十二分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
監査等委員会は、会計監査人、内部監査担当及び内部統制担当と適宜情報交換を実施しており、必要に応じて
監査等委員会への出席を求め相互の連携が図られております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査
監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である社外取締役３名で構成され、毎月定期的な監
査の実施並びに取締役会及び経営執行会議その他重要な会議への出席により経営の監視を行っております。
② 内部監査
内部監査担当は、事業活動の適法性、適正性を検証し、監査結果を代表取締役及び担当取締役等に報告し、改
善すべき事項がある場合にはその指導も実施しております。なお、内部監査担当は２名であり、代表取締役直轄
として機能しております。
内部監査担当は、監査等委員会、会計監査人及び内部統制担当と適宜情報交換を実施しており、必要に応じて
監査等委員会への出席を求め相互の連携が図られております。
③ 会計監査の状況
１．監査法人の名称
EY 新日本有限責任監査法人
（注）新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更してお
ります。
２．業務を執行した公認会計士
佐藤 明典
藤原 由佳
３．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他５名であります。
４．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委
員全員の合意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性及び独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂
行が困難であると認められた場合、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関
する議案の内容を決定いたします。
監査等委員会において、EY新日本有限責任監査法人に解任及び不再任に該当する事象がなかったため再任
しております。
５．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。監査等委員会は、EY新日本有限責
任監査法人と緊密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しており
ます。その結果、監査法人が有効に機能し、監査品質に相対的優位性があるものと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
１．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
27 － 30 －
提出会社
21 － 21 －
連結子会社
49 － 52 －
計
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２．監査公認会計士等と同一のネットワーク（EY税理士法人）に対する報酬（１を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
－ － － －
提出会社
－ － － 7
連結子会社
－ － － 7
計
連結子会社における非監査業務の内容は、DI投資合同会社の設立に伴うアドバイザリー業務であります。
３． その他の 重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
４． 監査報酬の 決定方針
該当事項はありません。
５．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会は会計監査人の監査計画を確認のうえ、報酬額が
合理的に設定されていると判断し、会社法第399条第１項及び第３項の同意をしております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等については、各役員の役職及び役割等を踏まえ、会社の業績及び担当業務における貢献・
実績に基づき決定しております。監査等委員でない取締役の報酬等の額は、議決権の過半数を社外取締役が占め
る報酬委員会にて審議・決定しております（監査等委員である取締役の報酬等の額は、監査等委員会にて決
定）。
報酬委員会における決定方法は、代表取締役社長が報酬方針及び個別報酬の案を提案し、出席委員の過半数を
以って決議されます。当事業年度においては、2018年6月20日に実施された報酬委員会にて、取締役の報酬方針
並びに個別報酬について、審議・決議されております。
なお、2016年６月13日の株主総会において、監査等委員でない取締役の報酬総額を300百万円（年額）、監査
等委員である取締役の報酬総額を60百万円（年額）を限度とする旨を決議しており、取締役報酬はその範囲内で
設定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の 対象となる
総額 役員の員数
役員区分
（百万円） （名）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
（監査等委員及び社外 132 129 3 － 3
取締役を除く）
監査等委員（社外取締
－ － － － －
役を除く）
20 20 － － ▶
社外役員
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の重要なものがないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、インキュベーション事業における予算の未実行枠に相当する資金を利用して、流動性の高い株式に
よる余資運用を行っております。余資運用目的として取得する株式については保有目的が純投資目的である投
資株式、それ以外の株式については純投資目的以外の目的である投資株式に区分する方針としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が 純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 － － － －
非上場株式以外の株式 17 804 － －
当事業年度
区分
受取配当金の
売却損益の 評価損益の
合計額（百万円）
合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 － － －
△89
非上場株式以外の株式 2 87
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有
限責任監査法人の監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月1日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
6,299 6,559
現金及び預金
※１ 2,460 ※１ 2,695
受取手形及び売掛金
※２ 6,661 ※２ 5,789
営業投資有価証券
△ 490 △ 93
投資損失引当金
※３ 17 ※３ 29
たな卸資産
23 220
未収入金
0 276
未収還付法人税等
291 452
その他
△ 28 △ 3
貸倒引当金
15,235 15,926
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
164 229
建物及び構築物
△ 106 △ 117
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 58 112
その他 323 480
△ 185 △ 251
減価償却累計額
その他（純額） 138 229
197 341
有形固定資産合計
無形固定資産
349 566
のれん
292 1,252
ソフトウエア仮勘定
76 221
その他
718 2,041
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 2,262 ※２ 4,473
投資有価証券
78 144
長期貸付金
385 1,131
繰延税金資産
526 683
その他
△ 36 △ 36
貸倒引当金
3,217 6,396
投資その他の資産合計
4,133 8,779
固定資産合計
19,368 24,705
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
- 131
支払手形及び買掛金
- 400
短期借入金
100 289
1年内返済予定の長期借入金
8 8
リース債務
531 599
未払金
5,560 7,019
保険契約準備金
794 963
支払備金
4,766 6,056
責任準備金
556 398
未払法人税等
- 18
株主優待引当金
100 126
賞与引当金
- 30
役員賞与引当金
390 480
その他
7,247 9,502
流動負債合計
固定負債
225 998
長期借入金
26 20
リース債務
3 53
繰延税金負債
215 267
株式給付引当金
3 7
その他
474 1,347
固定負債合計
7,722 10,850
負債合計
純資産の部
株主資本
4,940 4,964
資本金
3,801 4,411
資本剰余金
3,158 3,275
利益剰余金
△ 942 △ 882
自己株式
10,958 11,768
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 308 △ 422
その他有価証券評価差額金
△ 106 △ 105
為替換算調整勘定
△ 415 △ 528
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 64 49
1,038 2,564
非支配株主持分
11,646 13,855
純資産合計
19,368 24,705
負債純資産合計
50/112
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 18,418 ※１ 20,705
売上高
※１ 8,866 ※１ 11,401
売上原価
9,551 9,303
売上総利益
※２ 7,696 ※２ 9,178
販売費及び一般管理費
1,854 124
営業利益
営業外収益
15 18
受取利息
27 53
受取配当金
20 86
投資有価証券売却益
1 ▶
為替差益
16 17
その他
営業外収益合計 81 181
営業外費用
2 5
支払利息
－ 11
投資有価証券評価損
3 0
固定資産除却損
9 －
支払補償金
－ 0
貸倒引当金繰入額
2 3
価格変動準備金繰入額
3 6
その他
20 28
営業外費用合計
1,915 277
経常利益
特別利益
－ 0
新株予約権戻入益
－ 170
受取和解金
－ 170
特別利益合計
特別損失
－ 2
減損損失
※３ 256
－
固定資産除却損
256 2
特別損失合計
1,659 444
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 653 472
95 △ 712
法人税等調整額
748 △ 239
法人税等合計
910 684
当期純利益
11 305
非支配株主に帰属する当期純利益
899 378
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
910 684
当期純利益
その他の包括利益
△ 224 △ 114
その他有価証券評価差額金
△ 30 1
為替換算調整勘定
※ △ 255 ※ △ 112
その他の包括利益合計
655 572
包括利益
（内訳）
650 266
親会社株主に係る包括利益
▶ 305
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
4,915 3,774 2,289 △ 951 10,027
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
25 25 51
使）
剰余金の配当 △ 30 △ 30
親会社株主に帰属する当期純利
899 899
益
自己株式の取得 －
自己株式の処分 9 9
非支配株主との取引に係る親会
0 0
社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動
－
額（純額）
当期変動額合計 25 26 869 9 930
当期末残高
4,940 3,801 3,158 △ 942 10,958
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高
△ 90 △ 76 △ 167 81 1,026 10,967
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
51
使）
剰余金の配当
△ 30
親会社株主に帰属する当期純利
899
益
自己株式の取得 －
自己株式の処分 9
非支配株主との取引に係る親会
0
社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動
△ 218 △ 30 △ 248 △ 16 12 △ 252
額（純額）
当期変動額合計 △ 218 △ 30 △ 248 △ 16 12 678
当期末残高
△ 308 △ 106 △ 415 64 1,038 11,646
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,940 3,801 3,158 △ 942 10,958
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
23 23 46
使）
剰余金の配当 △ 262 △ 262
親会社株主に帰属する当期純利
378 378
益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 31 60 28
非支配株主との取引に係る親会
619 619
社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動
－
額（純額）
当期変動額合計 23 610 116 59 810
当期末残高 4,964 4,411 3,275 △ 882 11,768
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 △ 308 △ 106 △ 415 64 1,038 11,646
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
46
使）
剰余金の配当 △ 262
親会社株主に帰属する当期純利
378
益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 28
非支配株主との取引に係る親会
619
社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動
△ 113 1 △ 112 △ 15 1,526 1,398
額（純額）
当期変動額合計 △ 113 1 △ 112 △ 15 1,526 2,209
当期末残高 △ 422 △ 105 △ 528 49 2,564 13,855
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,659 444
税金等調整前当期純利益
89 122
減価償却費
－ 2
減損損失
112 138
のれん償却額
支払備金の増減額（△は減少） 162 168
責任準備金等の増減額（△は減少） 796 1,289
投資損失引当金の増減額（△は減少） － △ 397
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ ▶ △ 25
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 74 26
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 16 30
株式給付引当金の増減額（△は減少) 83 52
株主優待引当金の増減額（△は減少） － 18
△ 43 △ 71
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益） △ 2 5
－ △ 170
受取和解金
投資有価証券売却損益（△は益） △ 20 △ 86
投資有価証券評価損益（△は益） － 11
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 1,721 778
売上債権の増減額（△は増加） △ 386 △ 139
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 5 △ 11
未収入金の増減額（△は増加） 20 30
仕入債務の増減額（△は減少） △ 0 0
未払金の増減額（△は減少） 200 △ 177
503 △ 49
その他
1,356 1,989
小計
24 76
利息及び配当金の受取額
△ 2 △ 7
利息の支払額
－ 170
和解金の受取額
1 1
法人税等の還付額
△ 515 △ 937
法人税等の支払額
864 1,292
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,363 △ 2,650
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入 3,357 3,292
△ 76 △ 227
有形固定資産の取得による支出
△ 195 △ 927
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の純増減額（△は増加） △ 1,473 △ 2,206
敷金及び保証金の差入による支出 △ 9 △ 131
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 393
－
支出
△ 39 △ 112
貸付けによる支出
△ 64 71
その他
△ 1,865 △ 3,285
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
35 31
株式の発行による収入
短期借入金の純増減額（△は減少） － 400
－ 1,140
長期借入れによる収入
△ 100 △ 177
長期借入金の返済による支出
△ 31 △ 262
配当金の支払額
1 1,493
非支配株主からの払込みによる収入
投資事業組合等における非支配株主からの出資受
－ 275
入による収入
△ 6 △ 8
その他
△ 100 2,891
財務活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
△ 5 △ 1
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,107 896
5,723 4,616
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 4,616 ※１ 5,512
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 14 社
連結子会社の名称
アイペット損害保険株式会社
得愛（上海）企業管理咨洵有限公司
Dream Incubator (Vietnam) Joint Stock Company
株式会社DI Digital
株式会社DI Asia
DI MARKETING CO.,LTD.
DREAM INCUBATOR COMPANY LIMITED
DI MARKETING (THAILAND) CO.,LTD.
PT Dream Incubator Marketing Indonesia
DI Pan Pacific Inc.
DI投資合同会社
DIインドデジタル投資組合
DIAI INDIA PRIVATE LIMITED
株式会社ワークスタイルラボ
DIインドデジタル投資組合及びDIAI INDIA PRIVATE LIMITEDは、当連結会計年度において新たに設立
したため、連結の範囲に含めております。
また、株式会社ワークスタイルラボは2018年８月31日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子
会社となりました。なお、みなし取得日は９月30日としております。
株式会社DIマーケティングは、2018年６月６日付で、商号を株式会社DI Asiaへ変更しております。
(2）非連結子会社の名称
主要な非連結子会社はありません。
連結範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためでありま
す。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社の数 2 社
持分法適用関連会社の名称
DI Investment Partners Limited
DI Asian Industrial Fund, L.P.
(2） 持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称
持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社はありません。
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲か
ら除外しております。
なお、他の会社の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもか
かわらず関連会社としていない当該他の会社がありますが、主たる営業目的である営業投資事業のため
に取得したものであり、営業、人事、資金その他の取引を通じて投資先会社の支配を目的とするもので
はないため、持分法の適用範囲から除いております。
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３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、得愛（上海）企業管理咨洵有限公司、DREAM INCUBATOR COMPANY LIMITED及びPT
Dream Incubator Marketing Indonesiaの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たって
は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を利用しております。また、その他の連結子会社の
事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
当連結会計年度において、株式会社ワークスタイルラボは、決算日を３月31日に変更し、連結決算日は同
一となっております。なお、当連結会計年度における会計期間は、６か月となっております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法であります。また、評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定しております。
・時価のないもの
移動平均法に基づく原価法であります。
ｂ 投資事業組合等への出資
関連会社である組合等については、連結決算日における組合等の仮決算による財務諸表に基づい
て、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。なお、関連する損益については、組合等を
管理運営する関連会社の持分法投資損益とともに、営業損益の区分に表示しております。
関連会社でない組合等については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の財
務諸表に基づいて持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
ａ 仕掛品
個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）であります。
ｂ 原材料及び貯蔵品
移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）であります。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
ａ リース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につい
ては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物が３～15年、器具備品が３～20年であります。
ｂ リース資産
所有権移転外ファイナインス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとして算定する定額法によっております。
② 無形固定資産
ａ リース資産以外の無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、ソフトウェア（自社利用分）が社内における見込利用可能期間（５年）で
あります。
ｂ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
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(3）重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(4）重要な引当金の計上基準
① 投資損失引当金
期末現在に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資会社の実情を勘案の上、その損失見積
額を計上しております。
② 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
③ 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる
額を計上しております。
④ 賞与引当金
一部の連結子会社は、従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担
額を計上しております。
⑤ 役員賞与引当金
一部の連結子会社は、役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額
を計上しております。
⑥ 株式給付引当金
役員株式交付規程及び株式交付規程に基づく役員及び従業員への当社株式の給付に備えるため、当連
結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨
に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、将来の超過収益力が期待される期間（７年及び10年）にわたり、定額法による均等償却を
行っております。
(7）重要な収益及び費用の計上基準
① 営業投資売上高及び営業投資売上原価
営業投資売上高には、投資育成目的等の営業投資有価証券の売却額、受取配当金及び投資事業組合等
の純利益に当社の持分割合を乗じた金額等を計上しております。
営業投資売上原価には、これに対応する営業投資有価証券の売却簿価、支払手数料、評価損及び投資
事業組合等の純損失に当社の持分割合を乗じた金額等を計上しております。
② コンサルティングサービス売上高
コンサルティングサービス売上高については、検収を要しないものにつき契約期間の経過に伴い、契
約上収受すべき金額を収益として計上しております。
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(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、保険業を営む連結子会社の損害調査費、
営業費及び一般管理費等の費用については税込方式によっており、また、資産に係る控除対象外消費税
等は投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却する方法によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
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（表示方法の変更）
（連結貸借対照表関係）
１．前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収還付法人税等」は、金額的重要
性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、「流動資産」の「その他」に表示していた291百万円は、「未収還付法人税等」０百万円、
「その他」291百万円として組み替えております。
２．前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア仮勘定」は、金額
的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、「無形固定資産」の「その他」に表示していた368百万円は、「ソフトウエア仮勘定」292百万
円、「その他」76百万円として組み替えております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は営業外費用の総額
の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払手数料」
１百万円、「その他」１百万円は、「その他」３百万円として組み替えております。
（連結キャッシュフロー計算書関係）
１．前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に「受取利息」として表示しておりま
した「受取利息」及び「その他」に含めていた「受取配当金」は、当連結会計年度より「受取利息及び受取
配当金」として表示しております。
また、「その他」に含めておりました「投資有価証券売却損益」は重要性が増したため、当連結会計年度
より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」に表示していた「受取利息」△15百万円、「その他」455百万円は、「受取利息及び受取配当金」△
43百万円、「 投資有価証券売却損益 」△20百万円及び「その他」503百万円として組替えております。
２．前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」
及び「投資有価証券の売却による収入」は総額で表示しておりましたが、期間が短く、かつ回転が速い項目
であるため、当連結会計年度より「投資有価証券の純増減額（△は増加）」と純額表示に変更しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「投資有価証券の取得による支出」△1,624百万円、「投資有価証券の売却による収入」151百万円
は、「投資有価証券の純増減額（△は増加）」△1,473百万円として組み替えております。
３．前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「非
支配株主からの払込みによる収入」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしてお
ります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△4百万円は、「 非支配株主からの払込みによる収入 」1百万円、「その
他」△6百万円として組替えております。
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（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果
会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区
分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」334百万円及
び、「固定負債」の「繰延税金負債」のうち５百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」385百万
円に含めて表示し、「流動負債」の「繰延税金負債」１百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」は３百
万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に
係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加し
ております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７
項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（追加情報）
１．株式付与BIP信託の会計処理について
当社は、業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的として、株式報酬制度とし
て役員報酬BIP信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1）取引の概要
当社が当社役員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することに
より信託を設定します。当該信託は予め定める役員株式交付規程に基づき当社役員に交付すると見込まれ
る数の当社株式を、株式市場から取得します。その後、当該信託は、役員株式交付規程に従い、信託期間
中の業績指標及び役位等に応じた当社株式を、退任時に無償で役員に交付します。当該信託により取得す
る当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、役員の負担はありません。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に
自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度54百万円及び
34,800株、当連結会計年度120百万円及び67,800株であります。
２．株式付与ESOP信託の会計処理について
当社は、当社株式を活用した従業員の報酬制度の拡充を図ることを目的として、従業員インセンティブ・
プラン「株式付与ESOP信託」を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1）取引の概要
当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出すること
により信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれ
る数の当社株式を、株式市場から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の
従業員の職位等に応じた当社株式を、退職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社
株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に
自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、 前連結会計年度424百万円及び
273,882株、当連結会計年度660百万円及び386,923株であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形及び売掛金
（前連結会計年度）
受取手形及び売掛金の中には保険事業における通常の取引に基づいて発生した営業上の未収金1,458百
万円が含まれております。
（当連結会計年度）
受取手形及び売掛金の中には保険事業における通常の取引に基づいて発生した営業上の未収金1,794百
万円が含まれております。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
営業投資有価証券（株式）
73百万円 89百万円
営業投資有価証券（出資金）
505百万円 481百万円
投資有価証券（株式）
102百万円 102百万円
※３ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
貯蔵品 17 百万円 29 百万円
※４ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメ
ント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次の通りであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越及び貸出コミットメントの総額 1,800百万円 2,300百万円
借入実行残高 －百万円 400百万円
差引額 1,800百万円 1,900百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 売上高及び売上原価
（前連結会計年度）
売上高の中には、収入保険料12,212百万円並びに売上原価の中には、営業投資有価証券評価損274百万
円、支払保険金4,523百万円、責任準備金繰入額796百万円及び支払備金繰入額162百万円が含まれており
ます。
（当連結会計年度）
売上高の中には、収入保険料14,831百万円並びに売上原価の中には、営業投資有価証券評価損227百万
円、投資損失引当金繰入額92百万円、支払保険金5,788百万円、責任準備金繰入額1,289百万円及び支払備
金繰入額168百万円が含まれております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
役員報酬 230 百万円 368 百万円
給与手当 1,712 百万円 1,844 百万円
地代家賃 373 百万円 471 百万円
業務委託費 957 百万円 1,116 百万円
広告宣伝費 891 百万円 753 百万円
販売手数料 1,146 百万円 1,658 百万円
株主優待引当金繰入額 － 百万円 18 百万円
賞与引当金繰入額 86 百万円 233 百万円
役員賞与引当金繰入額 △ 5 百万円 30 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 0 百万円 － 百万円
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるアイペット損害保険株式会社は、 事業規模拡大に向けて基幹システムを開発し
ておりましたが、開発作業の遅延に伴い今後の開発計画の見直しを行い、ソフトウエア仮勘定に計上して
いた資産を処分したことにより、固定資産除却損256百万円を計上しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 765百万円 435百万円
△972百万円 △590百万円
組替調整額
税効果調整前
△207百万円 △154百万円
△17百万円 40百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △224百万円 △114百万円
為替換算調整勘定
△30百万円 1百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 △255百万円 △112百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行株式数
普通株式（注）１ 10,244,300 56,300 － 10,300,600
10,244,300 56,300 － 10,300,600
合計
自己株式
普通株式（注）２、３ 532,791 － 6,109 526,682
532,791 － 6,109 526,682
合計
（変動事由の概要）
（注）１ 普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による増加 56,300株
２ 自己株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式付与ESOP信託口による当社株式の売却による減少 6,109株
３ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ESOP信託口が保有
する当社株式がそれぞれ279,991株、273,882株及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式がそれぞれ
34,800株、34,800株含まれております。
２ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結
会計年度末
目的となる
会社名 内訳 当連結
残高
株式の種類 当連結
会計年度 増加 減少
（百万円）
会計年度末
期首
ストック・オプションとしての
－ － － － 64
提出会社 普通株式
新株予約権（注）
－ － － － 64
合計
（注） （ストック・オプション等関係）に記載しております。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2017年５月11日
30 3
普通株式 2017年３月31日 2017年６月13日 利益剰余金
取締役会
（注） 2017年５月11日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が
含まれております。
(2 ）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年５月10日
262 26
普通株式 2018年３月31日 2018年６月12日 利益剰余金
取締役会
（注） 2018年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金８百万円が
含まれております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行株式数
普通株式（注）１ 10,300,600 49,700 － 10,350,300
10,300,600 49,700 － 10,350,300
合計
自己株式
普通株式（注）２、３ 526,682 38 23,959 502,761
526,682 38 23,959 502,761
合計
（変動事由の概要）
（注）１ 普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による増加 49,700株
２ 自己株式の増加数及び減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による取得 38株
株式付与ESOP信託口による当社株式の売却による減少 23,959株
３ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ESOP信託口が保有
する当社株式がそれぞれ273,882株、386,923株及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式がそれぞれ
34,800株、67,800株含まれております。
２ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結
会計年度末
目的となる
会社名 内訳 当連結
残高
株式の種類 当連結
会計年度 増加 減少
（百万円）
会計年度末
期首
ストック・オプションとしての
－ － － － 49
提出会社 普通株式
新株予約権（注）
－ － － － 49
合計
（注） （ストック・オプション等関係）に記載しております。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年５月10日
262 26
普通株式 2018年３月31日 2018年６月12日 利益剰余金
取締役会
（注） 2018年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金８百万円が
含まれております。
(2 ）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
現金及び預金勘定 6,299百万円 6,559百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,683百万円 △1,046百万円
計 4,616百万円 5,512百万円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（ 自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
株式の取得により新たに株式会社ワークスタイルラボを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内
訳並びに株式会社ワークスタイルラボ株式の取得価額と株式会社ワークスタイルラボ取得のための支出（純
増）との関係は次のとおりです。
流動資産 241百万円
固定資産 157百万円
のれん 355百万円
流動負債 △159百万円
固定負債 △54百万円
－百万円
非支配株主持分
株式の取得価額
540百万円
△146百万円
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 393百万円
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、保険事業セグメントにおける事務機器（「有形固定資産」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項(2）重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載してあるとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 382百万円 475百万円
１年超 241百万円 807百万円
合計 624百万円 1,283百万円
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、国内外の上場及び未上場企業に対する投資事業（営業投資事業）を行っております。
国内については公募増資等の直接金融によって調達した資金を用いた投資を行っております。一方、海
外、とりわけアジアを中心とした未上場企業への投資については、投資事業組合の組成と、当該組合を通
じて外部から調達したファンド出資金を用いて投資を行っております。
その他、当社グループは余剰資金の運用を行っておりますが、当該運用については、投資信託及び短期
的な預金等に限定する方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。
保有する有価証券等の金融資産は、主として国内の上場及び未上場企業の株式を投資対象とした営業投
資有価証券であり、当該有価証券は当連結会計年度末における連結財務諸表の総資産のうち23.1％を占め
ております。これらの資産は、投資先企業の事業リスクや財務リスク等の内的なリスクと、新興株式市場
の市況やIPO（株式公開）審査、規制等の状況変化等の外的なリスクにさらされております。
その他、投資有価証券を保有しておりますが、これらは、主として投資信託であり、市場価格の変動リ
スクにさらされております。
(3）リスク管理体制
① 信用リスクの管理
預金に係る信用リスクについては、資産運用規程に基づき、格付の高い金融機関に限定して取引を
行っております。また、 営業債権に係る信用リスクに関しては、決済までのサイトを短期間に設定する
とともに、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を都度行っており
ます。
② 市場リスク管理
当社の保有する上場株式については、市場価格の変動リスクにさらされております。上場株式等につ
いては、ポートフォリオマネジャーによる継続的なモニタリングによって、価格変動リスクの軽減を
図っております。
なお、連結子会社は、預貯金及び有価証券の市場リスクについて定期的に時価の把握を行っておりま
す。
③ 上場及び未上場企業に対する投資のリスク管理
当社の保有する金融資産の大半を占める上場及び未上場株式については、当該投資先企業の財務状況
を月次や四半期毎等、継続的なモニタリングを行い、投資先の業績を適時に把握するとともに、当該業
績の状況等を価額に反映させております。
④ 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）
当社グループは、適時資金状況を確認し、手元流動性を高く維持することで流動性リスクに対処して
おります。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
市場価格のない有価証券については、当該投資先企業の財務状況を月次や四半期毎等、投資先企業の投
資残高に応じて定期的にモニタリングを行い、投資先の業績を適時に把握するとともに、当該業績の状況
等を価額に反映させております。
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有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額及び時価並びにその差額については次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２．をご参照ください。）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1）現金及び預金 6,299 6,299 －
(2）受取手形及び売掛金 2,460 2,460 －
1,242 1,242 －
(3）営業投資有価証券
(4）投資有価証券
2,160 2,160 －
その他有価証券
12,163 12,163 －
資 産 計
－ － －
(5） 短期借入金
(6） 長期借入金 ※１ 325 324 △0
325 324 △0
負 債 計
※１ １年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
6,559 6,559 －
(1）現金及び預金
2,695 2,695 －
(2）受取手形及び売掛金
475 475 －
(3）営業投資有価証券
(4）投資有価証券
4,217 4,217 －
その他有価証券
13,946 13,946 －
資 産 計
400 400 －
(5） 短期借入金
(6） 長期借入金 ※１ 1,288 1,282 △5
1,688 1,682 △5
負 債 計
※１ １年内返済予定の長期借入金を含めております。
（表示方法の変更）
「長期借入金」は当連結会計年度において金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記する
こととしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。
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有価証券報告書
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1）現金及び預金
現金及び預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2）受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
(3）営業投資有価証券
株式市場に上場している有価証券については、取引所における市場価格によっております。
(4）投資有価証券
時価については、取引所における市場価格によっております。また、投資信託については、資産運用会社から
提示される基準価格によっております。
(5）短期借入金
短期借入金については、すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
(6）長期借入金
長期借入金については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
営業投資有価証券
4,037 3,652
非上場株式等
1,381 1,662
非上場出資金
投資有価証券
102 256
非上場株式
5,521 5,570
合計
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）営業投資有
価証券」及び「(4）投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について274百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について227百万円の減損処理を行っております。
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（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内
6,296 －
預金
2,460 －
受取手形及び売掛金
8,757 －
合計
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内
6,558 － －
預金
2,695 － －
受取手形及び売掛金
投資有価証券
－ 50 209
その他有価証券
9,254 50 209
合計
（注）４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 100 100 100 25 － －
合計 100 100 100 25 － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 400 － － － － －
長期借入金 289 286 211 154 104 243
合計 689 286 211 154 104 243
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（有価証券関係）
前連結会計年度（2018年３月31日）
１ その他有価証券
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
営業投資有価証券に属するもの
417 366 51
株式
有価証券に属するもの
－ － －
連結貸借対照表計上額が その他
取得原価を超えるもの
投資有価証券に属するもの
202 200 2
債券
903 886 17
その他
1,523 1,452 71
小計
営業投資有価証券に属するもの
824 961 △136
株式
有価証券に属するもの
－ － －
その他
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
投資有価証券に属するもの
101 102 △0
債券
953 970 △17
その他
1,879 2,033 △153
小計
3,403 3,485 △82
合計
（注） 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末にお
ける時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場
合には、個別に回復可能性等を考慮して必要と認められた金額について減損処理を行っております。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額（百万円）
区分
（百万円） （百万円）
営業投資有価証券に属するもの
2,664 1,250 23
株式
投資有価証券に属するもの
151 20 0
その他
2,815 1,270 23
合計
（注） 上記には時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券を含んでおります。
３ 減損処理を行った有価証券（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度において、営業投資有価証券（非上場株式）の評価損274百万円を計上しております。
（注） 上記には時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券を含んでおります。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
１ その他有価証券
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
営業投資有価証券に属するもの
－ － －
株式
有価証券に属するもの
－ － －
その他
連結貸借対照表計上額が
投資有価証券に属するもの
取得原価を超えるもの
221 213 7
株式
515 509 5
債券
1,757 1,695 61
その他
2,494 2,419 75
小計
営業投資有価証券に属するもの
475 727 △252
株式
有価証券に属するもの
－ － －
その他
連結貸借対照表計上額が
投資有価証券に属するもの
取得原価を超えないもの
693 802 △109
株式
139 152 △12
債券
890 911 △21
その他
2,197 2,593 △396
小計
4,692 5,013 △320
合計
（注） 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末にお
ける時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場
合には、個別に回復可能性等を考慮して必要と認められた金額について減損処理を行っております。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額（百万円）
区分
（百万円） （百万円）
営業投資有価証券に属するもの
2,666 908 21
株式
投資有価証券に属するもの
12,678 307 220
その他
15,344 1,216 242
合計
（注） 上記には時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券を含んでおります。
３ 減損処理を行った有価証券（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度において、営業投資有価証券（非上場株式）の評価損227百万円を計上しており、投資損
失引当金92百万円を繰入れております。
（注） 上記には時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券を含んでおります。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、キャッシュ・バランス・プラン型の確定
給付企業年金制度を採用しております。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度による企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対
応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に処理しております。
この他、当社は、退職給付制度とは別枠に、「株式給付ESOP信託」を導入しております。
２．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に処理する、企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度158百万円、当連結会計
年度240百万円であります。
(1）制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
年金資産の額 11,706百万円 21,613百万円
年金財政計算上の給付債務の額 11,271百万円 20,978百万円
差引額 434百万円 634百万円
(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 ４％（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度 ２％（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、当年度剰余金（前連結会計年度105百万円、当連結会計年度199百万
円）であります。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
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（ストック・オプション等関係）
１ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
新株予約権戻入益 － 百万円 0百万円
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
2013年11月19日開催の当社取締役会の決議に基づき、2014年４月１日付で普通株式１株につき100株の割
合で株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1）ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
取締役会決議日 2010年１月８日 2010年11月12日 2011年11月21日
付与対象者の区分及び人 当社取締役 ２名
当社使用人 59名 当社使用人 65名
数 当社使用人 66名
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数 普通株式 274,300株 普通株式 286,400株 普通株式 300,000株
（注）１
付与日 2010年１月12日 2010年11月13日 2011年11月22日
新株予約権の割当を受けた者 新株予約権の割当を受けた者 新株予約権の割当を受けた者
は、権利行使時においても当 は、権利行使時においても当 は、権利行使時においても当
権利確定条件 社又は当社子会社の取締役、 社又は当社子会社の取締役、 社又は当社子会社の取締役、
監査役又は従業員の地位にあ 監査役又は従業員の地位にあ 監査役又は従業員の地位にあ
ること ること ること
2010年１月12日から権利確定 2010年11月13日から権利確定 2011年11月22日から権利確定
日まで。なお、権利確定日 日まで。なお、権利確定日 日まで。なお、権利確定日
は、段階的な権利行使期間に は、段階的な権利行使期間に は、段階的な権利行使期間に
対象勤務期間
応じて定められ、最終の権利 応じて定められ、最終の権利 応じて定められ、最終の権利
行使期間の開始日は2013年１ 行使期間の開始日は2013年11 行使期間の開始日は2014年11
月13日であります。 月14日であります。 月22日であります。
自 2011年６月10日 自 2012年６月10日 自 2013年６月18日
権利行使期間
至 2019年６月９日 至 2020年６月９日 至 2021年６月17日
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会社名 提出会社
取締役会決議日 2012年10月29日
付与対象者の区分及び人 当社取締役 ２名
数 当社使用人 84名
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数 普通株式 300,000株
（注）１
付与日 2012年11月１日
新株予約権の割当を受けた者
は、権利行使時においても当
権利確定条件 社又は当社子会社の取締役、
監査役又は従業員の地位にあ
ること
2012年11月１日から権利確定
日まで。なお、権利確定日
は、段階的な権利行使期間に
対象勤務期間
応じて定められ、最終の権利
行使期間の開始日は2015年11
月２日であります。
自 2014年11月２日
権利行使期間
至 2022年６月14日
会社名 アイペット損害保険株式会社 アイペット損害保険株式会社 アイペット損害保険株式会社
取締役会決議日 2009年６月30日 2010年６月28日 2016年５月26日
付与対象者の区分及び人 発行会社取締役 １名 発行会社取締役 １名 発行会社取締役 ４名
数 発行会社使用人 29名 発行会社使用人 28名 発行会社使用人 30名
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数 普通株式 6,130株 普通株式 227,500株
普通株式 7,730株
（注）１
付与日 2009年７月１日 2010年７月１日 2016年５月27日
権利行使時において、当社お 権利行使時において、当社お 権利行使時において、当社お
よび当社子会社の取締役、監 よび当社子会社の取締役、監 よび当社子会社の取締役、監
査役または従業員たる地位に 査役または従業員たる地位に 査役または従業員たる地位に
あること。 あること。 あること。
権利確定条件
ただし、別途取締役会の承認 ただし、別途取締役会の承認 ただし、別途取締役会の承認
があった場合はこの限りでは があった場合はこの限りでは があった場合はこの限りでは
ない ない。 ない。
対象勤務期間の定めはありま 対象勤務期間の定めはありま 対象勤務期間の定めはありま
対象勤務期間
せん。 せん。 せん。
自 2009年７月２日 自 2010年７月２日 自 2018年５月28日
権利行使期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月28日 至 2026年３月23日
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会社名 アイペット損害保険株式会社
取締役会決議日 2017年２月23日
付与対象者の区分及び人 発行会社取締役 １名
数 発行会社使用人 17名
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数 普通株式 20,500株
（注）１
付与日 2017年２月24日
権利行使時において、当社お
よび当社子会社の取締役、監
査役または従業員たる地位に
あること。
権利確定条件
ただし、別途取締役会の承認
があった場合はこの限りでは
ない。
対象勤務期間の定めはありま
対象勤務期間
せん。
自 2019年２月25日
権利行使期間
至 2026年３月23日
会社名 株式会社ワークスタイルラボ
株主総会決議日 2019年２月27日
付与対象者の区分及び人
発行会社取締役 １名
数
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数
普通株式 185株
（注）１
付与日 2019年２月28日
権利確定条件 の定めはありま
権利確定条件
せん。
対象勤務期間の定めはありま
対象勤務期間
せん。
自 2021年２月28日
権利行使期間
至 2029年２月27日
（注）１ 株式数に換算して記載しております。
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(2 ）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につい
ては、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
取締役会決議日 2010年１月８日 2010年11月12日 2011年11月21日 2012年10月29日
権利確定前（株）
－ － － －
前連結会計年度末
－ － － －
付与
－ － － －
失効
－ － － －
権利確定
－ － － －
未確定残
権利確定後（株）
30,800 10,800 53,600 121,500
前連結会計年度末
－ － － －
権利確定
15,900 7,400 8,300 18,100
権利行使
－ － － 700
失効
14,900 3,400 45,300 102,700
未行使残
アイペット損害 アイペット損害 アイペット損害 アイペット損害
会社名
保険株式会社 保険株式会社 保険株式会社 保険株式会社
取締役会決議日 2009年６月30日 2010年６月28日 2016年５月26日 2017年２月23日
権利確定前（株）
－ － 219,000 20,000
前連結会計年度末
－ － － －
付与
－ － 9,250 －
失効
－ － 109,500 10,000
権利確定
－ － 100,250 10,000
未確定残
権利確定後（株）
940 1,320 － －
前連結会計年度末
－ － 109,500 10,000
権利確定
650 740 63,150 3,750
権利行使
－ － － －
失効
290 580 46,350 6,250
未行使残
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株式会社ワーク
会社名
スタイルラボ
株主総会決議日 2019年２月27日
権利確定前（株）
－
前連結会計年度末
－
付与
－
失効
－
権利確定
－
未確定残
権利確定後（株）
－
前連結会計年度末
185
権利確定
－
権利行使
－
失効
185
未行使残
② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
取締役会決議日 2010年1月8日 2010年11月12日 2011年11月21日
権利行使価格（円） 620 567 571
行使時平均株価（円） 2,060 2,091 1,902
付与日における公正な評価単価（円） － 281 256
会社名 提出会社
取締役会決議日 2012年10月29日
権利行使価格（円） 701
行使時平均株価（円） 1,930
付与日における公正な評価単価（円） 316
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アイペット損害 アイペット損害 アイペット損害
会社名
保険株式会社 保険株式会社 保険株式会社
取締役会決議日 2009年６月30日 2010年６月28日 2016年５月26日
権利行使価格（円） 913 913 640
行使時平均株価（円） 3,976 4,018 4,353
付与日における公正な評価単価（円） － － －
アイペット損害
会社名
保険株式会社
取締役会決議日 2017年２月23日
権利行使価格（円） 640
行使時平均株価（円） 3,988
付与日における公正な評価単価（円） －
株式会社ワーク
会社名
スタイルラボ
取締役会決議日 2019年２月27日
権利行使価格（円） 54,000
行使時平均株価（円） －
付与日における公正な評価単価（円） －
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
連結子会社である、株式会社ワークスタイルラボが付与したストック・オプションについては、未公開企
業であるため、単位当たりの本源的価値によっております。
単位当たりの本源的価値の見積方法は、同社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定してお
り、同社株式の評価方法は、DCF法及び類似会社比較法の結果を総合的に勘案して決定しております。
なお、ストック・オプション付与時において、連結子会社であるアイペット損害保険株式会社は未公開企
業であるため、ストック・オプションについては単位当たりの本源的価値によっております。
単位当たりの本源的価値の見積方法は、同社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定してお
り、同社株式の評価方法は、純資産価額方式の結果を総合的に勘案して決定しております。
４ ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源
的価値の合計
アイペット損害保険株式会社
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額
560百万円
(2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額
251百万円
５ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金（注）２
71百万円 229百万円
営業投資有価証券評価損否認額 337百万円 312百万円
投資損失引当金 103百万円 19百万円
貸倒引当金 18百万円 11百万円
保険契約準備金 529百万円 706百万円
減価償却超過額 0百万円 6百万円
その他有価証券評価差額金 18百万円 60百万円
226百万円 302百万円
その他
繰延税金資産小計
1,304百万円 1,649百万円
税務上の繰越欠損にかかる評価性引当額
－
△229百万円
（注）２
将来減算一時差異等の合計にかかる評価
－
△236百万円
性引当額
評価性引当額小計（注）１
△896百万円 △466百万円
合計 407百万円 1,182百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △21百万円 △25百万円
企業結合により識別された無形資産 －百万円 △50百万円
△4百万円 △30百万円
その他
合計 △25百万円 △106百万円
繰延税金資産（負債）の純額
382百万円 1,076百万円
（注）１ 評価性引当額が430百万円減少しております。この減少の主な内容は、アイペット損害保険株式会社の税効
果会計における企業分類の変更によるものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
▶ 5 11 ▶ 8 195 229
損金(※1)
評価性引当額 △4 △5 △11 △4 △8 △195 △229
－
繰延税金資産 － － － － － －
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
30.9％ 30.6％
法定実効税率
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8〃 4.2〃
受取配当金等永久に益金に算入されない
△0.2〃 △12.4〃
項目
住民税均等割 1.3〃 5.0〃
のれん償却額 2.1〃 8.5〃
評価性引当額の増減額 3.9〃 △96.7〃
繰越欠損金の期限切れ 6.3〃 － 〃
子会社税率差異 △0.1〃 4.8〃
0.2〃 2.1〃
その他
45.1％ △53.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（セグメント情報等）
（セグメント情報）
１ 報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討
を行う対象となっているものであり、「プロフェショナルサービスセグメント」、「営業投資セグメン
ト」及び「保険セグメント」の３つを報告セグメントとしております。
(2）報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「プロフェショナルサービスセグメント」では大企業及びベンチャービジネス向けの経営コンサル
ティングを行い、「営業投資セグメント」では株式等への投資及び投資事業組合の運営を行い、「保険
セグメント」ではペット向け保険事業を行っております。
(3）報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、 従来、「戦略コンサルティングセグメント」の一部を構成していた連結子会社であ
るDream Incubator (Vietnam) Joint Stock Companyと「その他セグメント」に含まれていた株式会社DI
Asia（旧称「株式会社DIマーケティング」。当連結会計年度に商号変更）を、アジア地域におけるサービ
ス拡充を目的として経営統合したことに伴い、業績管理区分の見直しを行い、「戦略コンサルティングセ
グメント」に含めた上で「プロフェショナルサービスセグメント」と区分いたしました。
この変更により、当社のセグメント構成は、「戦略コンサルティングセグメント」、「営業投資セグメ
ント」、「保険セグメント」、「その他セグメント」から、「プロフェショナルサービスセグメント」、
「営業投資セグメント」、「保険セグメント」、「その他セグメント」となります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開
示しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
プロフェショナ 調整額
諸表計上額
その他 合計
ル 営業投資 保険 （注１）
計 （注２）
サービス セグメント セグメント
セグメント
売上高
外部顧客への売
3,454 2,752 12,212 18,418 － 18,418 － 18,418
上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － － － － －
振替高
計 3,454 2,752 12,212 18,418 － 18,418 － 18,418
セグメント利益又
1,685 632 402 2,720 － 2,720 △ 865 1,854
は損失（△）
セグメント資産 1,363 6,338 9,599 17,301 － 17,301 2,066 19,368
その他の項目
減価償却費 15 0 65 80 － 80 8 89
のれんの償却額 － － 112 112 － 112 － 112
持分法投資利益 － 7 － 7 － 7 － 7
持分法適用会社
－ 993 － 993 － 993 - 993
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産
▶ － 269 273 － 273 3 277
の増加額
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失の調整額△865百万円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での営業活動に係る費用及び一般管理費用であります。
(2）セグメント資産の調整額2,066百万円は各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメ
ントに帰属しない連結財務諸表提出会社での現金及び預金等であります。
２ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
調整額
プロフェショナ
その他 合計 諸表計上額
ル 営業投資 保険 （注１）
計
（注２）
サービス セグメント セグメント
セグメント
売上高
外部顧客への売
2,517 2,867 14,876 20,261 443 20,705 － 20,705
上高
セグメント間の
内部売上高又は 39 － － 39 ▶ 43 △ 43 －
振替高
計
2,556 2,867 14,876 20,300 448 20,748 △ 43 20,705
セグメント利益又
652 261 134 1,047 △ 23 1,023 △ 899 124
は損失（△）
セグメント資産 1,050 6,949 13,811 21,811 752 22,564 2,141 24,705
その他の項目
減価償却費 17 0 81 98 12 111 11 122
のれんの償却額
－ － 112 112 25 138 － 138
持分法投資利益 － 3 － 3 － 3 － 3
持分法適用会社
－ 1,002 － 1,002 － 1,002 － 1,002
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産 1 0 1,124 1,125 516 1,642 85 1,728
の増加額
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失の調整額△899百万円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での営業活動に係る費用及び一般管理費用であります。
(2）セグメント資産の調整額 2,141 百万円は各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメ
ントに帰属しない連結財務諸表提出会社での現金及び預金等であります。
２ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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（関連情報）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載は
ありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載は
ありません。
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円）
報告セグメント
プロフェショナル
その他 全社・消去 合計
営業投資 保険
サービス 計
セグメント セグメント
セグメント
減損損失 2 － － 2 － － 2
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（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
プロフェショナル その他 全社・消去 合計
営業投資 保険
サービス 計
セグメント セグメント
セグメント
当期償却額 － － 112 112 － － 112
当期末残高
－ － 349 349 － － 349
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
プロフェショナル その他 全社・消去 合計
営業投資 保険
サービス 計
セグメント セグメント
セグメント
当期償却額 － － 112 112 25 － 138
当期末残高
－ － 236 236 330 － 566
（企業結合等関係）
１．共通支配下の取引等
⑴ 新規上場に伴う公募増資
①取引の概要
ⅰ結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 アイペット損害保険株式会社
事業の内容 ペット向け医療保険事業
ⅱ企業結合日
2018年６月30日（みなし取得日）
ⅲ企業結合の法的形式
新規上場に伴う公募増資
ⅳ結合後企業の名称
変更ありません。
ⅴその他取引の概要に関する事項
成長基盤を確立していくことを目的として、2018年４月25日に同社において公募増資を実施しており
ます。
②実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公
表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
③非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
ⅰ資本剰余金の主な変動要因
当社以外の第三者を引受人とする、公募増資による持分変動
ⅱ非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
497百万円
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⑵ 第三者割当増資
①取引の概要
ⅰ結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 アイペット損害保険株式会社
事業の内容 ペット向け医療保険事業
ⅱ企業結合日
2018年６月30日（みなし取得日）
ⅲ企業結合の法的形式
第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出し）
ⅳ結合後企業の名称
変更ありません。
ⅴその他取引の概要に関する事項
同社の新規上場にあたり、大和証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出しに関連し
て、同社が大和証券株式会社に対して付与したグリーンシューオプションが行使され、2018年５月28
日に払込が完了しております。
②実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）及び「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日）に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
③非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
ⅰ資本剰余金の主な変動要因
大和証券株式会社を割当先とする第三者割当増資による持分変動
ⅱ非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
101百万円
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２．取得による企業結合
①企業結合の概要
ⅰ被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ワークスタイルラボ
事業の内容 フリーコンサルタントへの業務委託を実施するプラットフォーム事業
ⅱ企業結合を行った主な理由
フリーランスのプロフェショナルのネットワークを拡大・積極活用していくため
ⅲ企業結合日
2018年９月30日（みなし取得日）
ⅳ企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
ⅴ結合後企業の名称
変更ありません。
ⅵ取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 -％
企業結合日に取得した議決権比率 100.00％
取得後の議決権比率 100.00％
ⅶ取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とする株式取得であります。
②連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年10月１日から2019年３月31日まで
③被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 540百万円
取得原価 540百万円
④主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 9百万円
⑤発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
ⅰ発生したのれんの金額
355百万円
ⅱ発生原因
株式会社ワークスタイルラボの今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積
もりにより発生しております。
ⅲ償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
⑥企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 241百万円
固定資産 157百万円
資産合計
398百万円
流動負債
159百万円
固定負債 54百万円
負債合計
213百万円
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⑦企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に
及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 436百万円
税金等調整前当期純利益 29百万円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高 及び損益情報 と、取得企業の
連結損益計算書における売上高 及び損益情報 との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
議決権等の
資本金又は
会社等の 事業の内
所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
容
種類 名称 所在地 出資金 取引の内容 科目
有）割合 との関係
（百万円） （百万円）
又は職業
又は氏名 （百万円）
（％）
DI Asian
ベトナムに
ケイマン諸 （被所有） 組成及び出資 出資の引受
関連会社 Industrial 4,914 おける投資 17 － －
島 直接 20.1 の引受
（注）
事業
Fund,L.P.
（注） キャピタルコール方式による出資の引受であります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等の
資本金又は
会社等の 事業の内
所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 容
種類 名称 所在地 取引の内容 科目
有）割合 との関係
（百万円） （百万円）
又は職業
又は氏名 （百万円）
（％）
DI Asian
ベトナムに
（被所有）
ケイマン諸 組成及び出資 出資の引受
関連会社 Industrial 4,958 おける投資 8 － －
島 直接 20.1 の引受 （注）
事業
Fund,L.P.
（注） キャピタルコール方式による出資の引受であります。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等の
会社等の 資本金又は
事業の内
所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 出資金 容 取引の内容 科目
有）割合
との関係 （百万円） （百万円）
又は職業
又は氏名 （百万円）
（％）
アイペット
金銭報酬債
損害保険㈱
重要な子
山村 鉄平 － － － － 権の現物出 11 － －
会社役員
代表取締役
資（注）
社長
（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資であります。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,078円61銭 1,141円46銭
１株当たり当期純利益金額 92円42銭 38円64銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 90円70銭 36円67銭
（注）１ 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する自社の
株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 「１株当たり純資産額」の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度308,682株、当
連結会計年度454,723株であり、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額」の算定上、控除した自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度312,551株、当連結会計年度
385,867株であります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 11,646 13,855
純資産の部の合計額から控除する金額
1,103 2,614
（百万円）
（うち新株予約権） (64) (49)
（うち非支配株主持分） (1,038) (2,564)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 10,542 11,240
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
9,773,918 9,847,539
普通株式の数（株）
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４ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 899 378
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株主に係る親会社株主に帰属する当期純
899 378
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,728,093 9,806,200
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ △14
（百万円）
（うち連結子会社の潜在株式による調整額
(－) (△14)
（百万円））
普通株式増加数（株） 184,966 136,081
（うち新株予約権（株）） ( 184,966 ) (136,081)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
－ －
株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかっ
た潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
－ 400 0.6 －
短期借入金
100 289 0.4 －
１年以内に返済予定の長期借入金
8 8 1.9 －
１年以内に返済予定のリース債務
2019年４月１日～
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） 225 998 0.4
2028年８月31日
2019年４月１日～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 26 20 1.9
2023年４月30日
360 1,717 － －
合計
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごと
の返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
286 211 154 104
長期借入金
9 8 2 0
リース債務
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
（累計期間）
(自 2018年４月１日 (自 2018年４月１日 (自 2018年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2018年９月30日) 至 2018年12月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 (百万円) 5,431 9,774 14,665 20,705
税金等調整前四半期
(百万円) 274 223 87 444
（当期）純利益金額
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 (百万円) 435 411 150 378
金額
１株当たり四半期（当
(円) 44.54 42.04 15.34 38.64
期）純利益金額
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
（会計期間）
(自 2018年４月１日 (自 2018年７月１日 (自 2018年10月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2018年９月30日) 至 2018年12月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり四半期純利
益金額又は１株当たり
(円) 44.54 △2.46 △26.64 23.25
四半期純損失金額
（△）
（注）2018年９月30日（みなし取得日）に行われた株式会社ワークスタイルラボとの企業結合について、第２四半期連結
会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第３四半期連結会計期間において確定しており、第２
四半期の関連する数値について暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
1,412 1,149
現金及び預金
931 607
売掛金
4,837 3,594
営業投資有価証券
△ 1 △ 1
投資損失引当金
46 61
前払費用
※１ 15 ※１ 198
未収入金
－ 275
未収還付法人税等
※１ 171 ※１ 258
その他
△ 0 △ 67
貸倒引当金
7,413 6,077
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
28 66
建物
11 41
工具、器具及び備品
40 108
有形固定資産合計
無形固定資産
20 10
ソフトウエア
0 0
その他
20 10
無形固定資産合計
投資その他の資産
－ 804
投資有価証券
4,462 5,458
関係会社株式
5 0
関係会社出資金
※１ 199 ※１ 513
長期貸付金
116 143
敷金及び保証金
298 300
繰延税金資産
※１ 40 ※１ 40
その他
△ 41 △ 144
貸倒引当金
5,080 7,115
投資その他の資産合計
5,140 7,234
固定資産合計
資産合計 12,554 13,311
負債の部
流動負債
－ 400
短期借入金
100 289
1年内返済予定の長期借入金
※１ 113 ※１ 302
未払金
45 61
未払費用
502 －
未払法人税等
100 －
未払消費税等
※１ 211 ※１ 95
預り金
－ 13
株主優待引当金
※１ 3 ※１ ▶
その他
1,077 1,166
流動負債合計
固定負債
225 998
長期借入金
215 267
株式給付引当金
440 1,266
固定負債合計
1,517 2,432
負債合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
4,940 4,964
資本金
資本剰余金
1,462 1,485
資本準備金
2,295 2,264
その他資本剰余金
3,757 3,749
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
3,450 3,401
繰越利益剰余金
3,450 3,401
利益剰余金合計
△ 942 △ 882
自己株式
11,206 11,232
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 234 △ 403
その他有価証券評価差額金
△ 234 △ 403
評価・換算差額等合計
新株予約権 64 49
11,037 10,878
純資産合計
12,554 13,311
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 5,852 ※１ 4,821
売上高
3,037 3,177
売上原価
2,814 1,643
売上総利益
※１ , ※２ 1,186 ※１ , ※２ 1,468
販売費及び一般管理費
1,628 175
営業利益
営業外収益
6 ▶
受取利息
－ 104
受取配当金
－ 87
投資有価証券売却益
－ 16
為替差益
6 5
その他
12 219
営業外収益合計
営業外費用
1 ▶
支払利息
1 1
支払手数料
9 －
為替差損
－ 108
貸倒引当金繰入額
－ 0
その他
12 115
営業外費用合計
1,628 279
経常利益
特別利益
－ 0
新株予約権戻入益
－ 83
関係会社株式売却益
－ 84
特別利益合計
特別損失
－ 9
関係会社株式評価損
－ ▶
関係会社出資金評価損
※４ 83
－
関係会社整理損
83 14
特別損失合計
1,545 348
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 579 83
△ 99 51
法人税等調整額
480 135
法人税等合計
1,064 213
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
構成比 構成比
注記
金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％）
番号
774 25.5 833 26.2
Ⅰ 人件費
※1 594 19.6 493 15.5
Ⅱ 経費
1,668 1,850
54.9 58.2
Ⅲ 営業投資売上原価
3,037 100.0 3,177 100.0
合計
期首仕掛品たな卸高 － －
－ －
期末仕掛品たな卸高
3,037 3,177
売上原価
※１ 経費のうち主要なものは、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
地代家賃 163百万円 176百万円
旅費交通費 91百万円 60百万円
消耗品費 17百万円 14百万円
通信費 25百万円 19百万円
減価償却費 13百万円 15百万円
業務委託費 176百万円 145百万円
図書・資料代 68百万円 42百万円
（原価計算方法）
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
剰余金
資本金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 4,915 1,436 2,295 3,731 2,415 2,415 △ 951 10,111
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
25 25 25 51
使）
剰余金の配当 △ 30 △ 30 △ 30
当期純利益 1,064 1,064 1,064
自己株式の取得
－
自己株式の処分 9 9
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
25 25 － 25 1,034 1,034 9 1,095
当期末残高 4,940 1,462 2,295 3,757 3,450 3,450 △ 942 11,206
評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 87 △ 87 81 10,104
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
51
使）
剰余金の配当
△ 30
当期純利益 1,064
自己株式の取得 －
自己株式の処分
9
株主資本以外の項目の当期変動
△ 146 △ 146 △ 16 △ 163
額（純額）
当期変動額合計 △ 146 △ 146 △ 16 932
当期末残高 △ 234 △ 234 64 11,037
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
剰余金
資本金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 4,940 1,462 2,295 3,757 3,450 3,450 △ 942 11,206
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
23 23 23 46
使）
剰余金の配当
△ 262 △ 262 △ 262
当期純利益 213 213 213
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
△ 31 △ 31 60 28
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 23 23 △ 31 △ 8 △ 48 △ 48 59 25
当期末残高 4,964 1,485 2,264 3,749 3,401 3,401 △ 882 11,232
評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 234 △ 234 64 11,037
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
46
使）
剰余金の配当 △ 262
当期純利益
213
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 28
株主資本以外の項目の当期変動
△ 168 △ 168 △ 15 △ 184
額（純額）
当期変動額合計 △ 168 △ 168 △ 15 △ 158
当期末残高 △ 403 △ 403 49 10,878
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 重要な資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法であります。
② その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
イ 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法であります。また、評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定しております。
ロ 時価のないもの
移動平均法に基づく原価法であります。
③ 投資事業組合等への出資
子会社である組合等については、決算日における組合の決算書に基づいて、持分相当額を総額で取り
込む方法によっております。
関連会社である組合等については、決算日における組合等の仮決算による決算書に基づいて、持分相
当額を純額で取り込む方法によっております。
子会社及び関連会社でない組合等については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な
最近の決算書に基づいて持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）であります。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
① リース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物が３～15年、器具備品が３～20年であります。
② リース資産
所有権移転外ファイナインス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとして算定する定額法によっております。
(2）無形固定資産
① リース資産以外の無形固定資産
定額法によっております。
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法に
よっております。
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
３ 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
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４ 引当金の計上基準
(1）投資損失引当金
期末現在に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資会社の実情を勘案の上、その損失見積額
を計上しております。
(2）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(3）株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計
上しております。
(4）株式給付引当金
役員株式交付規程及び株式交付規程に基づく役員及び従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業
年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
(1）営業投資売上高及び営業投資売上原価
営業投資売上高には、投資育成目的等の営業投資有価証券の売却額、受取配当金及び投資事業組合等の
純利益に当社の持分割合を乗じた金額等を計上しております。
営業投資売上原価には、これに対応する営業投資有価証券の売却簿価、支払手数料、評価損及び投資事
業組合等の純損失に当社の持分割合を乗じた金額等を計上しております。
(2）コンサルティングサービス売上高
コンサルティングサービス売上高については、検収を要しないものにつき契約期間の経過に伴い、契約
上収受すべき金額を収益として計上しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」245百万円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」298百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該
内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従っ
て記載しておりません。
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有価証券報告書
（追加情報）
１．株式付与BIP信託の会計処理について
「１連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に当該注記をしております。
２．株式付与ESOP信託の会計処理について
「１連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に当該注記をしております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 147百万円 190百万円
長期金銭債権 173百万円 517百万円
短期金銭債務 200百万円 91百万円
※２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメ
ント契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次の通りでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越及び貸出コミットメントの総額 1,800百万円 2,300百万円
借入実行残高 －百万円 400百万円
差引額 1,800百万円 1,900百万円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 5百万円 5百万円
販売費及び一般管理費 17百万円 73百万円
営業取引以外の取引による取引高 －百万円 106百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
役員報酬 95 百万円 151 百万円
給料及び手当 265 百万円 285 百万円
福利厚生費 118 百万円 210 百万円
業務委託費 155 百万円 225 百万円
減価償却費 8 百万円 11 百万円
貸倒引当金繰入額 － 百万円 67 百万円
株主優待引当金繰入額 － 百万円 13 百万円
おおよその割合
0％ 0％
販売費
100％ 100％
一般管理費
※３関係会社整理損
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
連結子会社である得愛(上海)企業管理咨洵有限公司に対する債権放棄に伴うものであります。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
種類
貸借対照表 貸借対照表
時 価 差 額 時 価 差 額
計 上 額 計 上 額
子会社株式 － － － 1,773 12,333 10,559
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
子会社株式 4,460 3,683
関連会社株式 2 2
計 4,462 3,685
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有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
営業投資有価証券評価損否認額 273百万円 281百万円
貸倒引当金 13百万円 65百万円
株式給付引当金 65百万円 81百万円
未払事業税 31百万円 －百万円
その他有価証券評価差額金 18百万円 60百万円
65百万円 77百万円
その他
小計
468百万円 565百万円
△154百万円 △231百万円
評価性引当額
合計
314百万円 334百万円
繰延税金負債
△16百万円 △3百万円
その他有価証券評価差額金
譲渡損益調整勘定 －百万円 △25百万円
その他 －百万円 △4百万円
合計 △16百万円 △33百万円
繰延税金資産（負債）の純額
298百万円 300百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の 30.6%
法定実効税率
法人税等の負担率との間の差異が法
（調整）
定実効税率の100分の5以下であるた
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.8〃
め注記を省略しております。
特定外国子会社等合算所得 1.5〃
受取配当金等永久に益金に算入されない
△15.8〃
項目
住民税均等割 1.1〃
評価性引当額の減少額 22.2〃
所得拡大促進税制による税額控除 △4.0〃
1.5〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 38.8〃
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有価証券報告書
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
28 44 － 6 66 76
建物
11 41 － 11 41 93
有形固定資産 工具、器具及び備品
40 85 － 17 108 170
計
20 － － 9 10
ソフトウエア
0 － － － 0
無形固定資産 その他
20 － － 9 10
計
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
1 － － 1
投資損失引当金
41 176 5 212
貸倒引当金
215 89 37 267
株式給付引当金
－ 13 － 13
株主優待引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、９月30日、12月31日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 －
株主名簿管理人 －
取次所 －
買取手数料 －
電子公告により行います。ただし事故その他のやむを得ない事由により電子公
公告掲載方法 告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載URL https://www.dreamincubator.co.jp
(１）対象となる株主
毎年３月末現在の株主名簿に記録された 当社株式１単元（100株）以上を保
有する 株主に対し、所有株式数及び保有期間に応じて、株主優待ポイントを下
表の通り 贈呈 いたします。
(２）株主優待制度の利用方法及び内容
下記「株主優待ポイント表」に基づいて、株主へ株主優待ポイントを贈呈
し、株主限定の特設インターネットサイトにおいて、その株主優待ポイントと
食品、電化製品、ギフト、旅行・体験などに交換できます。また、株主優待ポ
イントは、株式会社ウィルズが運営している「プレミアム優待倶楽部」の他社
ポイントとも、共通株主優待コイン「WILLsCoin」と交換することで、合算し
てご利用いただくことが可能となります。
株主優待ポイントは、毎年５月に贈呈させていただく予定です。
株主に対する特典
株主優待ポイント表
保有株式数 初年度 2年目以降
100株～299株 1,500ポイント 1,650ポイント
300株～499株 3,000ポイント 3,300ポイント
500株～999株 10,000ポイント 11,000ポイント
1,000株～3,999株 20,000ポイント 22,000ポイント
4,000株以上 30,000ポイント 33,000ポイント
２年以上保有の判定は、３月31日時点の株主名簿に同一株主番号で連続２回以
上記載又は記録されることで行います。
株主優待ポイントは、次年度へ繰越すことができます（株主優待ポイントは最
大２年間有効）。
（注）１．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3）募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利
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株式会社ドリームインキュベータ(E05221)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第18期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 2018年６月11日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月11日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第19期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） 2018年８月８日関東財務局長に提出。
第19期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） 2018年11月８日関東財務局長に提出。
第19期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） 2019年２月８日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2018年６月13日関東財務局長に提出。
(5）自己株券買付状況報告書
2019年４月15日、2019年５月14日関東財務局長に提出。
(6）有価証券届出書及びその添付書類
その他の者に対する割当に係る有価証券届出書
2018年８月21日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社ドリームインキュベータ(E05221)
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０１９年６月１０日
株式会社ドリームインキュベータ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 明典 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤原 由佳 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ドリームインキュベータの２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの連結会計年度の連結財務
諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査
を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ドリームインキュベータ及び連結子会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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株式会社ドリームインキュベータ(E05221)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ドリームインキュ
ベータの２０１９年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ドリームインキュベータが２０１９年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社ドリームインキュベータ(E05221)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０１９年６月１０日
株式会社ドリームインキュベータ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 明典 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤原 由佳 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ドリームインキュベータの２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの第１９期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ドリームインキュベータの２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべて
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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