ミライアル株式会社 四半期報告書 第52期第1四半期(平成31年2月1日－平成31年4月30日)
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ミライアル株式会社(E02477)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月10日
【四半期会計期間】 第52期第１四半期（自 2019年２月１日 至 2019年４月30日）
【会社名】 ミライアル株式会社
【英訳名】 Miraial Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兵部 匡俊
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋一丁目24番１号
【電話番号】 03-3986-3782
【事務連絡者氏名】 管理部経理課長 板羽 恒
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋一丁目24番１号
【電話番号】 03-3986-3782
【事務連絡者氏名】 管理部経理課長 板羽 恒
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第51期
累計期間 累計期間
自2018年２月１日 自2019年２月１日 自2018年２月１日
会計期間
至2018年４月30日 至2019年４月30日 至2019年１月31日
（千円） 2,280,883 2,689,195 10,013,353
売上高
（千円） 283,481 542,509 1,630,770
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 237,385 381,492 1,255,199
期）純利益
（千円） 167,773 357,941 1,334,224
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 16,739,431 17,994,074 17,815,945
純資産額
（千円） 21,480,817 22,622,233 22,613,482
総資産額
（円） 26.41 42.44 139.65
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 77.9 79.5 78.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移等については記載して
おりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるプラスチック成形事業においては、半導体業界ならびにシリコンウエハ
業界の需要の一服感があるものの、主力製品である出荷容器は、リユース品使用の高止まりの落ち着き等もあ
り好調に推移し、工程内容器については、需要の調整局面を迎え軟調に推移しました。また、成形機事業にお
いては、成長市場である電機自動車用モータ及び工業用サーボモータ関連の需要に支えられ堅調に推移しまし
た。このような経営環境や品種構成等の変動により、前年同期比増収増益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 2,689百万円（前年同期比17.9％増）、営業利益は506百万
円（前年同期比94.9％増）、経常利益は542百万円（前年同期比91.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は381百万円（前年同期比60.7％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（プラスチック成形事業）
当第１四半期連結累計期間の売上高は2,059百万円(前年同期比6.8％増)、営業利益は478百万円(前年同期比
67.8％増)となりました。
（成形機事業）
当第１四半期連結累計期間の売上高は596百万円(前年同期比77.9％増)、営業利益は118百万円(前年同期比
76.1％増)となりました。
（不動産賃貸等事業）
当第１四半期連結累計期間の売上高は38百万円(前年同期比増減なし）、営業利益は22百万円（前年同期比
8.4％減）となりました。
（２）財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて611百万円減少し、13,288百万円と
なりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加294百万円があったものの、現金及び預金の減少846百万
円があったこと等によるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて620百万円増加し、9,333百万円とな
りました。これは主に、有形固定資産の増加577百万円があったこと等によるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて174百万円減少し、2,933百万円とな
りました。これは主に、賞与引当金の増加124百万円があったものの、支払手形及び買掛金の減少329百万円が
あったこと等によるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて5百万円増加し、1,694百万円となり
ました。これは主に、長期借入金の減少24百万円があったものの、退職給付に係る負債の増加8百万円、その
他の増加21百万円があったこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて178百万円増加し、17,994百万円とな
りました。これは主に、配当金の支払179百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益381百万
円の計上があったこと等によるものであります。
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（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間に
おいて、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28,800,000
計 28,800,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月10日）
（2019年４月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 10,120,000 10,120,000
（市場第一部） 100株
計 10,120,000 10,120,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 増減額（千円） 残高（千円）
2019年２月１日～
－ 10,120,000 － 1,111,000 － －
2019年４月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
2019年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 1,131,800 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 8,983,000 89,830 －
単元未満株式 普通株式 5,200 － －
発行済株式総数 10,120,000 － －
総株主の議決権 － 89,830 －
②【自己株式等】
2019年４月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都豊島区
ミライアル株式会社 1,131,800 － 1,131,800 11.18
東池袋１-24-１
計 － 1,131,800 － 1,131,800 11.18
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年２月１日から2019
年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年２月１日から2019年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年１月31日) (2019年４月30日)
資産の部
流動資産
9,053,735 8,207,021
現金及び預金
※ 3,067,826 ※ 3,362,223
受取手形及び売掛金
755,787 656,982
商品及び製品
569,096 603,229
仕掛品
395,468 419,478
原材料及び貯蔵品
57,976 39,600
その他
13,899,891 13,288,537
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,409,193 6,562,000
建物及び構築物
△ 3,631,863 △ 3,671,575
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 2,777,329 2,890,425
機械装置及び運搬具 6,517,456 6,548,805
△ 5,834,477 △ 5,865,374
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 682,978 683,430
土地 3,522,524 3,522,524
153,582 595,063
建設仮勘定
5,081,640 5,114,059
その他
△ 4,346,434 △ 4,356,156
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 735,205 757,902
7,871,620 8,449,346
有形固定資産合計
無形固定資産 16,406 34,674
投資その他の資産
438,997 447,313
投資有価証券
154,818 149,920
保険積立金
150,850 173,822
繰延税金資産
80,897 78,617
その他
825,563 849,674
投資その他の資産合計
8,713,590 9,333,696
固定資産合計
22,613,482 22,622,233
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年１月31日) (2019年４月30日)
負債の部
流動負債
※ 1,763,801 ※ 1,434,723
支払手形及び買掛金
99,996 99,996
1年内返済予定の長期借入金
255,976 176,581
未払法人税等
賞与引当金 193,624 318,087
3,055 14,866
受注損失引当金
8,036 7,581
製品保証引当金
783,381 881,381
その他
3,107,872 2,933,217
流動負債合計
固定負債
1,125,015 1,100,016
長期借入金
237,568 246,196
退職給付に係る負債
役員退職慰労未払金 131,780 131,780
54,709 54,438
繰延税金負債
140,591 162,510
その他
1,689,664 1,694,941
固定負債合計
4,797,537 4,628,158
負債合計
純資産の部
株主資本
1,111,000 1,111,000
資本金
1,310,000 1,310,000
資本剰余金
16,809,571 17,011,301
利益剰余金
△ 1,759,410 △ 1,759,459
自己株式
17,471,161 17,672,841
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,967 16,677
その他有価証券評価差額金
334,816 304,554
退職給付に係る調整累計額
344,784 321,232
その他の包括利益累計額合計
17,815,945 17,994,074
純資産合計
22,613,482 22,622,233
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
売上高 2,280,883 2,689,195
1,690,361 1,827,152
売上原価
590,521 862,042
売上総利益
330,735 355,739
販売費及び一般管理費
259,786 506,302
営業利益
営業外収益
286 268
受取利息
449 20,823
受取配当金
14,897 6,617
保険返戻金
2,517 2,554
受取賃貸料
売電収入 10,400 9,011
1,034 2,106
その他
29,585 41,382
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 546 476
4,511 3,978
減価償却費
832 720
その他
5,889 5,175
営業外費用合計
283,481 542,509
経常利益
特別利益
34,384 －
投資有価証券売却益
34,384 －
特別利益合計
特別損失
－ 500
固定資産除却損
－ 500
特別損失合計
317,866 542,009
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 98,256 171,521
△ 17,775 △ 11,004
法人税等調整額
80,480 160,516
法人税等合計
237,385 381,492
四半期純利益
237,385 381,492
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
237,385 381,492
四半期純利益
その他の包括利益
△ 60,501 6,710
その他有価証券評価差額金
△ 9,111 △ 30,261
退職給付に係る調整額
△ 69,612 △ 23,551
その他の包括利益合計
167,773 357,941
四半期包括利益
（内訳）
167,773 357,941
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理してお
ります。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年１月31日） （2019年４月30日）
受取手形 26,995千円 8,907千円
支払手形 37,196 259,561
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
減価償却費 78,001千円 94,133千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自 2018年２月１日 至 2018年４月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金 １株当たり
決議 株式の種類 の総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） (円)
2018年４月25日
普通株式 179,763 20 2018年１月31日 2018年４月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2018年４月25日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立50周年記念配当10円を含んで
おります。
Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年４月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金 １株当たり
決議 株式の種類 の総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） (円)
2019年４月25日
普通株式 179,762 20 2019年１月31日 2019年４月26日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間(自2018年２月１日 至2018年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
プラスチック成形
成形機事業 不動産賃貸等事業
事業
売上高
1,913,128 329,539 38,215 2,280,883
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
14,871 5,831 － 20,702
又は振替高
1,927,999 335,370 38,215 2,301,586
計
285,198 67,233 24,710 377,142
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 377,142
セグメント間取引消去 1,660
全社費用（注） △119,017
四半期連結損益計算書の営業利益 259,786
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間(自2019年２月１日 至2019年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
プラスチック成形
成形機事業 不動産賃貸等事業
事業
売上高
2,056,103 594,876 38,215 2,689,195
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
3,160 1,809 － 4,970
又は振替高
2,059,264 596,685 38,215 2,694,165
計
478,559 118,385 22,626 619,571
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 619,571
セグメント間取引消去 875
全社費用（注） △114,143
四半期連結損益計算書の営業利益 506,302
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
１株当たり四半期純利益 26円41銭 42円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 237,385 381,492
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
237,385 381,492
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,988 8,988
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年６月７日
ミライアル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
小堀 一英 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 篤史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミライアル株式
会社の2019年２月１日から2020年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年２月１日から2019年４
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年２月１日から2019年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミライアル株式会社及び連結子会社の2019年４月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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