愛三工業株式会社 有価証券報告書 第117期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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愛三工業株式会社(E02162)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月12日
【事業年度】 第117期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 愛三工業株式会社
【英訳名】 AISAN INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 野 村 得 之
【本店の所在の場所】 愛知県大府市共和町一丁目１番地の１
【電話番号】 (0562)47－1131(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 加 藤 茂 和
【最寄りの連絡場所】 愛知県大府市共和町一丁目１番地の１
【電話番号】 (0562)47－1131(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 加 藤 茂 和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第113期 第114期 第115期 第116期 第117期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 212,676 215,360 203,769 212,524 213,494
経常利益 (百万円) 11,322 9,349 7,407 9,770 8,181
親会社株主に帰属
(百万円) 6,755 6,208 4,505 4,526 6,124
する当期純利益
包括利益 (百万円) 15,115 △ 1,351 2,080 7,956 2,137
純資産額 (百万円) 88,027 84,601 84,714 90,961 91,130
総資産額 (百万円) 185,422 184,156 178,914 196,034 192,500
１株当たり純資産額 (円) 1,359.36 1,297.81 1,299.45 1,392.79 1,393.58
１株当たり当期純利益 (円) 112.19 99.24 71.88 72.11 97.26
潜在株式調整後
(円) 112.07 99.06 71.87 71.95 97.22
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 45.78 44.16 45.54 44.71 45.60
自己資本利益率 (％) 8.93 7.47 5.54 5.35 6.98
株価収益率 (倍) 9.23 8.93 13.04 15.80 6.99
営業活動による
(百万円) 13,772 24,132 14,395 13,767 11,421
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 18,035 △ 13,441 △ 16,431 △ 11,145 △ 18,429
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 3,822 △ 1,585 △ 3,510 11,779 △ 435
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 25,572 34,819 28,680 43,537 35,263
の期末残高
従業員数
8,521 8,736 8,765 8,816 8,946
〔外、平均臨時雇用
(名)
〔 1,741 〕 〔 1,558 〕 〔 1,555 〕 〔 1,624 〕 〔 1,465 〕
者数〕
(注)１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第117期の期
首から適用しており、第116期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第113期 第114期 第115期 第116期 第117期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 114,698 100,375 90,824 90,626 95,911
経常利益 (百万円) 5,229 4,536 3,243 3,923 4,888
当期純利益 (百万円) 2,841 3,332 2,934 3,298 4,110
資本金 (百万円) 10,382 10,500 10,518 10,651 10,681
発行済株式総数 (株) 62,464,396 62,686,696 62,720,296 62,950,896 63,011,396
純資産額 (百万円) 55,371 56,455 57,811 60,025 61,875
総資産額 (百万円) 121,258 119,738 118,103 128,127 129,670
１株当たり純資産額 (円) 883.78 898.15 919.07 951.35 979.53
29.00 33.00 25.00 29.00 27.00
１株当たり配当額
(円)
(内１株当たり
( 14.00 ) ( 16.00 ) ( 12.00 ) ( 14.00 ) ( 14.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 47.19 53.27 46.82 52.55 65.28
潜在株式調整後
(円) 47.13 53.17 46.81 52.44 65.25
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 45.51 47.00 48.79 46.72 47.58
自己資本利益率 (％) 5.44 5.98 5.15 5.62 6.76
株価収益率 (倍) 21.93 16.63 20.01 21.68 10.42
配当性向 (％) 61.46 61.94 53.40 55.19 41.36
従業員数
2,852 2,833 2,833 2,820 2,769
〔外、平均臨時雇用 (名)
〔 885 〕 〔 619 〕 〔 553 〕 〔 571 〕 〔 610 〕
者数〕
株主総利回り
(％) 134.3 119.7 129.3 158.5 103.9
(比較指標：配当込み
(％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,206 1,348 1,044 1,469 1,215
最低株価 (円) 740 850 620 853 654
(注)１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価により記載しております。
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２ 【沿革】
1938年12月 資本金50万円をもって軍需品の製造を目的に名古屋市瑞穂区に設立
1945年10月 キャブレタなど自動車部品の製造に着手
1957年11月 本社および工場を現在の大府市に移転
1960年８月 エンジンバルブの生産開始
1966年２月 テイケイ気化器㈱(現・連結子会社)に資本参加し子会社化
1971年３月 安城工場を新設
1980年５月 愛協産業㈱(現・連結子会社)を設立
1980年７月 樹脂キャニスタの生産開始
1980年11月 名古屋証券取引所市場第二部に株式上場
1981年８月 スロットルボデーの生産開始
1982年８月 米国に現地法人アイサンコーポレーションオブアメリカ(現・連結子会社)を設立
1983年４月 電動燃料ポンプの生産開始
1984年９月 インジェクタの生産開始
1984年10月 アイサンコンピュータサービス㈱(現・連結子会社)を設立
1988年２月 日本超硬㈱(現・連結子会社)に資本参加
1989年４月 米国に現地法人フランクリンプレシジョンインダストリー㈱(現・連結子会社)を設立
日本超硬㈱(現・連結子会社)を子会社化
1990年５月 豊田工場を新設
1992年11月 デミング賞実施賞を受賞
1993年１月 ㈱中京治具(現・連結子会社)に資本参加し子会社化
1997年１月 インドネシアに㈱アイサンナスモコインダストリ(現・連結子会社)を設立
1997年３月 韓国の玄潭産業㈱(現・連結子会社)に資本参加
2000年３月 東京証券取引所市場第二部に株式上場
2000年８月 フランスのビトロンフランス㈱(現社名アイサンインダストリーフランス㈱・連結子会社)に
資本参加
2000年９月 チェコにアイサンビトロンチェコ ㈲ (現社名アイサンインダストリーチェコ㈲・連結子会社)
を設立
2000年10月 フランスのアイサンビトロンヨーロッパ㈱(現社名アイサンインダストリーフランス㈱・連結
子会社)を子会社化
2001年３月 東京証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部に株式上場
2002年３月 韓国の玄潭産業㈱(現・連結子会社)を子会社化
2002年４月 中国に沈陽玄潭汽車部件有限公司(現・連結子会社)を設立
2002年６月 インドにIHDインダストリーズ㈱(現・連結子会社)を設立
2003年７月 中国に愛三(天津)汽車部件有限公司(現・連結子会社)を設立
2004年３月 ベルギーにアイサンコーポレーションヨーロッパ㈱(現・連結子会社)を設立
2004年４月 米国にヒョンタンアメリカ株式会社(現・連結子会社)を設立
2004年５月 中国に愛三(佛山)汽車部件有限公司(現・連結子会社)を設立
2005年８月 中国に泰凱通用化油器( 寧波 )有限公司(現・連結子会社)を設立
2006年５月 スロバキアにヒョンタンスロバキア㈲(現・連結子会社)を設立
2006年８月 中国に愛三貿易(広州)有限公司(現・連結子会社)を設立
2007年11月 韓国の㈱D＆H(現社名玄潭テック㈱・連結子会社)およびその子会社に資本参加し子会社化
2008年７月 愛三熊本㈱(現・連結子会社)を設立
2011年８月 インドにアイサンオートパーツインディア㈱(現・連結子会社)を設立
2011年12月 タイにアイサンコーポレーションアジアパシフィック㈱(現・連結子会社)を設立
2013年２月 メキシコにアイサンオートパーツメキシコ㈱(現・連結子会社)を設立
2016年３月 中国に玄潭(張家港)汽車部件有限公司(現・連結子会社)を設立
2018年４月 インドにアイサンセールスインディア㈱を設立
2018年６月 インドにフィエムインダストリーズ㈱との合弁会社としてアイサンフィエムオートモーティ
ブズインディア㈱を設立
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、愛三工業株式会社(当社)、子会社28社および関連会社２社より構成
されており、自動車部品の製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容およびセグメントとの関連は、おおむね次のとおりであります。
(自動車部品)
燃料ポンプモジュール、スロットルボデー、キャニスタなどの自動車部品の製造・販売を行っております。
［主要な関係会社］
日本 テイケイ気化器㈱、日本超硬㈱、愛三熊本㈱
アジア 玄潭産業㈱、玄潭テック㈱、愛三(天津)汽車部件有限公司、愛三(佛山)汽車部件有限公司、愛三貿易(広
州)有限公司、沈陽玄潭汽車部件有限公司、㈱アイサンナスモコインダストリ、アイサンコーポレーショ
ンアジアパシフィック㈱、アイサンオートパーツインディア㈱、IHDインダストリーズ㈱
米州 フランクリンプレシジョンインダストリー㈱、アイサンコーポレーションオブアメリカ、アイサンオート
パーツメキシコ㈱
欧州 アイサンインダストリーフランス㈱、アイサンインダストリーチェコ㈲、アイサンコーポレーションヨー
ロッパ㈱
(自動車部品以外)
自動車運送取扱業務、土木建設業、コンピュータシステムおよびプログラムの開発・販売等を行っております。
［主要な関係会社］
日本 愛協産業㈱、アイサンコンピュータサービス㈱、㈱中京治具
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［事業系統図］
当社グループの事業系統図および主要な会社名は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
主要な事業
所有(被所有)割合
出資金
名称 住所 関係内容
所有割合 被所有割合
の内容
(百万円)
(％) (％)
(連結子会社)
当社部品の購入先
愛知県豊田市 72 自動車部品 86.25 ―
テイケイ気化器㈱ 役員の兼任 ２名
当社製品の輸送等
愛協産業㈱ 愛知県大府市 30 自動車部品以外 100.00 ―
役員の兼任 １名
当社のコンピュータシステム
アイサンコンピュータ
開発及び計算業務の委託先
愛知県大府市 10 自動車部品以外 100.00 ―
サービス㈱
役員の兼任 ２名
当社部品の購入先
日本超硬㈱ 愛知県刈谷市 10 自動車部品 100.00 ―
役員の兼任 １名
当社治工具の購入先
100.00
㈱中京治具 愛知県名古屋市 10 自動車部品以外 ―
(60.00) 役員の兼任 １名
愛三熊本㈱ 熊本県玉名市 400 自動車部品 100.00 ― 当社部品の購入先
百万ウォン
韓国
玄潭産業㈱ (注)２
自動車部品 95.12 ― 当社製品の販売先
17,467
牙山市
百万ウォン
韓国
100.00
玄潭テック㈱ 自動車部品 ― 韓国製造子会社の部品購入先
300
(100.00)
牙山市
百万元
当社製品の販売先
愛三(天津)汽車部件 中国
自動車部品 95.80 ―
206
役員の兼任 １名
有限公司 (注)２ 天津市
百万元
当社製品の販売先
愛三(佛山)汽車部件 中国
自動車部品 95.02 ―
173
役員の兼任 １名
有限公司 (注)２ 佛山市
百万元
中国
愛三貿易(広州)有限公司 自動車部品 100.00 ― 中国での営業活動拠点
6
広州市
百万元
中国
100.00
沈陽玄潭汽車部件有限公司 自動車部品 ― 韓国製造子会社製品の販売先
51
(100.00)
沈陽市
百万ルピア
㈱アイサンナスモコ 当社製品の販売先
インドネシア
自動車部品 85.00 ―
30,940
インダストリ (注)２ 役員の兼任 ２名
西ジャワ州
アセアン地域での営業活動拠
百万バーツ
タイ
アイサンコーポレーション
点
自動車部品 100.00 ―
16
アジアパシフィック㈱
バンコク都
役員の兼任 １名
百万ルピー
アイサンオートパーツ 当社製品の販売先
インド
1,262
自動車部品 95.00 ―
インディア㈱ (注)２ 役員の兼任 １名
チェンナイ市
百万ルピー
100.00
インド
IHDインダストリーズ㈱ 自動車部品 ― 韓国製造子会社製品の販売先
66
カーンチプラム市
(100.00)
フランクリンプレシジョン
千米ドル
当社製品の販売先
米国
インダストリー㈱ 自動車部品 100.00 ―
16,000
役員の兼任 ２名
ケンタッキー州
(注)２、４
千米ドル
当社製品の販売先
アイサンコーポレーション 米国
自動車部品 100.00 ―
100
役員の兼任 １名
オブアメリカ ミシガン州
メキシコ
百万ペソ
アイサンオートパーツ 当社製品の販売先
自動車部品 97.69 ―
サンルイスポトシ
1,285
メキシコ㈱ (注)２ 役員の兼任 １名
市
チェコ製造子会社製品の
千ユーロ
アイサンインダストリー フランス
販売先
自動車部品 100.00 ―
7,113
フランス㈱ ヌベール市
役員の兼任 １名
百万チェコ
アイサンインダストリー 当社製品の販売先
チェコ
コルナ 自動車部品 95.00 ―
チェコ㈲ (注)２ 役員の兼任 ２名
ローニー市
651
千ユーロ
欧州地域での営業活動拠点
ベルギー
アイサンコーポレーション
自動車部品 100.00 ―
700
ヨーロッパ㈱ ザベンダム市 役員の兼任 １名
その他４社
(その他の関係会社)
当社製品の販売先
29.01
役員の兼任 ２名
愛知県豊田市 635,401 自動車の製造販売 ―
トヨタ自動車㈱ (注)５
(0.25)
役員の転籍 ４名
(注) １ 「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。
２ 特定子会社に該当します。
３ 上記連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
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４ フランクリンプレシジョンインダストリー㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の
連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 27,487百万円
② 経常利益 808
③ 当期純利益 628
④ 純資産額 7,608
⑤ 総資産額 11,865
５ その他の関係会社のトヨタ自動車㈱は、有価証券報告書を提出しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 3,332 〔 874 〕
アジア 3,730 〔 456 〕
米州 920 〔 14 〕
欧州 964 〔 121 〕
合計 8,946 〔 1,465 〕
(注) １ 従業員数は、就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ
の出向者を含む)であり、臨時雇用者数は〔 〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しておりま
す。
２ 臨時雇用者数には、期間従業員、パートタイマー、嘱託契約の従業員、派遣社員を含めております。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
2,769 〔 610 〕 41.7 19.8 6,660,156
(注) １ 従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時
雇用者数は〔 〕内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時雇用者数には、期間従業員、パートタイマー、嘱託契約の従業員、派遣社員を含めております。
３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
４ 提出会社のセグメントは日本であります。
(3) 労働組合の状況
当企業集団のうち、提出会社の労働組合は愛三工業労働組合と称し、全トヨタ労働組合連合会に加盟し、全トヨ
タ労働組合連合会を通じて全日本自動車産業労働組合総連合会に所属しております。なお、労使関係は円満に推移
しており、現在会社と組合との間に懸案事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの経営の基本的な考え方は、以下のとおりであります。
1. お客様第一の心で商品を創り
2. 知恵と技術で高品質を実現し
3. 人を大切にする明るい職場を築いて
企業の繁栄と豊かな環境作りで社会に貢献する
(2) 中長期的な目標指標
当社グループは、営業利益率ならびにROE（自己資本当期純利益率）の向上を中長期的な目標指標として掲げてお
ります。ROEにつきましては、10％以上を目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「VISION 2020」で掲げた企業グループのめざす姿の実現に向けた活動に全力で取り組んでまい
ります。
・ビジョン：「Carving the future for Customers 世界のお客様に感動を・・・」
・めざす姿：「システムサプライヤーとして、あらゆる動力源の制御で世界に貢献する」
(4) 会社の対処すべき課題
①主力製品の商品力強化
クルマの電動化は当面の間、ハイブリッド車などエンジン搭載車を主体に進むと見られ、エンジンのさらなる効
率化やコストダウンが求められています。
当社は環境対応、システム開発を通じて商品力をさらに強化し、クルマのCO2削減に引続き貢献するとともに、
商品・顧客ならびに地域軸での戦略を再整理しながら、収益基盤を維持・拡大してまいります。
②新規事業の推進
今後、ますます加速する電動化のコア技術開発、知見獲得を推進するため、未来づくり推進部を新設しました。
小型モビリティ用電動化システム開発を通じて、市場の動向、顧客ニーズなどを的確に捉えて、商品企画・開発
を進めてまいります。
また、進化するエンジンや次世代動力源など、あらゆる動力源の制御で世界に貢献するため、適合事業を強化
します。
具体的には、ハイブリッド車への適合事業を拡大するとともに、新たな適合技術を習得して貢献してまいりま
す。
③ものづくり進化
新機種への切替えやグローバル事業拡大にともなう設備投資が増加傾向にあるなか、革新ラインの企画や設備仕
様の見直しにより、投資効率を向上するとともに、新たな工法やIoTを活用したスマート・スリムな設備開発を強
化してまいります。
これらの活動を通じて、当社グループは、世界のお客様に感動いただける商品・サービスを提供できる企業をめ
ざして努力する所存です。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態、経営成績および株価などに影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、以下のようなも
のがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 経済状況
当社グループの全世界における営業収入のうち、重要な部分を占める自動車部品の需要は当社グループが製品を
販売している国または地域の自動車生産台数に影響を受けます。
従って、日本、アジアおよび米州等の当社グループの市場における景気後退、およびそれに伴う自動車生産台数
の減少は当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替レートの変動
当社グループの事業には、世界の各地域における製品の生産・販売が含まれております。一般に現地通貨に対す
る円高は当社グループの事業に悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。為替レートの大幅な変動は、当社
グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 原材料や部品の価格
当社グループは、製品の製造に使用する原材料や部品を複数の供給元から調達しております。これらの供給元と
は取引基本契約を締結し、安定的な取引を行っておりますが、市況の変化による価格の高騰や品不足が生じないと
いう保証はありません。その場合、当社グループの製造原価の上昇を招き、当社グループの業績と財務状況に悪影
響を及ぼす可能性があります。
(4) 新製品開発
当社グループはお客様が期待される以上の品質・性能・コストの実現、安全・環境を配慮し、あらゆる動力源に
対応したシステム・製品の開発を行い、エンジン制御分野での世界トップメーカーをめざしております。
当社グループは今後も継続して魅力ある製品を開発できると考えておりますが、当社グループが属する自動車部
品業界の技術的な進歩をはじめとする急速な変化に対応できない場合、将来の成長と収益性を低下させ、当社グ
ループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 価格競争
自動車部品業界における価格競争は大変厳しいものとなっており、販売している各製品が各地域においてさらに
厳しい価格競争に直面することが予想されます。このような価格競争に対処すべく、生産性向上などの合理化活動
や最適調達などによりコスト低減を図っておりますが、全世界の競合他社との価格競争に打ち勝てない場合、当社
グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 特定の取引先への依存
当社グループの主要な販売先として、その他の関係会社であるトヨタ自動車株式会社があります。当連結会計年
度における当社グループの売上高の５割程度はトヨタ自動車株式会社向けであり、同社の販売動向は当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 国際活動および海外進出に潜在するリスク
当社グループは、様々な国で製品の生産と販売を行っております。その国々における予期しない政治的要因、テ
ロ、戦争などの社会的混乱、経済状況の変化に加え、ストライキによる操業の中断などは、当社グループの業績と
財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 製品の欠陥
当社グループは、世界のお客様に「安心」「信頼」される品質を実現するため、設計から生産、販売をはじめ、
あらゆる工程で品質の造り込みに全力をあげて活動しております。しかしすべての製品に欠陥がなく、将来におい
てリコール等が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については万一に備え保険に加入して
いますが、この保険が、最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模なリコー
ル等や製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストを要するとともに、当社グループの評価に重
大な影響を与え、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(9) 災害や停電等による影響
当社グループは、製造ラインの中断やサプライチェーンの分断による影響を最小化するために、定期的な災害防
止検査と点検を行っております。しかしサプライチェーンを含めた生産施設で発生する災害、停電またはその他の
中断事象による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。従って大規模な地震やその他の操業を中断
する事象が発生した場合、当社グループの生産能力が著しく低下する可能性があります。
(10) 退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等の数理計算上の前提条件や年金資産の期待収益率に
基づいて算出されております。従って、実際の結果が前提条件と異なった場合、または前提条件が変更された場合
は、将来の期間に認識される費用および計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 訴訟および法的手続
当社グループは、ビジネス活動において、継続的な法令遵守に努めています。それにも関わらず、様々な訴訟お
よび規制当局による法的手続の当事者となる可能性があり、その場合には当社グループの業績および財務状況に悪
影響が及ぶ可能性があります。
また、当社グループは、他社製品との差別化をはかるために、独自の技術ノウハウの蓄積と知的財産の保護に努
めておりますが、当社グループの製品は広範囲にわたる技術を利用しているため、第三者の知的財産権を侵害して
いるとして、訴訟の当事者となる可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度と
の比較・分析を行っております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討
内容は次のとおりであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度の日本経済は、企業収益の改善、各種政策の効果などにより、緩やかな景気回復が続きました。海
外においても、上半期は北米で景気が改善し、欧州、中国、アセアンにおいても緩やかな景気回復が続きました。し
かしながら、下半期では米中の経済摩擦、中国経済の成長鈍化などにより、世界経済の減速に対する懸念や先行きの
不透明感が強まりました。
自動車業界におきましては、世界の自動車生産は、総じて堅調に推移しました。
このような情勢のなかで、当社グループは、主力製品の商品力強化、海外拠点の自立化、経営基盤強化に取り組ん
でまいりました。
「主力製品の商品力強化」としましては、コスト競争だけではなく、愛三のブランド=品質と捉え、品質・コス
ト・商品力のバランスをとりながら徹底的に競争力を強化してまいりました。具体的には、A-FPM（燃料ポンプモ
ジュール）の開発による低燃費・高さの低い（扁平）タンク・多様燃料への対応強化や、トヨタ自動車株式会社から
TNGA対応燃料ポンプ標準化賞の受賞などに貢献してまいりました。また、更なる競争力強化のために、2019年１月に
は①意思決定の迅速化、②スピードアップ、③当社グループ内のリソーセス有効活用をねらって機能間の壁を排除
し、一気通貫で改革を断行するバリューチェーン本部を新設しました。生産技術・生産・調達が一体となって競争力
を徹底的に高める改革に取り組んでおります。
「海外拠点の自立化」としましては、拠点別に担当役員を配置し、メキシコ事業の安定化、中国事業の収益基盤の
強化、欧州事業の再構築を進めてまいりました。2019年度は北米、中国といった拡大地域の更なる競争力強化を進め
てまいります。具体的には、中国の「中国図面・中国部品現調化」を皮切りに、北米の徹底した部品現調化を加えた
プロジェクト活動を開始しております。世界最大の２輪車市場であるインドでは、環境規制強化による燃料噴射シス
テムの需要拡大に対応するため、現地生産体制の立上げに注力しております。
「経営基盤強化」としましては、高水準な投資が続くなか、購入費改善、３Cue活動やスマートスタンダード活動
といった、ものづくり改革による生産性向上など、固定費のみならず変動費の改善も含めた収益構造改革を継続して
まいりました。
当連結会計年度の業績としましては、売上高は213,494百万円と前期に比べて0.5％の増収となりました。利益につ
きましては、営業利益は8,227百万円と前期に比べて12.7％の減益となり、経常利益は8,181百万円と16.3％の減益、
親会社株主に帰属する当期純利益は、6,124百万円と35.3％の増益となりました。
地域別の業績は、次のとおりであります。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
［日本］
売上高は、販売量の増加により104,433百万円（前年同期比5.6％増）となりました。営業利益は、収益改善努力
などにより1,570百万円（前年同期比58.2％増）となりました。
［アジア］
売上高は、販売量の増加により83,813百万円（前年同期比3.8％増）となりました。営業利益は韓国の労使間交渉
長期化に伴う生産活動への影響などにより6,279百万円（前年同期比4.3％減）となりました。
［米州］
売上高は、米国の販売量の減少により33,718百万円（前年同期比3.3％減）となり、営業利益は1,154百万円（前
年同期比26.4％減）となりました。
［欧州］
売上高は、前年並みの15,407百万円（前年同期比0.4％減）となりました。諸経費の増加により営業損失38百万円
（前年同期は営業利益178百万円）となりました。
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生産、受注および販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
日本 70,843 98.4
アジア 67,213 101.8
米州 30,145 96.7
欧州 13,644 102.4
合計 181,847 99.6
(注) １ 金額は製造原価によっており、セグメント間内部振替後の数値によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注状況
当社グループは、トヨタ自動車株式会社はじめ各納入先よりおおむね四半期ごとの生産計画の提示をうけ、当社
グループの生産能力を勘案して、これにより生産計画をたてております。なお、主たる受注先は、トヨタ自動車株
式会社で約50％を占めております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
日本 82,080 98.7
アジア 82,391 104.1
米州 33,652 96.8
欧州 15,370 99.6
合計 213,494 100.5
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
相手先
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
トヨタ自動車㈱ 99,298 46.7 101,008 47.3
現代自動車㈱ 27,006 12.7 27,801 13.0
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(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、円高による海外子会社資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ3,534百
万円減少し、192,500百万円となりました。
負債は、買掛債務の減少などにより、前連結会計年度末に比べ3,703百万円減少し、101,369百万円となりまし
た。
また、純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ169百万円増加し、91,130百万円とな
りました。
地域別の資産は、次のとおりであります。
［日本］
利益剰余金の計上に伴う資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ、5,483百万円増加し、84,321百万円と
なりました。
［アジア］
円高による海外子会社資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ、758百万円減少し、62,413百万円となり
ました。
［米州］
設備投資の増加などにより、前連結会計年度末に比べ、2,502百万円増加し、22,517百万円となりました。
［欧州］
円高による海外子会社資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ、807百万円減少し、11,148百万円となり
ました。
なお、当社グループの連結財務諸表は、我が国で一般に公正妥当と認められている会計基準に従って作成されて
おります。これらの連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の金額および報告期間における収
益・費用の金額に影響する見積り、判断および仮定を使用する必要があります。当社グループの会計方針のうち、
見積り等の重要性が高いものを以下に挙げております。
① 製品保証引当金
当社グループは、製品の品質保証費用の支出に充てるため、納入先とのクレーム補償契約に基づくクレームは
過去の実績を基礎にして当連結会計年度売上高に対応する発生見込額を繰り入れ、当連結会計年度保証期間経過
対応分を取崩しており、そのほか臨時多額に発生したクレームに対応するため、その支出見込額を繰り入れ、支
出額を取崩しております。この計算は見積りによるものであり、本質的に不確実性を内包しております。従っ
て、実際のクレーム費は見積りと異なることがあり、製品保証引当金の積み増しの必要性が生じる可能性があり
ます。
② 退職給付費用
退職給付費用および債務の計算は、その計算の際に使われた仮定により異なります。これらの仮定には、割引
率、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率などの要因が含まれております。これらの仮定と実際の結果との
差額は発生した連結会計年度に債務認識しております。当社は使用した仮定は妥当なものと考えておりますが、
実績との差異または仮定自体の変更により、当社グループの退職給付費用および債務に影響を与える可能性があ
ります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は35,263百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,274百
万円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、11,421百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益
および減価償却費によるもので、前年同期に比べ2,345百万円の収入減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、18,429百万円の支出となりました。これは主に固定資産取得によるもの
で、前年同期に比べ7,283百万円の支出増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、435百万円の支出となりました。これは主に配当金の支払いなどによる
もので、前年同期に比べ12,215百万円の支出増加となりました。
資本の財源および資金の流動性については、下記のとおりとしております。
① 資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループ製品の製造のための材料や部品の購入および新製品
生産や増産対応等にかかる設備投資によるものであります。
② 財務政策
当社グループは現在、運転資金および設備投資資金については、原則内部資金または借入および社債の発行に
より資金調達することとしております。借入による資金調達に関しては、運転資金としての短期借入金を各連結
子会社が、設備等の長期借入金を当社および各連結子会社が調達しております。また、その一部はグループ内資
金の効率化を目的としグループ会社間で融資を行っております。
当社グループは財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グ
ループの将来必要な運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、「豊かなモビリティ社会の実現に向け、技術とものづくりで貢献」をミッションに掲げ、よりよ
い製品の提案と新たな価値の創造をめざして研究開発活動を進めています。
コアとなる技術は、制御技術とエンジニアリング（適合）。制御技術：あらゆる流体を精密にコントロールする流
体制御技術や、センサによって運転状況を瞬時に判断し、エンジン性能を最大限に発揮できるようコントロールする
モータ制御技術。エンジニアリング：走行性能や環境性能、乗り心地のよさなど相反する要素を高い次元で実現さ
せ、クルマの構成に合う最適解を導き出す。これらのコア技術を高めながら、製品開発を行っています。
クルマの電動化は当面の間、ハイブリッド車やプラグイン ハイブリッド車などのエンジン搭載車を主体に進むと
見られ、エンジンはさらなる効率化が求められています。エンジン熱効率向上とクルマのCO2削減に引続き貢献する
ため、既存のエンジン部品を、より軽量・コンパクトで高効率に進化させるとともに、より付加価値の高いシステム
製品の開発を進めています。
エンジニアリングにつきましては、強みであるエンジン制御をベースに、モータ制御、さらにはシステム制御へと
領域拡大とレベルアップをはかってまいります。
活動の成果としましては、重要機能部品開発・システム適合で培った知見を活かし開発した、「ペダル踏み間違い
時急発進抑制後付け安全装置」がダイハツ工業株式会社に採用されました。既販車に後付け可能な安全装置です。ま
た、TNGA用燃料ポンプモジュールにおいては、設計・生産技術・製造だけでなく顧客を巻き込んだ部品標準化活動に
より、トヨタ自動車株式会社より「部品標準化賞 優秀賞」を受賞しました。
当連結会計年度における研究開発費は、日本で 10,597 百万円、アジアで 705 百万円、総額で 11,302 百万円でありま
す。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、「商品力強化」、「売上拡大に寄与する事業の着実な前進」、「システム化推進」、
「ものづくり深化」、「さらなる収益体質強化」を2018年度会社方針の重点方策として掲げ、無形固定資産を含め総
額 16,523 百万円の設備投資を行いました。そのうち、8,584百万円を国内に、7,939百万円を海外に投資しました。
主力製品である燃料ポンプモジュール、スロットルボデー、キャニスタ、エンジンバルブ、EGRバルブに対する設
備投資額は10,892百万円で、製品別にはそれぞれ4,797百万円、3,120百万円、1,047百万円、261百万円、1,667百万
円といった内訳であります。地域別には日本において 5,314 百万円、アジアで 3,133 百万円、米州で 923 百万円、欧州
で 1,522 百万円といった内訳であります。
また日本ではシステム開発力強化および次世代自動車に向けた将来製品の開発のため、システム適合、試験研究
に850百万円を投資しました。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
セグメ
事業所名 従業員数
ントの 設備の内容
(所在地) (名)
建物 機械装置 土地
名称
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
本社および
730
本社工場 自動車部品 1,525
日本 4,833 4,169 (82) 101 879 10,714
〔430〕
(愛知県 製造設備
[13]
大府市)
安城工場
823
自動車部品
754
(愛知県 日本 2,040 5,169 (120) 64 592 8,690
〔139〕
製造設備
[3]
安城市)
豊田工場
自動車部品
および広瀬
テクニカル
製造設備
2,569 456
日本 3,142 4,433 27 750 10,923
センター
(95) 〔41〕
および
(愛知県
試験設備
豊田市)
事務所・ その他
― 32
日本 5 ― ― 0 5
(―) 〔―〕
営業所等 設備
1,808
その他
2
厚生施設他 日本 267 23 (52) ― 19 2,118
〔―〕
設備
[0]
(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
セグメン
会社名 所在地 設備の内容
建物 機械装置
土地
トの名称
(名)
リース
及び 及び (面積 その他 合計
資産
千㎡)
構築物 運搬具
0
テイケイ 愛知県 自動車部品
167
日本 65 374 (2) 38 106 585
〔89〕
気化器㈱ 豊田市 製造設備
[5]
499
愛協産業 愛知県 その他
189
日本 768 84 (5) 46 557 1,956
〔183〕
㈱ 大府市 設備
[11]
アイサン
149
コンピュ 愛知県 その他
52
日本 31 0 (0) ― 13 195
〔―〕
ータサー 大府市 設備
[0]
ビス㈱
27
日本超硬 愛知県 自動車部品
90
日本 103 238 (0) ― 30 400
〔15〕
㈱ 刈谷市 製造設備
155
㈱中京治 愛知県 治工具
26
日本 23 16 (0) 5 1 202
〔5〕
具 名古屋市 製造設備
[0]
愛三熊本 熊本県 自動車部品 150 39
日本 308 77 10 45 591
㈱ 玉名市 製造設備 (43) 〔3〕
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(3) 在外子会社
2018年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
セグメン
会社名 所在地 設備の内容
建物 機械装置
土地
トの名称
(名)
リース
及び 及び (面積 その他 合計
資産
千㎡)
構築物 運搬具
565
韓国 自動車部品
玄潭産業 553
アジア 1,234 1,669 (41) ― 1,167 4,636
㈱ 〔58〕
牙山市 製造設備
[5]
97
韓国 自動車部品
玄潭テッ 190
アジア 62 199 (9) ― 19 378
ク㈱ 〔50〕
牙山市 製造設備
[13]
愛三(天
中国 自動車部品
津)汽車 ― 454
アジア 604 2,683 ― 755 4,043
部件有限 [53] 〔66〕
天津市 製造設備
公司
愛三(佛
中国 自動車部品
山)汽車 ― 491
アジア 944 2,067 ― 441 3,452
部件有限 [52] 〔―〕
佛山市 製造設備
公司
沈陽玄潭
中国 自動車部品
― 141
汽車部件 アジア 349 796 ― 393 1,539
[21] 〔125〕
沈陽市 製造設備
有限公司
インドネ
㈱アイサ
シア 自動車部品
ンナスモ 163 1,490
アジア 1,189 2,980 ― 2,147 6,480
コインダ (83) 〔―〕
西ジャワ 製造設備
ストリ
州
アイサン
インド
オ ー ト
自動車部品
― 105
パーツイ アジア 627 263 ― 1,348 2,238
チェンナ
[40] 〔48〕
製造設備
ンディア
イ市
㈱
IHD
インド
自動車部品
― 161
インダス
アジア 95 259 ― 108 463
カーンチ
[8] 〔38〕
トリーズ 製造設備
プラム市
㈱
フランク
米国
リンプレ
自動車部品
33 571
シジョン 米州 854 4,102 ― 1,772 6,762
ケンタッ
(242) 〔13〕
製造設備
インダス
キー州
トリー㈱
メキシコ
アイサン
自動車部品
オ ー ト 48 339
サンルイ
米州 1,636 3,791 ― 611 6,088
パーツメ (66) 〔―〕
スポトシ 製造設備
キシコ㈱
市
アイサン
チェコ
自動車部品
インダス 100 848
欧州 1,299 3,383 ― 637 5,420
ローニー
ト リ ー (72) 〔93〕
製造設備
市
チェコ㈲
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計であります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
３ [ ]は連結会社以外から賃借している土地の面積で外書きしております。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
５ 従業員数の〔 〕は、臨時雇用者数を外書きしております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメント 資金調達 完了予定
会社名 設備の内容 着工年月
(所在地) の名称 方法 年月
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
本社工場
日本 事務本館新設 2,160 ― 2018年10月 2020年３月
(愛知県大府市)
スロットルボデー
684 65 2018年２月 2020年３月
製造設備
安城工場
提出会社 日本
(愛知県安城市)
EGRバルブ
893 137 2018年８月 2020年３月
製造設備
燃料ポンプ
豊田工場
日本 モジュール 1,572 434 2018年２月 2020年３月
(愛知県豊田市)
製造設備
フランクリ
ンプレシ
米国 EGRバルブ
ジョンイン 米州 737 600 2018年７月 2019年８月
社債発行
ケンタッキー州 製造設備
ダストリー
資金、
㈱
自己資金
アイサン
および
メキシコ
オートパー EGRバルブ
借入金
サンルイスポト 米州 670 428 2018年１月 2019年８月
ツメキシコ 製造設備
シ市
㈱
㈱アイサン
インドネシア 二輪製品
ナスモコイ アジア 1,252 788 2018年１月 2019年８月
西ジャワ州 製造設備
ンダストリ
アイサン
オートパー インド 二輪製品
アジア 1,324 1,224 2018年１月 2019年６月
ツインディ チェンナイ市 製造設備
ア㈱
アイサン
フィエム
インド 二輪製品
オートモー アジア 633 422 2018年１月 2019年12月
ラジャスタン州 製造設備
ティブズイ
ンディア㈱
(注) 金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 190,000,000
計 190,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月12日)
東京証券取引所
普通株式 63,011,396 63,011,396 名古屋証券取引所 単元株式数100株
各市場第一部
計 63,011,396 63,011,396 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2019年６月１日以降当有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
下記以外のストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（ストッ
ク・オプション等関係）に記載しております。
決議年月日 2019年６月12日
当社取締役(社外取締役を除く)、執行役員および従業員
付与対象者の区分及び人数(名)
詳細は新株予約権発行の取締役会決議による。
3,500個を上限とする(注)１
新株予約権の数（個）
普通株式 単元株式数 100株
新株予約権の目的となる株式の種類、
350,000株を上限とする。
内容及び数（株）
（うち当社取締役に対する割当は、61,000株を上限とする。）
新株予約権の行使時の払込金額（円） (注)２
2021年７月１日～2025年６月30日
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入 (注)３
額（円）
新株予約権者は、権利行使時において、当社取締役、執行役員または従
業員であることを要する。
ただし、退任・定年退職・転籍によりその地位を喪失した場合(死亡の場
新株予約権の行使の条件 合を除く)は、地位喪失または権利行使期間の開始のいずれか遅い方から１
年間は権利を行使することができる。
その他の行使の条件は、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当
社と新株予約権者との間で締結する契約に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
―
付に関する事項
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
２ 新株予約権の割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社株
式普通取引の終値の平均値に1.025を乗じた金額(１円未満の端数は切り上げる。以下「行使価額」という)に
付与株式数を乗じた金額とする。ただし、その行使価額が新株予約権の割当日の終値(取引が成立しない場合
はその前の直近終値)を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調
整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約
権の行使の場合を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げ
る。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除
した数とし、自己株式を処分する場合は、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものと
する。
３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格のうち資本に組み入れる額
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本
金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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② 【ライツプランの内容】
該当項目はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当項目はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当項目はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2014年７月22日
5,500,000 61,344,896 2,250 9,900 2,250 11,902
(注)２
2014年８月13日
800,000 62,144,896 327 10,227 327 12,229
(注)３
2014年４月１日～
2015年３月31日 319,500 62,464,396 154 10,382 154 12,384
(注)１
2015年４月１日～
2016年３月31日 222,300 62,686,696 118 10,500 118 12,502
(注)１
2016年４月１日～
2017年３月31日 33,600 62,720,296 17 10,518 17 12,520
(注)１
2017年４月１日～
2018年３月31日 230,600 62,950,896 133 10,651 133 12,653
(注)１
2018年４月１日～
2019年３月31日
60,500 63,011,396 29 10,681 29 12,683
(注)１
(注) １ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 公募による新株式発行(一般募集)
発行価格 854円
発行価額 818.40円
資本組入額 409.20円
３ 第三者割当による新株式発行(オーバーアロットメントによる売出しに関する第三者割当)
発行価格 818.40円
資本組入額 409.20円
割当先 野村證券株式会社
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 34 33 103 150 2 5,364 5,686 ―
(人)
所有株式数
― 134,099 2,469 307,231 105,584 11 80,465 629,859 25,496
(単元)
所有株式数
― 21.29 0.39 48.78 16.76 0.00 12.78 100.00 ―
の割合(％)
(注) 当社所有の自己株式は、24,496株であり、「個人その他」欄に244単元、「単元未満株式の状況」欄に96株含ま
れております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(％)
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地 18,107 28.74
株式会社デンソー 愛知県刈谷市昭和町一丁目１番地 5,500 8.73
株式会社豊田自動織機 愛知県刈谷市豊田町二丁目１番地 4,767 7.56
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 3,572 5.67
銀行株式会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 2,050 3.25
株式会社(信託口)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 1,580 2.50
愛知県大府市共和町一丁目１番地の１愛
愛三工業従業員持株会 1,347 2.13
三工業株式会社内
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PORTFOLIO
東京都新宿区新宿六丁目27番30号 980 1.55
(常任代理人 シティバンク銀
行 セキュリティーズ業務部)
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
(常任代理人 香港上海銀行 東京都中央区日本橋三丁目11番１号 864 1.37
カストディ業務部)
RE FUND 107-CLIENT AC
(常任代理人 シティバンク銀 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 800 1.27
行 セキュリティーズ業務部)
計 ― 39,570 62.82
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 3,572千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 2,050千株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式
― ― ―
(自己株式等)
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式
― ―
普通株式 24,400
(自己株式等)
普通株式 62,961,500
完全議決権株式(その他) 629,615 ―
普通株式 25,496
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 63,011,396 ― ―
総株主の議決権 ― 629,615 ―
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有者の氏名 所有株式数
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 に対する所有
又は名称 の合計(株)
(株) (株) 株式数の割合(％)
愛知県大府市共和町一丁目
(自己保有株式)
24,400 ― 24,400 0.03
愛三工業株式会社
１番地の１
計 ― 24,400 ― 24,400 0.03
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 511 499,610
当期間における取得自己株式 13 9,763
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日以降当有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 24,496 ― 24,509 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日以降当有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、安定的な配当の継続と、連結業績および連結配当性向等を総合的に勘案して、株主の皆様のご期待におこ
たえしていきたいと考えております。内部留保につきましては、企業体質の一層の強化ならびに今後の事業展開に役
立てていきたいと考えております。
当社は取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めて
おり、剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本としております。これらの剰余金の配当の決定機関
は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会を基本としております。なお、取締役会の決議に
よって、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款に定めております。
当期の配当金につきましては、期末配当金を１株当たり13円とし、中間配当金14円とあわせて年間27円(前期比２
円減)とさせていただきました。
当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2018年10月30日
881 14
取締役会決議
2019年６月12日
818 13
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
＜基本的な考え方＞
当社は、長期安定的な企業価値の向上を経営の最重要課題としています。その実現のためには、株主の皆様やお
得意先をはじめ、取引先、地域社会、従業員等の各ステークホルダーと良好な関係を築き、お客様に満足していた
だける商品を提供することにより長期安定的な成長を遂げていくことが重要と考えています。この考え方は、経営
理念に基づいており、さらに愛三グループ行動指針、2020年ビジョンなどにより公表、展開しています。
また、当社は、東京証券取引所が定めるコーポレート・ガバナンスコードに賛同し、下記の基本方針のもと、経
営の効率性と公正性・透明性を維持・向上に努めます。
＜基本方針＞
１．株主の権利・平等性の確保
株主の権利を尊重し、株主の平等性を確保するとともに、適切な権利行使のための環境整備に努めます。
２．株主以外のステークホルダーとの適切な協働
愛三グループ行動指針のもと、各ステークホルダー（お客様、仕入先、従業員、地域社会等）との信頼関係の維
持・向上に努めます。
３．適切な情報開示と透明性の確保
法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報も主体的に発信し、透明性の確保に努
め ます。
４．取締役会の責務
透明・公正かつ機動的な意思決定を行うため、社外取締役の選任や執行役員制度の採用など、取締役会の役割・
責務の適切な遂行に努めます。
５．株主との対話
株主の皆様とは、当社の長期安定的な成長の方向性を共有したうえで、建設的な対話に努めます。
② 企業統治の体制および当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、自動車部品の製造、販売を主要な事業領域として、「企業の繁栄と豊かな環境づくりで社会に貢献す
る」ことを経営理念として事業活動を行っております。
その実現のために、株主総会、取締役会、監査役(会)、会計監査人などの法律上の機能に加え、執行役員制度の
採用やさまざまな内部統制の仕組み整備により、経営の迅速化や、公正かつ透明性のある経営に努めております。
当社は取締役会、監査役会を設置しており、社外取締役２名、社外監査役３名を選任しております。
各取締役および執行役員は、部門担当と機能担当のタテとヨコで業務を分担し、連携による迅速かつ効率的な業
務執行に努めるとともに、相互牽制による適正な業務執行に努めております。
監査役は、監査役会で定めた監査方針および実施計画に基づいて、監査活動を実施しております。
役員人事・報酬に関する事項は、社内諮問機関である役員人事報酬委員会により事前検討を行い、公正かつ透明
性を確保しております。
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これらの体制により、当社の企業統治は十分に機能していると判断しております。
③企業統治に関するその他の事項
１．内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの当社の特徴は、
・「人を大切にする」との考えのもと、業務執行を行う「人」の善意・意欲・自立的な判断を最大限引き出す仕
組みを基本とする。
・「人」と「組織」による「業務執行プロセス」の中に、内部統制の仕組みを組み込んでおり、相互牽制や管
理・監督ができるようにする。
・安全・品質等の基盤を整備し、事業ごとに「組織を横断する仕組み」を設置し、内部統制を補完する。
・執行役員制度の採用により、経営意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図る。
という考えをもとにしております。
世界のお客様によい製品を提供し、健全で持続的な発展をするために、内部統制システムを整備・運用すること
が経営上の重要な課題であると考え、次のとおり「内部統制システムに関する基本方針」を決定し、業務の有効
性、効率性および適正性を確保し、企業価値の向上につなげております。
［取締役、執行役員および使用人の法令遵守］
１ 経営理念、愛三グループ行動指針等により誠実性と倫理価値観を徹底
２ 常務会、経営会議、ＣＳＲ委員会、基盤会議など、全社横断的な会議体による意思決定、監視、相互牽制
３ 関係法令等の周知徹底による法令遵守の基盤整備および、啓蒙活動・階層別教育による愛三グループ行動
指針の徹底
４ 倫理法令遵守に関する通報・相談窓口の設置
５ 財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムを構築し、その整備・運用状況を評価
［情報の保存および管理］
１ 重要な会議の意思決定に関する情報、取締役の決裁に関する情報の保存および管理に関する規則の制定・
遵守
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［損失の危険の管理］
１ 重大な影響を及ぼす安全・品質等のリスクを規程に基づき各担当部署が未然防止
２ 予算制度により資金を適切に管理
・りんぎ制度による所定の審議、決裁基準に基づく決裁と執行
・重要な資金の流れについては、取締役会への付議基準に基づき適切に付議
３ 不測の事態発生時の対応マニュアルの整備、訓練とリスク分散措置
［取締役および執行役員の職務の効率性］
１ 取締役および執行役員が部門担当と事業・基盤担当のタテとヨコで業務を分担することによる相互牽制と
連携
２ 方針管理による業務の推進および四半期ごとの点検・改善
［企業集団における業務の適正性］
１ グループ全体で経営理念、ビジョン、行動指針、中期経営計画、年度方針を共有
２ 子会社からの報告・情報収集に関するルールと定期的または随時情報交換
３ 子会社の権限を明確化、重要案件を当社と子会社の間で事前協議
４ 本社による子会社のリスク管理に加え、子会社の体制整備を行い、子会社の業務の適正性および効率性の
確保を推進
［監査役を補助する使用人］
１ 監査役の求めにより業務補佐のための使用人を設置
２ 業務補佐のための使用人の人事・処遇は、監査役の同意を得て実施
［監査役への報告］
１ 会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは直ちに監査役に報告
２ 定期的または随時、監査役に対し業務報告を実施
３ 報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを行わないことを社内ルール化
［監査役の職務の執行について生ずる費用の処理］
１ 監査役からの申請に基づく適正な監査費用などの予算化
２ 監査役からの請求に基づく費用の負担
［監査役の監査の実効性確保］
１ 監査役と取締役社長との定期的な会合
２ 監査役による重要な会議体への出席、重要な書類の閲覧、子会社の調査
３ 監査役が弁護士、公認会計士等との連携を図れる環境の整備
４ 監査役と子会社の取締役等との意思疎通、情報収集への協力
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また、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況については、当社は、「愛三グループ行動
指針」に基づき、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一線を画し、組織として毅然とした態度で臨
むとともに、一切の関係を持たないことを基本方針としております。
［対応統括部署および不当要求防止責任者の設置状況］
１ 反社会的勢力の対応統括部署を総務人事部とし、責任者を設置
２ 反社会的勢力による不当要求等は、対応統括部署に報告・相談
［外部専門機関との連携状況］
１ 警察や顧問弁護士などからの指導・助言
２ 警察などが主催する連絡会、関係団体への加入
［反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況］
１ 外部の専門機関と反社会的勢力に関する最新情報を共有
２ 社内への注意喚起等に活用
［対応マニュアルの整備状況］
１ 「社員行動の手引き」に具体的行動例を示し、社内各部に周知
［研修活動の実施状況］
１ 定期的に外部の講習会に参加し、その内容を関係部署へ展開
２．責任限定契約の概要
当社と各社外取締役および各社外監査役は、会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結して
おり、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。
３．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
４．取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨、および累積投票によらない旨を定款に定めております。
５．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項およびその理由
当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めております。
１ 会社法第165条第２項の規定により、自己株式を取得することができる旨
(機動的な対応を可能とするため)
２ 会社法第426条第１項の規定により、取締役の責任を免除することができる旨
(職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため)
３ 会社法第426条第１項の規定により、監査役の責任を免除することができる旨
(職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため)
４ 会社法第454条第５項の規定により、剰余金の配当をすることができる旨
(株主への機動的な利益還元を行うため)
５ 会社法第459条第１項各号の規定により、剰余金の配当等をすることができる旨
(株主への機動的な利益還元を行うため)
６．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、機動的に行えるよう、議決権を行使
することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを
行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.1 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1985年４月 トヨタ自動車株式会社入社
2008年１月 同社車両電子設計部長
2012年１月 同社電子技術統括部長
2013年４月 同社常務理事・電子技術領域長
2016年４月 同社常務理事・先進技術開発カンパ
代表取締役社長
ニー
野 村 得 之 1960年12月16日 生 (注)３ 12
社長執行役員
2017年４月 当社顧問就任
2017年６月 当社取締役副社長 副社長執行役員就
任
2018年６月 当社取締役社長 社長執行役員就任
(現任)
1980年４月 トヨタ自動車工業株式会社
(現・トヨタ自動車株式会社)入社
2006年１月 同社原価改善部原価企画室長
2009年１月 トヨタ モーター ヨーロッパ株式会社
ＣＦＯ
2011年４月 当社理事・経理部主査
代表取締役副社長 2011年６月 当社取締役就任
石 田 智 也 1956年５月10日 生 (注)３ 33
2012年６月 当社執行役員就任
副社長執行役員
2013年６月 当社取締役 常務執行役員就任
2014年６月 当社取締役 専務執行役員就任
2017年６月 当社取締役副社長 副社長執行役員就
任(現任)
2018年６月 アイサンコンピュータサービス株式会
社社長就任(兼任)
1980年４月 当社入社
当社第１営業部長
2008年６月
当社取締役就任
2010年６月
代表取締役 当社執行役員就任
2012年６月
中 根 徹
1959年８月24日 生 (注)３ 12
専務執行役員
当社取締役 執行役員就任
2013年６月
当社取締役 常務執行役員就任
2014年６月
2017年６月 当社取締役 専務執行役員就任(現任)
2019年６月 愛協産業株式会社社長就任(兼任)
1985年４月 当社入社
2010年１月 当社第１製品開発部長
取締役 2012年１月 当社第２製品開発部長
西 村 和 彦 1962年１月15日 生 (注)３ 10
2013年６月 当社執行役員就任
常務執行役員
2018年６月 当社常務執行役員就任
2019年６月 当社取締役 常務執行役員就任(現任)
1975年４月 株式会社東海理化電機製作所入社
1998年１月 同社エレクトロニクス機器事業部ＩＣ
部長
2002年６月 ＴＲＣＺ有限責任会社 社長
2003年６月 株式会社東海理化電機製作所取締役就
取締役 岩 田 仁 1950年４月10日 生 (注)３ 5
任
2007年６月 同社常務取締役就任
2010年６月 同社専務取締役就任
2015年６月 同社退社
2015年６月 当社取締役就任(現任)
1990年４月 監査法人トーマツ(現・有限責任監査
法人トーマツ)入社
1995年４月 公認会計士登録
1998年12月 同監査法人退社
取締役 柘 植 里 恵 1968年３月９日 生 (注)３ ―
1999年１月 柘植公認会計士事務所開設
2007年６月 株式会社ラ・ヴィーダプランニング代
表取締役就任(兼任)
2015年６月 当社取締役就任(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1979年４月 当社入社
2005年６月 当社技術企画部長
2006年８月 当社人事部長
2007年６月 当社取締役就任
常勤監査役 髙 城 孝 明 1956年８月13日 生 (注)３ 27
2012年６月 当社取締役 常務執行役員就任
2015年６月 当社取締役 専務執行役員就任
2019年６月 当社常勤監査役就任(現任)
1982年４月 当社入社
2010年１月 当社PT適合開発部長
常勤監査役 多 賀 尊 孝 1959年３月22日 生 2015年４月 当社システム開発部長 (注)３ 12
2015年６月 当社執行役員就任
2019年６月 当社常勤監査役就任(現任)
1976年11月 監査法人丸の内会計事務所(現・有限
責任監査法人トーマツ)入所
1982年３月 公認会計士登録
監査役 平 野 善 得 1952年２月２日 生 1995年６月 同監査法人代表社員 (注)４ ―
2015年９月 同監査法人退社
2015年10月 公認会計士平野善得事務所開設
2016年６月 当社監査役就任(現任)
1984年４月 トヨタ自動車株式会社入社
2008年６月 同社エンジン制御システム開発部長
2015年４月 同社常務理事・パワートレーン先行技
術領域長
岸 宏 尚 2016年４月 同社常務役員・パワートレーンカンパ
監査役 1959年10月６日 生 (注)５ ―
ニー Executive Vice President
2018年１月 同社常務役員・パワートレーンカンパ
ニー President(兼任)
2018年６月 当社監査役就任(現任)
1995年４月 トヨタ自動車株式会社入社
2018年１月 同社パワートレーン製品企画部チーフ
エンジニア
監査役 山 形 光 正 1970年６月29日 生 (注)３ ―
2019年１月 同社パワートレーンカンパニー製品企
画/システム開発領域長(兼任)
2019年６月 当社監査役就任(現任)
計 114
(注)１ 取締役岩田仁および取締役柘植里恵は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役平野善得、監査役岸宏尚および監査役山形光正は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 2019年６月12日開催の定時株主総会の終結の時から１年
４ 2016年６月14日開催の定時株主総会の終結の時から４年
５ 2018年６月13日開催の定時株主総会の終結の時から２年
６ 当社は、経営意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を採用しております。提出日現在
の執行役員は19名(非取締役15名含む)であります。
② 社外取締役および社外監査役
当社は、経営の透明性、意思決定の迅速化をはかるため、専門的かつ中立・公正な立場から取締役会を監督およ
び監視いただくことをねらいとして、社外取締役２名および社外監査役３名をそれぞれ選任しております。
社外取締役２名のうち、岩田仁氏は自動車業界に精通し、豊富な経験・知識を有しており、柘植里恵氏は公認会
計士およびファイナンシャルプランナーの資格を持ち、財務・会計の専門的な経験・知識を有しております。
社外監査役３名のうち、平野善得氏は公認会計士の資格を有しており、岸宏尚氏および山形光正氏は自動車業界
に精通し、豊富な経験・知識を有しております。なお、岸宏尚氏および山形光正氏はトヨタ自動車株式会社の幹部
職であります。
トヨタ自動車株式会社は、当社の主要顧客であり、当社株式の28.73％（2019年３月31日現在）を保有しており
ますが、同社との取引は定常的な取引であり、両社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。
また、東京証券取引所および名古屋証券取引所が定める独立役員の要件を満たす岩田仁、柘植里恵および平野善
得の各氏を独立役員に指定しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況および内部監査の状況等
経営監視機能としては、監査役制度を採用しており、常勤監査役２名および社外監査役３名が取締役および執行
役員の職務執行ならびに当社と国内外子会社の業務や財政状態を監査しております。社外監査役１名は、公認会計
士として会計・財務の専門知識を有しております。
内部監査体制としては、経営企画部内に内部監査の担当部署(３名)を設置しており、当社の各部門と国内外子会
社の内部統制状況や業務手続の適法性・妥当性を監査しております。
監査役監査と内部監査に、会計監査人による会計監査を加えた３つの監査機能は、定期的な会合等により連携し
ながら、効果的かつ効率的な監査を実施しております。
② 会計監査の状況
１．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
２．業務を執行した公認会計士
西松 真人
三浦 宏和
３．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士７名およびその他の監査従事者16名
４．監査法人の選定方針と理由
当社は、当監査法人の品質管理体制、独立性および専門性等を総合的に勘案し、当監査法人を選任しておりま
す。
また、当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、
監査役全員の同意により解任いたします。
加えて、上記の場合の他、会計監査人による適正な監査の遂行が困難であると認められた場合など、その必要
があると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任または会計監査人を再任しないことに関する議案
の内容は、監査役会が決定いたします。
５．監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、監査役会が策定した評価基準に基づき、当監査法人の評価を行いました。そ
の結果、当監査法人による監査が適切に行われていることを確認しております。
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③監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日 内閣府令第３号）による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適
用しております。
１．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 39 1 41 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 39 1 41 ―
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
(前連結会計年度)
当社は、監査公認会計士に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外に、「社債発行に伴うコンフォー
ト・レター作成業務」についての対価を支払っております。
２．その他重要な報酬の内容
当社の海外における主要な連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイ
トトウシュトーマツおよびそのメンバーファーム(有限責任監査法人トーマツを除く)に対して、監査証明業務に
基づく報酬および非監査業務に基づく報酬を支払っております。
３．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
４．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が
適切であるかどうかについて必要な検証を行いました。その結果、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬
等について相当であると認め、会社法第399条第１項の同意をしております。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等は、役員が継続的かつ中長期的な業績向上への意欲を高め、当社グループの企業価値増大に
資するよう、当社の業績、経営環境等を考慮のうえ、各役員の役位、職責等に応じて決定しております。
役員報酬は固定報酬で、当社の経営環境等を考慮した適切な水準で役員の役位に応じ定期的に設定しておりま
す。
役員賞与は業績に連動するものであり、当該年度の業績および各役員の業績等を勘案し決定しております。
また、業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的にストック・オプションを付与しております。
役員賞与に係る指標は、当期の連結営業利益であり、当該指標を選択した理由は、本業における業績を賞与に反
映すべきと考えております。なお、役員賞与の算定にあたっては、上記指標のほか、前期業績に対する増減などを
総合的に勘案し、判断しております。また、当事業年度における役員賞与に係る指標の目標は9,500百万円であ
り、実績は8,227百万円です。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は以下のとおりとなっております。
取締役 2002年６月27日 月額1,800万円以内
監査役 2019年６月12日 月額 700万円以内
当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役社長であり、
代表取締役で構成する役員人事報酬委員会の答申をもとに決定します。なお、取締役社長は、役員人事報酬委員会
の答申内容に関して、必要に応じて社外取締役からも意見を聴取することとしています。また、当事業年度におけ
る役員人事報酬委員会は、年間10回程度行われております。
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動 ストック・
(百万円)
固定報酬
(名)
報酬 オプション
取締役
264 178 73 12 7
(社外取締役を除く)
監査役
45 31 14 ― 3
(社外監査役を除く)
社外役員 10 8 2 ― 7
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は事業会社であり、純投資目的株式を原則保有しないこととしております。また、事業上必要と考えられる
場合には、政策投資目的株式を保有することとしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
１．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社が行う自動車部品事業において、今後も成長を続けていくために開発・生産・販売等の過程において、様々
な企業との協力関係が必要です。そのため、事業戦略、取引先との事業上の関係強化、さらには地域社会との関係
維持などを総合的に勘案し、政策保有株式として保有します。また、個別の政策保有株式について定期的に精査を
実施し、保有の妥当性について検証しています。
２．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 11 279
非上場株式以外の株式 7 2,530
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 0
３．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
378,589 378,589
㈱デンソー 取引関係の維持・強化 有
1,634 2,203
113,557 113,557
㈱豊田自動織機 取引関係の維持・強化 有
630 731
38,000 38,000
豊田通商㈱ 取引関係の維持・強化 有
136 136
30,030 30,030
中央発條㈱ 取引関係の維持・強化 有
88 103
MS&ADインシュ
8,016 8,016
アランスグルー
取引関係の維持・強化 無
プホールディン
27 26
グス㈱
10,000 10,000
日野自動車㈱ 取引関係の維持・強化 有
9 13
1,000 1,000
愛知製鋼㈱ 取引関係の維持・強化 無
3 ▶
― 1,000
共和レザー㈱ 取引関係の維持・強化 無
― 0
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状
況等により検証しております。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号および同条第３項
に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
また、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号および同条第３項に係るものについては、改正府令附則第
２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表および事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※2 33,238 ※2 31,150
現金及び預金
※4 30,269 ※4 29,729
受取手形及び売掛金
※4 3,590 ※4 4,064
電子記録債権
有価証券 11,690 5,485
商品及び製品 7,205 6,162
仕掛品 3,419 3,378
原材料及び貯蔵品 12,403 12,216
その他 4,365 5,984
△ 40 △ 46
貸倒引当金
流動資産合計 106,141 98,124
固定資産
有形固定資産
※2 ,3 52,544 ※3 52,783
建物及び構築物
△ 31,219 △ 32,282
減価償却累計額
※2 ,3 21,324 ※3 20,500
建物及び構築物（純額）
※3 138,688 ※3 141,104
機械装置及び運搬具
△ 106,377 △ 106,640
減価償却累計額
※3 32,311 ※3 34,463
機械装置及び運搬具（純額）
※2 ,3 6,904 ※3 6,820
土地
建設仮勘定 6,375 9,211
※3 26,291 ※3 26,794
その他
△ 22,591 △ 22,890
減価償却累計額
※3 3,700 ※3 3,903
その他（純額）
有形固定資産合計 70,616 74,899
無形固定資産 1,461 1,481
投資その他の資産
※1 4,343 ※1 4,911
投資有価証券
退職給付に係る資産 4,763 4,723
繰延税金資産 6,881 6,999
※1 1,892 ※1 1,408
その他
△ 64 △ 47
貸倒引当金
投資その他の資産合計 17,815 17,994
固定資産合計 89,893 94,375
資産合計 196,034 192,500
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※4 26,366 ※4 23,228
支払手形及び買掛金
※4 3,752 ※4 2,409
電子記録債務
※2 4,333
短期借入金 5,697
1年内返済予定の長期借入金 8,002 6,000
未払費用 9,178 8,424
未払法人税等 899 740
製品保証引当金 3,522 3,163
役員賞与引当金 130 110
※4 5,788 ※4 6,489
その他
流動負債合計 61,973 56,265
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 15,245 17,356
繰延税金負債 1,105 1,443
役員退職慰労引当金 71 74
退職給付に係る負債 14,961 15,346
1,716 883
その他
固定負債合計 43,099 45,104
負債合計 105,073 101,369
純資産の部
株主資本
資本金 10,651 10,681
資本剰余金 12,610 12,640
利益剰余金 61,926 66,224
△ 23 △ 23
自己株式
株主資本合計 85,165 89,522
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,056 1,534
為替換算調整勘定 725 △ 2,617
△ 303 △ 662
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,478 △ 1,745
新株予約権
159 177
3,157 3,175
非支配株主持分
純資産合計 90,961 91,130
負債純資産合計 196,034 192,500
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 212,524 213,494
※1 ,2 186,550 ※1 ,2 187,905
売上原価
売上総利益 25,974 25,588
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 1,735 2,375
給料及び手当 6,183 6,364
福利厚生費 1,596 1,748
役員賞与引当金繰入額 143 128
退職給付費用 344 241
役員退職慰労引当金繰入額 30 21
製品保証引当金繰入額 483 357
6,035 6,123
その他
販売費及び一般管理費合計 16,553 17,361
営業利益 9,421 8,227
営業外収益
受取利息 276 355
受取配当金 137 133
固定資産売却益 37 79
272 189
その他
営業外収益合計 722 759
営業外費用
支払利息 117 142
為替差損 17 210
※3 121 ※3 265
固定資産除売却損
116 185
その他
営業外費用合計 373 804
経常利益 9,770 8,181
特別利益
※5 1,692
独占禁止法関連損失戻入益 ―
補助金収入 272 ―
13 15
新株予約権戻入益
特別利益合計 286 1,707
特別損失
※4 1,672
独占禁止法関連損失 ―
272 ―
固定資産圧縮損
特別損失合計 1,944 ―
税金等調整前当期純利益 8,112 9,889
法人税、住民税及び事業税
2,868 2,643
374 619
法人税等調整額
法人税等合計 3,243 3,262
当期純利益 4,868 6,626
非支配株主に帰属する当期純利益 341 502
親会社株主に帰属する当期純利益 4,526 6,124
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 4,868 6,626
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 373 △ 522
為替換算調整勘定 1,454 △ 3,605
1,259 △ 360
退職給付に係る調整額
※1 3,087 ※1 △ 4,488
その他の包括利益合計
包括利益 7,956 2,137
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 7,599 1,900
非支配株主に係る包括利益 356 237
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,518 12,477 59,093 △ 22 82,066
当期変動額
新株の発行 133 133 266
剰余金の配当 △ 1,693 △ 1,693
親会社株主に帰属
4,526 4,526
する当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 133 133 2,833 △ 0 3,099
当期末残高 10,651 12,610 61,926 △ 23 85,165
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 1,682 △ 700 △ 1,576 △ 594 189 3,053 84,714
当期変動額
新株の発行 266
剰余金の配当 △ 1,693
親会社株主に帰属
4,526
する当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額
373 1,426 1,273 3,072 △ 29 104 3,147
（純額）
当期変動額合計 373 1,426 1,273 3,072 △ 29 104 6,246
当期末残高 2,056 725 △ 303 2,478 159 3,157 90,961
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,651 12,610 61,926 △ 23 85,165
当期変動額
新株の発行 29 29 59
剰余金の配当 △ 1,825 △ 1,825
親会社株主に帰属
6,124 6,124
する当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 29 29 4,298 △ 0 4,357
当期末残高 10,681 12,640 66,224 △ 23 89,522
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 2,056 725 △ 303 2,478 159 3,157 90,961
当期変動額
新株の発行 59
剰余金の配当 △ 1,825
親会社株主に帰属
6,124
する当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額
△ 521 △ 3,343 △ 359 △ 4,223 17 18 △ 4,187
（純額）
当期変動額合計 △ 521 △ 3,343 △ 359 △ 4,223 17 18 169
当期末残高 1,534 △ 2,617 △ 662 △ 1,745 177 3,175 91,130
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 8,112 9,889
減価償却費 10,773 11,033
貸倒引当金の増減額（△は減少） 18 △ 6
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 1,145 △ 231
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 14
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 197 594
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 499 △ 655
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3 3
受取利息及び受取配当金 △ 413 △ 489
支払利息 117 142
社債発行費 49 ―
為替差損益（△は益） 86 △ 99
固定資産除売却損益（△は益） 84 185
補助金収入 △ 272 △ 21
固定資産圧縮損 272 21
独占禁止法関連損失 1,672 ―
独占禁止法関連損失戻入益 ― △ 1,692
売上債権の増減額（△は増加） 2,848 △ 1,082
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,088 264
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,203 △ 3,323
未払費用の増減額（△は減少） △ 522 262
△ 3,634 △ 1,074
その他
小計 16,454 13,705
利息及び配当金の受取額
415 498
利息の支払額 △ 114 △ 143
△ 2,987 △ 2,638
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,767 11,421
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,295 △ 1,476
定期預金の払戻による収入 1,358 1,438
固定資産の取得による支出 △ 12,094 △ 18,037
固定資産の売却による収入 628 676
補助金による収入 272 21
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 1,308
貸付けによる支出 △ 166 △ 104
貸付金の回収による収入 152 109
－ 249
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,145 △ 18,429
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 7,363 4,337
短期借入金の返済による支出 △ 5,922 △ 2,761
長期借入れによる収入 2,245 8,111
長期借入金の返済による支出 △ 5 △ 8,002
社債の発行による収入 9,952 ―
新株予約権の行使による株式の発行による収入 214 50
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 1,693 △ 1,825
非支配株主への配当金の支払額 △ 170 △ 268
△ 203 △ 76
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 11,779 △ 435
現金及び現金同等物に係る換算差額 354 △ 830
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 14,756 △ 8,274
現金及び現金同等物の期首残高
28,680 43,537
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 100 ―
※1 43,537 ※1 35,263
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社
テイケイ気化器㈱、愛協産業㈱、アイサンコンピュータサービス㈱、日本超硬㈱、㈱中京治具、愛三熊本㈱、
玄潭産業㈱、玄潭テック㈱、愛三(天津)汽車部件有限公司、愛三(佛山)汽車部件有限公司、愛三貿易(広州)有
限公司、沈陽玄潭汽車部件有限公司、泰凱通用化油器(寧波)有限公司、玄潭(張家港)汽車部件有限公司、㈱ア
イサンナスモコインダストリ、アイサンコーポレーションアジアパシフィック㈱、アイサンオートパーツイン
ディア㈱、IHDインダストリーズ㈱、フランクリンプレシジョンインダストリー㈱、アイサンコーポレーション
オブアメリカ、ヒョンタンアメリカ㈱、アイサンオートパーツメキシコ㈱、アイサンインダストリーフランス
㈱、アイサンインダストリーチェコ㈲、アイサンコーポレーションヨーロッパ㈱、ヒョンタンスロバキア㈲の
26 社
非連結子会社
アイサン フィエム オートモーティブズ インディア㈱、アイサン セールス インディア㈱
なお、上記非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産・売上高・当期純損益(持分に見合う額)お
よび利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲
から除いております。
(2) 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社
非連結子会社
アイサン フィエム オートモーティブズ インディア㈱、アイサン セールス インディア㈱
関連会社
ミヤマ精工㈱、重慶平山泰凱化油器有限公司
なお、上記非連結子会社および関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に
見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として
も重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、玄潭産業㈱、玄潭テック㈱、愛三(天津)汽車部件有限公司、愛三(佛山)汽車部件有限公
司、愛三貿易(広州)有限公司、沈陽玄潭汽車部件有限公司、泰凱通用化油器(寧波)有限公司、玄潭(張家港)汽車
部件有限公司、㈱アイサンナスモコインダストリ、IHDインダストリーズ㈱、フランクリンプレシジョンインダス
トリー㈱、アイサンコーポレーションオブアメリカ、ヒョンタンアメリカ㈱、アイサンオートパーツメキシコ
㈱、アイサンインダストリーフランス㈱、アイサンインダストリーチェコ㈲、アイサンコーポレーションヨー
ロッパ㈱、ヒョンタンスロバキア㈲の決算日は12月31日であり、連結決算日(３月31日)と異なっておりますが、
決算日の差異が３ヵ月を超えていないので、連結財務諸表の作成にあたっては当該子会社の事業年度の財務諸表
を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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(4) 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準および評価方法
１ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブ
時価法
３ たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
１ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
在外連結子会社は、主として定額法(ただし、一部の在外連結子会社は機械装置と工具については定率法)に
よっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 主として９年
２ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
３ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(ハ)重要な引当金の計上基準
１ 貸倒引当金
当社および連結子会社の一部は、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
２ 製品保証引当金
当社および連結子会社の一部は、製品の品質保証費用の支出に充てるため、納入先とのクレーム補償契約に
基づくクレームは過去の実績を基礎にして当連結会計年度売上高に対応する発生見込額を繰り入れ、当連結
会計年度保証期間経過対応分を取り崩しており、そのほか臨時多額に発生したクレームに対応するため、そ
の支出見込額を繰り入れ、支出額を取り崩しております。
３ 役員賞与引当金
当社および国内連結子会社の一部は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結
会計年度負担額を計上しております。
４ 役員退職慰労引当金
連結子会社の一部は、役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
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(ホ)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
なお、在外連結子会社の資産および負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
収益および費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定およ
び非支配株主持分に含めております。
(ヘ)重要なヘッジ会計の方法
１ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理によっております。
また、一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によって
おります。
２ ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
ｂ ヘッジ手段…金利通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建借入金および利息
３ ヘッジ方針
当社および連結子会社は金利変動リスクを軽減する目的で金利スワップ取引を利用しており、為替相場変
動リスクを軽減する目的で通貨スワップ取引を利用しております。これらの取引は短期的な売買差益を獲得
する目的や投機目的のために利用しておりません。
４ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップおよび一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の
判定を省略しております。
(ト)のれんの償却方法および償却期間
のれんは、５年間の定額法により償却を行っております。
(チ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金
および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に
満期または償還期限の到来する短期投資からなっております。
(リ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,330百万円を「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」に、「流動負債」の「その他の流動負債」227百万円を「固定負債」の「繰延税金
負債」に含めて表示し、同一の納税主体の「繰延税金資産」および「繰延税金負債」を615百万円相殺しておりま
す。そのため、前連結会計年度の「総資産」が、615百万円減少し、196,034百万円となっております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）および同注解（注９）に記載された内容を追加しており
ます。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経
過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「福利厚生費」は、販売費及び
一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた
7,632百万円は、「福利厚生費」1,596百万円、「その他」6,035百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取補償金」は、重要性が乏しくなった
ため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「営業外収
益」の「その他」に含めておりました「固定資産売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結
会計年度より独立掲記することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連
結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取補償金」82百万
円、「その他」227百万円は、「固定資産売却益」37百万円、「その他」272百万円として組み替えております。
(追加情報)
(連結納税制度の導入に伴う会計処理)
当社および一部の連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結
納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度から「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関す
る当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第５号 平成27年１月16日）および「連結納税
制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第７
号 平成27年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券（株式） 93百万円 1,399百万円
投資その他の資産その他 587 337
※２ 担保資産および担保付債務は、次のとおりであります。
（担保資産）
前連結会計年度
当連結会計年度
(2019年３月31日)
(2018年３月31日)
現金及び預金 3百万円 3百万円
建物及び構築物 71 ―
土地 94 ―
計 168 3
（担保付債務）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日)
(2018年３月31日)
短期借入金 159百万円 ―百万円
計 159 ―
※３ 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(2019年３月31日)
(2018年３月31日)
建物及び構築物 145百万円 167百万円
機械装置及び運搬具 217 229
土地 64 64
有形固定資産その他 1 1
※４ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、連結会計年度末残高に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 42百万円 13百万円
電子記録債権 348 361
支払手形 384 280
電子記録債務 1,384 631
設備関係支払手形(流動負債 その他)
36 110
営業外電子記録債務(流動負債 その他)
373 34
５ その他
2014年２月に米国司法省と締結した司法取引契約に関連して、北米において損害賠償を求める民事訴訟が提起さ
れております。
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(連結損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に
含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
たな卸資産評価損(△は戻入益) 36 百万円 △ 27 百万円
※２ 売上原価に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
研究開発費 11,196 百万円 11,302 百万円
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す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 17百万円 17百万円
機械装置及び運搬具 75 230
その他 28 17
計 121 265
※４ 独占禁止法関連損失
当社連結子会社が、韓国公正取引委員会から支払命令を受けた課徴金であります。
※５ 独占禁止法関連損失戻入益
当社の韓国子会社である玄潭産業㈱は、2017年11月６日に韓国公正取引委員会から韓国独占禁止法に基づく課徴
金の支払命令を受け、これに対して不服申立てを行っておりました。その後、2018年10月17日、ソウル高等裁判所
において、玄潭産業㈱の主張が認められ、同社に対する是正命令および課徴金支払命令を取り消す判決がなされ、
韓国最高裁判所の判断により、2019年３月４日にソウル高等裁判所の判決が確定いたしました。
その結果、玄潭産業㈱は、2019年３月に支払済課徴金の還付を受け、特別利益に計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
535百万円 △740百万円
組替調整額
― △0
税効果調整前
535 △740
税効果額 △162 217
その他有価証券評価差額金
373 △522
為替換算調整勘定
当期発生額
1,454 △3,605
組替調整額 ― ―
為替換算調整勘定
1,454 △3,605
退職給付に係る調整額
当期発生額
747 △892
組替調整額 1,060 378
税効果調整前
1,808 △514
税効果額 △548 153
退職給付に係る調整額
1,259 △360
その他の包括利益合計
3,087 △4,488
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 62,720 230 ― 62,950
(注) 増加は、新株予約権の行使によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 23 0 ― 23
(注) 増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
当連結会計年度末残高
区分 新株予約権の内訳
（百万円）
提出会社 ストック・オプションとしての新株予約権 159
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年６月13日
普通株式 815 13 2017年３月31日 2017年６月14日
定時株主総会
2017年10月30日
普通株式 878 14 2017年９月30日 2017年11月27日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2018年６月13日
普通株式 利益剰余金 943 15 2018年３月31日 2018年６月14日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 62,950 60 ― 63,011
(注) 増加は、新株予約権の行使によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 23 0 ― 24
(注) 増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
当連結会計年度末残高
区分 新株予約権の内訳
（百万円）
提出会社 ストック・オプションとしての新株予約権 177
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月13日
普通株式 943 15 2018年３月31日 2018年６月14日
定時株主総会
2018年10月30日
普通株式 881 14 2018年９月30日 2018年11月26日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年６月12日
普通株式 利益剰余金 818 13 2019年３月31日 2019年６月13日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 33,238百万円 31,150百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,391 △1,372
有価証券勘定に含まれる預入期間が
11,690 5,485
３ヶ月以内の譲渡性預金
現金及び現金同等物 43,537 35,263
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
(イ)有形固定資産
主として自動車部品事業における生産設備および車両ならびにコンピュータ関連機器であります。
(ロ)無形固定資産
主として自動車部品事業における製品設計データ管理用ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(4) 会計方針に関する事項 (ロ)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また資金調達については、主として
銀行等金融機関からの借入れと社債の発行によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために
利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関
しては、当社グループの販売管理規則に従い、取引先ごとの期日および残高管理を行うとともに、主な取引先の信
用状況調査など必要に応じて実施しております。また、海外で事業を展開していることから生じる外貨建ての営業
債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されて
おりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、
一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金の残高
の範囲内にあります。
社債は、主に設備投資に係る資金調達です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業活動に係る資金調達であり、長期借入金(原則として５年以内)は主に設備
投資に係る資金調達です。変動金利の借入金や外貨建ての借入金は、それぞれ金利の変動リスクおよび為替の変動
リスクに晒されております。このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の安
定化を図るために金利スワップ取引を利用し、また為替の変動リスクに対しては通貨スワップ取引を利用するな
ど、個別契約ごとにデリバティブ取引をヘッジ手段としております。
デリバティブ取引の執行・管理については、内部規程に基づいており、取引権限の限度および取引限度額(成約高
に対する割合)、運用目的や実施の可否が明示されております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リス
クを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、連結子会社の取引については、
「関係会社管理規定」に基づき事前に当社への報告を行うものとしております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が資金繰計画を作
成・更新するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデ
リバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２参照)。
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金 33,238 33,238 ―
(2) 受取手形及び売掛金 30,269 30,269 ―
(3) 電子記録債権
3,590 3,590 ―
(4) 有価証券及び投資有価証券
15,650 15,650 ―
資産計 82,748 82,748 ―
(1) 支払手形及び買掛金
26,366 26,366 ―
(2) 電子記録債務
3,752 3,752 ―
(3) 短期借入金
4,333 4,333 ―
(4) 社債
10,000 9,997 △3
(5) 長期借入金
（１年内返済予定の
23,247 23,281 34
長期借入金含む）
負債計 67,699 67,730 31
デリバティブ取引(*) 16 16 ―
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては( )で示しております。
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当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
31,150 ―
(1) 現金及び預金 31,150
29,729
(2) 受取手形及び売掛金 29,729 ―
(3) 電子記録債権 4,064
4,064 ―
(4) 有価証券及び投資有価証券 8,707 8,707
―
73,652
資産計 73,652 ―
(1) 支払手形及び買掛金 23,228
23,228 ―
(2) 電子記録債務 2,409
2,409 ―
(3) 短期借入金 5,697
5,697 ―
(4) 社債 10,000 10,027
27
(5) 長期借入金
（１年内返済予定の 23,356 23,455
99
長期借入金含む）
64,691 64,818
負債計 126
(7)
デリバティブ取引(*) (7) ―
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては( )で示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価は、市場価格に基づき算定しております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項に
ついては、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(4) 社債
社債の時価については、日本証券業協会が定める公社債店頭売買参考統計値によっております。
(5) 長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引
いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理、または
金利通貨スワップの一体処理の対象とされており、当該金利スワップまたは金利通貨スワップと一体と
して処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割
り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ 取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 383 1,689
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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３ 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 33,238 ― ― ―
受取手形及び売掛金 30,269 ― ― ―
電子記録債権 3,590 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
譲渡性預金 11,690 ― ― ―
合計 78,788 ― ― ―
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
31,150
現金及び預金 ― ― ―
29,729
受取手形及び売掛金 ― ― ―
電子記録債権 4,064 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
譲渡性預金 5,485 ― ― ―
70,430
合計 ― ― ―
４ 社債、短期借入金および長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 4,333 ― ― ― ― ―
社債 ― ― ― ― 10,000 ―
長期借入金 8,002 6,000 3,000 6,245 ― ―
合計 12,335 6,000 3,000 6,245 10,000 ―
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
5,697
短期借入金 ― ― ― ― ―
10,000
社債 ― ― ― ― ―
長期借入金 6,000 3,000 6,245 2,111 6,000 ―
合計 11,697 3,000 6,245 12,111 6,000 ―
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
種類
(百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 株式 3,960 1,019 2,940
(2) 債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え
るもの
(3) その他 ― ― ―
小計 3,960 1,019 2,940
(1) 株式 ― ― ―
(2) 債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え
ないもの
(3) その他 11,690 11,690 ―
小計 11,690 11,690 ―
合計 15,650 12,709 2,940
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額290百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
種類
(百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 株式 3,221 1,020 2,200
(2) 債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え
るもの
(3) その他 ― ― ―
小計 3,221 1,020 2,200
(1) 株式 ― ― ―
(2) 債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え
ないもの
(3) その他 5,485 5,485 ―
小計 5,485 5,485 ―
合計 8,707 6,506 2,200
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額290百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 0 0 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 0 0 ―
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額の
契約額 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
市場取引以外の取引 為替予約取引
売建
米ドル 650 ― 16 16
合計 650 ― 16 16
(注) １ 上記為替予約取引は、当社が連結子会社に対する債権をヘッジ対象としたものであり、個別財務諸表上は振
当処理しております。
２ 時価の算定方法
先物為替相場によっております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額の
契約額 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
市場取引以外の取引 為替予約取引
売建
米ドル 422 ― △7 △7
合計 422 ― △7 △7
(注) １ 上記為替予約取引は、当社が連結子会社に対する債権をヘッジ対象としたものであり、個別財務諸表上は振
当処理しております。
２ 時価の算定方法
先物為替相場によっております。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額の
主なヘッジ 契約額 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 うち１年超
対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップの特例処理 金利スワップ取引
長期借入金 500 ― 注
変動受取・固定支払
金利通貨スワップの一体 金利通貨スワップ取引
処理 米ドル変動受取
長期借入金 16,245 13,245 注
日本円固定支払
(特例処理・振当処理)
(注) 金利スワップの特例処理および金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金
と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額の
主なヘッジ 契約額 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 うち１年超
対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利通貨スワップの一体 金利通貨スワップ取引
処理 米ドル変動受取
長期借入金 14,356 8,356 注
日本円固定支払
(特例処理・振当処理)
(注) 金利スワップの特例処理および金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金
と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠
出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支
給しております。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を
支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債および退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を含みます。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 27,481 27,018
勤務費用 1,392 1,630
利息費用 123 134
数理計算上の差異の発生額 414 436
退職給付の支払額 △2,393 △2,068
27,150
退職給付債務の期末残高 27,018
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
16,820
年金資産の期首残高 16,203
期待運用収益 315 327
数理計算上の差異の発生額 1,162 △457
事業主からの拠出額 65 666
退職給付の支払額 △926 △829
16,526
年金資産の期末残高 16,820
(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係
る資産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 12,076 11,812
年金資産 △16,820 △16,526
△4,743 △4,714
非積立型制度の退職給付債務 14,941 15,337
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 10,198 10,622
15,346
退職給付に係る負債 14,961
退職給付に係る資産 △4,763 △4,723
10,622
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 10,198
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(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 1,392 1,630
利息費用 123 134
△327
期待運用収益 △315
378
数理計算上の差異の費用処理額 1,060
1,816
確定給付制度に係る退職給付費用 2,261
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
数理計算上の差異 1,808 △514
△514
合計 1,808
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
975
未認識数理計算上の差異 454
975
合計 454
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
株式 65.8% 60.3%
一般勘定 13.5% 13.4%
短期資金 0.9% 3.6%
オルタナティブ投資 5.3% 8.9%
その他 14.5% 13.8%
合計 100.0% 100.0%
(注) １ オルタナティブ投資は、ヘッジファンドへの投資であります。
２ 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度50.6％、当連結会計
年度50.5％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
割引率 0.4% 0.4%
長期期待運用収益率 2.0% 2.0%
３．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度272百万円、当連結会計年度272百万円であ
ります。
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(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションに係る費用計上額および科目名
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
販売費及び一般管理費 36 42
２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
新株予約権戻入益 13 15
３ ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
定時株主総会
2012年６月13日 2013年６月12日 2014年６月13日
決議年月日
当社取締役 ９名 当社取締役 ９名
当社取締役 10名
当社執行役員９名 当社執行役員９名 当社執行役員８名
付与対象者の
当社従業員 47名 当社従業員 44名 当社従業員 37名
区分及び人数
当社子会社 当社子会社
取締役およ 取締役およ
28名 29名
び当社子会 び当社子会
社執行役員 社執行役員
普通株式 普通株式 普通株式
株式の種類別ストック・オプショ
ンの付与数(注)１
360,000株 347,000株 277,000株
付与日 2012年７月２日 2013年７月１日 2014年７月１日
2012年７月２日から 2013年７月１日から 2014年７月１日から
対象勤務期間
2014年７月１日 2015年７月１日 2016年７月１日
2014年７月１日から 2015年７月１日から 2016年７月１日から
権利行使期間
2018年６月30日 2019年６月30日 2020年６月30日
新株予約権の数(個)(注)２
― 1,641 684
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 普通株式
―
種類、内容及び数(注)２
164,100株 68,400株
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり 747 1株当たり 1,002 1株当たり 937
(円)(注)２
発行価格 発行価格 発行価格
新株予約権の行使により株式を
発行する場合の株式の発行価格
１株当たり 747 １株当たり 1,002 １株当たり 937
及び資本組入額(円)(注)２
資本組入額 (注)３ 資本組入額 (注)３ 資本組入額 (注)３
権利確定条件及び新株予約権の
(注)４ (注)４ (注)５
行使の条件(注)２
新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、
(注)２
取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約
―
権の交付に関する事項(注)２
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定時株主総会
2015年６月12日 2016年６月14日 2017年６月13日 2018年６月13日
決議年月日
当社取締役 ８名 当社取締役 ７名 当社取締役 ７名 当社取締役 ６名
付与対象者の
当社執行役員７名 当社執行役員９名 当社執行役員12名 当社執行役員12名
区分及び人数
当社従業員 40名 当社従業員 39名 当社従業員 44名 当社従業員 47名
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
株式の種類別ストック・オプショ
ンの付与数(注)１
265,000株 269,000株 332,000株 326,000株
付与日 2015年７月１日 2016年７月１日 2017年７月３日 2018年７月２日
2015年７月１日から 2016年７月１日から 2017年７月３日から 2018年７月２日から
対象勤務期間
2017年７月１日 2018年７月１日 2019年７月１日 2020年７月１日
2017年７月１日から 2018年７月１日から 2019年７月１日から 2020年７月１日から
権利行使期間
2021年６月30日 2022年６月30日 2023年６月30日 2024年６月30日
新株予約権の数(個)(注)２
2,270 2,261 3,260 3,200
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
種類、内容及び数(注)２
227,000株 226,100株 326,000株 320,000株
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり 1,200 1株当たり 801 1株当たり 915 1株当たり 1,035
(円)(注)２
発行価格
発行価格 発行価格 発行価格
新株予約権の行使により株式を
発行する場合の株式の発行価格 １株当たり 1,035
１株当たり 1,200 １株当たり 801 １株当たり 915
及び資本組入額(円)(注)２
資本組入額 (注)３ 資本組入額 (注)３ 資本組入額 (注)３
資本組入額 (注)３
権利確定条件及び新株予約権の
(注)６ (注)６ (注)６ (注)６
行使の条件(注)２
新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
(注)２
組織再編成行為に伴う新株予約
―
権の交付に関する事項(注)２
(注) １ 株式数に換算して記載している。
２ 当連結会計年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日
の属する月の前月末（2019年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格のうち資本に組み入れる額
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、
その端数を切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金
等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４ 新株予約権者は、権利行使時において、当社取締役、執行役員、従業員、当社子会社取締役または当社子会
社執行役員であることを要する。ただし、退任・定年退職・転籍によりその地位を喪失した場合(死亡の場
合を除く)は、地位喪失または権利行使期間の開始のいずれか遅い方から１年間は権利を行使することがで
きる。
５ 新株予約権者は、権利行使時において、当社取締役、執行役員または従業員であることを要する。ただし、
退任・定年退職・転籍によりその地位を喪失した場合(死亡の場合を除く)は、地位喪失または権利行使期間
の開始のいずれか遅い方から１年間は権利を行使することができる。
６ 新株予約権者は、権利行使時において、当社取締役(社外取締役を除く)、執行役員または従業員であること
を要する。ただし、退任・定年退職・転籍によりその地位を喪失した場合(死亡の場合を除く)は、地位喪失
または権利行使期間の開始のいずれか遅い方から１年間は権利を行使することができる。
(追加情報)
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記
載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度(2019年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
定時株主総会 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
決議年月日 ６月13日 ６月12日 ６月13日 ６月12日 ６月14日 ６月13日 ６月13日
権利確定前(株)
前連結会計
― ― ― ― 269,000 332,000 ―
年度末
付与 ― ― ― ― ― ― 326,000
失効 ― ― ― ― ― 6,000 6,000
権利確定 ― ― ― ― 269,000 ― ―
未確定残 ― ― ― ― ― 326,000 320,000
権利確定後(株)
前連結会計
34,500 179,700 88,400 249,000 ― ― ―
年度末
権利確定 ― ― ― ― 269,000 ― ―
権利行使 8,000 4,600 11,000 ― 36,900 ― ―
失効 26,500 11,000 9,000 22,000 6,000 ― ―
未行使残 ― 164,100 68,400 227,000 226,100 ― ―
② 単価情報
定時株主総会 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
決議年月日 ６月13日 ６月12日 ６月13日 ６月12日 ６月14日 ６月13日 ６月13日
権利行使価格 (円)
747 1,002 937 1,200 801 915 1,035
行使時平均株価 (円) ― 936
1,072 1,215 1,201 ― ―
付与日における
229 299 209 156 98 144 130
公正な評価単価 (円)
４ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2018年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下の
とおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値およびその見積方法
2018年ストック・オプション
株価変動性 (注)１ 32.36％
予想残存期間 (注)２ ４年
予想配当 (注)３ 29円/株
無リスク利子率 (注)４ △0.11％
(注)１ １年間(2017年７月から2018年７月まで)の株価実績により算定しております。
２ 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使され
るものと推定して見積もっております。
３ 2018年３月期の配当実績によっております。
４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りを使用しております。
５ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
（繰延税金資産）
退職給付に係る負債 3,410 百万円 3,584 百万円
繰越欠損金 (注)２
1,837 1,657
製品保証引当金 986 887
未払賞与 915 934
減価償却超過額 655 603
未払費用 415 715
たな卸資産評価減 275 302
役員退職慰労引当金 21 17
その他 1,791 1,297
繰延税金資産小計 10,309 10,001
税務上の繰越欠損金に係る
― △435
評価性引当額 (注)２
将来減算一時差異等の合計に係る
― △783
評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △1,157 △1,218
繰延税金資産合計 9,152 8,782
（繰延税金負債）
海外子会社の減価償却費 △864 △1,085
その他有価証券評価差額金 △880 △663
その他 △1,631 △1,478
繰延税金負債合計 △3,376 △3,227
繰延税金資産の純額 5,775 5,555
(注) １．評価性引当額が△61百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠
損金に係る評価性引当額を△42百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― 255 86 1,315 1,657百万円
△435 〃
評価性引当額 ― ― ― △49 △86 △300
(b)1,221 〃
繰延税金資産 ― ― ― 206 ― 1,015
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,657百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,221百万円を計上し
ております。当該繰延税金資産1,221百万円は、当社と連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,657
百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、回収可能と判断しております。
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有価証券報告書
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.5 ％ 30.0 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 6.4 2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.4 △2.1
住民税均等割等 0.3 0.2
外国源泉税 5.2 4.6
評価性引当額 1.7 2.7
海外子会社の税率差異 △2.2 △4.6
海外子会社の留保利益 2.4 1.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 △3.1 ―
税額控除 0.6 △0.4
その他 △0.4 △1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 40.0 33.0
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち独立した財務情報が入手可能であり、取締役会
等の経営決定機関が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社グループは、主に国内および海外の自動車メーカー向けに燃料ポンプモジュール、スロットルボデー、キャニ
スタ等の自動車部品を国内においては主に当社が、海外においては各国現地法人が、それぞれ製造・販売を行ってお
ります。
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域において事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製造・販売を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「ア
ジア」(主に韓国、中国、インドネシア)、「米州」(米国、メキシコ)および「欧州」(チェコ、フランス、ベルギー)
の４つを報告セグメントとしております。なお、「日本」セグメントでは、自動車部品の製造・販売他、自動車運送
取扱業、土木建設業、コンピュータシステムおよびプログラムの開発・販売等の事業を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている地域別のセグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
合計 表計上額
(注)１
(注)２
日本 アジア 米州 欧州
売上高
(1) 外部顧客に対する売上
83,173 79,156 34,766 15,428 212,524 ― 212,524
高
(2) セグメント間の内部売
15,722 1,562 102 44 17,431 △ 17,431 ―
上高又は振替高
計 98,895 80,718 34,869 15,473 229,956 △ 17,431 212,524
セグメント利益 992 6,561 1,567 178 9,300 120 9,421
セグメント資産 78,838 63,172 20,015 11,955 173,982 22,052 196,034
その他の項目
減価償却費 5,295 3,856 1,536 578 11,266 △ 492 10,773
有形固定資産および
5,451 2,737 3,199 967 12,356 △ 333 12,022
無形固定資産の増加額
(注)１. 調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント利益の調整額120百万円は、主にセグメント間未実現利益の調整額であります。
(２)セグメント資産の調整額22,052百万円は、当社の現金及び預金、投資有価証券等の全社資産29,806百万円お
よびセグメント間取引の消去△7,754百万円であります。
(３)減価償却費の調整額△492百万円は、固定資産に係る未実現損益の実現によるものであります。
(４)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△333百万円は、固定資産に係る未実現損益の消去によ
るものであります。
２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
合計 表計上額
(注)１
(注)２
日本 アジア 米州 欧州
売上高
(1) 外部顧客に対する売上
82,080 82,391 33,652 15,370 213,494 ― 213,494
高
(2) セグメント間の内部売
22,352 1,421 65 36 23,876 △ 23,876 ―
上高又は振替高
計 104,433 83,813 33,718 15,407 237,371 △ 23,876 213,494
セグメント利益
1,570 6,279 1,154 △ 38 8,966 △ 739 8,227
又は損失(△)
セグメント資産 84,321 62,413 22,517 11,148 180,400 12,099 192,500
その他の項目
減価償却費 5,689 3,619 1,620 711 11,640 △ 606 11,033
有形固定資産および
8,488 4,292 2,097 1,495 16,373 △ 1,323 15,049
無形固定資産の増加額
(注)１. 調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント利益又は損失(△)の調整額△739百万円は、主にセグメント間未実現利益の調整額であります。
(２)セグメント資産の調整額12,099百万円は、当社の現金及び預金、投資有価証券等の全社資産23,497百万円お
よびセグメント間取引の消去△11,397百万円であります。
(３)減価償却費の調整額△606百万円は、固定資産に係る未実現損益の実現によるものであります。
(４)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△1,323百万円は、固定資産に係る未実現損益の消去に
よるものであります。
２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品およびサービスごとの情報
「自動車部品」の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しておりま
す。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 中国 欧州 その他 合計
80,322 33,975 27,487 23,271 47,468 212,524
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 韓国 中国 その他 合計
33,860 8,603 7,466 20,685 70,616
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱ 99,298 日本、アジア、米州および欧州
現代自動車㈱ 27,006 日本およびアジア
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品およびサービスごとの情報
「自動車部品」の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しておりま
す。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 中国 欧州 その他 合計
78,802 32,488 30,733 24,539 46,931 213,494
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 韓国 中国 その他 合計
35,257 7,622 7,286 24,733 74,899
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱ 101,008 日本、アジア、米州および欧州
現代自動車㈱ 27,801 日本およびアジア
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
関連当事者
議決権等
会社等の 資本金又
との関係
取引金額 期末残高
事業の内容 の所有
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)
(百万円) (百万円)
役員の 事業上
氏名 (百万円)
割合(％)
兼任等 の関係
電子記録
自動車
所有
1,367
債権
直接
部品の 50,734
0.00
その他 当社 販売
売掛金 6,199
営業
トヨタ 兼任２名
愛知県 自動車の
被所有
の関係 635,401 製品
自動車
自動車㈱ 直接 転籍４名
豊田市 製造販売
取引
会社 の販売
28.78 部品・
4,748 買掛金 875
間接
材料の
0.25
購入
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
関連当事者
議決権等
会社等の 資本金又
との関係
取引金額 期末残高
事業の内容 の所有
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)
(百万円) (百万円)
役員の 事業上
氏名 (百万円)
割合(％)
兼任等 の関係
電子記録
自動車
所有
1,589
債権
直接
部品の 51,240
0.00
その他 当社 販売
売掛金 7,139
営業
トヨタ 兼任２名
愛知県 自動車の
被所有
の関係 635,401 製品
自動車
自動車㈱ 直接 転籍４名
豊田市 製造販売
取引
会社 の販売
28.76
部品・
5,168 買掛金 1,251
間接
材料の
0.25
購入
(注)１ 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めて表示しております。
２ 取引条件および取引条件の決定方針等
(１)自動車部品の販売については、市場価格を勘案した当社希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ、一般的
取引条件と同様に決定しております。
(２)自動車部品・材料の購入については、市場価格、総原価を勘案して、一般的取引条件と同様に決定してお
ります。
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(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
議決権等
会社等の 資本金又
取引金額 期末残高
事業の内容 の所有 関連当事者
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係
(百万円) (百万円)
氏名 (百万円)
割合(％)
ストックオプ
被所有
役員 小林信雄 ― ― 当社取締役 直接 ― ションの権利 11 ― ―
0.04
行使
ストックオプ
被所有
役員 中野正高 ― ― 当社取締役 直接 ― ションの権利 11 ― ―
0.05
行使
ストックオプ
被所有
役員 石田智也 ― ― 当社取締役 直接 ― ションの権利 11 ― ―
0.05
行使
ストックオプ
被所有
役員 高城孝明 ― ― 当社取締役 直接 ― ションの権利 18 ― ―
0.04
行使
(注) 取引条件および取引条件の決定方針等
2012年６月13日、2013年６月12日および2014年６月13日開催の定時株主総会の決議に基づき付与されたストッ
クオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,392円79銭 1,393円58銭
１株当たり当期純利益 72円11銭 97円26銭
潜在株式調整後
71円95銭 97円22銭
１株当たり当期純利益
(注)算定上の基礎
(１) １株当たり純資産額
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 90,961 91,130
純資産の部の合計額から控除する金額(百万
3,317 3,353
円)
(うち新株予約権(百万円)) (159) (177)
(うち非支配株主持分(百万円)) (3,157) (3,175)
87,777
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 87,643
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
62,926 62,986
の普通株式の数(千株)
(２) １株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 4,526 6,124
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,526 6,124
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 62,774 62,968
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
― ―
(百万円)
普通株式増加数(千株) 132 24
(うち新株予約権(千株)) (132) (24)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 新株予約権 １種類 新株予約権 ５種類
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった (2013年６月12日決議
(2015年６月12日決議
潜在株式の概要 1,641個
2,490個)
2014年６月13日決議
これらの詳細は、「注記
684個
事項、(ストック・オプ
2015年６月12日決議
ション等関係)」に記載の
2,270個
とおりであります。
2017年６月13日決議
3,260個
2018年６月13日決議
3,200個)
これらの詳細は、「注記
事項、(ストック・オプ
ション等関係)」に記載の
とおりであります。
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(重要な後発事象)
(パワートレイン領域および、将来の成長領域における競争力強化に向けた検討開始)
当社と株式会社デンソー ( 以下デンソー ) は、パワートレイン事業および将来の成長領域における競争力強化に
向け、デンソーから当社へのパワートレイン事業の一部譲渡およびデンソーの当社に対する出資比率の引き上げ
について検討を開始することを、 2019 年５月 20 日開催の取締役会において決議し、両社で基本合意しました。
１. 目的
今、自動車業界は 100 年に一度と言われる大変革の時代に直面しています。ハイブリッド車や電気自動車など、
電動車への期待がグローバルに高まる一方で、従来の内燃機関においても、さらなる CO2 排出量の低減や低燃費の
実現が求められています。今回の基本合意によって、デンソーと当社は、両社のパワートレイン領域における重
複分野を統合し、当分野の競争力向上を目指すとともに、限られたリソーセスを新たな成長分野へシフトし、さ
らに連携を強化することで、将来のモビリティ社会の実現に貢献します。
２. 概要
① デンソーのパワートレイン事業における一部事業の当社への譲渡を検討
デンソーのパワートレイン事業における燃料ポンプモジュール等、一部製品の開発・生産・販売の一連の事
業を当社に譲渡することについて検討を開始します。生産の効率化や低コスト化を追求し、継続的なパワート
レイン製品の開発と生産を行います。
② 相互の連携強化のため、デンソーによる当社への出資比率の引き上げを検討
デンソーがトヨタ自動車株式会社の保有する当社の全株式を取得することに関する検討を開始します。当社
への出資比率を引き上げることで、連携を一層強化し、将来の成長領域における競争力向上を目指します。
３． 今後の見通し
本合意に基づき、デンソーと当社は、今後、具体的な検討を進め、 2019 年秋を目途に正式契約の締結を目指
します。なお、本事業譲渡および出資比率の引き上げは、各国・地域の競争法当局の承認取得等を条件としま
す。また、 本取引による当社の来期以降の業績に与える影響は未定です。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
第１回無担保 2018年 2023年
愛三工業(株) 10,000 10,000 0.22 なし
普通社債 ３月７日 ３月７日
合計 ― ― 10,000 10,000 ― ― ―
(注) 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
― 10,000
― ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 4,333 5,697 1.7 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 8,002 6,000 0.2 ―
１年以内に返済予定のリース債務 174 170 ― ―
2020年12月～
長期借入金(１年以内に返済予定
15,245 17,356 0.1
のものを除く。) 2024年１月
2020年４月～
リース債務(１年以内に返済予定
326 349 ―
のものを除く。) 2024年12月
その他有利子負債
16 13 0.5 ―
従業員預り金
計 28,097 29,587 ― ―
(注) １ 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 3,000 6,245 2,111 6,000
リース債務 128 94 71 38
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および
当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条
の２の規定により、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期
（累計期間） 当連結会計年度
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
売上高 (百万円) 51,477 104,383 157,330 213,494
税金等調整前
(百万円) 2,790 5,090 7,300 9,889
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (百万円) 1,861 3,231 4,489 6,124
純利益
１株当たり
29.57
(円) 51.33 71.31 97.26
四半期(当期)純利益
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
（会計期間）
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
１株当たり
(円) 29.57 21.76 19.98 25.95
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,229 12,791
※1 ,3 3,442 ※1 ,3 4,665
電子記録債権
※1 13,432 ※1 15,110
売掛金
有価証券 11,690 5,485
製品 1,555 1,995
仕掛品 3,487 2,428
原材料及び貯蔵品 1,030 950
前渡金 2,457 2,400
前払費用 39 38
※1 2,572 ※1 3,384
その他
流動資産合計 52,937 49,251
固定資産
有形固定資産
※2 9,812 ※2 9,650
建物
※2 641 ※2 639
構築物
※2 11,060 ※2 13,719
機械及び装置
※2 71 ※2 75
車両及び運搬具
工具、器具及び備品 813 894
土地 5,932 5,932
リース資産 156 193
1,849 1,347
建設仮勘定
有形固定資産合計 30,338 32,452
無形固定資産
借地権 28 28
ソフトウエア 810 779
リース資産 46 75
65 94
その他
無形固定資産合計 950 976
投資その他の資産
投資有価証券 3,501 2,810
関係会社株式・出資金 32,016 35,199
長期貸付金 29 26
長期前払費用 64 38
繰延税金資産 5,243 5,215
前払年金費用 2,966 3,621
その他 109 108
△ 30 △ 30
貸倒引当金
投資その他の資産合計 43,901 46,989
固定資産合計 75,190 80,418
資産合計 128,127 129,670
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※3 13 ※3 14
支払手形
※1 ,3 3,807 ※1 ,3 2,411
電子記録債務
※1 7,792 ※1 8,578
買掛金
1年内返済予定の長期借入金 8,000 6,000
※1 84 ※1 87
リース債務
※1 1,948 ※1 1,604
未払金
未払費用 5,611 5,795
未払法人税等 74 103
預り金 319 307
製品保証引当金 1,007 1,060
役員賞与引当金 95 84
※1 ,3 1,776 ※1 ,3 1,789
その他
流動負債合計 30,532 27,837
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 15,245 17,356
※1 142 ※1 209
リース債務
退職給付引当金 12,055 12,297
資産除去債務 26 34
101 60
その他
固定負債合計 37,570 39,957
負債合計 68,102 67,795
純資産の部
株主資本
資本金 10,651 10,681
資本剰余金
12,653 12,683
資本準備金
資本剰余金合計 12,653 12,683
利益剰余金
利益準備金 1,468 1,468
その他利益剰余金
別途積立金 16,110 16,110
16,973 19,258
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 34,552 36,836
自己株式 △ 23 △ 23
株主資本合計 57,834 60,178
評価・換算差額等
2,030 1,519
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,030 1,519
新株予約権 159 177
純資産合計 60,025 61,875
負債純資産合計 128,127 129,670
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※1 90,626 ※1 95,911
売上高
※1 83,687 ※1 88,257
売上原価
売上総利益 6,938 7,654
※2 6,554 ※2 6,886
販売費及び一般管理費
営業利益 383 767
営業外収益
※1 3,576 ※1 4,043
受取利息及び配当金
為替差益 46 102
※1 101 ※1 145
その他
営業外収益合計 3,724 4,291
営業外費用
※1 69 ※1 58
支払利息
社債発行費 49 ―
固定資産除売却損 57 80
8 31
その他
営業外費用合計 185 170
経常利益 3,923 4,888
特別利益
補助金収入 272 ―
13 15
新株予約権戻入益
特別利益合計 286 15
特別損失
272 ―
固定資産圧縮損
特別損失合計 272 ―
税引前当期純利益 3,936 4,904
法人税、住民税及び事業税
445 552
192 240
法人税等調整額
法人税等合計 637 793
当期純利益 3,298 4,110
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 10,518 12,520 12,520 1,468 16,110 15,368 32,946
当期変動額
新株の発行 133 133 133
剰余金の配当 △ 1,693 △ 1,693
当期純利益 3,298 3,298
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 133 133 133 ― ― 1,605 1,605
当期末残高 10,651 12,653 12,653 1,468 16,110 16,973 34,552
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 22 55,962 1,659 1,659 189 57,811
当期変動額
新株の発行 266 266
剰余金の配当 △ 1,693 △ 1,693
当期純利益 3,298 3,298
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額
371 371 △ 29 341
（純額）
当期変動額合計 △ 0 1,871 371 371 △ 29 2,213
当期末残高 △ 23 57,834 2,030 2,030 159 60,025
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 10,651 12,653 12,653 1,468 16,110 16,973 34,552
当期変動額
新株の発行 29 29 29
剰余金の配当 △ 1,825 △ 1,825
当期純利益 4,110 4,110
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 29 29 29 ― ― 2,284 2,284
当期末残高 10,681 12,683 12,683 1,468 16,110 19,258 36,836
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 23 57,834 2,030 2,030 159 60,025
当期変動額
新株の発行 59 59
剰余金の配当 △ 1,825 △ 1,825
当期純利益 4,110 4,110
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額
△ 511 △ 511 17 △ 493
（純額）
当期変動額合計 △ 0 2,343 △ 511 △ 511 17 1,849
当期末残高 △ 23 60,178 1,519 1,519 177 61,875
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(3) たな卸資産の評価基準および評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 主として９年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 外貨建資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
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４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
当社製品の品質保証費用の支出に充てるため、納入先とのクレーム補償契約に基づくクレームは過去の実績
を基礎にして当事業年度売上高に対応する発生見込額を繰り入れ、当事業年度保証期間経過対応分を取り崩し
ており、そのほか臨時多額に発生したクレームに対応するため、その支出見込額を繰り入れ、支出額を取り崩
しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当
事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
５ ヘッジ会計
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっており、振当処理の要件を満た
している為替予約については振当処理によっております。
また、一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によってお
ります。
６ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計
処理の方法と異なっております。
７ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,822百万円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」5,243百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事
業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりませ
ん。
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愛三工業株式会社(E02162)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する主な資産および負債には、区分掲記されたものの他に次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 12,904百万円 16,134百万円
短期金銭債務 2,721 2,862
長期金銭債務 119 174
※２ 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物 131百万円 152百万円
構築物 5 5
機械及び装置 209 209
車両及び運搬具 2 2
※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
電子記録債権 392百万円 805百万円
支払手形 ▶ 3
電子記録債務 1,407 633
設備関係支払手形(流動負債その他) 13 94
営業外電子記録債務(流動負債その他) 480 109
４ その他
2014年２月に米国司法省と締結した司法取引契約に関連して、北米において損害賠償を求める民事訴訟が提起さ
れております。
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有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業取引(売上高) 63,833百万円 65,492百万円
営業取引(仕入高) 17,617 17,948
営業取引以外の取引高 3,561 3,992
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30.0％、当事業年度34.8％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度70.0％、当事業年度65.2％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給料及び手当 2,595 百万円 2,645 百万円
荷造運搬費 886 924
減価償却費 305 323
役員賞与引当金繰入額 95 84
製品保証引当金繰入額 67 393
(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式19,916百万円、関連会社株式93百
万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式23,382百万円、関連会社株式93百万円)は、市場価格がなく、
時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
（繰延税金資産）
退職給付引当金 3,067 百万円 3,024 百万円
関係会社株式評価損 988 988
未払賞与 812 830
繰越欠損金 942 802
減価償却超過額 543 470
製品保証引当金 302 318
未払費用 256 270
たな卸資産評価減 186 214
その他 398 348
繰延税金資産小計 7,498 7,268
税務上の繰越欠損金に係る
― ―
評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る
― △1,255
評価性引当額
評価性引当額小計 △1,243 △1,255
繰延税金資産合計 6,254 6,013
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金 △868 △656
その他 △141 △141
繰延税金負債合計 △1,010 △797
繰延税金資産の純額 5,243 5,215
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.5 ％ 30.0 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1 0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △26.0 △23.2
住民税均等割等 0.4 0.4
外国源泉税 9.8 9.6
評価性引当額 0.2 0.2
前期確定申告差異 0.1 0.0
税額控除 ― △0.6
その他 0.1 △1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 16.2 16.1
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有価証券報告書
(重要な後発事象)
(パワートレイン領域および、将来の成長領域における競争力強化に向けた検討開始)
当社と株式会社デンソー ( 以下デンソー ) は、パワートレイン事業および将来の成長領域における競争力強化に
向け、デンソーから当社へのパワートレイン事業の一部譲渡およびデンソーの当社に対する出資比率の引き上げ
について検討を開始することを、 2019 年５月 20 日開催の取締役会において決議し、両社で基本合意しました。
詳細につきましては、１ 連結財務諸表等の(重要な後発事象)に記載しております。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 9,812 697 8 851 9,650 22,309
構築物 641 86 0 88 639 2,395
機械及び装置 11,060 6,084 203 3,221 13,719 65,489
有
車両及び運搬具 71 38 1 33 75 153
形
固
工具、器具及び備品 813 884 1 801 894 9,477
定
資
土地 5,932 ― ― ― 5,932 ―
産
リース資産 156 97 ― 60 193 410
建設仮勘定 1,849 11,824 12,327 ― 1,347 ―
計 30,338 19,713 12,542 5,057 32,452 100,235
借地権 28 ― ― ― 28 ―
無
ソフトウエア 810 252 ― 284 779 1,112
形
固
リース資産 46 57 ― 29 75 320
定
資
その他 65 283 252 1 94 32
産
計 950 593 252 314 976 1,465
(注) 当期増加額の主なもの
機械及び装置、 燃料ポンプモジュール製造設備 1,791百万円
工具、器具及び備品・・・ EGRバルブ製造設備 1,616百万円
スロットルボデー製造設備 1,164百万円
広瀬TC試験設備、適合設備等 819百万円
燃料ポンプコントローラー製造設備 664百万円
キャニスタ製造設備 198百万円
エンジンバルブ製造設備 191百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 30 ― ― 30
393 340 1,060
製品保証引当金 1,007
84 95 84
役員賞与引当金 95
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 本店
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所
―
買取・売渡手数料
無料
電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由により電子公告によることがで
公告掲載方法
きないときは、日本経済新聞および中日新聞に掲載して行います。
株主に対する特典 該当事項なし
(注) 当社定款の定めにより、当社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の買増しを請求することができる権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書
自 2017年４月１日
事業年度 2018年６月13日
(1)
およびその添付書類、確
至 2018年３月31日
(第116期) 関東財務局長に提出
認書
内部統制報告書 2018年６月13日
(2)
およびその添付書類 関東財務局長に提出
自 2018年４月１日
四半期報告書 2018年８月９日
(第117期
(3)
第１四半期 至 2018年６月30日)
および確認書 関東財務局長に提出
自 2018年７月１日
2018年11月12日
(第117期
第２四半期 至 2018年９月30日)
関東財務局長に提出
自 2018年10月１日
(第117期 2019年２月12日
第３四半期 至 2018年12月31日)
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第
2018年６月13日
(4) 臨時報告書 ２項第９号の２(株主総会における決議)の規
関東財務局長に提出
定に基づく臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第
2018年６月13日
２項第２号の２(届出を要しない新株予約権
(5) 臨時報告書
証券の発行)の規定に基づく臨時報告書であ
関東財務局長に提出
ります。
2018年７月２日
(6) 臨時報告書の訂正報告書 上記(5)に関わる訂正報告書であります。
関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月12日
愛三工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 西 松 真 人 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
三 浦 宏 和
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる愛三工業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、愛
三工業株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、愛三工業株式会社の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、愛三工業株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付
する形で別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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愛三工業株式会社(E02162)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月12日
愛三工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 西 松 真 人 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
三 浦 宏 和
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる愛三工業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第117期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、愛三工
業株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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